ＵＴグループ株式会社

KAM「売上高の発生及び期間帰属の適切性」の対象セグメントが、マニュファクチャリング事業・エリア事業(5区分)から、モーター・エナジー事業・セミコンダクター事業・エージェント事業(4区分)へ変更され、対象会社もUTエイム、UTコネクトからUTエイム、UTエージェントに変わった。対象事業の売上高合計は133,230百万円(連結売上高の68.4%)から152,848百万円(同91.6%)に記載が更新された。監査手続は内部統制の評価と実証手続の区分見出しがなくなり、手入力仕訳の確認が「すべての仕訳」から「仕訳」に表現が変わったが、基本的な手続内容は同様である。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の発生及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、主に人材派遣、請負及び人材サービスの提供を行っている。
報告セグメントとしては、マニュファクチャリングモーター・エナジー事業等54つに区分される。
注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度におけるマニュファクチャリングモーター・エナジー事業の売上高65,92452,045百万円とエリア、セミコンダクター事業の売上高67,30637,630百万円及びエージェント事業の売上高63,172百万円の合計額は133,23052,848百万円であり、連結売上高の68.491.6%程度を占めている。マニュファクチャリング事業モーター・エナジー事業及びセミコンダクター事業の大半はUTエイム株式会社で構成され、エリアージェント事業の売上高の大半はUTコネクエージェント株式会社が占めにより構成されている。
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、派遣事業は、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識し、請負事業は、顧客による検収を受けた時点で収益を認識している。
収益は、基幹システムに登録された稼働実績や検収時期等の情報に基づき認識されるが、これらの登録を誤ることなどにより、売上高の計上が適切に行われないリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、マニュファクチャリング事業を構成モーター・エナジー事業及びセミコンダクター事業に属するUTエイム株式会社及びエリア事業に属並びにエージェント事業を構成するUTコネクエージェント株式会社における売上高の発生及び期間帰属の適切性の検討が特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、マニュファクチャリング事業を構成モーター・エナジー事業及びセミコンダクター事業に属するUTエイム株式会社及びエリア事業に属並びにエージェント事業を構成するUTコネクエージェント株式会社における売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。

(内部統制の評価)
・ 売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。
・ IT全般統制を検討するために、質問及び文書の閲覧を実施した。
・ 基幹システム及び会計システムにおけるIT業務処理統制等を検討するために、質問及び文書の閲覧によりその仕様を理解するとともに、基幹システムからサンプルを抽出した上で実際の業務処理が仕様のとおりに実行されていることを確認した。

(実証手続)
・ 基幹システムにおいて集計された売上高データが会計システムに正確に反映されていることを検証するために、基幹システムで生成された売上高データと会計システムに入力された仕訳を照合した。
・ 会計システムに直接手入力されている売上取引に係るすべての仕訳の内容を確認した。
・ 売上高の発生及び期間帰属を検証するために、会計システムに入力された仕訳データから無作為にサンプル抽出した売上取引について、稼働実績や検収等の関連証憑との突合、入金証憑との突合を行った。また、期末日を基準日とし、一定の金額基準により抽出した取引先及び無作為にサンプル抽出した取引先について売掛金の残高確認を行った。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の発生及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、主に人材派遣、請負及び人材サービスの提供を行っている。
報告セグメントとしては、マニュファクチャリング事業等5つに区分される。
注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度におけるマニュファクチャリング事業の売上高65,924百万円とエリア事業の売上高67,306百万円の合計額は133,230百万円であり、連結売上高の68.4%程度を占めている。マニュファクチャリング事業はUTエイム株式会社で構成され、エリア事業の売上高の大半はUTコネクト株式会社が占めている。
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、派遣事業は、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識し、請負事業は、顧客による検収を受けた時点で収益を認識している。
収益は、基幹システムに登録された稼働実績や検収時期等の情報に基づき認識されるが、これらの登録を誤ることなどにより、売上高の計上が適切に行われないリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、マニュファクチャリング事業を構成するUTエイム株式会社及びエリア事業に属するUTコネクト株式会社における売上高の発生及び期間帰属の適切性の検討が特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、マニュファクチャリング事業を構成するUTエイム株式会社及びエリア事業に属するUTコネクト株式会社における売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。

(内部統制の評価)
・ 売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。
・ IT全般統制を検討するために、質問及び文書の閲覧を実施した。
・ 基幹システム及び会計システムにおけるIT業務処理統制等を検討するために、質問及び文書の閲覧によりその仕様を理解するとともに、基幹システムからサンプルを抽出した上で実際の業務処理が仕様のとおりに実行されていることを確認した。

(実証手続)
・ 基幹システムにおいて集計された売上高データが会計システムに正確に反映されていることを検証するために、基幹システムで生成された売上高データと会計システムに入力された仕訳を照合した。
・ 会計システムに直接手入力されている売上取引に係るすべての仕訳の内容を確認した。
・ 売上高の発生及び期間帰属を検証するために、会計システムに入力された仕訳データから無作為にサンプル抽出した売上取引について、稼働実績や検収等の関連証憑との突合、入金証憑との突合を行った。また、期末日を基準日とし、一定の金額基準により抽出した取引先及び無作為にサンプル抽出した取引先について売掛金の残高確認を行った。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の発生及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、主に人材派遣、請負及び人材サービスの提供を行っている。
報告セグメントとしては、モーター・エナジー事業等4つに区分される。
注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度におけるモーター・エナジー事業の売上高52,045百万円、セミコンダクター事業の売上高37,630百万円及びエージェント事業の売上高63,172百万円の合計額は152,848百万円であり、連結売上高の91.6%程度を占めている。モーター・エナジー事業及びセミコンダクター事業の大半はUTエイム株式会社で構成され、エージェント事業の売上高はUTエージェント株式会社により構成されている。
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、派遣事業は、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識し、請負事業は、顧客による検収を受けた時点で収益を認識している。
収益は、基幹システムに登録された稼働実績や検収時期等の情報に基づき認識されるが、これらの登録を誤ることなどにより、売上高の計上が適切に行われないリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、モーター・エナジー事業及びセミコンダクター事業に属するUTエイム株式会社並びにエージェント事業を構成するUTエージェント株式会社における売上高の発生及び期間帰属の適切性の検討が特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、モーター・エナジー事業及びセミコンダクター事業に属するUTエイム株式会社並びにエージェント事業を構成するUTエージェント株式会社における売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・ 売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。
・ IT全般統制を検討するために、質問及び文書の閲覧を実施した。
・ 基幹システム及び会計システムにおけるIT業務処理統制等を検討するために、質問及び文書の閲覧によりその仕様を理解するとともに、基幹システムからサンプルを抽出した上で実際の業務処理が仕様のとおりに実行されていることを確認した。
・ 基幹システムにおいて集計された売上高データが会計システムに正確に反映されていることを検証するために、基幹システムで生成された売上高データと会計システムに入力された仕訳を照合した。
・ 会計システムに直接手入力されている売上取引に係る仕訳の内容を確認した。
・ 売上高の発生及び期間帰属を検証するために、会計システムに入力された仕訳データから無作為にサンプル抽出した売上取引について、稼働実績や検収等の関連証憑との突合、入金証憑との突合を行った。また、期末日を基準日とし、一定の金額基準により抽出した取引先及び無作為にサンプル抽出した取引先について売掛金の残高確認を行った。

報告セグメントが、前年の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」の5区分から、「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の4区分へ変更された。セグメントの数と名称が全面的に入れ替わっており、事業区分の再編が行われている。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「マニュファクチャリング事業」「エリアモーター・エナジー事業」「ソリューションセミコンダクター事業」「日系人材エージェント事業」「ベトナムネクストキャリア事業」の54つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の4つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。

セグメント情報に「モーター・エナジー事業」が新たに記載された。旧「マニュファクチャリング事業」の輸送機器関連分野と産業・業務用機械関連分野の一部に日系人材事業を組み入れ、主に大手自動車製造業向けの人材サービスに特化したセグメントとして再編されている。

（なし）

旧セグメントの「マニュファクチャリング事業」から「輸送機器関連分野」と「産業・業務用機械関連分野」の一部で編成し、日系人材の派遣サービスを営む「日系人材事業」を組み入れた、主に大手自動車製造業向けの人材サービスに特化したセグメントです。業界特有の生産変動に対応する短納期での大規模動員という人材ニーズと、高賃金で即日働きたい求職者のニーズをマッチングさせ、自動車業界でのシェアアップを目指します。また、人口減少により人材が集まりにくい地域向けに、日系人材の派遣活用を提供しております。

新たに「セミコンダクター事業」が報告セグメントとして記載された。旧「マニュファクチャリング事業」の一部（エレクトロニクス関連分野、産業・業務用機械関連分野の一部）とUT東芝株式会社を組み入れ、主に大手半導体製造業向けの人材サービスに特化するセグメントとされている。

（なし）

旧セグメントの「マニュファクチャリング事業」から「エレクトロニクス関連分野」と「産業・業務用機械関連分野」の一部で編成し、半導体関連分野を始めとする人材派遣サービス等を営むUT東芝株式会社を組み入れた、主に大手半導体製造業向けの人材サービスに特化するセグメントです。全国的に不足している半導体人材の確保・育成を行い、業界横断的な人事制度構築とエンジニア人材育成により、中長期的な人材ニーズに応え、半導体業界でのシェアをさらに高めることを目指します。

セグメント説明に「エージェント事業」が新たに追加された。旧「エリア事業」の人材派遣・請負に加え、有料職業紹介を行い、月間1万人超の応募者と企業の直接雇用等の求人をマッチングさせる内容が記載されている。

（なし）

旧セグメントの「エリア事業」で行っていた人材派遣・請負事業に加え、求職者にとっての採用エージェント機能を持ち、有料職業紹介事業を行うセグメントです。深刻化する人手不足により採用に課題を抱えている企業と、月間1万人を超える当社グループへの応募者の中から地元で働きたい人をマッチングさせることで課題解決を図ってまいります。当社が保有する派遣求人にかかわらず、顧客企業での直接雇用等の多種多様な仕事を紹介することで、応募マッチング率を向上させ、事業成長と収益性の向上を目指します。

報告セグメントの変更理由と内容が更新された。前年は5セグメント（マニュファクチャリング、エリア、ソリューション、日系人材、ベトナム）への変更で、2024年4月のUTテクノロジー等の売却が理由だったのに対し、今年はGreen Speed Joint Stock Companyの2025年3月売却と組織再編を受け、「モーター・エナジー」「セミコンダクター」「エージェント」「ネクストキャリア」の4セグメントに再編された。また、ネクストキャリア事業の説明として、富士通系・日立系の事業会社で構成され、定年者の再雇用など人材戦略支援を行う旨の記載が追加された。

旧セグメントの「ソリューション事業」における富士通系、日立系の事業会社で構成された、定年者の再雇用などの経営課題の解決に特化した人材戦略の支援や、大手企業からの受け入れ人材がスキルを生かして活躍できる新たな職場を提供するセグメントです。これまで受け入れた人材がスキルを活かせる職場を提供し、企業横断で労働力の最適な配分を行うことを目指します。

前連結会計年度において「エンジニアリングベトナム事業」を構成していたUTテクノロジー株式会社及びUTコンストラクション株式会社Green Speed Joint Stock Companyを2024年45年3月に売却したこと、また組織再編の実施に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング日系人材事業」「海外ベトナム事業」から、「マニュファクチャリング事業」「エリアモーター・エナジー事業」「ソリューションセミコンダクター事業」「日系人材エージェント事業」「ベトナムネクストキャリア事業」の4セグメントに変更しておりますいたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度にたものを記載しております。

前連結会計年度において「エンジニアリング事業」を構成していたUTテクノロジー株式会社及びUTコンストラクション株式会社を2024年4月に売却したこと、また組織再編の実施に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」から、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。

旧セグメントの「ソリューション事業」における富士通系、日立系の事業会社で構成された、定年者の再雇用などの経営課題の解決に特化した人材戦略の支援や、大手企業からの受け入れ人材がスキルを生かして活躍できる新たな職場を提供するセグメントです。これまで受け入れた人材がスキルを活かせる職場を提供し、企業横断で労働力の最適な配分を行うことを目指します。

前連結会計年度において「ベトナム事業」を構成していたGreen Speed Joint Stock Companyを2025年3月に売却したこと、また組織再編の実施に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」から、「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の4セグメントに変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

前年の有価証券報告書に記載されていた「マニュファクチャリング事業(大手製造業向けの人材派遣・業務請負サービス等の提供)」のセグメント見出しが、今年の記載では削除されている。当該節の記載内容自体は今年分には存在しない。

前年の報告書にあった「エリア事業」（地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等の提供）という報告セグメント関連の見出し記載が、今年の報告書では削除されている。削除の理由や代替の記載はこの比較範囲からは確認できない。

セグメント関連の記載から、「(3) ソリューション事業」の見出しとその説明（大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材派遣・業務請負サービス等の提供）が削除された。今年の記載には該当項目が存在しない。

セグメント情報から「(4) 日系人材事業」(日系人の人材派遣、業務請負サービス等の提供)の記載が削除されました。変更後の記載は空となっており、当該事業区分の説明が報告書から無くなっています。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の項目が、今年度は記載されていない。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項 (2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となります。なお、当該会計方針の変更に伴う該当事項はなく、前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（なし）