重要度 3（重要）内部統制の重要な不備
内部統制に重要な不備
内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（当社は、2024年3月13日の監査等委員会による有償支給取引に係る調査報告書及びそれに伴う有価証券報告書の訂正について再調査し、併せてその他の取引について精査する必要があると判断し、2025年9月2日に第三者委員会を設置いたしました。）
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
証券コード 38560 ／ EDINET E05713
危険信号
重要度 3（重要）継続企業の前提
継続企業の前提に関する注記が新たに記載
継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。
重要度 3（重要）文章の変化
(2)経営戦略の現状と見通し
2027年3月期の連結業績予想について、海外子会社の再編を含むガバナンス改善の検討中であることを理由に、合理的な予測が困難として開示を見送る記載が追加された。あわせて、2026年7月31日付で当社株式が監理銘柄(審査中)に指定された旨と、東京証券取引所の審査への協力方針が追記された。太陽光パネル事業では、米国の関税・税制に関する記述が簡略化され、TOYOのエチオピア工場の増強計画、テキサス州のパネル工場の稼働状況およびセル工場(1.5GW)建設計画の記載が更新された。
重要度 3（重要）文章の変化
前文
東京証券取引所により監理銘柄（審査中）に指定された旨と、それに伴うガバナンス・内部管理体制に関する新規リスク項目が追加された。あわせて、東京証券取引所の審査への協力、再発防止策、内部管理体制の強化等の対策が記載されている。
重要度 2（注目）監査報酬急増
監査報酬が前年比+354%
提出会社の監査報酬が前年の5,000万円から2.3億円に増加しました（+354%）。
重要度 3（重要）内部統制の重要な不備
内部統制に重要な不備
内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（当社は、2024年3月に監査等委員会による調査報告書に基づき、有価証券報告書等の訂正を行いましたが、訂正要因である過去の有償支給取引の経緯及び理由等に疑義が生じたため、2025年9月に第三者委員会を設置し、2025年12月に第三者委員会の調…）
重要度 3（重要）内部統制の重要な不備
内部統制に重要な不備
内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（当社は、2024年3月に監査等委員会による調査報告書に基づき、有価証券報告書等の訂正を行いましたが、訂正要因である過去の有償支給取引の経緯及び理由等に疑義が生じたため、2025年9月に第三者委員会を設置し、2025年12月に第三者委員会の調…）
重要度 3（重要）内部統制の重要な不備
内部統制に重要な不備
内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（当社は、2024年3月に監査等委員会による調査報告書に基づき、有価証券報告書等の訂正を行いましたが、訂正要因である過去の有償支給取引の経緯及び理由等に疑義が生じたため、2025年9月に第三者委員会を設置し、2025年12月に第三者委員会の調…）
重要度 3（重要）内部統制の重要な不備
内部統制に重要な不備
内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（当社は、2024年3月に監査等委員会による調査報告書に基づき、有価証券報告書等の訂正を行いましたが、訂正要因である過去の有償支給取引の経緯及び理由等に疑義が生じたため、2025年9月に第三者委員会を設置し、2025年12月に第三者委員会の調…）
重要度 3（重要）法定期限後の提出
半期報告書を法定期限後に提出
半期報告書が法定期限 2025-11-14 から60日過ぎて提出されました。提出期限延長の承認を受けた提出の可能性がありますが、延長承認はEDINET上で確認できず、期限超過からの推定です。決算・監査の遅れ（会計上の問題）の兆候の可能性があります。
重要度 1（軽微）臨時報告書
代表取締役の異動
臨時報告書で代表取締役の退任が開示されました。
重要度 1（軽微）臨時報告書
代表取締役の異動
臨時報告書で代表取締役の異動が開示されました。
重要度 1（軽微）大量保有
株式会社ＳＢＩ証券がＡｂａｌａｎｃｅ株式会社株の保有を大きく減らす（保有割合0.94%）
保有割合が前回の8.25%から0.94%へ大幅に減少（-7.31pt）。保有目的: 証券業務に係る商品在庫として保有している。
重要度 1（軽微）大量保有
株式会社ＳＢＩ証券がＡｂａｌａｎｃｅ株式会社株の保有を大きく減らす（保有割合0.86%）
保有割合が前回の8.7%から0.86%へ大幅に減少（-7.84pt）。保有目的: 証券業務に係る商品在庫として保有している。
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2020/6 | 66.8 | 2.1 |
| 2021/6 | 271 | 15.2 |
| 2022/6 | 919 | 5.8 |
| 2023/6 | 2,152 | 48.6 |
| 2024/6 | 1,984 | 110 |
| 2025/3 | 628 | -3.1 |
| 2026/3 | 1,202 | 77.2 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 729万円
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 26人
監査
- 監査報酬
- 2.27億円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備あり
大量保有
- 提出者数
- 2
- 報告数
- 5
- 最大の保有者
- 道嘉Ｈｏｌｄｉｎｇ株式会社
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 有限会社飯塚フューチャーデザイン | 法人 | 645,000株 | 3.40% | ▼ -0.21pt |
| 大和証券株式会社 | 法人 | 428,604株 | 2.26% | 新規 |
| 株式会社SBI証券 | 法人 | 342,100株 | 1.80% | ▲ +0.29pt |
| 楽天証券株式会社 | 法人 | 315,900株 | 1.66% | ▼ -0.01pt |
| HSBC-FUND SERVICES CLIENTS A/C 006(香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ 部長 角田 武士) | ファンド | 273,200株 | 1.44% | 新規 |
| BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行 | 信託口 | 216,600株 | 1.14% | ▲ +0.29pt |
上位株主のうち個人 4 名・合計 31.68%
役員 6 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 4,682,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-08-19 11:48）
重要度 3（重要）変更
前文
新たに「ガバナンス・内部管理体制」のリスク項目が追加され、当社が東京証券取引所から監理銘柄(審査中)に指定されていること、内部統制上の不備の再発や信用低下、株価下落・資金調達環境悪化のリスク、再発防止策などが記載された。あわせてサプライチェーン項目に、2026年に入りベトナム・エチオピアから米国向けに輸出した太陽光製品の一部が米国税関・国境警備局により輸入差し止めとなった事例が追記され、市場環境項目の影響記載が「中期経営計画等の経営計画」から「中長期の経営状況」へ、気候変動項目の対策記載も表現が変更された。
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差分（削除 / 追加）
3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりです。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて慎重に検討した上で行う必要があります。 以下の記載のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が独自に判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。また、下記の記載は、当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではない点につきましてもご留意ください。 リスク分野 想定されるリスク リスクが顕在化した場合の主な影響 ガバナンス・内部管理体制 当社は東京証券取引所より監理銘柄(審査中)に指定されており、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンス体制の実効性向上に取り組んでいます。しかしながら、これらの改善施策が十分に機能しない場合や内部統制上の不備等が再発した場合には、当社グループの経営管理体制に対する信頼が低下するリスクがあります。 投資家、取引先及び金融機関等のステークホルダーからの信用が低下し、株価の下落、資金調達環境の悪化、取引機会の逸失等により、当社グループの事業運営及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、東京証券取引所により、追加的な対応が求められる場合には、企業価値に影響を与える可能性があります。 主な対策 当社グループは、監理銘柄(審査中)に指定されており、東京証券取引所による審査に全面的に協力するとともに、必要な資料の提出及び説明を速やかに行ってまいります。今後判明する事実関係や外部専門家による検証結果等を踏まえ、適時適切な情報開示に努めてまいります。また、再発防止策の着実な実行及び定着を最重要経営課題の一つとして位置付けています。 具体的には、取締役会及び監査役会の監督機能強化、独立社外役員によるガバナンス機能の充実、グループ会社を含めた内部統制システムの整備・運用強化、コンプライアンス意識の徹底、内部監査機能の強化及びモニタリング体制の高度化を推進しています。 また、内部管理体制の運用状況について継続的な検証及び改善を行うとともに、適時適切な情報開示に努めることで、全てのステークホルダーからの信頼回復及び企業価値の向上に取り組んでいます。 リスク分野 想定されるリスク リスクが顕在化した場合の主な影響 経済情勢 市場環境 当社グループの主要事業は海外市場で展開されており、各国の通商政策及び再生可能エネルギーに関する政策等の影響を受けるリスクがあります。海外市場における関税や投資規制の変更等により、事業環境が変化し、中期経営計画等の経営計画に影響が及ぼされます。海外市場における関税や投資規制の変更等により、事業環境が変化し、中長期の経営状況に影響が及ぼされます。 主な対策 当社グループは、製品の需要や市況の変化に対応すべく、持続的な競争優位ポジションの確保に努めております。また、事業リスクの低減を図るため、国内外の市場における市場環境の動向を注視し、相対的競争優位性を維持・向上すべく、適切なリスクコントロールを講じます。 リスク分野 想定されるリスク リスクが顕在化した場合の主な影響 グローバル 事業展開 当社グループは、アジア・米国・欧州・アフリカ等海外で広く事業を展開しており、米中対立等経済安全保障に関するリスクがあります。 当社グループの事業に不利な影響を及ぼす税制や関税の変更、事業運営に関する諸規則の設定・運用・改廃、予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生により経営計画が影響される可能性があります。 主な対策 国際的な事業活動におけるリスクに対しては、日本やベトナム国を含むアジア・米国・欧州・アフリカ等の各地域のリスク関連情報や各国の法規制動向の把握と分析を行っています。特に、当社グループの主要販売地域である米国の太陽光パネル製造事業に関わるリスクについては、重要なリスクと認識して、市場及び政策的動向を注視しています。 リスク分野 想定されるリスク リスクが顕在化した場合の主な影響 サプライ チェーン 当社グループの太陽光パネル製造事業の主要部材については、海外市場にて調達を行っており、台風・地震等の大規模自然災害、感染症、地政学的リスクの影響等からサプライチェーンが影響を受けるリスクがあります。 太陽光パネル製造事業について、事業活動の縮小・停止等により、お客さまへの供給が遅延・停止する可能性があります。 主な対策 太陽光パネル製造事業に関して、シリコン供給先との戦略的提携による安定調達及び主要部材であるウエハ・セルの内製化並びに各国の関税政策を勘案した地域でのセルの生産を推進すること等により、サプライチェーンのレジリアンスの向上に取り組みます。 なお、2026年に入り、ベトナム及びエチオピアから米国向けに輸出した太陽光製品の一部が米国税関・国境警備局により輸入差し止めとなった事例があり、事態は随時改善に向かっているものの、引き続き当社として問題解決への取り組みを実施しています。 リスク分野 想定されるリスク リスクが顕在化した場合の主な影響 太陽光パネル 市場動向 中国企業の供給能力増強によりグローバル市場は供給過剰な状況が継続しており、太陽光パネル及び部材価格が下落し、当社グループの事業運営が影響を受けるリスクがあります。 供給過剰に伴う販売価格の下落や競争環境激化による収益力低下等、グローバル成長戦略に影響が及ぶ可能性があります。 主な対策 当社グループは、ベトナム国における太陽光パネル製造事業の内製化を進め、サプライチェーンの全体最適化を向上させることにより収益力の向上に取り組んでいます。また、ナスダックに上場した連結子会社を通じて、エチオピア国にセル工場及び米国にパネル工場を建設し、早期に成長市場である米国顧客への供給体制を整備する事で、グローバル市場の競争環境の変化に機動的に対応し、相対的競争優位生を維持することに取り組んでいます。 リスク分野 想定されるリスク リスクが顕在化した場合の主な影響 米国の 関税動向 当社グループは、米国政府による東南アジア4ヵ国に対する免税措置の終了、アンチダンピング関税及び相殺関税の適用等により、同国向けの販売戦略が大きな影響を受けており、グローバル事業が影響を受けるリスクがあります。 太陽光パネル製造事業において、これまでのベトナム国を生産拠点としたグローバル事業戦略に影響が及ぶ可能性があります。 主な対策 当社グループは、成長市場である米国市場での事業拡大を推進するため、ナスダックに上場の連結子会社を通じ、税制面で優位性のあるエチオピア国にセル工場及び米国にパネル工場を建設することにより、米国政府による関税政策に適切に対処し、米国顧客への供給体制を確立するべく取り組んでいます。また、ベトナム国からの販売については、引き続きインド国等のアジアや欧州の成長市場への販売多角化を推し進め、事業リスクの低減に取り組んでいます。 リスク分野 想定されるリスク リスクが顕在化した場合の主な影響 気候変動 地球温暖化による世界的な気候変動への危機感の高まりを受け、政府及び企業による対策が進んでいます。当社グループは、太陽光パネル製造事業を通じて再生可能エネルギーの創出に貢献していますが、今後、政策・規制、技術開発、市場動向等により、当社グループの成長戦略及び事業運営が影響を受けるリスクがあります。 気候変動リスクに対する社会的関心が高まることは、太陽光パネル製造事業を営んでいる当社グループにとって成長の機会であります。一方、政策の変更、技術開発の動向等競争環境の変化に十分に対応できない場合、当社グループの相対的競争力が低下する可能性があります。 主な対策当社グループは、再生可能エネルギー供給企業として、地球温暖化による気候変動へ貢献するために、常に政策動向、技術動向、市場動向等を注視することにより、競争力の維持・向上に取り組み、事業基盤の強化を図っています。当社グループは、再生可能エネルギー供給企業として、地球温暖化による気候変動へ対応及び抑制するために、常に政策動向、技術動向、市場動向等を注視することにより、競争力の維持・向上に取り組み、事業基盤の強化を図っています。 リスク分野 想定されるリスク リスクが顕在化した場合の主な影響 コンプライ アンス 法令違反や社会の要請に反した行動が行われるリスクがあります。 法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、ステークホルダーからの信頼を失います。 主な対策 当社グループは、コンプライアンス委員会を中心に、動機・機会・正当化の観点でのリスク抑止、不祥事を起こさない組織風土づくり、内部通報制度の設置等により、グループ全体の企業倫理・コンプライアンス活動の深化及びコンプライアンス意識の徹底を図ってまいります。 また、当社グループは、内部統制システムの整備を図り、各種法令等の遵守に努めて国内外関係会社の更なる内部統制システムの充実を図ります。 リスク分野 想定されるリスク リスクが顕在化した場合の主な影響 為替・ 金利変動 当社グループの主要事業である太陽光パネル製造事業は海外市場で事業を展開しており、為替レート変動の影響を受けるリスクがあります。また、金融市場の変化により金利が変動するリスクがあります。 為替レート変動による財務諸表等の項目における円換算への影響があります。 資金調達や調達コストが変動する可能性があります。 主な対策 金融市場の変動による影響を完全に排除することはできませんが、当社グループでは、調達手段の多様化やグループキャッシュの一元管理による効率化への取り組み等により、業績や財務状況に与える影響の可能性を低減し、資金関連リスクへの対応に取り組んでいます。 リスク分野 想定されるリスク リスクが顕在化した場合の主な影響 情報 セキュリティ 当社グループは、サイバー攻撃、情報セキュリティ、情報漏洩等に関するリスクがあります。 個人情報や重要な営業情報の漏洩により、お客様からの信頼の失墜や損害賠償が発生するリスクがあります。 サイバー攻撃により、業務が停止する、または復旧に時間を要することで事業活動が影響を受けるリスクがあります。 主な対策 当社グループは、深刻化するサイバー攻撃を重要な経営リスクとして、情報セキュリティ対策に取り組んでいます。また、当社グループ内のセキュリティ対応体制を整備し、人的・技術的対策を実施することにより、ウィルス感染や外部からの不正アクセス等のサイバー攻撃の脅威への対策強化に取り組んでいます。 リスク分野 想定されるリスク リスクが顕在化した場合の主な影響 知的財産権 当社グループは、十分な注意を持って事業運営を行っておりますが、第三者の知的財産権を侵害するリスクがあります。 当社グループが、意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や仕様差止請求等を起こされる可能性があります。 2024年12月19日開示「当社及び当社子会社7社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」のとおり、太陽光パネルの大手メーカーより、当社グループは太陽光パネル製品の特許権侵害に対する損害賠償請求及び差止請求を受けています(訴訟の目的額は未定です)。 主な対策 当社グループは、第三者が所有する知的財産権を尊重することを基本方針としています。事業運営に際しては、事前に調査、予防、必要に応じて解決策を講じることによって、知的財産権侵害リスクの低減に取り組んでいます。 また、当社グループは、今後も知的財産権を尊重すると共に、上記に記載した本件訴訟に対し、米国の特許専門の法律事務所と対応を行っています。原告の主張及び請求内容を精査するとともに、本件訴訟における当社グループの正当性を主張してまいります。
前年
3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりです。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて慎重に検討した上で行う必要があります。 以下の記載のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が独自に判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。また、下記の記載は、当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではない点につきましてもご留意ください。 リスク分野 想定されるリスク リスクが顕在化した場合の主な影響 経済情勢 市場環境 当社グループの主要事業は海外市場で展開されており、各国の通商政策及び再生可能エネルギーに関する政策等の影響を受けるリスクがあります。 海外市場における関税や投資規制の変更等により、事業環境が変化し、中期経営計画等の経営計画に影響が及ぼされます。 主な対策 当社グループは、製品の需要や市況の変化に対応すべく、持続的な競争優位ポジションの確保に努めております。また、事業リスクの低減を図るため、国内外の市場における市場環境の動向を注視し、相対的競争優位性を維持・向上すべく、適切なリスクコントロールを講じます。 リスク分野 想定されるリスク リスクが顕在化した場合の主な影響 グローバル 事業展開 当社グループは、アジア・米国・欧州・アフリカ等海外で広く事業を展開しており、米中対立等経済安全保障に関するリスクがあります。 当社グループの事業に不利な影響を及ぼす税制や関税の変更、事業運営に関する諸規則の設定・運用・改廃、予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生により経営計画が影響される可能性があります。 主な対策 国際的な事業活動におけるリスクに対しては、日本やベトナム国を含むアジア・米国・欧州・アフリカ等の各地域のリスク関連情報や各国の法規制動向の把握と分析を行っています。特に、当社グループの主要販売地域である米国の太陽光パネル製造事業に関わるリスクについては、重要なリスクと認識して、市場及び政策的動向を注視しています。 リスク分野 想定されるリスク リスクが顕在化した場合の主な影響 サプライ チェーン 当社グループの太陽光パネル製造事業の主要部材については、海外市場にて調達を行っており、台風・地震等の大規模自然災害、感染症、地政学的リスクの影響等からサプライチェーンが影響を受けるリスクがあります。 太陽光パネル製造事業について、事業活動の縮小・停止等により、お客さまへの供給が遅延・停止する可能性があります。 主な対策 太陽光パネル製造事業に関して、シリコン供給先との戦略的提携による安定調達及び主要部材であるウエハ・セルの内製化並びに各国の関税政策を勘案した地域でのセルの生産を推進すること等により、サプライチェーンのレジリアンスの向上に取り組みます。 リスク分野 想定されるリスク リスクが顕在化した場合の主な影響 太陽光パネル 市場動向 中国企業の供給能力増強によりグローバル市場は供給過剰な状況が継続しており、太陽光パネル及び部材価格が下落し、当社グループの事業運営が影響を受けるリスクがあります。 供給過剰に伴う販売価格の下落や競争環境激化による収益力低下等、グローバル成長戦略に影響が及ぶ可能性があります。 主な対策 当社グループは、ベトナム国における太陽光パネル製造事業の内製化を進め、サプライチェーンの全体最適化を向上させることにより収益力の向上に取り組んでいます。また、ナスダックに上場した連結子会社を通じて、エチオピア国にセル工場及び米国にパネル工場を建設し、早期に成長市場である米国顧客への供給体制を整備する事で、グローバル市場の競争環境の変化に機動的に対応し、相対的競争優位生を維持することに取り組んでいます。 リスク分野 想定されるリスク リスクが顕在化した場合の主な影響 米国の 関税動向 当社グループは、米国政府による東南アジア4ヵ国に対する免税措置の終了、アンチダンピング関税及び相殺関税の適用等により、同国向けの販売戦略が大きな影響を受けており、グローバル事業が影響を受けるリスクがあります。 太陽光パネル製造事業において、これまでのベトナム国を生産拠点としたグローバル事業戦略に影響が及ぶ可能性があります。 主な対策 当社グループは、成長市場である米国市場での事業拡大を推進するため、ナスダックに上場の連結子会社を通じ、税制面で優位性のあるエチオピア国にセル工場及び米国にパネル工場を建設することにより、米国政府による関税政策に適切に対処し、米国顧客への供給体制を確立するべく取り組んでいます。また、ベトナム国からの販売については、引き続きインド国等のアジアや欧州の成長市場への販売多角化を推し進め、事業リスクの低減に取り組んでいます。 リスク分野 想定されるリスク リスクが顕在化した場合の主な影響 気候変動 地球温暖化による世界的な気候変動への危機感の高まりを受け、政府及び企業による対策が進んでいます。当社グループは、太陽光パネル製造事業を通じて再生可能エネルギーの創出に貢献していますが、今後、政策・規制、技術開発、市場動向等により、当社グループの成長戦略及び事業運営が影響を受けるリスクがあります。 気候変動リスクに対する社会的関心が高まることは、太陽光パネル製造事業を営んでいる当社グループにとって成長の機会であります。一方、政策の変更、技術開発の動向等競争環境の変化に十分に対応できない場合、当社グループの相対的競争力が低下する可能性があります。 主な対策 当社グループは、再生可能エネルギー供給企業として、地球温暖化による気候変動へ貢献するために、常に政策動向、技術動向、市場動向等を注視することにより、競争力の維持・向上に取り組み、事業基盤の強化を図っています。 リスク分野 想定されるリスク リスクが顕在化した場合の主な影響 コンプライ アンス 法令違反や社会の要請に反した行動が行われるリスクがあります。 法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、ステークホルダーからの信頼を失います。 主な対策 当社グループは、コンプライアンス委員会を中心に、動機・機会・正当化の観点でのリスク抑止、不祥事を起こさない組織風土づくり、内部通報制度の設置等により、グループ全体の企業倫理・コンプライアンス活動の深化及びコンプライアンス意識の徹底を図ってまいります。 また、当社グループは、内部統制システムの整備を図り、各種法令等の遵守に努めて国内外関係会社の更なる内部統制システムの充実を図ります。 リスク分野 想定されるリスク リスクが顕在化した場合の主な影響 為替・ 金利変動 当社グループの主要事業である太陽光パネル製造事業は海外市場で事業を展開しており、為替レート変動の影響を受けるリスクがあります。また、金融市場の変化により金利が変動するリスクがあります。 為替レート変動による財務諸表等の項目における円換算への影響があります。 資金調達や調達コストが変動する可能性があります。 主な対策 金融市場の変動による影響を完全に排除することはできませんが、当社グループでは、調達手段の多様化やグループキャッシュの一元管理による効率化への取り組み等により、業績や財務状況に与える影響の可能性を低減し、資金関連リスクへの対応に取り組んでいます。 リスク分野 想定されるリスク リスクが顕在化した場合の主な影響 情報 セキュリティ 当社グループは、サイバー攻撃、情報セキュリティ、情報漏洩等に関するリスクがあります。 個人情報や重要な営業情報の漏洩により、お客様からの信頼の失墜や損害賠償が発生するリスクがあります。 サイバー攻撃により、業務が停止する、または復旧に時間を要することで事業活動が影響を受けるリスクがあります。 主な対策 当社グループは、深刻化するサイバー攻撃を重要な経営リスクとして、情報セキュリティ対策に取り組んでいます。また、当社グループ内のセキュリティ対応体制を整備し、人的・技術的対策を実施することにより、ウィルス感染や外部からの不正アクセス等のサイバー攻撃の脅威への対策強化に取り組んでいます。 リスク分野 想定されるリスク リスクが顕在化した場合の主な影響 知的財産権 当社グループは、十分な注意を持って事業運営を行っておりますが、第三者の知的財産権を侵害するリスクがあります。 当社グループが、意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や仕様差止請求等を起こされる可能性があります。 2024年12月19日開示「当社及び当社子会社7社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」のとおり、太陽光パネルの大手メーカーより、当社グループは太陽光パネル製品の特許権侵害に対する損害賠償請求及び差止請求を受けています(訴訟の目的額は未定です)。 主な対策 当社グループは、第三者が所有する知的財産権を尊重することを基本方針としています。事業運営に際しては、事前に調査、予防、必要に応じて解決策を講じることによって、知的財産権侵害リスクの低減に取り組んでいます。 また、当社グループは、今後も知的財産権を尊重すると共に、上記に記載した本件訴訟に対し、米国の特許専門の法律事務所と対応を行っています。原告の主張及び請求内容を精査するとともに、本件訴訟における当社グループの正当性を主張してまいります。
今年
3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりです。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて慎重に検討した上で行う必要があります。 以下の記載のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が独自に判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。また、下記の記載は、当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではない点につきましてもご留意ください。 リスク分野 想定されるリスク リスクが顕在化した場合の主な影響 ガバナンス・内部管理体制 当社は東京証券取引所より監理銘柄(審査中)に指定されており、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンス体制の実効性向上に取り組んでいます。しかしながら、これらの改善施策が十分に機能しない場合や内部統制上の不備等が再発した場合には、当社グループの経営管理体制に対する信頼が低下するリスクがあります。 投資家、取引先及び金融機関等のステークホルダーからの信用が低下し、株価の下落、資金調達環境の悪化、取引機会の逸失等により、当社グループの事業運営及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、東京証券取引所により、追加的な対応が求められる場合には、企業価値に影響を与える可能性があります。 主な対策 当社グループは、監理銘柄(審査中)に指定されており、東京証券取引所による審査に全面的に協力するとともに、必要な資料の提出及び説明を速やかに行ってまいります。今後判明する事実関係や外部専門家による検証結果等を踏まえ、適時適切な情報開示に努めてまいります。また、再発防止策の着実な実行及び定着を最重要経営課題の一つとして位置付けています。 具体的には、取締役会及び監査役会の監督機能強化、独立社外役員によるガバナンス機能の充実、グループ会社を含めた内部統制システムの整備・運用強化、コンプライアンス意識の徹底、内部監査機能の強化及びモニタリング体制の高度化を推進しています。 また、内部管理体制の運用状況について継続的な検証及び改善を行うとともに、適時適切な情報開示に努めることで、全てのステークホルダーからの信頼回復及び企業価値の向上に取り組んでいます。 リスク分野 想定されるリスク リスクが顕在化した場合の主な影響 経済情勢 市場環境 当社グループの主要事業は海外市場で展開されており、各国の通商政策及び再生可能エネルギーに関する政策等の影響を受けるリスクがあります。 海外市場における関税や投資規制の変更等により、事業環境が変化し、中長期の経営状況に影響が及ぼされます。 主な対策 当社グループは、製品の需要や市況の変化に対応すべく、持続的な競争優位ポジションの確保に努めております。また、事業リスクの低減を図るため、国内外の市場における市場環境の動向を注視し、相対的競争優位性を維持・向上すべく、適切なリスクコントロールを講じます。 リスク分野 想定されるリスク リスクが顕在化した場合の主な影響 グローバル 事業展開 当社グループは、アジア・米国・欧州・アフリカ等海外で広く事業を展開しており、米中対立等経済安全保障に関するリスクがあります。 当社グループの事業に不利な影響を及ぼす税制や関税の変更、事業運営に関する諸規則の設定・運用・改廃、予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生により経営計画が影響される可能性があります。 主な対策 国際的な事業活動におけるリスクに対しては、日本やベトナム国を含むアジア・米国・欧州・アフリカ等の各地域のリスク関連情報や各国の法規制動向の把握と分析を行っています。特に、当社グループの主要販売地域である米国の太陽光パネル製造事業に関わるリスクについては、重要なリスクと認識して、市場及び政策的動向を注視しています。 リスク分野 想定されるリスク リスクが顕在化した場合の主な影響 サプライ チェーン 当社グループの太陽光パネル製造事業の主要部材については、海外市場にて調達を行っており、台風・地震等の大規模自然災害、感染症、地政学的リスクの影響等からサプライチェーンが影響を受けるリスクがあります。 太陽光パネル製造事業について、事業活動の縮小・停止等により、お客さまへの供給が遅延・停止する可能性があります。 主な対策 太陽光パネル製造事業に関して、シリコン供給先との戦略的提携による安定調達及び主要部材であるウエハ・セルの内製化並びに各国の関税政策を勘案した地域でのセルの生産を推進すること等により、サプライチェーンのレジリアンスの向上に取り組みます。 なお、2026年に入り、ベトナム及びエチオピアから米国向けに輸出した太陽光製品の一部が米国税関・国境警備局により輸入差し止めとなった事例があり、事態は随時改善に向かっているものの、引き続き当社として問題解決への取り組みを実施しています。 リスク分野 想定されるリスク リスクが顕在化した場合の主な影響 太陽光パネル 市場動向 中国企業の供給能力増強によりグローバル市場は供給過剰な状況が継続しており、太陽光パネル及び部材価格が下落し、当社グループの事業運営が影響を受けるリスクがあります。 供給過剰に伴う販売価格の下落や競争環境激化による収益力低下等、グローバル成長戦略に影響が及ぶ可能性があります。 主な対策 当社グループは、ベトナム国における太陽光パネル製造事業の内製化を進め、サプライチェーンの全体最適化を向上させることにより収益力の向上に取り組んでいます。また、ナスダックに上場した連結子会社を通じて、エチオピア国にセル工場及び米国にパネル工場を建設し、早期に成長市場である米国顧客への供給体制を整備する事で、グローバル市場の競争環境の変化に機動的に対応し、相対的競争優位生を維持することに取り組んでいます。 リスク分野 想定されるリスク リスクが顕在化した場合の主な影響 米国の 関税動向 当社グループは、米国政府による東南アジア4ヵ国に対する免税措置の終了、アンチダンピング関税及び相殺関税の適用等により、同国向けの販売戦略が大きな影響を受けており、グローバル事業が影響を受けるリスクがあります。 太陽光パネル製造事業において、これまでのベトナム国を生産拠点としたグローバル事業戦略に影響が及ぶ可能性があります。 主な対策 当社グループは、成長市場である米国市場での事業拡大を推進するため、ナスダックに上場の連結子会社を通じ、税制面で優位性のあるエチオピア国にセル工場及び米国にパネル工場を建設することにより、米国政府による関税政策に適切に対処し、米国顧客への供給体制を確立するべく取り組んでいます。また、ベトナム国からの販売については、引き続きインド国等のアジアや欧州の成長市場への販売多角化を推し進め、事業リスクの低減に取り組んでいます。 リスク分野 想定されるリスク リスクが顕在化した場合の主な影響 気候変動 地球温暖化による世界的な気候変動への危機感の高まりを受け、政府及び企業による対策が進んでいます。当社グループは、太陽光パネル製造事業を通じて再生可能エネルギーの創出に貢献していますが、今後、政策・規制、技術開発、市場動向等により、当社グループの成長戦略及び事業運営が影響を受けるリスクがあります。 気候変動リスクに対する社会的関心が高まることは、太陽光パネル製造事業を営んでいる当社グループにとって成長の機会であります。一方、政策の変更、技術開発の動向等競争環境の変化に十分に対応できない場合、当社グループの相対的競争力が低下する可能性があります。 主な対策 当社グループは、再生可能エネルギー供給企業として、地球温暖化による気候変動へ対応及び抑制するために、常に政策動向、技術動向、市場動向等を注視することにより、競争力の維持・向上に取り組み、事業基盤の強化を図っています。 リスク分野 想定されるリスク リスクが顕在化した場合の主な影響 コンプライ アンス 法令違反や社会の要請に反した行動が行われるリスクがあります。 法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、ステークホルダーからの信頼を失います。 主な対策 当社グループは、コンプライアンス委員会を中心に、動機・機会・正当化の観点でのリスク抑止、不祥事を起こさない組織風土づくり、内部通報制度の設置等により、グループ全体の企業倫理・コンプライアンス活動の深化及びコンプライアンス意識の徹底を図ってまいります。 また、当社グループは、内部統制システムの整備を図り、各種法令等の遵守に努めて国内外関係会社の更なる内部統制システムの充実を図ります。 リスク分野 想定されるリスク リスクが顕在化した場合の主な影響 為替・ 金利変動 当社グループの主要事業である太陽光パネル製造事業は海外市場で事業を展開しており、為替レート変動の影響を受けるリスクがあります。また、金融市場の変化により金利が変動するリスクがあります。 為替レート変動による財務諸表等の項目における円換算への影響があります。 資金調達や調達コストが変動する可能性があります。 主な対策 金融市場の変動による影響を完全に排除することはできませんが、当社グループでは、調達手段の多様化やグループキャッシュの一元管理による効率化への取り組み等により、業績や財務状況に与える影響の可能性を低減し、資金関連リスクへの対応に取り組んでいます。 リスク分野 想定されるリスク リスクが顕在化した場合の主な影響 情報 セキュリティ 当社グループは、サイバー攻撃、情報セキュリティ、情報漏洩等に関するリスクがあります。 個人情報や重要な営業情報の漏洩により、お客様からの信頼の失墜や損害賠償が発生するリスクがあります。 サイバー攻撃により、業務が停止する、または復旧に時間を要することで事業活動が影響を受けるリスクがあります。 主な対策 当社グループは、深刻化するサイバー攻撃を重要な経営リスクとして、情報セキュリティ対策に取り組んでいます。また、当社グループ内のセキュリティ対応体制を整備し、人的・技術的対策を実施することにより、ウィルス感染や外部からの不正アクセス等のサイバー攻撃の脅威への対策強化に取り組んでいます。 リスク分野 想定されるリスク リスクが顕在化した場合の主な影響 知的財産権 当社グループは、十分な注意を持って事業運営を行っておりますが、第三者の知的財産権を侵害するリスクがあります。 当社グループが、意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や仕様差止請求等を起こされる可能性があります。 2024年12月19日開示「当社及び当社子会社7社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」のとおり、太陽光パネルの大手メーカーより、当社グループは太陽光パネル製品の特許権侵害に対する損害賠償請求及び差止請求を受けています(訴訟の目的額は未定です)。 主な対策 当社グループは、第三者が所有する知的財産権を尊重することを基本方針としています。事業運営に際しては、事前に調査、予防、必要に応じて解決策を講じることによって、知的財産権侵害リスクの低減に取り組んでいます。 また、当社グループは、今後も知的財産権を尊重すると共に、上記に記載した本件訴訟に対し、米国の特許専門の法律事務所と対応を行っています。原告の主張及び請求内容を精査するとともに、本件訴訟における当社グループの正当性を主張してまいります。
重要度 3（重要）変更
(2)経営戦略の現状と見通し
前年は2026年3月期の連結業績予想(売上高950億円等)を記載していたが、今年は海外子会社の再編を含むガバナンス改善を検討中であることを理由に2027年3月期の業績予想の開示を見送ると記載した。また、当社株式が東京証券取引所により監理銘柄(審査中)に指定された旨と、審査への全面協力・適時開示の方針が新たに追加された。米国の関税(アンチダンピング・相殺関税等)に関する具体的記述は削除され、エチオピアのセル工場増強や米国セル工場建設計画などの記述が更新された。
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差分（削除 / 追加）
当社グループでは、以下の企業理念を掲げ、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを掲げています。 <企業理念> Best Values ・ 先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けます。 ・ 価値の提供によって≪Excellent Creative Company≫のビジョンのもと、従業員の幸福、お客様・社会とのWin-Win関係、企業価値・株主価値の向上・最大化を図り続けます。 ・ 価値の提供、愛と感動を原動力にAbalanceグループは成長し続けます。 2030年にグループが目指す姿として、「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」となることを目標に据え、保有発電容量1GW、年間製造目標8GWを成長戦略の柱としております。当社は、グループの持続的成長と社会価値を両立しながら、企業価値の最大化を図ってまいります。 <企業価値向上への強化施策について> ・VSUNの太陽光パネル及びTOYO SOLARの太陽光セル収益力向上と販売先の多角化 ・セル製造のほか、インゴット、ウエハ製造の上流工程を含むサプライチェーンの強化 ・米国ナスダック上場の連結子会社TOYOの米国及びエチオピア国における太陽光パネル製造事業の展開 ・グリーンエネルギー事業におけるNon-FIT発電所開発・建設やM&Aも活用した最適なポートフォリオの構築 ・市場成長が見込まれる系統蓄電池事業における蓄電所の新規案件獲得と事業拡大 ・自己資本比率の更なる改善(財務健全化の推進)当社グループの主要セグメントである太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業を中心に予算編成を行った結果、2026年3月期の連結業績予想(2025年4月1日~2026年3月31日)については、売上高95,000百万円、営業利益6,000百万円、経常利益6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円としております。連結業績予想に係る前提条件は、外部環境の動向を踏まえ、以下のように、現状において合理的に予測可能な条件等に基づいて設定しております。当社は、2026年7月31日開示「改善計画・状況報告書の公表に関するお知らせ」でご説明のとおり、現在海外子会社の再編を含むガバナンス改善について検討中であることから、現段階では2027年3月期連結業績予想を合理的に予測し、公表することが困難です。このため、当連結業績予想については、今後合理的に予測及び開示が可能な状況になりましたら、速やかにお知らせいたします。 また、同7月31日開示「当社株式の監理銘柄(審査中)指定に関するお知らせ」でお知らせのとおり、当社株式は監理銘柄(審査中)に指定されました。当社は、株式会社東京証券取引所による審査に全面的に協力するとともに、必要な資料の提出及び説明を速やかに行ってまいります。今後判明する事実関係や外部専門家による検証結果等を踏まえ、適時適切な情報開示に努めてまいります。 上述のとおり、連結業績予想については開示を見送ることとなりましたが。グループの主要セグメントである太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業に関する見通しについて、当社の戦略を含め、下記のとおり、取り組む予定です。 (a) 太陽光パネル製造事業 世界的な地球温暖化による気候変動対策として、今後も世界各国の再生可能エネルギーの導入は加速し、太陽光発電市場は、中長期的な成長が見込まれる市場です。しかしながら、一昨年から太陽光関連製品は供給過剰により市況が軟調に推移しています。主要な販売先である米国市場では、本年4月にアンチダンピング関税及び相殺関税の賦課に関する最終決定が米国政府より、ベトナム国に対しても下され、VSUN等への影響が見込まれます。加えて、米国政府は全ての国から輸入される実質的に全ての品目に10%の追加関税を課すベースライン関税のほか、ベトナム国を含む特定の国に対し、相互関税(4月9日から発動を90日間停止)の賦課を決定しておりますが、同国の税制政策については今後の国際情勢等を含め、依然流動性がある事から、予断を許しません。同国では、これまでインフレ抑制法(IRA)等により、米国内での投資が活発化していましたが、今後のエネルギー政策動向による当社グループ事業への影響を注視しています。しかしながら、2023年以降、太陽光関連製品は供給過剰により市況が軟調に推移しています。主要な販売先である米国市場では、今後の米国政府による税制政策を踏まえると共に、インフレ抑制法(IRA)等による補助金制度やエネルギー政策動向による当社グループ事業への影響を注視しています。 以上のような環境を踏まえ、当社グループの太陽光パネル製造事業に関し、ベトナム国VSUNのパネル及びTOYO SOLARのセルの製品販売先として、引き続き欧州やインド国を始めとするアジア市場等の販売多角化を推し進めます。TOYOはエチオピア国シダマ州アワサ市において、セルの新工場(第1フェーズ)の生産を開始しました。また、旺盛な需要を背景に、生産能力の増強を決定し、2026年3月期第2四半期中を目途に第2フェーズの生産を開始する予定です。米国テキサス州に建設中の太陽光パネルの新工場への製品供給を行うほか、外部顧客への販売も強化します。そして、米国市場において太陽光パネル関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。なお、設備投資に係る資金については自己資金及び金融機関からの借り入れを中心に調達方法を検討してまいります。TOYOがエチオピア国に建設したセル工場については、旺盛な需要を背景に、2025年に生産能力を4GWまで増強し、米国テキサス州に建設したパネルの新工場(生産能力:1GW)に製品供給をするほか、今後も外部顧客への販売を強化します。また、テキサス州の同パネル工場に隣接したエリアには、2027年の稼働開始を目標に、セル工場(1.5GW)を建設し、米国市場における太陽光関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。 (b) グリーンエネルギー事業 当社グループでは、太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取組み、収益基盤の拡充を図ります。 太陽光発電関連サービスを提供するフロー型ビジネスに関し、大型小売量販店と連携し、量販店の顧客向けに太陽光発電設備ならびに蓄電設備の販売拡大を目指します。そして、積極的な海外展開に取り組むほか、将来的に太陽光パネルの廃棄問題が懸念される状況に対し、社会問題解決の観点からも、太陽光パネルのリユース事業への取り組みも継続的に展開してまいります。また、北海道地区において、電力の需給調整や停電時などに備えて、安定的な電力供給を可能とする系統蓄電池事業に参入しております。石狩の蓄電所が2026年に運転開始となるほか、WWBを含む9社合同で設立した「北海道札幌蓄電合同会社」において、2027年4月の北海道札幌蓄電所の運転開始を目指しています。今後は、系統蓄電池事業において、更なる蓄電所の新規案件獲得に取り組んでまいります。石狩の蓄電所が2026年8月に運転開始となったほか、WWBを含む9社合同で設立した「北海道札幌蓄電合同会社」において、2027年4月の北海道札幌蓄電所の運転開始を目指しています。その他地区の案件についても、運転開始を目指し、準備を進めております。今後は、系統蓄電事業において、更なる蓄電所の新規案件獲得を目指し、事業拡大に取り組んでまいります。
前年
当社グループでは、以下の企業理念を掲げ、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを掲げています。 <企業理念> Best Values ・ 先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けます。 ・ 価値の提供によって≪Excellent Creative Company≫のビジョンのもと、従業員の幸福、お客様・社会とのWin-Win関係、企業価値・株主価値の向上・最大化を図り続けます。 ・ 価値の提供、愛と感動を原動力にAbalanceグループは成長し続けます。 2030年にグループが目指す姿として、「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」となることを目標に据え、保有発電容量1GW、年間製造目標8GWを成長戦略の柱としております。当社は、グループの持続的成長と社会価値を両立しながら、企業価値の最大化を図ってまいります。 <企業価値向上への強化施策について> ・VSUNの太陽光パネル及びTOYO SOLARの太陽光セル収益力向上と販売先の多角化 ・セル製造のほか、インゴット、ウエハ製造の上流工程を含むサプライチェーンの強化 ・米国ナスダック上場の連結子会社TOYOの米国及びエチオピア国における太陽光パネル製造事業の展開 ・グリーンエネルギー事業におけるNon-FIT発電所開発・建設やM&Aも活用した最適なポートフォリオの構築 ・市場成長が見込まれる系統蓄電池事業における蓄電所の新規案件獲得と事業拡大 ・自己資本比率の更なる改善(財務健全化の推進) 当社グループの主要セグメントである太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業を中心に予算編成を行った結果、2026年3月期の連結業績予想(2025年4月1日~2026年3月31日)については、売上高95,000百万円、営業利益6,000百万円、経常利益6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円としております。連結業績予想に係る前提条件は、外部環境の動向を踏まえ、以下のように、現状において合理的に予測可能な条件等に基づいて設定しております。 (a) 太陽光パネル製造事業 世界的な地球温暖化による気候変動対策として、今後も世界各国の再生可能エネルギーの導入は加速し、太陽光発電市場は、中長期的な成長が見込まれる市場です。しかしながら、一昨年から太陽光関連製品は供給過剰により市況が軟調に推移しています。主要な販売先である米国市場では、本年4月にアンチダンピング関税及び相殺関税の賦課に関する最終決定が米国政府より、ベトナム国に対しても下され、VSUN等への影響が見込まれます。加えて、米国政府は全ての国から輸入される実質的に全ての品目に10%の追加関税を課すベースライン関税のほか、ベトナム国を含む特定の国に対し、相互関税(4月9日から発動を90日間停止)の賦課を決定しておりますが、同国の税制政策については今後の国際情勢等を含め、依然流動性がある事から、予断を許しません。同国では、これまでインフレ抑制法(IRA)等により、米国内での投資が活発化していましたが、今後のエネルギー政策動向による当社グループ事業への影響を注視しています。 以上のような環境を踏まえ、当社グループの太陽光パネル製造事業に関し、ベトナム国VSUNのパネル及びTOYO SOLARのセルの製品販売先として、引き続き欧州やインド国を始めとするアジア市場等の販売多角化を推し進めます。TOYOはエチオピア国シダマ州アワサ市において、セルの新工場(第1フェーズ)の生産を開始しました。また、旺盛な需要を背景に、生産能力の増強を決定し、2026年3月期第2四半期中を目途に第2フェーズの生産を開始する予定です。米国テキサス州に建設中の太陽光パネルの新工場への製品供給を行うほか、外部顧客への販売も強化します。そして、米国市場において太陽光パネル関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。なお、設備投資に係る資金については自己資金及び金融機関からの借り入れを中心に調達方法を検討してまいります。 (b) グリーンエネルギー事業 当社グループでは、太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取組み、収益基盤の拡充を図ります。 太陽光発電関連サービスを提供するフロー型ビジネスに関し、大型小売量販店と連携し、量販店の顧客向けに太陽光発電設備ならびに蓄電設備の販売拡大を目指します。そして、積極的な海外展開に取り組むほか、将来的に太陽光パネルの廃棄問題が懸念される状況に対し、社会問題解決の観点からも、太陽光パネルのリユース事業への取り組みも継続的に展開してまいります。また、北海道地区において、電力の需給調整や停電時などに備えて、安定的な電力供給を可能とする系統蓄電池事業に参入しております。石狩の蓄電所が2026年に運転開始となるほか、WWBを含む9社合同で設立した「北海道札幌蓄電合同会社」において、2027年4月の北海道札幌蓄電所の運転開始を目指しています。今後は、系統蓄電池事業において、更なる蓄電所の新規案件獲得に取り組んでまいります。
今年
当社グループでは、以下の企業理念を掲げ、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを掲げています。 <企業理念> Best Values ・ 先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けます。 ・ 価値の提供によって≪Excellent Creative Company≫のビジョンのもと、従業員の幸福、お客様・社会とのWin-Win関係、企業価値・株主価値の向上・最大化を図り続けます。 ・ 価値の提供、愛と感動を原動力にAbalanceグループは成長し続けます。 2030年にグループが目指す姿として、「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」となることを目標に据え、保有発電容量1GW、年間製造目標8GWを成長戦略の柱としております。当社は、グループの持続的成長と社会価値を両立しながら、企業価値の最大化を図ってまいります。 <企業価値向上への強化施策について> ・VSUNの太陽光パネル及びTOYO SOLARの太陽光セル収益力向上と販売先の多角化 ・セル製造のほか、インゴット、ウエハ製造の上流工程を含むサプライチェーンの強化 ・米国ナスダック上場の連結子会社TOYOの米国及びエチオピア国における太陽光パネル製造事業の展開 ・グリーンエネルギー事業におけるNon-FIT発電所開発・建設やM&Aも活用した最適なポートフォリオの構築 ・市場成長が見込まれる系統蓄電池事業における蓄電所の新規案件獲得と事業拡大 ・自己資本比率の更なる改善(財務健全化の推進) 当社は、2026年7月31日開示「改善計画・状況報告書の公表に関するお知らせ」でご説明のとおり、現在海外子会社の再編を含むガバナンス改善について検討中であることから、現段階では2027年3月期連結業績予想を合理的に予測し、公表することが困難です。このため、当連結業績予想については、今後合理的に予測及び開示が可能な状況になりましたら、速やかにお知らせいたします。 また、同7月31日開示「当社株式の監理銘柄(審査中)指定に関するお知らせ」でお知らせのとおり、当社株式は監理銘柄(審査中)に指定されました。当社は、株式会社東京証券取引所による審査に全面的に協力するとともに、必要な資料の提出及び説明を速やかに行ってまいります。今後判明する事実関係や外部専門家による検証結果等を踏まえ、適時適切な情報開示に努めてまいります。 上述のとおり、連結業績予想については開示を見送ることとなりましたが。グループの主要セグメントである太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業に関する見通しについて、当社の戦略を含め、下記のとおり、取り組む予定です。 (a) 太陽光パネル製造事業 世界的な地球温暖化による気候変動対策として、今後も世界各国の再生可能エネルギーの導入は加速し、太陽光発電市場は、中長期的な成長が見込まれる市場です。しかしながら、2023年以降、太陽光関連製品は供給過剰により市況が軟調に推移しています。主要な販売先である米国市場では、今後の米国政府による税制政策を踏まえると共に、インフレ抑制法(IRA)等による補助金制度やエネルギー政策動向による当社グループ事業への影響を注視しています。 以上のような環境を踏まえ、当社グループの太陽光パネル製造事業に関し、ベトナム国VSUNのパネル及びTOYO SOLARのセルの製品販売先として、引き続き欧州やインド国を始めとするアジア市場等の販売多角化を推し進めます。TOYOがエチオピア国に建設したセル工場については、旺盛な需要を背景に、2025年に生産能力を4GWまで増強し、米国テキサス州に建設したパネルの新工場(生産能力:1GW)に製品供給をするほか、今後も外部顧客への販売を強化します。また、テキサス州の同パネル工場に隣接したエリアには、2027年の稼働開始を目標に、セル工場(1.5GW)を建設し、米国市場における太陽光関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。 (b) グリーンエネルギー事業 当社グループでは、太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取組み、収益基盤の拡充を図ります。 太陽光発電関連サービスを提供するフロー型ビジネスに関し、大型小売量販店と連携し、量販店の顧客向けに太陽光発電設備ならびに蓄電設備の販売拡大を目指します。そして、積極的な海外展開に取り組むほか、将来的に太陽光パネルの廃棄問題が懸念される状況に対し、社会問題解決の観点からも、太陽光パネルのリユース事業への取り組みも継続的に展開してまいります。また、北海道地区において、電力の需給調整や停電時などに備えて、安定的な電力供給を可能とする系統蓄電池事業に参入しております。石狩の蓄電所が2026年8月に運転開始となったほか、WWBを含む9社合同で設立した「北海道札幌蓄電合同会社」において、2027年4月の北海道札幌蓄電所の運転開始を目指しています。その他地区の案件についても、運転開始を目指し、準備を進めております。今後は、系統蓄電事業において、更なる蓄電所の新規案件獲得を目指し、事業拡大に取り組んでまいります。
重要度 3（重要）イベント
継続企業の前提に関する注記が新たに記載
継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。
重要度 2（注目）削除
前年の監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていた「売上高の期間帰属」（太陽光パネル製造事業、連結売上高の88.9%を占めるVSUN社等の収益認識の期間帰属）に関する記載が、当年は全て削除され空欄となっている。前年は貿易条件に基づくリスク負担移転時点の判断を伴う点を理由に、内部統制評価や期末前後の売上取引の証憑検証等の監査手続が示されていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、(収益認識関係)に記載されているとおり、連結売上高72,417百万円のうち、 太陽光バネル製造事業の売上高64,348百万円が88.9%を占めている。 太陽光パネル製造事業の売上高は、 主に、Vietnam Sunergy Joint Stock Company(以下、 VSUN社という。)及びその子会社の売上高である。 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり顧客との契約について、 Abalanceグループでは、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、太陽光パネル製造事業において、VSUN社及びその子会社は、輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識している。 貿易条件についてはリスク負担が顧客に移転した時点をいつどのように認識すべきかについては判断を伴うことから、 売上高の期間帰属を誤るリスクが存在する。 また、 Abalanceグループの連結売上高において、太陽光パネル製造事業の売上高はその大半を占めていることから、 より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、 当監査法人は、 太陽光パネル製造事業の売上高の期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に直要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、太陽光パネル製造事業の売上高の期間帰属を検討するにあたり、重要な海外子会社において、当監査法人の指示に基づいて実施された海外子会社の構成単位の監査人の作業を含め、以下の監査手続を実施した。 ・売上高の期間帰属の適切性を確保するプロセスに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・重要な海外子会社の取締役及び経理責任者とのコミュニケーションや、取締役会議事録等の閲覧を通じた、当該子会社が事業活動を行っている国及び地域の市場環境、法令、当該子会社の事業戦略等の理解及び、通例ではない取引等の有無を把握した。 ・収益認識に関する会計基準等が適切に適用されているかを検討した。 ・期末日前の一定期間の売上取引について、 関連する証憑を入手し、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき 、リスク負担が顧客に移転した時点で適切に収益を認識しているかどうかを検証した。 当監査法人は、重要な海外子会社の構成単位の監査人の作業について、コミュニケーションや当該監査人が作成した書類及び監査調書の査閲等を通じて、当該監査人の作業の妥当性について評価を行った。 また、重要な海外子会社の構成単位の監査人の作業に加え、当監査法人においても、期末日前の一定期間の売上取引について、船積書類、運送業者の配送記録及び海運業者等物流会社の貨物追跡システム等で実際の到着日との突合を含め収益認識の期間帰属の妥当性を確認した。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）削除
前年に記載されていた、法人税等に関する2022年改正会計基準等の適用およびグローバル・ミニマム課税制度に関する実務対応報告第46号の適用に係る会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、いずれも連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更) (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計方針の変更は遡及適用されております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 (グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用) 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 (会計方針の変更) (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）削除
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
前年度に記載されていた報告セグメントの変更に関する記述(従来の4区分から「太陽光パネル製造事業」「グリーンエネルギー事業」の2区分へ見直し、「IT事業」「光触媒事業」を「その他」に含めた旨)が、当年度の報告書では削除されている。セグメント区分変更に関する説明の有無の差であり、業績や財務に関する新たな事実の記載はない。
前年 / 今年の本文を見る
前年
前連結会計年度まで「太陽光パネル製造事業」、「グリーンエネルギー事業」、「IT事業」、「光触媒事業」の4区分としておりました報告セグメントを、当連結会計年度より業績管理区分を見直し、「太陽光パネル製造事業」、「グリーンエネルギー事業」の2区分とし、「IT事業」、「光触媒事業」は「その他」に含めています。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成しており「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
今年
（なし）
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-30 16:01）
前年版がないため比較していません。