株式会社ユビキタスＡＩ

監査上の主要な検討事項(グレープシステム社に係るのれん)が、前年の「減損の兆候に関する判断の妥当性」(減損の兆候なし、のれん193,045千円計上)から、「のれんの評価」へ変更された。当期は顧客の投資抑制や主力製品の代理店契約終了により経営環境が悪化する見込みとして減損の兆候ありと判断し、のれんを含む固定資産全額について回収可能価額をゼロと評価し、減損損失137,875千円を計上したと記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社グレープシステムに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)連結損益計算書関係)※6減損損失に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表損益計算書において、株式会社グレープシステム(以下、「グレープシステム社」という。)に係るのれん193,04の減損損失137,875千円を計上している。
会社は、グレープシステム社の超過収益力として認識された外部環境及び事業環境の変化に伴う顧客の投資抑制や、主力製品の代理店契約終了の影響により、翌連結会計年度以降の経営環境が著しく悪化する見込みであることから、当該のれんを含む資産グループについて、当連結会計年度において減損の兆候を把握するために、グレープシステム社の事業計画の達成状況及び翌連結会計年度以降の事業計画における営業利益の水準をがあると判断した。このため会社は、減損損失の認識の判定を行い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む固定資産の帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、回収可能価額をゼロと評価し、当連結会計年度末において減損の兆候はないと判断している。
たため、のれんを含む固定資産全額を減損損失として計上した。
のれんの減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、グレープシステム社の事業計画に基づいて見積られるが、当該事業計画における主要な仮定は売上予測であるが、。売上予測は、将来の経営環境や市場動向等により影響を受けるため、見積りの不確実性やが高く経営者の主観的な判断を伴う。
以上より、当監査法人は、グレープシステム社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、グレープシステム社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性評価を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社グレープシステムに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社グレープシステム(以下、グレープシステム社)に係るのれん193,045千円を計上している。
会社は、グレープシステム社の超過収益力として認識されたのれんを含む資産グループについて減損の兆候を把握するために、グレープシステム社の事業計画の達成状況及び翌連結会計年度以降の事業計画における営業利益の水準を評価し、当連結会計年度末において減損の兆候はないと判断している。
グレープシステム社の事業計画における主要な仮定は売上予測であるが、売上予測は、経営環境や市場動向等により影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。
以上より、当監査法人は、グレープシステム社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、グレープシステム社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社グレープシステムに係るのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、注記事項(連結損益計算書関係)※6減損損失に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、株式会社グレープシステム(以下、「グレープシステム社」という。)に係るのれんの減損損失137,875千円を計上している。
会社は、外部環境及び事業環境の変化に伴う顧客の投資抑制や、主力製品の代理店契約終了の影響により、翌連結会計年度以降の経営環境が著しく悪化する見込みであることから、当該のれんを含む資産グループについて、当連結会計年度において減損の兆候があると判断した。このため会社は、減損損失の認識の判定を行い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む固定資産の帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、回収可能価額をゼロと評価したため、のれんを含む固定資産全額を減損損失として計上した。
のれんの減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、グレープシステム社の事業計画に基づいて見積られるが、当該事業計画における主要な仮定は売上予測である。売上予測は、将来の経営環境や市場動向等により影響を受けるため、見積りの不確実性が高く経営者の主観的な判断を伴う。
以上より、当監査法人は、グレープシステム社に係るのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、グレープシステム社に係るのれんの評価を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「減損損失の認識についての判定結果の検討」が新たに記載された。事業計画と取締役会承認計画の整合性確認、過年度計画と実績の比較、売上予測の分析、主力製品の代理店契約終了の事業計画への反映確認、当期にのれんの減損損失を計上した判断の適時性評価などの監査手続が記載されている。

（なし）

・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画と、取締役会で承認された事業計画を比較し、数値の整合性を確かめた。
・ 将来の事業計画の見積りの不確実性の程度を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較した。
・ 事業計画の主要な仮定である売上予測について、将来の経営環境や市場動向等による影響を経営者に質問するとともに、主要な製品ごとに直近事業年度の実績との比較分析を実施した。
・ 主力製品の代理店契約の終了について、関連証憑を閲覧するとともに、その影響が事業計画に適切に反映されていることを確かめた。
・ 当連結会計年度にのれんの減損損失を計上することとなった判断について経営者に質問し、会計処理の適時性を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の項目「(2)減損の兆候に関する判断の妥当性」が今年の記載から削除された。前年は、株式取得時の事業計画と実績の比較、過年度の事業計画と実績の比較、売上予測に関する経営者への質問と過去実績との比較分析といった監査手続が記載されていた。

・ 当初の超過収益力が毀損していないかを検討するために、株式取得時の事業計画と実績を比較した。
・ 将来の事業計画の見積りの不確実性の程度を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較した。
・ 事業計画の主要な仮定である売上予測について、経営環境や市場動向等による影響を経営者に質問するとともに、過去実績との比較分析を実施した。

（なし）

報告セグメントが、ソフトウェアプロダクト・ディストリビューション・サービス・データアナリティクスの4区分から、「ソフトウェア事業」と「アナリシスソフトウェア事業」の2区分に変更された。2025年6月公表の中期経営計画を踏まえた組織体制・経営管理体制の見直しが理由として記載され、前連結会計年度のセグメント情報も新区分に基づき組み替えて開示されている。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」、「及び「アナリシスソフトウェアサービス事業」及び「データアナリティクス事業」の4の2つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェア及び、セキュリティ関連ソフトウェア製品並びに&リアルタイムOS関連製品、高速起動製品、データベース製品、高速起動製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発及び販売データコンテンツのライセンス等に関するセグメントであります。
「アナリシスソフトウェアディストリビューション事業」は、統計・数値データ解析ソフトウェア等における海外ソフトウェアの輸入販売、及びテクニカルサポート、及びカスタマイズ開発等に関するセグメントであります。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、「ソフトウェアサービスプロダクト事業」は、組込み、「ソフトウェア等の受託を中心とした各種ディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」を「ソフトウェアの設計、開発、及び事業」として統合し、「データコンテンツのライセンス販売等に関するアナリティクス事業」を「アナリシスソフトウェア事業」に名称を変更した上で、2つのセグメントであに変更しております。
「データアナリティクス事業」は、株式会社ライトストーンにおける、統計・数値データ解析これは、2025年6月に公表した「中期経営計画」(2026年-2028年)を踏まえて、事業セグメントについて改めて検討した結果、当社グループの事業戦略は、顧客のソフトウェアニーズに対して全方位的な支援を行うビジネスモデルに変革しており、当該事業戦略の実行のための組織体制の統合及び経営管理体制の見直しの実態を踏まえ、「ソフトウェアの販売等に関する事業」及び「アナリシスソフトウェア事業」の2つの報告セグメントであが適切であると判断したことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」、「ソフトウェアサービス事業」及び「データアナリティクス事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製品並びにリアルタイムOS関連製品、データベース製品、高速起動製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に関するセグメントであります。
「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。
「ソフトウェアサービス事業」は、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。
「データアナリティクス事業」は、株式会社ライトストーンにおける、統計・数値データ解析ソフトウェアの販売等に関するセグメントであります。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェア事業」及び「アナリシスソフトウェア事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア事業」は、組込みネットワーク、セキュリティ&リアルタイムOS関連製品、高速起動製品、データベース製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェア、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発及びデータコンテンツのライセンス等に関するセグメントであります。
「アナリシスソフトウェア事業」は、統計・数値データ解析ソフトウェア等における海外ソフトウェアの輸入販売及びテクニカルサポート等に関するセグメントであります。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」を「ソフトウェア事業」として統合し、「データアナリティクス事業」を「アナリシスソフトウェア事業」に名称を変更した上で、2つのセグメントに変更しております。これは、2025年6月に公表した「中期経営計画」(2026年-2028年)を踏まえて、事業セグメントについて改めて検討した結果、当社グループの事業戦略は、顧客のソフトウェアニーズに対して全方位的な支援を行うビジネスモデルに変革しており、当該事業戦略の実行のための組織体制の統合及び経営管理体制の見直しの実態を踏まえ、「ソフトウェア事業」及び「アナリシスソフトウェア事業」の2つの報告セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する注記が、当期の記載では削除されている。前期の注記では、これによる連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しています。
これによる連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
これによる財務諸表への影響はありません。

（なし）

「競争の激化について」の項目で、読点の削除、「一緒に」の削除、「さまざまな」から「様々な」への表記変更、「優位に競争が進められず」から「競争が優位に進められず」への語順変更が行われた。リスクの内容や評価、対策の趣旨に変更はなく、表現上の修正にとどまる。

当社グループは、電子・電気機器開発に必要な自社開発のソフトウェア製品と、海外メーカーの開発したソフトウェア製品を取り扱っております。近年は、LinuxやAndroid、FreeRTOS等の無償で利用できるソフトウェアプラットフォームが拡大し、また半導体メーカーが半導体デバイスと一緒に開発に必要なソフトウェアを組み合わせて包括的に提供する傾向にあり、特にミドルウェア製品群は、これらとの競争が激化しております。当社グループは、今後も競争力の維持強化に必要な製品ラインアップの強化、無償のソフトウェアでは得られない品質保証、技術サポートの提供や、脆弱性へのリスク対応等による差別化を図ることで競争力の維持強化に向けたさまざま様々な取組みを進めてまいりますが、優位に競争が優位に進められず、当該市場で十分なシェアを獲得できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、電子・電気機器開発に必要な自社開発のソフトウェア製品と、海外メーカーの開発したソフトウェア製品を取り扱っております。近年は、LinuxやAndroid、FreeRTOS等の無償で利用できるソフトウェアプラットフォームが拡大し、また半導体メーカーが半導体デバイスと一緒に開発に必要なソフトウェアを組み合わせて包括的に提供する傾向にあり、特にミドルウェア製品群は、これらとの競争が激化しております。当社グループは、今後も競争力の維持強化に必要な製品ラインアップの強化、無償のソフトウェアでは得られない品質保証、技術サポートの提供や、脆弱性へのリスク対応等による差別化を図ることで競争力の維持強化に向けたさまざまな取組みを進めてまいりますが、優位に競争が進められず、当該市場で十分なシェアを獲得できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、電子・電気機器開発に必要な自社開発のソフトウェア製品と海外メーカーの開発したソフトウェア製品を取り扱っております。近年は、LinuxやAndroid、FreeRTOS等の無償で利用できるソフトウェアプラットフォームが拡大し、また半導体メーカーが半導体デバイスと開発に必要なソフトウェアを組み合わせて包括的に提供する傾向にあり、特にミドルウェア製品群は、これらとの競争が激化しております。当社グループは、今後も競争力の維持強化に必要な製品ラインアップの強化、無償のソフトウェアでは得られない品質保証、技術サポートの提供や脆弱性へのリスク対応等による差別化を図ることで競争力の維持強化に向けた様々な取組みを進めてまいりますが、競争が優位に進められず、当該市場で十分なシェアを獲得できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

仕入先との契約更新に係るリスクの記載で、「ソフトウェアディストリビューション事業及びデータアナリティクス事業」が「〜領域」に表記変更された。あわせて読点の削除など軽微な文言調整があるが、リスク内容（仕入先の買収や代理店政策の見直しによる商権変更の可能性）に変更はない。

ソフトウェアディストリビューション事業領域及びデータアナリティクス事業領域では、国外のソフトウェアベンダーの製品の輸入販売を行い、最先端の技術・製品等を有する海外のソフトウェアベンダーを仕入先としております。それらの仕入先とは、販売代理店契約等を締結し、良好な関係を維持しておりますが、仕入先が第三者からの買収や、代理店政策の見直しがあった場合は、商権に変更が生じる等、業績に影響を与える可能性があります。

ソフトウェアディストリビューション事業及びデータアナリティクス事業では、国外のソフトウェアベンダーの製品の輸入販売を行い、最先端の技術・製品等を有する海外のソフトウェアベンダーを仕入先としております。それらの仕入先とは、販売代理店契約等を締結し、良好な関係を維持しておりますが、仕入先が第三者からの買収や、代理店政策の見直しがあった場合は、商権に変更が生じる等、業績に影響を与える可能性があります。

ソフトウェアディストリビューション領域及びデータアナリティクス領域では、国外のソフトウェアベンダーの製品の輸入販売を行い、最先端の技術・製品等を有する海外のソフトウェアベンダーを仕入先としております。それらの仕入先とは販売代理店契約等を締結し、良好な関係を維持しておりますが、仕入先が第三者からの買収や代理店政策の見直しがあった場合は、商権に変更が生じる等、業績に影響を与える可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の記述が変更された。前年は「事業計画の承認等、のれんの減損の兆候を把握するための内部統制」とされていたが、今年は「割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の承認プロセス等、のれんの評価に関連する内部統制」と、対象が減損の兆候把握から割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の承認プロセスへ変わっている。

・ 翌連結会計年度以降の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の承認プロセス等、のれんの減損の兆候を把握するための評価に関連する内部統制の整備状況を評価した。

・ 翌連結会計年度以降の事業計画の承認等、のれんの減損の兆候を把握するための内部統制の整備状況を評価した。

・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の承認プロセス等、のれんの評価に関連する内部統制の整備状況を評価した。