株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ

事業等のリスクに「企業買収・合併について」の項目が新たに追加された。M&A実行後に偶発債務や内部統制上の課題が判明した場合や対象事業の収益性が想定を下回った場合、のれん等の減損や事業再編費用により業績・財政状態に影響する可能性が記載され、対応としてデューデリジェンスやPMIによる管理体制整備に努める旨が示されている。

（なし）

当社グループは、成長戦略の一環として、M&A等により企業買収、合併、資本業務提携その他の手法を活用することがあります。これらの実行後に、偶発債務、未認識債務、内部統制上の課題等が判明した場合又は対象事業の収益性が当初想定を下回った場合には、のれんその他の資産の減損、事業再編等に伴う費用の発生等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、実行時に対象会社とのシナジー、事業の親和性及びリスクを検討し、必要に応じて外部専門家を起用したデューデリジェンスを実施するとともに、実行後はPMIを通じた経営管理体制の整備に努めてまいります。

事業等のリスクとして「他社との提携について」が新設された。共同研究・共同開発・販売提携等で想定した成果やシナジーが実現しない場合、連携体制の構築が遅延する場合、提携先に事業運営上の問題が生じた場合に、事業及び経営成績に影響を与える可能性があると記載されている。提携前の検証や提携後のコミュニケーション継続による対応も併記されている。

（なし）

当社グループは、研究開発、製品開発、販売活動等において、共同研究、共同開発、販売提携等を含む多様な形態で他社と提携を行うことがあります。提携開始後に、当初想定した成果又はシナジーが十分に実現しない場合、連携体制の構築が遅延する場合又は提携先の事業運営上の問題が生じた場合には、想定どおりに案件化又は収益化が進まず、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、提携前に戦略の方向性、事業の親和性、役割分担等を検証し、契約上可能な限りリスクの低減を図るとともに、提携後も提携先とのコミュニケーションを継続し、協力体制の維持・強化に努めてまいります。

事業等のリスクに「(7) 自社製品品質について」が新設された。自社開発製品・サービスのプログラミングエラーや解析精度・性能の不具合、運用上の不備により、評判低下や市場での受容性低下、損害賠償請求等が事業及び経営成績に影響を与える可能性が記載された。対応として、リリース前の試験・レビュー体制の整備や顧客指摘の開発・運用への反映が挙げられている。

（なし）

当社グループが提供する自社開発の製品・サービスにおいて、検知されていないプログラミングのエラー、解析精度又は性能に関する不具合、運用上の不備等が発生した場合、当社グループの評判が損なわれ、又は当社グループのサービスの市場における受容性が低下する可能性があります。また、新規に上市する自社製品・サービスが顧客からの要求水準を満たさず、業務遅延、情報漏洩その他の事故又はインシデントが発生した場合、損害賠償請求等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、製品リリース前の試験及びレビュー体制を整備し、顧客からの指摘事項を開発及び運用に反映することにより、品質の維持・向上に努めてまいります。

事業リスクとして「(8) 事業の市場環境について」が新規に追加された。AI関連の新規事業領域における市場形成の遅れ、顧客の導入判断の長期化、PoCから本格導入への移行遅延、競争環境やAI関連規制の変化により収益化が想定どおり進まない可能性に加え、主要取引先が地政学リスクや通商・制裁措置、エネルギー価格変動の影響を受ける可能性が記載された。対応として市場環境や規制動向の継続的な確認が述べられている。

（なし）

当社グループは、ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業及びDX事業においてAIを活用した製品・サービスを提供しております。AIを活用した新規性の高い事業領域においては、市場形成の遅れ、顧客の導入判断の長期化、PoCから本格導入への移行遅延、国内外の競争環境の変化、AI関連規制の整備・強化等により、想定どおりに案件化又は収益化が進まない可能性があります。また、主要取引先が地政学リスク、国際的な通商・制裁措置、エネルギー価格の変動等の影響を受ける場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、市場環境、規制動向、政治・経済情勢等を継続的に確認し、事業環境の変化に応じた対応を行ってまいります。

事業等のリスクに「(9) システム障害について」が新たに追加された。AI製品・サービスや解析システム等でのシステム障害・サイバー攻撃（ランサムウェア等）により、信用低下、復旧費用、受注機会喪失、損害賠償請求等が生じ得ると記載し、冗長化、バックアップ、EDR、IDS/IPS、ペネトレーションテスト等の対策も示している。

（なし）

当社グループの事業では、AIを活用した製品・サービス、解析システム、データ処理環境、社内外のネットワーク及び各種ITシステムを利用しております。医療情報、特許性の高い情報、金融・知財・サプライチェーン関連情報等の機密性の高い情報の取扱いが増加する中で、自然災害、通信障害、機器・ソフトウエアの不具合、人的ミス、ランサムウェア等のマルウェア感染、サイバー攻撃等により、当社サービスのシステムに障害、エラー又は遅延が生じた場合、信用低下、復旧対応費用の発生、受注機会の喪失、損害賠償請求等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ネットワーク機器、サーバ及びストレージ機器の冗長化、死活監視、バックアップ取得、EDR及びアンチウイルスソフトウエアによるマルウェア感染防止、IDS/IPS、ペネトレーションテスト等により、システム障害及びサイバー攻撃に係るリスクの低減に取り組んでおります。

法的規制の項目で、AI関連法・AI事業者ガイドライン等の整備進展と、個人情報保護法・著作権法・不正競争防止法等への適合が求められる可能性についての記載が追加された。また、リーガルテックAI事業に関する記載が削除され、「ライフサイエンスAI分野」が「ライフサイエンスAI事業」に改められた。知的財産の項目では、AI関連の知財の利用、自社技術の保護不十分や不正使用による競争力への影響、使用差止め・仕様変更・信用低下等の想定影響が詳述された。

① 法的規制について
AIソリューション事業における国内外においてAI関連法、AI事業者ガイドラインその他AI関連制度・ガイドラインの整備・運用が進展しており、AIの開発・提供・利用に関する体制整備、透明性、説明責任、安全性、データ管理等への対応に加え、個人情報保護法、著作権法、不正競争防止法等の現行法令への適合が求められる可能性があります。
また、ライフサイエンスAI分野事業では医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に準拠する必要があります。
今後、他分野においても、新たに法律や規制が制定された場合や、業界内で自主規制が求められた場合には、当社グループの事業上の計画等の見直しが必要となる可能性があります。その結果、これらに対応するための支出が増加する等、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リーガルテックAI事業において、現在のところ、
② 知的財産等について
当社グループが事業を展開するは、AIを活用した製品・サービスの開発及び提供にあたり、法的な制約は受けておりません。しかしながら、今後、事業に関連する法律、法令が変更された場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② ソフトウエア、データ、解析手法その他の知的財産等について
を利用しております。当社グループによるでは、第三者の知的財産権侵害の可能性についてはを侵害しないよう、調査可能な範囲で対応を行って確認を行うとともに、必要に応じて知的財産権の取得、管理及び保護に努めておりますが。
しかしながら、当社グループの事業領域に対するおいては、技術革新の速度が速く、第三者の知的財産権の完全な把握は困難でありるため、当社グループが認識をせずに他社のの製品・サービスについて、第三者から知的財産権を侵害してしまうの侵害を主張される可能性は否定できません。こがあります。また、当社グループが保有する技術、ノウハウその他の知的財産が十分に保護されない場合、又は第三者により不正に使用された場合には、当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。
これらの場合、使用差止め、損害賠償請求、ロイヤリティルティ又はライセンス料の支払や損害賠償請求、製品・サービスの仕様変更、信用低下等により、当社グループの業事業及び経営成績に影響が生じを与える可能性があります。

③ 為替相場の変動について
当社は、日本円を価格決定のベースとした外貨建ての取引を継続する予定であります。このため、為替相場の変動は外貨取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。また、為替相場の変動は、海外の連結子会社の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与える可能性があります。
当社では、為替変動リスクの主な要因である親子会社間の債権債務の減少、債権回収の早期化により、リスクを低下させる方針を取っております。また、並行して為替動向を注視し、必要に応じて為替予約等により、リスクを最小化しております。

④ 感染症、自然災害等について
新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の世界的拡大、地震や風水害などの大規模災害が発生した場合、当社グループでは、事業継続計画に基づき、速やかにかつ適切に全社的対応を行うよう努めてまいりますが、事前の想定をはるかに越えた規模に影響を与える事象により、事故発生後の業務継続、復旧がうまくいかなかった場合、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 気候変動について
気候変動に伴う自然災害や異常気象等によって当社関連施設等に物理的な被害を被った場合、または、当社の気候変動への対応が不十分と評価された場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響が現れる可能性があります。

① 法的規制について
AIソリューション事業におけるライフサイエンスAI分野では医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に準拠する必要があります。今後、他分野においても、新たに法律や規制が制定された場合や、業界内で自主規制が求められた場合には、当社グループの事業上の計画等の見直しが必要となる可能性があります。その結果、これらに対応するための支出が増加する等、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リーガルテックAI事業において、現在のところ、当社グループが事業を展開するにあたり、法的な制約は受けておりません。しかしながら、今後、事業に関連する法律、法令が変更された場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 知的財産等について
当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に対する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識をせずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

③ 為替相場の変動について
当社は、日本円を価格決定のベースとした外貨建ての取引を継続する予定であります。このため、為替相場の変動は外貨取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。また、為替相場の変動は、海外の連結子会社の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与える可能性があります。
当社では、為替変動リスクの主な要因である親子会社間の債権債務の減少、債権回収の早期化により、リスクを低下させる方針を取っております。また、並行して為替動向を注視し、必要に応じて為替予約等により、リスクを最小化しております。

④ 感染症、自然災害等について
新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の世界的拡大、地震や風水害などの大規模災害が発生した場合、当社グループでは、事業継続計画に基づき、速やかにかつ適切に全社的対応を行うよう努めてまいりますが、事前の想定をはるかに越えた規模に影響を与える事象により、事故発生後の業務継続、復旧がうまくいかなかった場合、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 気候変動について
気候変動に伴う自然災害や異常気象等によって当社関連施設等に物理的な被害を被った場合、または、当社の気候変動への対応が不十分と評価された場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響が現れる可能性があります。

① 法的規制について
国内外においてAI関連法、AI事業者ガイドラインその他AI関連制度・ガイドラインの整備・運用が進展しており、AIの開発・提供・利用に関する体制整備、透明性、説明責任、安全性、データ管理等への対応に加え、個人情報保護法、著作権法、不正競争防止法等の現行法令への適合が求められる可能性があります。
また、ライフサイエンスAI事業では医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に準拠する必要があります。
今後、他分野においても、新たに法律や規制が制定された場合や、業界内で自主規制が求められた場合には、当社グループの事業上の計画等の見直しが必要となる可能性があります。その結果、これらに対応するための支出が増加する等、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 知的財産等について
当社グループは、AIを活用した製品・サービスの開発及び提供にあたり、ソフトウエア、データ、解析手法その他の知的財産を利用しております。当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう、調査可能な範囲で確認を行うとともに、必要に応じて知的財産権の取得、管理及び保護に努めております。
しかしながら、当社グループの事業領域においては、技術革新の速度が速く、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であるため、当社グループの製品・サービスについて、第三者から知的財産権の侵害を主張される可能性があります。また、当社グループが保有する技術、ノウハウその他の知的財産が十分に保護されない場合、又は第三者により不正に使用された場合には、当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。
これらの場合、使用差止め、損害賠償請求、ロイヤルティ又はライセンス料の支払、製品・サービスの仕様変更、信用低下等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 為替相場の変動について
当社は、日本円を価格決定のベースとした外貨建ての取引を継続する予定であります。このため、為替相場の変動は外貨取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。また、為替相場の変動は、海外の連結子会社の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与える可能性があります。
当社では、為替変動リスクの主な要因である親子会社間の債権債務の減少、債権回収の早期化により、リスクを低下させる方針を取っております。また、並行して為替動向を注視し、必要に応じて為替予約等により、リスクを最小化しております。

④ 感染症、自然災害等について
新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の世界的拡大、地震や風水害などの大規模災害が発生した場合、当社グループでは、事業継続計画に基づき、速やかにかつ適切に全社的対応を行うよう努めてまいりますが、事前の想定をはるかに越えた規模に影響を与える事象により、事故発生後の業務継続、復旧がうまくいかなかった場合、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 気候変動について
気候変動に伴う自然災害や異常気象等によって当社関連施設等に物理的な被害を被った場合、または、当社の気候変動への対応が不十分と評価された場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響が現れる可能性があります。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「ライフサイエンスAI事業に係る固定資産の評価」から、「株式会社アルネッツの株式取得に関連する顧客関連資産の評価」に変更された。新たなKAMでは、2025年4月30日付でアルネッツの全株式を取得し連結子会社化した旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ライフサイエンスAI事業に係る固定株式会社アルネッツの株式取得に関連する顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループはライフサイエンスAI事業において、独自の自然言語処理AI技術を中核として、AI創薬とAI医療機器の2つの領域で事業を展開している。
AI創薬領域は、自社開発の特化型AI「KIBIT」による解析を通じて、文献に記載のない疾患と創薬標的分子の関連性を体系的に発見する独自技術を用いて、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出し、その根拠となる疾病メカニズムなどの仮説とともに提示するソリューションを提供している。また、AI医療機器領域においては、「会話型認知機能検査用AIプログラム医療機器」の開発を行っており、2024年2月に塩野義製薬は、2025年4月30日付で株式会社と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結し、2025年2月に厚生労働省のプログラム医療機器調査会において優先審査対象品目への指定を受け、また、独立行政法人医療品医療機器総合機構(PMDA)に治験届の提出を完了した。さらに、医療機器の開発と並行して非医療機器の産業横断アライアンスについても、本格的な事業化に向けた大手企業とのプロジェクト協議を開始している。
会社グループは、【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.固定資産の評価に記載のとおり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によりグルーピングしており、また、事業領域別を最小の単位と考えており、AI創薬領域とAI医療機器領域における各疾病別機器(医療・非医療いずれも含む)それぞれを最小の単位としている。
AI医療機器領域の各疾病別機器(医療・非医療いずれも含む)については減損の兆候はないと判断している。AI創薬領域は、減損の兆候が認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。また、ライフサイエンスAI事業全体についても、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候が認められるものの、AI創薬領域とAI医療機器領域からもたらされる割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。
両領域の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、売上高及び認知症診断に係るAI医療機器等(ソフトウエア)の償却期間に重要な仮定を設定している。なお、AI医療機器領域において重要性を持つ事業計画は認知症診断に係るAI医療機器等に関する事業計画である。
AI創薬領域及びAI医療機器領域は、会社グループの成長ドライバーであり中核事業アルネッツ(以下、アルネッツ)の全株式を取得し、同社を連結子会社として位置づけられているものの、いずれも新しい技術の創出に関連する領域であり、将来の収益性予測には不確実性を伴うとともに、経営者による主観的判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、ライフサイエンスAI事業に係る固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施したいる。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ライフサイエンスAI事業に係る固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループはライフサイエンスAI事業において、独自の自然言語処理AI技術を中核として、AI創薬とAI医療機器の2つの領域で事業を展開している。
AI創薬領域は、自社開発の特化型AI「KIBIT」による解析を通じて、文献に記載のない疾患と創薬標的分子の関連性を体系的に発見する独自技術を用いて、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出し、その根拠となる疾病メカニズムなどの仮説とともに提示するソリューションを提供している。また、AI医療機器領域においては、「会話型認知機能検査用AIプログラム医療機器」の開発を行っており、2024年2月に塩野義製薬株式会社と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結し、2025年2月に厚生労働省のプログラム医療機器調査会において優先審査対象品目への指定を受け、また、独立行政法人医療品医療機器総合機構(PMDA)に治験届の提出を完了した。さらに、医療機器の開発と並行して非医療機器の産業横断アライアンスについても、本格的な事業化に向けた大手企業とのプロジェクト協議を開始している。
会社グループは、【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.固定資産の評価に記載のとおり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によりグルーピングしており、また、事業領域別を最小の単位と考えており、AI創薬領域とAI医療機器領域における各疾病別機器(医療・非医療いずれも含む)それぞれを最小の単位としている。
AI医療機器領域の各疾病別機器(医療・非医療いずれも含む)については減損の兆候はないと判断している。AI創薬領域は、減損の兆候が認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。また、ライフサイエンスAI事業全体についても、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候が認められるものの、AI創薬領域とAI医療機器領域からもたらされる割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。
両領域の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、売上高及び認知症診断に係るAI医療機器等(ソフトウエア)の償却期間に重要な仮定を設定している。なお、AI医療機器領域において重要性を持つ事業計画は認知症診断に係るAI医療機器等に関する事業計画である。
AI創薬領域及びAI医療機器領域は、会社グループの成長ドライバーであり中核事業として位置づけられているものの、いずれも新しい技術の創出に関連する領域であり、将来の収益性予測には不確実性を伴うとともに、経営者による主観的判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、ライフサイエンスAI事業に係る固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社アルネッツの株式取得に関連する顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年4月30日付で株式会社アルネッツ(以下、アルネッツ)の全株式を取得し、同社を連結子会社としている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、アルネッツの企業結合に伴う取得原価の配分に関する項目が新たに記載された。2026年3月31日現在、顧客関連資産199,983千円及びのれん1,039,396千円を計上している旨が示されている。

（なし）

(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は、アルネッツの識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して取得原価の配分を行い、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして認識している。その結果会社は、2026年3月31日現在、顧客関連資産199,983千円及びのれん1,039,396千円を計上している。

前年のKAMにあったライフサイエンスAI事業の固定資産評価関連の記載が削除され、アルネッツ株式取得に伴う顧客関連資産の評価が新たなKAMとして追加された。繰延税金資産の回収可能性は継続してKAMだが、計上額が237,446千円から74,794千円に減少し、事業区分も新セグメント体系(ライフサイエンスAI・リスクマネジメント・DX)に改められ、検討対象も株式会社FRONTEOに係る内容へと変更された。

ライフサイエンスAI事業全体の将来キャッシュ・フローは、そのほとんどがAI創薬領域とAI医療機器領域のうち認知症診断に係るAI医療機器等からのキャッシュ・フローにより構成されていることから、上記記載の監査上の対応を以って割引前将来キャッシュ・フローの合理性を確認した。(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、顧客関連資産の評価にあたり、外部専門家の評価結果を利用している。評価手法はインカムアプローチ(超過収益法)に基づいて測定されており、その基礎となる事業計画は、売上高成長率及び顧客減少率等の主要な仮定を含んでいる。
会社にとって企業結合取引は経常的に発生する取引ではなく、企業結合に係る顧客関連資産の評価には複雑な検討及び高度な専門的知識が必要となる。また、売上高成長率及び顧客減少率等の仮定は、同社の属する業界の変化及び企業結合によるシナジー発現の影響を受けるため、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。
繰延税金資産の回収可能性
以上より、当監査法人は、アルネッツの株式取得に関連する顧客関連資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社アルネッツの株式取得に関連する顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
①企業結合における取得原価の配分に係る業務プロセス及び内部統制について理解を行った。

②アルネッツの事業内容、事業環境、株式取得の目的等を理解するために、経営者に対して質問を行い、また、取締役会議事録、契約書等の関連資料を閲覧した。

③無形資産の価値算定にあたって経営者が利用した外部専門家について、その適正、能力及び客観性を評価した。

④当監査法人の内部専門家を関与させ、経営者が利用した外部専門家が作成した無形資産価値算定報告書を閲覧し、識別された無形資産の網羅性、採用された算定方法及びその前提条件を検討した。

⑤顧客関連資産の測定に含まれる重要な仮定である売上高成長率について、過去の売上実績や物価上昇率を考慮し、その見積りの合理性を検討した。また、顧客減少率について、その算定の基礎となるデータの網羅性及び正確性を検証するとともに、算定ロジックの合理性を検討した。

株式会社FRONTEOにおける繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産237,446千円を計上している。また、連結財務諸表注記(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は561,534千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額3,505,904千円から評価性引当額2,944,369千円が控除されている。会社グループは当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産74,794千円を計上している。連結財務諸表注記(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は707,943千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額3,621,450千円から評価性引当額2,913,507千円が控除されている。このうち、株式会社FRONTEOにおいては、財務諸表注記(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の金額は574,726千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,380,383千円から評価性引当額1,805,656千円が控除されている。
注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針26号)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上している。注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針26号)に定める企業の分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性をもとに判断している。
収益力に基づく課税所得は、会社グループの将来の事業計画を基礎としており、売上高、ソフトウエアの償却期間に重要な仮定を設定している。会社グループは、AIソリューション事業(ライフサイエンスAI分野であるAI創薬領域及びAI医療機器領域、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障分野)とリーガルテックAI事業を営んでおり、中長期的戦略に沿った最適な資源配分を実行し、持続的な成長を目指している。特にAI創薬領域及びAI医療機器領域は、中核事業として位置づけられており、会社グループの成長ドライバーであるものの、いずれも新しい技術の創出に関連する領域であり、将来の収益性予測には不確実性を伴うとともに、経営者による主観的判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。収益力に基づく課税所得は、会社グループの将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画は、ライフサイエンスAI事業(AI創薬領域及びAI医療機器領域)、リスクマネジメント事業(ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野、経済安全保障分野及びリーガルテックAI分野)及びDX事業(ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野)の各事業において、持続的な成長を目指している。
特にAI創薬領域及びAI医療機器領域は、会社グループの成長ドライバーである中核事業として位置づけられており、いずれも新しい技術の創出に関連する領域である。そのため、事業計画の重要な仮定である新規顧客獲得件数や単価は、将来の市場規模や需要変動の影響を受け、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。
以上より、当監査法人は株式会社FRONTEOにおける繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
①内部統制の理解
繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の理解を行った。繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の理解を行った。
②事業計画の見積りの精度の検討
経営者の事業計画策定の見積りの精度を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。経営者の事業計画策定の見積りの精度を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較検討した。
③企業分類の検討
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針26号)に基づく企業の分類に係る経営者判断の妥当性について、将来の事業計画や過去及び当期の課税所得等を基礎に検討した。「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針26号)に基づく企業の分類に係る経営者判断の妥当性について、将来の事業計画、過去及び当期の課税所得等を基礎に検討した。
④事業計画の承認
評価に用いられた事業計画が社内で適切に承認されていることを会議体の議事録により確認した。④事業計画の承認の確認
評価に用いられた事業計画が社内で適切に承認されていることを会議体の議事録等により確認した。
⑤事業計画の検討
来期以降の事業計画について、主として以下のとおり検討した。
・ AIソリューション事業(ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障分野)及びリーガルテックAI事業において重要な仮定を設定している売上高について、過去の売上高実績、成長率実績及び既存の受注案件の存在等を考慮し、将来の売上高の成長見込みに係る経営者の仮定が合理的であるかを確かめた。
・ AIソリューション事業(ライフサイエンスAI分野であるAI創薬領域及びAI医療機器領域)の事業計画については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている「ライフサイエンスAI事業に係る固定資産の評価」の監査上の対応の⑤AI創薬領域に関する事業計画の検討、⑥AI医療機器領域に関する事業計画の検討に記載されている手続と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。来期以降の事業計画におけるAI創薬領域及びAI医療機器領域について以下の検討を行った。

ライフサイエンスAI事業全体の将来キャッシュ・フローは、そのほとんどがAI創薬領域とAI医療機器領域のうち認知症診断に係るAI医療機器等からのキャッシュ・フローにより構成されていることから、上記記載の監査上の対応を以って割引前将来キャッシュ・フローの合理性を確認した。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産237,446千円を計上している。また、連結財務諸表注記(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は561,534千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額3,505,904千円から評価性引当額2,944,369千円が控除されている。
注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針26号)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性をもとに判断している。
収益力に基づく課税所得は、会社グループの将来の事業計画を基礎としており、売上高、ソフトウエアの償却期間に重要な仮定を設定している。会社グループは、AIソリューション事業(ライフサイエンスAI分野であるAI創薬領域及びAI医療機器領域、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障分野)とリーガルテックAI事業を営んでおり、中長期的戦略に沿った最適な資源配分を実行し、持続的な成長を目指している。特にAI創薬領域及びAI医療機器領域は、中核事業として位置づけられており、会社グループの成長ドライバーであるものの、いずれも新しい技術の創出に関連する領域であり、将来の収益性予測には不確実性を伴うとともに、経営者による主観的判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
①内部統制の理解
繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の理解を行った。
②事業計画の見積りの精度の検討
経営者の事業計画策定の見積りの精度を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
③企業分類の検討
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針26号)に基づく企業の分類に係る経営者判断の妥当性について、将来の事業計画や過去及び当期の課税所得等を基礎に検討した。
④事業計画の承認
評価に用いられた事業計画が社内で適切に承認されていることを会議体の議事録により確認した。
⑤事業計画の検討
来期以降の事業計画について、主として以下のとおり検討した。
・ AIソリューション事業(ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障分野)及びリーガルテックAI事業において重要な仮定を設定している売上高について、過去の売上高実績、成長率実績及び既存の受注案件の存在等を考慮し、将来の売上高の成長見込みに係る経営者の仮定が合理的であるかを確かめた。
・ AIソリューション事業(ライフサイエンスAI分野であるAI創薬領域及びAI医療機器領域)の事業計画については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている「ライフサイエンスAI事業に係る固定資産の評価」の監査上の対応の⑤AI創薬領域に関する事業計画の検討、⑥AI医療機器領域に関する事業計画の検討に記載されている手続と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。

(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、顧客関連資産の評価にあたり、外部専門家の評価結果を利用している。評価手法はインカムアプローチ(超過収益法)に基づいて測定されており、その基礎となる事業計画は、売上高成長率及び顧客減少率等の主要な仮定を含んでいる。
会社にとって企業結合取引は経常的に発生する取引ではなく、企業結合に係る顧客関連資産の評価には複雑な検討及び高度な専門的知識が必要となる。また、売上高成長率及び顧客減少率等の仮定は、同社の属する業界の変化及び企業結合によるシナジー発現の影響を受けるため、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。
以上より、当監査法人は、アルネッツの株式取得に関連する顧客関連資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社アルネッツの株式取得に関連する顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
①企業結合における取得原価の配分に係る業務プロセス及び内部統制について理解を行った。

②アルネッツの事業内容、事業環境、株式取得の目的等を理解するために、経営者に対して質問を行い、また、取締役会議事録、契約書等の関連資料を閲覧した。

③無形資産の価値算定にあたって経営者が利用した外部専門家について、その適正、能力及び客観性を評価した。

④当監査法人の内部専門家を関与させ、経営者が利用した外部専門家が作成した無形資産価値算定報告書を閲覧し、識別された無形資産の網羅性、採用された算定方法及びその前提条件を検討した。

⑤顧客関連資産の測定に含まれる重要な仮定である売上高成長率について、過去の売上実績や物価上昇率を考慮し、その見積りの合理性を検討した。また、顧客減少率について、その算定の基礎となるデータの網羅性及び正確性を検証するとともに、算定ロジックの合理性を検討した。

株式会社FRONTEOにおける繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産74,794千円を計上している。連結財務諸表注記(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は707,943千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額3,621,450千円から評価性引当額2,913,507千円が控除されている。このうち、株式会社FRONTEOにおいては、財務諸表注記(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の金額は574,726千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,380,383千円から評価性引当額1,805,656千円が控除されている。
注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針26号)に定める企業の分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性をもとに判断している。
収益力に基づく課税所得は、会社グループの将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画は、ライフサイエンスAI事業(AI創薬領域及びAI医療機器領域)、リスクマネジメント事業(ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野、経済安全保障分野及びリーガルテックAI分野)及びDX事業(ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野)の各事業において、持続的な成長を目指している。
特にAI創薬領域及びAI医療機器領域は、会社グループの成長ドライバーである中核事業として位置づけられており、いずれも新しい技術の創出に関連する領域である。そのため、事業計画の重要な仮定である新規顧客獲得件数や単価は、将来の市場規模や需要変動の影響を受け、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。
以上より、当監査法人は株式会社FRONTEOにおける繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
①内部統制の理解
繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の理解を行った。
②事業計画の見積りの精度の検討
経営者の事業計画策定の見積りの精度を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較検討した。
③企業分類の検討
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針26号)に基づく企業の分類に係る経営者判断の妥当性について、将来の事業計画、過去及び当期の課税所得等を基礎に検討した。
④事業計画の承認の確認
評価に用いられた事業計画が社内で適切に承認されていることを会議体の議事録等により確認した。
⑤事業計画の検討
来期以降の事業計画におけるAI創薬領域及びAI医療機器領域について以下の検討を行った。

AI医療機器領域のKAM記載が書き換えられ、見出し番号付きの「認知症診断に係るAI医療機器等に関する事業計画の検討」の表題が削除された。ロイヤルティ収入・マイルストーン収入・非医療機器売上高の検討手続の説明は文言が整理された一方、前年にあった関連ソフトウエアの償却期間（販売スケジュールや追加開発頻度を考慮した合理性）の検討手続の記載が削除されている。

⑥売上高は主に認知症診断に係るAIシステム(医療機器等に関する事業計画の検討
・売上高は主に及び非医療機器)に係るマイルストーン収入とロイヤルティ収入に大別される。ロイヤルティ収入の見積りにおける重要な仮定であるは、会社が第三者調査機関より入手した市場調査に基づく販売単価や新規採用病院・診療所数及び販売単価等の予測値が、を用いて作成されており、これらの仮定が公表されている認知症患者数や病院等の施設数の推移データなどの統計情報に照らして合理的な見積りとなっていであるかを確かめ検討した。また、マイルストーン収入については、契約に基づいてき合意された金額となっていであることを確かめた。認知症診断に係る認した。
非医療機器のに係る売上高については、新規顧客獲得件数及び契約単価の予測値が、直近の契約実績や商談状況に照らして合理的な見積りとなっているかを確かめた。
・関連するソフトウエアの償却期間については、取締役会に報告・承認されている医療機器及び非医療機器それぞれの販売スケジュールを確認すると共に、経営者が見積もった収益獲得が見込まれる期間について、想定される追加開発やプログラム改変の頻度を考慮し、合理的に決定されているかを検討した。

⑥認知症診断に係るAI医療機器等に関する事業計画の検討
・売上高は主にマイルストン収入とロイヤルティ収入に大別される。ロイヤルティ収入の見積りにおける重要な仮定である、会社が第三者調査機関より入手した市場調査に基づく販売単価や新規採用病院・診療所数等の予測値が、公表されている認知症患者数や病院等の施設数の推移データなどの統計情報に照らして合理的な見積りとなっているかを確かめた。また、マイルストン収入については、契約に基づいて合意された金額となっていることを確かめた。認知症診断に係る非医療機器の売上高については、新規顧客獲得数及び契約単価の予測値が、直近の契約実績や商談状況に照らして合理的な見積りとなっているかを確かめた。
・関連するソフトウエアの償却期間については、取締役会に報告・承認されている医療機器及び非医療機器それぞれの販売スケジュールを確認すると共に、経営者が見積もった収益獲得が見込まれる期間について、想定される追加開発やプログラム改変の頻度を考慮し、合理的に決定されているかを検討した。

売上高は主に認知症診断システム(医療機器及び非医療機器)に係るマイルストーン収入とロイヤルティ収入に大別される。ロイヤルティ収入の見積りは、会社が第三者調査機関より入手した市場調査に基づく新規採用病院・診療所数及び販売単価等の予測値を用いて作成されており、これらの仮定が公表されている認知症患者数や病院等の施設数の推移データなどの統計情報に照らして合理的であるかを検討した。また、マイルストーン収入については、契約に基づき合意された金額であることを確認した。
非医療機器に係る売上高については、新規顧客獲得件数及び契約単価の予測値が、直近の契約実績や商談状況に照らして合理的な見積りとなっているかを検討した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「AI創薬領域及びAI医療機器領域共通」の監査手続（内部統制の理解、経営者等への質問、事業計画の承認確認、グルーピングの検討）の項目が、今年は記載されていない。ライフサイエンスAI事業に係る固定資産の評価に関する手続記載が削除された形となっている。

①内部統制の理解
ライフサイエンスAI事業に係る固定資産の評価、減損の兆候、減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の理解を行った。
②経営者等への質問
経営者及び開発担当者への質問を行い、AI創薬領域の今後の展開や将来の受注見込、AI医療機器等における臨床試験の進捗状況及び目標項目の達成可能性に係る経営者の評価の理解を行い、評価の前提となる重要な事実について、公表されている情報に基づき確認を行い、経営者評価の合理性を検討した。
③事業計画の承認
評価に用いられた事業計画が社内で適切に承認されていることを会議体の議事録により確認した。
④グルーピングの検討
会計基準等と会社のグルーピング方針に照らして、最小の単位に基づくグルーピングが行われていることを確認した。

（なし）

報告セグメントが「AIソリューション事業」「リーガルテックAI事業」の2区分から、「ライフサイエンスAI事業」「リスクマネジメント事業」「DX事業」の3区分に変更されました。提供サービスの記載も、AIソリューションやeディスカバリ関連のリーガルテックAIから、ライフサイエンスAI、リスクマネジメント、DXへと改められています。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、AIソリューション事業やeディスカバリ関連のリーガルテックAI事業ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業、DX事業に関連したサービスを提供しております。当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは取り扱うサービス別セグメントから構成されており、「AIソリューションライフサイエンスAI事業」「リーガルテックAIスクマネジメント事業」の2「DX事業」の3つを報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、AIソリューション事業やeディスカバリ関連のリーガルテックAI事業に関連したサービスを提供しております。当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは取り扱うサービス別セグメントから構成されており、「AIソリューション事業」「リーガルテックAI事業」の2つを報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業、DX事業に関連したサービスを提供しております。当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは取り扱うサービス別セグメントから構成されており、「ライフサイエンスAI事業」「リスクマネジメント事業」「DX事業」の3つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、報告セグメントを「ライフサイエンスAI事業」（中核事業）、「リスクマネジメント事業」、「DX事業」の3セグメント体制に変更した。事業戦略に適したポートフォリオへの組み替えが目的とされ、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分で組み替えて記載している。

（なし）

当連結会計年度より、事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的に、「ライフサイエンスAI事業」を今後の当社の中核事業として、クライアントのリスクに対し全体最適の視点から包括的な支援を提供する「リスクマネジメント事業」、アルネッツとの一体運営も含めた製造業向けDXソリューション領域での支援を提供する「DX事業」の3セグメント体制へ変更することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント体制に基づき作成したものを記載しております。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期は削除された。前期の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

技術革新リスクの記載のうち、事業分野の説明が「ライフサイエンス」「経済安全保障」「ビジネスインテリジェンス」「リーガルテック」の4分野から、ライフサイエンスAI事業・リスクマネジメント事業・DX事業の3事業へ変更された。KIBITの説明も「特化型AI」から「自社開発・国産の方程式駆動型AI」へ変わり、DXの表記もわずかに修正された。リスク内容自体(技術変化への対応遅れの影響)に変更はない。

当社グループは、他社に先駆けてユーザーのビジネスにAIを実装してきたフロントランナーであります。近年、当社グループが属する市場においては、急速な技術変化とサービス水準の向上が進んでおり、これに伴いクライアントのニーズも著しく変化しております。今後、クライアントのニーズの変化及び技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの事業並びに経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
一方で、企業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)に関する投資が加速され、人が行う作業をデジタル化することで業務を効率化、高度化することができるAI製品の需要が増加いたしました。当社グループは、「ライフサイエンス」「経済安全保障」「ビジネスインテリジェンス」「リーガルテック」という高度な専門性を要する4つの事業分野AI事業、リスクマネジメント事業及びDX事業において、自社開発の特化・国産の方程式駆動型AI「KIBIT」を主な技術基盤としたソリューションを提供しております。KIBITは、自然言語処理技術(日本・米国・欧州で特許取得済み)と、解析結果をマップ化する構造化技術(日本・米国で特許取得済み)を活用した革新的なAIであり、これらの技術を用いて、様々な社会課題の解決に貢献してまいります。

当社グループは、他社に先駆けてユーザーのビジネスにAIを実装してきたフロントランナーであります。近年、当社グループが属する市場においては、急速な技術変化とサービス水準の向上が進んでおり、これに伴いクライアントのニーズも著しく変化しております。今後、クライアントのニーズの変化及び技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの事業並びに経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
一方で、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に関する投資が加速され、人が行う作業をデジタル化することで業務を効率化、高度化することができるAI製品の需要が増加いたしました。当社グループは、「ライフサイエンス」「経済安全保障」「ビジネスインテリジェンス」「リーガルテック」という高度な専門性を要する4つの事業分野において、自社開発の特化型AI「KIBIT」を技術基盤としたソリューションを提供しております。KIBITは、自然言語処理技術(日本・米国・欧州で特許取得済み)と、解析結果をマップ化する構造化技術(日本・米国で特許取得済み)を活用した革新的なAIであり、この技術を用いて、様々な社会課題の解決に貢献してまいります。

当社グループは、他社に先駆けてユーザーのビジネスにAIを実装してきたフロントランナーであります。近年、当社グループが属する市場においては、急速な技術変化とサービス水準の向上が進んでおり、これに伴いクライアントのニーズも著しく変化しております。今後、クライアントのニーズの変化及び技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの事業並びに経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
一方で、企業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)に関する投資が加速され、人が行う作業をデジタル化することで業務を効率化、高度化することができるAI製品の需要が増加いたしました。当社グループは、ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業及びDX事業において、自社開発・国産の方程式駆動型AI「KIBIT」を主な技術基盤としたソリューションを提供しております。KIBITは、自然言語処理技術(日本・米国・欧州で特許取得済み)と、解析結果をマップ化する構造化技術(日本・米国で特許取得済み)を活用した革新的なAIであり、これらの技術を用いて、様々な社会課題の解決に貢献してまいります。

情報管理リスクの記載で、「社員」が「従業員」に置き換えられ、事業区分の名称が「AIソリューション事業のライフサイエンスAI分野」から「ライフサイエンスAI事業」に、「ビジネスインテリジェンス分野」から「リスクマネジメント事業におけるビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野」に変更された。リスクの内容や対策の実質的な変更はなく、用語・事業区分名称の更新にとどまる。

当社グループの事業では、事業の特性上、ITシステムを使った調査の際に顧客企業の重要な情報を保有することとなるため、高度な情報の管理が求められておりますが、災害、機器・ソフトウエアの欠陥などに乗じた外部からの不正アクセス、社員従業員等の不正等により、機密情報の喪失、個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。
このような予期せぬリスクが顕在化した場合、事業の中断や損害賠償請求、信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。AIソリューション事業のライフサイエンスAI分野事業では、医療機器の開発を進めており、診断に関わる医療情報、創薬に関わる製薬企業の重要機密情報を取り扱っております。またリスクマネジメント事業におけるビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野では、金融や知財、サプライチェーンなどの機密性の高い情報を取り扱っており、同様に高度な情報の管理が求められております。
当社グループでは、データ処理センターを分散配置し、静脈認証や入退室管理の徹底、耐火金庫による調査データの保管、外部と隔絶されたネットワークの構築等により安全な作業環境の確保に努めております。また、そのサービス運用において、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」、並びに国内規格である「JISQ27001」の認証を取得し、認証に基づく規定類により各種オペレーションを管理するとともに、社従業員教育及び継続的な情報セキュリティ改善活動を実施し、リスクを未然に防ぐよう取り組んでおります。

当社グループの事業では、事業の特性上、ITシステムを使った調査の際に顧客企業の重要な情報を保有することとなるため、高度な情報の管理が求められておりますが、災害、機器・ソフトウエアの欠陥などに乗じた外部からの不正アクセス、社員の不正等により、機密情報の喪失、個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。
このような予期せぬリスクが顕在化した場合、事業の中断や損害賠償請求、信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。AIソリューション事業のライフサイエンスAI分野では、医療機器の開発を進めており、診断に関わる医療情報、創薬に関わる製薬企業の重要機密情報を取り扱っております。またビジネスインテリジェンス分野では、金融や知財、サプライチェーンなどの機密性の高い情報を取り扱っており、同様に高度な情報の管理が求められております。
当社グループでは、データ処理センターを分散配置し、静脈認証や入退室管理の徹底、耐火金庫による調査データの保管、外部と隔絶されたネットワークの構築等により安全な作業環境の確保に努めております。また、そのサービス運用において、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」、並びに国内規格である「JISQ27001」の認証を取得し、認証に基づく規定類により各種オペレーションを管理するとともに、社員教育及び継続的な情報セキュリティ改善活動を実施し、リスクを未然に防ぐよう取り組んでおります。

当社グループの事業では、事業の特性上、ITシステムを使った調査の際に顧客企業の重要な情報を保有することとなるため、高度な情報の管理が求められておりますが、災害、機器・ソフトウエアの欠陥などに乗じた外部からの不正アクセス、従業員等の不正等により、機密情報の喪失、個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。
このような予期せぬリスクが顕在化した場合、事業の中断や損害賠償請求、信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。ライフサイエンスAI事業では、医療機器の開発を進めており、診断に関わる医療情報、創薬に関わる製薬企業の重要機密情報を取り扱っております。またリスクマネジメント事業におけるビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野では、金融や知財、サプライチェーンなどの機密性の高い情報を取り扱っており、同様に高度な情報の管理が求められております。
当社グループでは、データ処理センターを分散配置し、静脈認証や入退室管理の徹底、耐火金庫による調査データの保管、外部と隔絶されたネットワークの構築等により安全な作業環境の確保に努めております。また、そのサービス運用において、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」、並びに国内規格である「JISQ27001」の認証を取得し、認証に基づく規定類により各種オペレーションを管理するとともに、従業員教育及び継続的な情報セキュリティ改善活動を実施し、リスクを未然に防ぐよう取り組んでおります。

人材確保リスクの対象事業が「AIソリューション事業及びリーガルテックAI事業」から「ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業及びDX事業」に置き換わった。また「有能な経営幹部並びに一般社員」の表記が「有能な人材」に簡略化された。リスクの趣旨や対策の記述は前年と同様である。

当社グループでの事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する有能な人材を確保する事が重要であります。しかしながら、人材需要が旺盛なAIソリューションライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業及びリーガルテックAIDX事業を対象とした、専門性を有する人材は限られております。
そのため、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、AIソリューションライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業及びリーガルテックAIDX事業における人材需要の増加及び要求されるスキルレベルの高度化により、有能な経営幹部並びに一般社員人材の必要数を確保できない場合、または既存の有能な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、積極的な採用活動を継続して行っており、これを更に強化いたします。加えて、開発、営業推進、サービスの実装というユーザーのニーズや導入フェーズに合わせて必要となる人材の育成を進めてまいります。また、当社独自の技術と実績をアピールすることで、認知向上と人材の確保に取り組んでまいります。

当社グループでの事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する有能な人材を確保する事が重要であります。しかしながら、人材需要が旺盛なAIソリューション事業及びリーガルテックAI事業を対象とした、専門性を有する人材は限られております。
そのため、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、AIソリューション事業及びリーガルテックAI事業における人材需要の増加及び要求されるスキルレベルの高度化により、有能な経営幹部並びに一般社員の必要数を確保できない場合、または既存の有能な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、積極的な採用活動を継続して行っており、これを更に強化いたします。加えて、開発、営業推進、サービスの実装というユーザーのニーズや導入フェーズに合わせて必要となる人材の育成を進めてまいります。また、当社独自の技術と実績をアピールすることで、認知向上と人材の確保に取り組んでまいります。

当社グループでの事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する有能な人材を確保する事が重要であります。しかしながら、人材需要が旺盛なライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業及びDX事業を対象とした、専門性を有する人材は限られております。
そのため、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業及びDX事業における人材需要の増加及び要求されるスキルレベルの高度化により、有能な人材の必要数を確保できない場合、または既存の有能な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、積極的な採用活動を継続して行っており、これを更に強化いたします。加えて、開発、営業推進、サービスの実装というユーザーのニーズや導入フェーズに合わせて必要となる人材の育成を進めてまいります。また、当社独自の技術と実績をアピールすることで、認知向上と人材の確保に取り組んでまいります。

AI創薬領域のKAMにおいて、売上高見積りの重要な仮定から「受注率」が外れ、「新規顧客獲得件数及び契約単価等」の記載となった。監査手続として、期末日時点の商談状況に加え、契約額実績の確認が追加された。項番「⑤」と「事業計画の検討」の表記は削除されている。

⑤AI創薬領域に関する事業計画の検討
・売上高の見積りにおける重要な仮定である新規顧客獲得件数予測、受注率、及び契約単価等について、一般的なAI創薬ビジネスの市場規模・将来需要予測に係る公表物を確認すると共に、の確認に加え、契約額実績及び期末日時点の商談の状況に照らして経営者のを確認することにより仮定の合理性を検討した。

⑤AI創薬領域に関する事業計画の検討
・売上高の見積りにおける重要な仮定である新規顧客獲得件数予測、受注率、単価等について、一般的なAI創薬ビジネスの市場規模・将来需要予測に係る公表物を確認すると共に、期末日時点の商談の状況に照らして経営者の仮定の合理性を検討した。

売上高の見積りにおける重要な仮定である新規顧客獲得件数及び契約単価等について、一般的なAI創薬ビジネスの市場規模・将来需要予測に係る公表物の確認に加え、契約額実績及び期末日時点の商談の状況を確認することにより仮定の合理性を検討した。