ＴＩＳＩ株式会社

戦略リスクの各項目が、AI・生成AI関連の技術革新を軸とした記載に改められ、人材面ではAI時代に対応できる人材やリスキリングの遅延、海外事業では現法キーマンの退社・資金ショート・経営人材不足などの具体的事象が新たに挙げられた。対応策としても、極度貸付枠の設定、月次モニタリング、AI活用の基本方針の制定、インテック合併後の統制対象変更などが追記された。投資・市場変化の項は記述が簡素化され、人権の項には新規事業・地域進出時の事前リスク除去体制が加わった。

①人材について
当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源であり、当社グループの事業伸長は顧客に専門的で高付加価値のソリューションを提供する優秀な人材の確保、育成に大きく影響されることから、優秀な人材の確保、育成が想定通りに進まない場合は、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。当社グループにおいて、AI等の技術革新や労働人口減少の進行に伴い、経営資源としての人的資本の確保・育成が最重要課題となっています。高度な技術者や経営人材、グローバル人材、AI時代に対応できる人材の不足や、リスキリング・新たなスキル獲得の遅延は、事業及び経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対し、当社グループでは人的資本に関するインパクトパスを分析し、将来財務に影響を与える人材戦略の視点に関するKPIを特定しています。そしてそのKPIのモニタリングを行うことにより、事業成長に必要な人的資本の拡充に活用しています。あわせて、働き方改革・働きがい向上を目的として、多様な人材が活躍できる風土、人事制度、オフィス環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、人的資本に対する投資を強化し、報酬のベースアップを進めて、人材流出による事業成長の停滞を防止する取り組みを試みています。加えて、資格取得支援、キャリア形成支援、研修制度の体系化するなどの人材の育成に関する施策に対しても注力しております。あわせて、働き方改革・働きがい向上を目的として、多様な人材が活躍できる風土、人事制度、オフィス環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、人的資本に対する投資を強化し、報酬のベースアップを進めて、人材流出による事業成長の停滞を防止する取り組みを進めています。加えて、資格取得支援、キャリア形成支援、AI教育体系とリスキリング、研修制度を体系化するなど人材の育成に関する施策に対しても注力しております。

②市場・景気の変化について
当社グループのビジネスドメインの変化や社会が変化していく中で、社会が必要とする技術やサービスが大きく変化することが予想されます。そのため今後必要となっていく技術シードの把握が遅れ当社グループの技術やサービスの陳腐化が生じ、競争力が低下するおそれがあります。その変化に適切な対応をとることができず、当社グループの有する技術・ノウハウ等が陳腐化し、顧客の期待する高品質のサービスを提供できなくなる、または想定を超える価格競争に取り込まれる等、技術による競争優位性を失った場合当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、経営計画等において継続的に環境分析を実施して市場ニーズを把握し、提供するサービスの高付加価値化等による競合他社との差別化や情報技術や生産、開発技術等の調査、研究を不断に進めています。これにより、テクノロジーポートフォリオより開発競争力の持続的向上につながるコア技術の選定、研究開発の推進及び成果の展開を図るとともに、生産性の革新活動とDX提供価値の向上、不採算案件の抑制等の対応を強化しております。
また、景気変動による急激な円安が生じた場合、為替損失の発生により業績の悪化が予想されます。対して特に多額の取引が存在する場合には、ボラティリティとヘッジコストも勘案し、為替ヘッジを行います。AIをはじめとするIT技術(特に生成AI等)の進化、ビジネス環境や社会構造の急変等への適合が遅れた場合、当社グループの競争力低下や、顧客ニーズへの対応遅延により事業及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。このリスクに対応し、ERM再構築による市場環境分析・戦略の精度向上、高付加価値サービス領域への注力、多部門のAI人材育成、技術戦略の定期見直し・コア技術選定、提案~開発~運用のサービスプロセス革新や競合との差別化などを実施しています。また、景気変動や急激な円安発生時には為替損失による業績悪化リスクが存在します。このリスクに対応し、為替ヘッジの適用(ボラティリティ・ヘッジコスト考慮)等を実施しています。

③投資について
当社グループでは、主として、事業伸長や先端技術の獲得を目的にベンチャーを含む国内外の企業への資本・業務提携に伴う出資、またはM&Aの実行、24時間365日稼働のアウトソーシング事業やクラウドサービス事業を展開するために用いるデータセンター等の大型IT設備に対する投資(初期構築のための設備投資及び安定的な維持・運用のための継続的な設備投資)、サービス型事業推進のためのソフトウェアに対する投資及び人的資本に対する投資を行っております。こうした投資は、事業環境の予期せぬ変化等により、計画した成果や資金回収が得られない場合または資産が陳腐化した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。また、出資・M&A直後の企業先による不祥事・システム障害等が生じた場合、当社グループの信用・ブランドイメージの失墜や訴訟などの影響が生じる可能性があります。事業成長や先端技術獲得のための国内外企業への出資やM&A、データセンター等の大型IT設備・ソフトウェア・人的資本への投資は、計画未達、案件失敗、不祥事等による経営成績への負の影響リスクがあります。
このため、当社グループでは、投資案件の内容により、取締役会、CVC投資委員会及び投資委員会等において、事業計画に基づく十分な検討を行った上で投資の意思決定をしており、また、投資実行後も定期的な事業計画の進捗確認を実施しております。加えて、大規模な資本提携先やM&Aを実施した企業に対しては、事業活動におけるリスクを事前に検証・検討した上で、必要な対応施策を継続的に打つとともに、役員派遣を行う等により状況が素早く把握できるように努めています。加えて、大規模な資本提携先やM&Aを実施した企業に対しては、事業活動におけるリスクを事前に検証・検討した上で、必要な対応施策を継続的に打つとともに、役員派遣を通じて状況が素早く把握できるように努めています。

④海外事業について
海外事業は、グローバル経済や為替の動向、投資や競争等に関する法的規制、商習慣、労使関係等、様々な要因の影響を受ける可能性があります。これらの要因の影響が予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
当社グループは成長戦略の一環として、ASEANを中心とした海外事業の拡大のため、現地企業との資本・業務提携やM&Aを進めております。この出資の実施にあたっては、対象となる企業の業績や財政状態について詳細な審査を行っており、出資後は事業推進部門と経営企画部門が一体となってモニタリングを実施して定期的に当社の取締役会等において報告を行っております。特に、海外現法キーマン退社、現地収益減少・協業停滞、資金ショート、経営人材不足やグループ統制運用の不備等は、事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業会社への人材派遣に加えて、当社においても専門組織である「グローバル財務企画室」を中心に海外子会社・関連会社に対するガバナンス強化の取り組みを進めております。これに対応し、極度貸付枠の設定(主要現法)、月次モニタリングと情報連携、現地企業統制強化、海外経営人材育成(大学・スタートアップ提携、拠点長ローテーション、若手育成、候補プーリング)、インテック合併後の統制対象変更、現地リスク状況の早期把握と対応体制を強化しています。加えて、海外のガバナンスの専門組織を設置し、海外子会社・関連会社に対するガバナンス強化の取り組みを進めております。

⑤人権の尊重について
当社グループは自らの事業活動において、直接または間接的に特定のステークホルダーに負の影響を与える可能性があります。これらの事象が発生し明らかになることで当社グループの評判や信用を損失し、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。これらの事象が発生し明らかになることで当社グループの評判や信用が損なわれ、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
当社グループは2011年6月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、当社グループの人権方針を制定しております。さらに、本方針に沿って、人権デューデリジェンスを推進することで、当社グループの事業活動が社会に与える負の影響を早期に把握・是正に向けた適切な対応をとることを進めます。さらに、本方針に沿って、人権デューデリジェンスを推進することで、当社グループの事業活動が社会に与える負の影響を早期に把握・是正に向けた適切な対応を講じてまいります。その進捗は当社Webサイト等で適切に開示してまいります。また、新たな事業・地域進出時にも専門知見活用による事前リスク除去体制を徹底しています。

⑥地政学リスクについて
戦争・内乱、政変・革命・テロ・暴動等により、国際社会の圧力、為替の動向、貿易問題、調達コストへの影響などが新たに発生した場合、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
このような事象が生じた際には、速やかに当社グループへの影響を認識し、それぞれのリスクによる、損失発生の未然防止に努める活動を速やかに実施いたします。
このような事象が生じた際には、速やかに当社グループへの影響を認識し、それぞれのリスクによる、損失発生の未然防止に迅速に努めてまいります。また、海外駐在員の危機対応とオフショア取引が遮断した際の対応を含むBCP計画を作成しています。

⑦レピュテーショナルリスクについて
リスクが適切に管理できず社会に負の影響を及ぼした場合、または他社が社会におよぼした負の影響と当社の関連性が想起された場合、信用・ブランドイメージの失墜による事業の中断・停滞・停止や、顧客・ビジネスパートナーの剥落などの影響が生じる可能性があります。特に、コーポレートガバナンス、ビジネスと人権、環境負荷、コンプライアンス、品質、情報セキュリティに関連する事項がこのリスクに関係が大きいと判断しています。このリスクは、特に当社の事業の拡大や知名度の向上と比例して大きくなり、また速やかな管理が行えなかった場合にはグループの子会社で生じた事案でもグループ全体に波及する可能性があると考えています。そこで、当社グループではこのリスクに対して速やかに対応できるよう、グループ横断のエスカレーションシステムを構築し、危機発生時の対応マニュアルを準備しています。

⑧技術革新について
技術革新は顧客や社会に対する課題形成や課題解決のアプローチを一変させる力を持っているため、その対応の遅れは当社グループの競争力の低下を招く恐れがあります。特に近年の生成AI等のAI関連技術の技術革新は、当社のビジネスに大きく影響することが予想されます。そのため、生成AI技術に関する人材育成を推進するとともに生成AI技術の利用推進に取り組んでいます。AI等の技術革新に対応が遅れた場合、人材獲得や開発手法策定の失敗による競争力低下、事業及び経営成績への影響リスクがあります。
当社グループでは、順次、AI活用システム開発手法の策定と全社展開、AI人材定義・育成カリキュラム導入、アーキテクトコミュニティ活動などのネットワーキング、技術トレンド情報の専任組織設置等により業務変革推進を強化しています。また、AI活用に関する基本方針を制定し、グループ各社の知見や技術資産を結集し、より広範な価値創造と社会課題の解決に貢献する共創エコシステムを形成し、AIの力を持続可能な社会の発展や顧客への価値創造に役立てる一方で、その利用に伴うリスクへ丁寧に向き合い、安心して当社グループを選んでもらえる環境を整えます。

①人材について
当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源であり、当社グループの事業伸長は顧客に専門的で高付加価値のソリューションを提供する優秀な人材の確保、育成に大きく影響されることから、優秀な人材の確保、育成が想定通りに進まない場合は、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。このリスクに対し、当社グループでは人的資本に関するインパクトパスを分析し、将来財務に影響を与える人材戦略の視点に関するKPIを特定しています。そしてそのKPIのモニタリングを行うことにより、事業成長に必要な人的資本の拡充に活用しています。あわせて、働き方改革・働きがい向上を目的として、多様な人材が活躍できる風土、人事制度、オフィス環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、人的資本に対する投資を強化し、報酬のベースアップを進めて、人材流出による事業成長の停滞を防止する取り組みを試みています。加えて、資格取得支援、キャリア形成支援、研修制度の体系化するなどの人材の育成に関する施策に対しても注力しております。

②市場・景気の変化について
当社グループのビジネスドメインの変化や社会が変化していく中で、社会が必要とする技術やサービスが大きく変化することが予想されます。そのため今後必要となっていく技術シードの把握が遅れ当社グループの技術やサービスの陳腐化が生じ、競争力が低下するおそれがあります。その変化に適切な対応をとることができず、当社グループの有する技術・ノウハウ等が陳腐化し、顧客の期待する高品質のサービスを提供できなくなる、または想定を超える価格競争に取り込まれる等、技術による競争優位性を失った場合当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、経営計画等において継続的に環境分析を実施して市場ニーズを把握し、提供するサービスの高付加価値化等による競合他社との差別化や情報技術や生産、開発技術等の調査、研究を不断に進めています。これにより、テクノロジーポートフォリオより開発競争力の持続的向上につながるコア技術の選定、研究開発の推進及び成果の展開を図るとともに、生産性の革新活動とDX提供価値の向上、不採算案件の抑制等の対応を強化しております。
また、景気変動による急激な円安が生じた場合、為替損失の発生により業績の悪化が予想されます。対して特に多額の取引が存在する場合には、ボラティリティとヘッジコストも勘案し、為替ヘッジを行います。

③投資について
当社グループでは、主として、事業伸長や先端技術の獲得を目的にベンチャーを含む国内外の企業への資本・業務提携に伴う出資、またはM&Aの実行、24時間365日稼働のアウトソーシング事業やクラウドサービス事業を展開するために用いるデータセンター等の大型IT設備に対する投資(初期構築のための設備投資及び安定的な維持・運用のための継続的な設備投資)、サービス型事業推進のためのソフトウェアに対する投資及び人的資本に対する投資を行っております。こうした投資は、事業環境の予期せぬ変化等により、計画した成果や資金回収が得られない場合または資産が陳腐化した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。また、出資・M&A直後の企業先による不祥事・システム障害等が生じた場合、当社グループの信用・ブランドイメージの失墜や訴訟などの影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、投資案件の内容により、取締役会、CVC投資委員会及び投資委員会等において、事業計画に基づく十分な検討を行った上で投資の意思決定をしており、また、投資実行後も定期的な事業計画の進捗確認を実施しております。加えて、大規模な資本提携先やM&Aを実施した企業に対しては、事業活動におけるリスクを事前に検証・検討した上で、必要な対応施策を継続的に打つとともに、役員派遣を行う等により状況が素早く把握できるように努めています。

④海外事業について
海外事業は、グローバル経済や為替の動向、投資や競争等に関する法的規制、商習慣、労使関係等、様々な要因の影響を受ける可能性があります。これらの要因の影響が予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
当社グループは成長戦略の一環として、ASEANを中心とした海外事業の拡大のため、現地企業との資本・業務提携やM&Aを進めております。この出資の実施にあたっては、対象となる企業の業績や財政状態について詳細な審査を行っており、出資後は事業推進部門と経営企画部門が一体となってモニタリングを実施して定期的に当社の取締役会等において報告を行っております。
また、事業会社への人材派遣に加えて、当社においても専門組織である「グローバル財務企画室」を中心に海外子会社・関連会社に対するガバナンス強化の取り組みを進めております。

⑤人権の尊重について
当社グループは自らの事業活動において、直接または間接的に特定のステークホルダーに負の影響を与える可能性があります。これらの事象が発生し明らかになることで当社グループの評判や信用を損失し、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
当社グループは2011年6月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、当社グループの人権方針を制定しております。さらに、本方針に沿って、人権デューデリジェンスを推進することで、当社グループの事業活動が社会に与える負の影響を早期に把握・是正に向けた適切な対応をとることを進めます。その進捗は当社Webサイト等で適切に開示してまいります。

⑥地政学リスクについて
戦争・内乱、政変・革命・テロ・暴動等により、国際社会の圧力、為替の動向、貿易問題、調達コストへの影響などが新たに発生した場合、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
このような事象が生じた際には、速やかに当社グループへの影響を認識し、それぞれのリスクによる、損失発生の未然防止に努める活動を速やかに実施いたします。また、海外駐在員の危機対応とオフショア取引が遮断した際の対応を含むBCP計画を作成しています。

⑦レピュテーショナルリスクについて
リスクが適切に管理できず社会に負の影響を及ぼした場合、または他社が社会におよぼした負の影響と当社の関連性が想起された場合、信用・ブランドイメージの失墜による事業の中断・停滞・停止や、顧客・ビジネスパートナーの剥落などの影響が生じる可能性があります。特に、コーポレートガバナンス、ビジネスと人権、環境負荷、コンプライアンス、品質、情報セキュリティに関連する事項がこのリスクに関係が大きいと判断しています。このリスクは、特に当社の事業の拡大や知名度の向上と比例して大きくなり、また速やかな管理が行えなかった場合にはグループの子会社で生じた事案でもグループ全体に波及する可能性があると考えています。そこで、当社グループではこのリスクに対して速やかに対応できるよう、グループ横断のエスカレーションシステムを構築し、危機発生時の対応マニュアルを準備しています。

⑧技術革新について
技術革新は顧客や社会に対する課題形成や課題解決のアプローチを一変させる力を持っているため、その対応の遅れは当社グループの競争力の低下を招く恐れがあります。特に近年の生成AI等のAI関連技術の技術革新は、当社のビジネスに大きく影響することが予想されます。そのため、生成AI技術に関する人材育成を推進するとともに生成AI技術の利用推進に取り組んでいます。

①人材について
当社グループにおいて、AI等の技術革新や労働人口減少の進行に伴い、経営資源としての人的資本の確保・育成が最重要課題となっています。高度な技術者や経営人材、グローバル人材、AI時代に対応できる人材の不足や、リスキリング・新たなスキル獲得の遅延は、事業及び経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対し、当社グループでは人的資本に関するインパクトパスを分析し、将来財務に影響を与える人材戦略の視点に関するKPIを特定しています。そしてそのKPIのモニタリングを行うことにより、事業成長に必要な人的資本の拡充に活用しています。あわせて、働き方改革・働きがい向上を目的として、多様な人材が活躍できる風土、人事制度、オフィス環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、人的資本に対する投資を強化し、報酬のベースアップを進めて、人材流出による事業成長の停滞を防止する取り組みを進めています。加えて、資格取得支援、キャリア形成支援、AI教育体系とリスキリング、研修制度を体系化するなど人材の育成に関する施策に対しても注力しております。

②市場・景気の変化について
AIをはじめとするIT技術(特に生成AI等)の進化、ビジネス環境や社会構造の急変等への適合が遅れた場合、当社グループの競争力低下や、顧客ニーズへの対応遅延により事業及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。このリスクに対応し、ERM再構築による市場環境分析・戦略の精度向上、高付加価値サービス領域への注力、多部門のAI人材育成、技術戦略の定期見直し・コア技術選定、提案~開発~運用のサービスプロセス革新や競合との差別化などを実施しています。また、景気変動や急激な円安発生時には為替損失による業績悪化リスクが存在します。このリスクに対応し、為替ヘッジの適用(ボラティリティ・ヘッジコスト考慮)等を実施しています。

③投資について
事業成長や先端技術獲得のための国内外企業への出資やM&A、データセンター等の大型IT設備・ソフトウェア・人的資本への投資は、計画未達、案件失敗、不祥事等による経営成績への負の影響リスクがあります。
このため、当社グループでは、投資案件の内容により、取締役会、CVC投資委員会及び投資委員会等において、事業計画に基づく十分な検討を行った上で投資の意思決定をしており、また、投資実行後も定期的な事業計画の進捗確認を実施しております。加えて、大規模な資本提携先やM&Aを実施した企業に対しては、事業活動におけるリスクを事前に検証・検討した上で、必要な対応施策を継続的に打つとともに、役員派遣を通じて状況が素早く把握できるように努めています。

④海外事業について
海外事業は、グローバル経済や為替の動向、投資や競争等に関する法的規制、商習慣、労使関係等、様々な要因の影響を受ける可能性があります。特に、海外現法キーマン退社、現地収益減少・協業停滞、資金ショート、経営人材不足やグループ統制運用の不備等は、事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対応し、極度貸付枠の設定(主要現法)、月次モニタリングと情報連携、現地企業統制強化、海外経営人材育成(大学・スタートアップ提携、拠点長ローテーション、若手育成、候補プーリング)、インテック合併後の統制対象変更、現地リスク状況の早期把握と対応体制を強化しています。加えて、海外のガバナンスの専門組織を設置し、海外子会社・関連会社に対するガバナンス強化の取り組みを進めております。

⑤人権の尊重について
当社グループは自らの事業活動において、直接または間接的に特定のステークホルダーに負の影響を与える可能性があります。これらの事象が発生し明らかになることで当社グループの評判や信用が損なわれ、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
当社グループは2011年6月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、当社グループの人権方針を制定しております。さらに、本方針に沿って、人権デューデリジェンスを推進することで、当社グループの事業活動が社会に与える負の影響を早期に把握・是正に向けた適切な対応を講じてまいります。その進捗は当社Webサイト等で適切に開示してまいります。また、新たな事業・地域進出時にも専門知見活用による事前リスク除去体制を徹底しています。

⑥地政学リスクについて
戦争・内乱、政変・革命・テロ・暴動等により、国際社会の圧力、為替の動向、貿易問題、調達コストへの影響などが新たに発生した場合、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。

このような事象が生じた際には、速やかに当社グループへの影響を認識し、それぞれのリスクによる、損失発生の未然防止に迅速に努めてまいります。また、海外駐在員の危機対応とオフショア取引が遮断した際の対応を含むBCP計画を作成しています。

⑦レピュテーショナルリスクについて
リスクが適切に管理できず社会に負の影響を及ぼした場合、または他社が社会におよぼした負の影響と当社の関連性が想起された場合、信用・ブランドイメージの失墜による事業の中断・停滞・停止や、顧客・ビジネスパートナーの剥落などの影響が生じる可能性があります。特に、コーポレートガバナンス、ビジネスと人権、環境負荷、コンプライアンス、品質、情報セキュリティに関連する事項がこのリスクに関係が大きいと判断しています。このリスクは、特に当社の事業の拡大や知名度の向上と比例して大きくなり、また速やかな管理が行えなかった場合にはグループの子会社で生じた事案でもグループ全体に波及する可能性があると考えています。そこで、当社グループではこのリスクに対して速やかに対応できるよう、グループ横断のエスカレーションシステムを構築し、危機発生時の対応マニュアルを準備しています。

⑧技術革新について
AI等の技術革新に対応が遅れた場合、人材獲得や開発手法策定の失敗による競争力低下、事業及び経営成績への影響リスクがあります。
当社グループでは、順次、AI活用システム開発手法の策定と全社展開、AI人材定義・育成カリキュラム導入、アーキテクトコミュニティ活動などのネットワーキング、技術トレンド情報の専任組織設置等により業務変革推進を強化しています。また、AI活用に関する基本方針を制定し、グループ各社の知見や技術資産を結集し、より広範な価値創造と社会課題の解決に貢献する共創エコシステムを形成し、AIの力を持続可能な社会の発展や顧客への価値創造に役立てる一方で、その利用に伴うリスクへ丁寧に向き合い、安心して当社グループを選んでもらえる環境を整えます。

財務リスクの項に「②為替・税制リスク」が新設され、海外子会社への貸付・取引における為替変動や、寄付金課税・移転価格課税による損失・追徴課税のリスクが記載された。対応として通貨スワップや為替予約等によるヘッジ、デリバティブ管理細則に基づく定期検証、税制改正・BEPS2.0への対応が挙げられている。①保有有価証券の記述は接続表現が一部削除された程度で、実質的な変更はない。

①保有有価証券について
当社グループでは、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、取引先との安定的な提携関係・協力関係を通じた事業機会の継続的創出などを目的としてその企業の株式を保有します。また、短期の余資運用を目的として債券を保有することがあります。こうした有価証券は時価の著しい変動や発行体の経営状況の悪化等が生じた場合、会計上の損失処理を行う等により、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
このため、保有有価証券については、発行体の財政状態や業績動向、格付状況等を把握し安全性を十分確認するとともに、保有継続の合理性を定期的に検証し、保有意義が希薄と判断した株式については、縮減を進めることを基本方針としています。
②為替・税制リスク
海外子会社貸付・取引における為替変動や寄付金課税・移転価格課税は、損失や追徴課税の発生リスクがあります。このリスクには通貨スワップや為替予約等によるヘッジ、デリバティブ管理細則でヘッジ要否の定期検証・見直し、経済合理性証憑準備、税制改正・BEPS2.0対応による包括的リスク把握や対策を実施しています。

①保有有価証券について
当社グループでは、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、取引先との安定的な提携関係・協力関係を通じた事業機会の継続的創出などを目的としてその企業の株式を保有します。また、短期の余資運用を目的として債券を保有することがあります。こうした有価証券は時価の著しい変動や発行体の経営状況の悪化等が生じた場合、会計上の損失処理を行う等により、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
このため、保有有価証券については、発行体の財政状態や業績動向、格付状況等を把握し安全性を十分確認するとともに、保有継続の合理性を定期的に検証し、保有意義が希薄と判断した株式については、縮減を進めることを基本方針としています。

①保有有価証券について
当社グループでは、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、取引先との安定的な提携関係・協力関係を通じた事業機会の継続的創出などを目的としてその企業の株式を保有します。短期の余資運用を目的として債券を保有することがあります。こうした有価証券は時価の著しい変動や発行体の経営状況の悪化等が生じた場合、会計上の損失処理を行う等により、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
このため、保有有価証券については、発行体の財政状態や業績動向、格付状況等を把握し安全性を十分確認するとともに、保有継続の合理性を定期的に検証し、保有意義が希薄と判断した株式については、縮減を進めることを基本方針としています。
②為替・税制リスク
海外子会社貸付・取引における為替変動や寄付金課税・移転価格課税は、損失や追徴課税の発生リスクがあります。このリスクには通貨スワップや為替予約等によるヘッジ、デリバティブ管理細則でヘッジ要否の定期検証・見直し、経済合理性証憑準備、税制改正・BEPS2.0対応による包括的リスク把握や対策を実施しています。

ハザードリスクの項に「③サイバー攻撃について」が新たに追加された。サイバー攻撃・マルウェア・顧客システムの脆弱性・委託先経由の情報漏洩が事業や社会的信用へのリスクとなる旨と、CSIRT体制（TIS-CSIRT）の運営やIT-BCPの作成・訓練といった対応が記載されている。パンデミックと自然災害の記載内容に実質的な変更はない。

①パンデミック(感染症・伝染病の世界的な大流行)について
パンデミックにより国内外問わず、行動制限が課せられるなど、当社グループの社員やビジネスパートナー企業の生産活動に大きな影響が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、パンデミック発生時を想定したBCP計画を策定しています。

②自然災害について
地球温暖化の進行によって、洪水を含む自然災害が従来と異なる場所や頻度で発生する可能性が高まっている中、大規模自然災害やそれに伴う想定を超える長期の停電等により、当社グループが事業展開しているデータセンター等の大型IT設備を用いたアウトソーシング事業やクラウドサービス事業に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、TNFDに基づいた評価を実施しました。また、事業継続計画に基づき、各データセンターにおいて各種災害に対して様々な設備環境を整備するとともに、旧来型のデータセンターを順次閉鎖し、免震構造、堅牢な防災設備、非常用自家発電機、燃料備蓄及び優先供給契約締結をはじめとした信頼性の高い電気設備を備えた最新鋭のデータセンターへの集約を進めています。さらに、DC-BCP基本計画を策定し、運用点検の実施、障害再発防止策の実施を継続します。

③サイバー攻撃について
サイバー攻撃・マルウェア・顧客システム脆弱性・委託先経由の情報漏洩は事業/社会的信用へのリスクとなります。このリスクへの対応としてグループ全体でのCSIRT(Computer Security Incident Response Team)体制を定義し、グループセキュリティ推進会議にて情報共有を実施するとともに、インシデントを早期に検知し、緊急対応を迅速かつ正確に行う為の組織内CSIRTとして「TIS-CSIRT」を運営しています。さらに、最新の攻撃手法やインシデントの発生状況等、セキュリティに関する広範な情報収集・情報分析・情報発信をはじめ、通信監視、緊急対応、外部連携を実施しています。加えて、有事が起こった際の対策としてIT-BCPを作成し、定期的にグループ各社に対して訓練を行っています。

①パンデミック(感染症・伝染病の世界的な大流行)について
パンデミックにより国内外問わず、行動制限が課せられるなど、当社グループの社員やビジネスパートナー企業の生産活動に大きな影響が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、パンデミック発生時を想定したBCP計画を策定しています。
②自然災害について
地球温暖化の進行によって、洪水を含む自然災害が従来と異なる場所や頻度で発生する可能性が高まっている中、大規模自然災害やそれに伴う想定を超える長期の停電等により、当社グループが事業展開しているデータセンター等の大型IT設備を用いたアウトソーシング事業やクラウドサービス事業に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、TNFDに基づいた評価を実施しました。また、事業継続計画に基づき、各データセンターにおいて各種災害に対して様々な設備環境を整備するとともに、旧来型のデータセンターを順次閉鎖し、免震構造、堅牢な防災設備、非常用自家発電機、燃料備蓄及び優先供給契約締結をはじめとした信頼性の高い電気設備を備えた最新鋭のデータセンターへの集約を進めています。さらに、DC-BCP基本計画を策定し、運用点検の実施、障害再発防止策の実施を継続します。

①パンデミック(感染症・伝染病の世界的な大流行)について
パンデミックにより国内外問わず、行動制限が課せられるなど、当社グループの社員やビジネスパートナー企業の生産活動に大きな影響が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、パンデミック発生時を想定したBCP計画を策定しています。

②自然災害について
地球温暖化の進行によって、洪水を含む自然災害が従来と異なる場所や頻度で発生する可能性が高まっている中、大規模自然災害やそれに伴う想定を超える長期の停電等により、当社グループが事業展開しているデータセンター等の大型IT設備を用いたアウトソーシング事業やクラウドサービス事業に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、TNFDに基づいた評価を実施しました。また、事業継続計画に基づき、各データセンターにおいて各種災害に対して様々な設備環境を整備するとともに、旧来型のデータセンターを順次閉鎖し、免震構造、堅牢な防災設備、非常用自家発電機、燃料備蓄及び優先供給契約締結をはじめとした信頼性の高い電気設備を備えた最新鋭のデータセンターへの集約を進めています。さらに、DC-BCP基本計画を策定し、運用点検の実施、障害再発防止策の実施を継続します。

③サイバー攻撃について
サイバー攻撃・マルウェア・顧客システム脆弱性・委託先経由の情報漏洩は事業/社会的信用へのリスクとなります。このリスクへの対応としてグループ全体でのCSIRT(Computer Security Incident Response Team)体制を定義し、グループセキュリティ推進会議にて情報共有を実施するとともに、インシデントを早期に検知し、緊急対応を迅速かつ正確に行う為の組織内CSIRTとして「TIS-CSIRT」を運営しています。さらに、最新の攻撃手法やインシデントの発生状況等、セキュリティに関する広範な情報収集・情報分析・情報発信をはじめ、通信監視、緊急対応、外部連携を実施しています。加えて、有事が起こった際の対策としてIT-BCPを作成し、定期的にグループ各社に対して訓練を行っています。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の項目が、今年は記載されていない。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

オペレーショナルリスクの記載について、品質マネジメントシステムの名称「Trinity」の削除、情報セキュリティ対策のうちCSIRT体制・TIS-CSIRT運営・IT-BCP訓練に関する段落の削除、および知的財産権・気候変動の一部文言の修正が行われた。リスク項目自体の新設・削除や、想定される影響の記述の変更はない。

①システム開発について
当社グループは、顧客企業の各種情報システムに関する受託開発や保守等のシステム開発を中核事業の一つとして展開しております。システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を大きく上回るほか、顧客からの損害賠償請求等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、ISO9001に基づく独自の品質マネジメントシステム「Trinity」に基づき、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、継続的な品質管理の高度化や生産性の向上に取り組むとともに、グループ品質執行会議を通じた品質強化及び生産革新施策のグループ全体での徹底及び階層別教育の充実化等を通じた管理能力や技術力向上を図っております。なお、独自の品質マネジメントシステム「Trinity」は最新の動向に対応できるよう、更新を継続しています。このため、当社グループでは、ISO9001に基づく独自の品質マネジメントシステムに基づき、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、継続的な品質管理の高度化や生産性の向上に取り組むとともに、グループ品質執行会議を通じた品質強化及び生産革新施策のグループ全体での徹底及び階層別教育の充実化等を通じた管理能力や技術力向上を図っております。なお、独自の品質マネジメントシステムは最新の動向に対応できるよう、更新を継続しています。
また、システム開発にあたっては、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のために国内外のビジネスパートナー企業に業務の一部を委託しています。その生産性や品質が期待に満たない場合には円滑なプロジェクト運営が実現できなくなり、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、ビジネスパートナー企業との定期的な会合・アンケート等による状況の把握や関係強化を図り、国内外で優良なビジネスパートナー企業の確保等に努めています。

②システム運用について
当社グループでは、データセンター等の大型IT設備を用いて、アウトソーシング事業やクラウドサービス事業を中核事業の一つとして展開しております。そのシステム運用においては、オペレーション上の人的ミスや機器・設備の故障等によって障害が発生し、顧客と合意した水準でのサービスの提供が実現できない場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。そのシステム運用においては、オペレーション上の人的ミスや機器・設備の故障等によって障害が発生し、顧客と合意した水準のサービスの提供が実現できない場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、ITIL(Information Technology Infrastructure Library)をベースにした保守・運用のフレームワークに基づき、継続的なシステム運用品質の改善を行うとともに、障害発生状況の確認・早期検知、障害削減や障害予防に向けた対策の整備・強化に努めています。

③情報セキュリティについて
当社グループでは、システム開発から運用に至るまで幅広く事業を展開する過程で、顧客企業が有する個人情報や顧客企業のシステム技術情報等の各種機密情報を取り扱う場合があります。これらの機密情報の漏洩や改竄等が発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。また、インターネットが社会インフラとして定着し、あらゆる情報が瞬時に広まりやすい現在、利用者の裾野が広がり利便性が増す一方で、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる事故やシステム障害のリスクが高まっています。このような事態に適切に対応できなかった場合、顧客等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等の事態を招き、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、グループ情報セキュリティ方針に基づき情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、運営することで情報の適切な管理を行うとともに、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めています。また、グループ情報セキュリティ推進規程に基づき、グループ全体の情報セキュリティ管理レベルの確認、評価、改善施策の推進を図るとともに、情報セキュリティに関する問題発生時には調査委員会を設置し、原因究明、対策の実施、再発防止策の推進等を含む問題解決に向けた責任体制等を整備しています。
当社グループが取り扱う個人情報について、個人情報保護法、個人番号及び特定個人情報取扱規程に基づき、グループレベルの管理体制を構築し、定期的な個人情報保護法遵守点検により、必要な安全管理措置を講じています。加えて社員への教育・研修を通じて個人情報保護の重要性の認識を徹底した上で顧客情報の管理強化を図る等、適切な運用に努めています。また、在宅勤務の本格実施によるワークプレイスの多様化に対してゼロトラストを導入したセキュリティ対策を実施しています。なお、当社グループでは、当社をはじめとして、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)やプライバシーマークを取得しています。
また、サイバー攻撃等に対しては、グループ全体でのCSIRT(Computer Security Incident Response Team)体制を定義し、グループセキュリティ推進会議にて情報共有を実施するとともに、インシデントを早期に検知し、緊急対応を迅速かつ正確に行う為の組織内CSIRTとして「TIS-CSIRT」を運営しています。さらに、最新の攻撃手法やインシデントの発生状況等、セキュリティに関する広範な情報収集・情報分析・情報発信をはじめ、通信監視、緊急対応、外部連携を実施しています。加えて、有事が起こった際の対策としてIT-BCPを作成し、定期的に訓練を行っています。なお、当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)やプライバシーマークを取得しています。

④法制度、コンプライアンスについて
当社グループは、様々な国内外の関係法令や規制の下で事業活動を展開しております。法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。また、差別やハラスメントが生じた際、生産性低下・コスト増大および社員のエンゲージメントの低下が生じた場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、コーポレート・サステナビリティ基本方針及びグループコンプライアンス宣言に基づき、コンプライアンス体制を構築し、雇用形態によらない全従業員への教育及び法令遵守の徹底に取り組み、公正な事業活動に努めています。コンプライアンス規程に基づき、グループ全体のコンプライアンス上の重要な問題を審議し、再発防止策の決定、防止策の推進状況管理などを通じて、グループ全体への浸透を図っております。中でも、情報サービス産業の取引構造に起因した重要課題である請負・派遣適正化に関しては、個別のリスク管理体制を構築するとともに、『請負・適正化業務マニュアル』を要領化し適切な運用に努めています。また、違法行為を未然防止するとともに、違法行為を早期に発見是正する施策としてグループ内部通報制度の導入、通報・相談窓口の設置によりグループ全体の法令遵守意識を高めております。また、差別やハラスメントを防止するため、良好な人間関係の構築、円滑なコミュニケーションの確立を目的とした教育、啓蒙活動を実施するとともに万が一生じた際には公正かつ厳正な対処をいたします。

⑤知的財産権について
当社グループは事業を展開する上で必要となる技術、ライセンス、ビジネスモデル及び各種商標等の知的財産権について、当該権利を保有する他者の知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っております。当社グループは事業を展開する上で必要となる技術、ライセンス、ビジネスモデル及び各種商標等の知的財産権について、他者が保有する知的財産権に対して侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っております。しかしながら、当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、差止請求や損害賠償請求等を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。このため、当社グループでは、知的財産権に対する体制の整備・強化を図るとともに、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めています。なお、当社が保有する知的財産権については、重要な経営資源としてその保護に努めています。

⑥気候変動について
気候変動への対策・対応として、温室効果ガス排出量を削減する「緩和」と、気候変動の悪影響を軽減する「適応」の両面において、企業が課せられる取り組み・責務が徐々に強くなってきており、その結果、事業活動・企業活動における再生可能エネルギーの利用推進の要請が高まっています。気候変動への対策・対応として、温室効果ガス排出量を削減する「緩和」と、気候変動の悪影響を軽減する「適応」の両面において、企業に求められる取り組みや責任が強まっており、その結果、事業活動・企業活動における再生可能エネルギーの利用推進の要請が高まっています。そのため、再生可能エネルギーの需要変動により、当社グループのエネルギーコストに著しい影響を及ぼした場合、また、当社グループの再生可能エネルギーへの移行が遅延した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループではTCFDへ賛同するとともに、賛同した枠組みに沿ったアセスメントを今後継続的に実施し、その結果を対外開示していくことで、気候変動の緩和のための取り組みの説明を果たしてまいります。このため、当社グループではTCFDへ賛同するとともに、賛同した枠組みに沿ったアセスメントを今後継続的に実施し、その結果を対外開示していくことで、気候変動の緩和のための取り組みの説明責任を果たしてまいります。

①システム開発について
当社グループは、顧客企業の各種情報システムに関する受託開発や保守等のシステム開発を中核事業の一つとして展開しております。システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を大きく上回るほか、顧客からの損害賠償請求等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、ISO9001に基づく独自の品質マネジメントシステム「Trinity」に基づき、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、継続的な品質管理の高度化や生産性の向上に取り組むとともに、グループ品質執行会議を通じた品質強化及び生産革新施策のグループ全体での徹底及び階層別教育の充実化等を通じた管理能力や技術力向上を図っております。なお、独自の品質マネジメントシステム「Trinity」は最新の動向に対応できるよう、更新を継続しています。
また、システム開発にあたっては、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のために国内外のビジネスパートナー企業に業務の一部を委託しています。その生産性や品質が期待に満たない場合には円滑なプロジェクト運営が実現できなくなり、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、ビジネスパートナー企業との定期的な会合・アンケート等による状況の把握や関係強化を図り、国内外で優良なビジネスパートナー企業の確保等に努めています。

②システム運用について
当社グループでは、データセンター等の大型IT設備を用いて、アウトソーシング事業やクラウドサービス事業を中核事業の一つとして展開しております。そのシステム運用においては、オペレーション上の人的ミスや機器・設備の故障等によって障害が発生し、顧客と合意した水準でのサービスの提供が実現できない場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、ITIL(Information Technology Infrastructure Library)をベースにした保守・運用のフレームワークに基づき、継続的なシステム運用品質の改善を行うとともに、障害発生状況の確認・早期検知、障害削減や障害予防に向けた対策の整備・強化に努めています。

③情報セキュリティについて
当社グループでは、システム開発から運用に至るまで幅広く事業を展開する過程で、顧客企業が有する個人情報や顧客企業のシステム技術情報等の各種機密情報を取り扱う場合があります。これらの機密情報の漏洩や改竄等が発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。また、インターネットが社会インフラとして定着し、あらゆる情報が瞬時に広まりやすい現在、利用者の裾野が広がり利便性が増す一方で、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる事故やシステム障害のリスクが高まっています。このような事態に適切に対応できなかった場合、顧客等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等の事態を招き、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、グループ情報セキュリティ方針に基づき情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、運営することで情報の適切な管理を行うとともに、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めています。また、グループ情報セキュリティ推進規程に基づき、グループ全体の情報セキュリティ管理レベルの確認、評価、改善施策の推進を図るとともに、情報セキュリティに関する問題発生時には調査委員会を設置し、原因究明、対策の実施、再発防止策の推進等を含む問題解決に向けた責任体制等を整備しています。
当社グループが取り扱う個人情報について、個人情報保護法、個人番号及び特定個人情報取扱規程に基づき、グループレベルの管理体制を構築し、定期的な個人情報保護法遵守点検により、必要な安全管理措置を講じています。加えて社員への教育・研修を通じて個人情報保護の重要性の認識を徹底した上で顧客情報の管理強化を図る等、適切な運用に努めています。また、在宅勤務の本格実施によるワークプレイスの多様化に対してゼロトラストを導入したセキュリティ対策を実施しています。なお、当社グループでは、当社をはじめとして、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)やプライバシーマークを取得しています。
また、サイバー攻撃等に対しては、グループ全体でのCSIRT(Computer Security Incident Response Team)体制を定義し、グループセキュリティ推進会議にて情報共有を実施するとともに、インシデントを早期に検知し、緊急対応を迅速かつ正確に行う為の組織内CSIRTとして「TIS-CSIRT」を運営しています。さらに、最新の攻撃手法やインシデントの発生状況等、セキュリティに関する広範な情報収集・情報分析・情報発信をはじめ、通信監視、緊急対応、外部連携を実施しています。加えて、有事が起こった際の対策としてIT-BCPを作成し、定期的に訓練を行っています。

④法制度、コンプライアンスについて
当社グループは、様々な国内外の関係法令や規制の下で事業活動を展開しております。法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。また、差別やハラスメントが生じた際、生産性低下・コスト増大および社員のエンゲージメントの低下が生じた場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、コーポレート・サステナビリティ基本方針及びグループコンプライアンス宣言に基づき、コンプライアンス体制を構築し、雇用形態によらない全従業員への教育及び法令遵守の徹底に取り組み、公正な事業活動に努めています。コンプライアンス規程に基づき、グループ全体のコンプライアンス上の重要な問題を審議し、再発防止策の決定、防止策の推進状況管理などを通じて、グループ全体への浸透を図っております。中でも、情報サービス産業の取引構造に起因した重要課題である請負・派遣適正化に関しては、個別のリスク管理体制を構築するとともに、『請負・適正化業務マニュアル』を要領化し適切な運用に努めています。また、違法行為を未然防止するとともに、違法行為を早期に発見是正する施策としてグループ内部通報制度の導入、通報・相談窓口の設置によりグループ全体の法令遵守意識を高めております。また、差別やハラスメントを防止するため、良好な人間関係の構築、円滑なコミュニケーションの確立を目的とした教育、啓蒙活動を実施するとともに万が一生じた際には公正かつ厳正な対処をいたします。

⑤知的財産権について
当社グループは事業を展開する上で必要となる技術、ライセンス、ビジネスモデル及び各種商標等の知的財産権について、当該権利を保有する他者の知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っております。しかしながら、当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、差止請求や損害賠償請求等を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。このため、当社グループでは、知的財産権に対する体制の整備・強化を図るとともに、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めています。なお、当社が保有する知的財産権については、重要な経営資源としてその保護に努めています。

⑥気候変動について
気候変動への対策・対応として、温室効果ガス排出量を削減する「緩和」と、気候変動の悪影響を軽減する「適応」の両面において、企業が課せられる取り組み・責務が徐々に強くなってきており、その結果、事業活動・企業活動における再生可能エネルギーの利用推進の要請が高まっています。そのため、再生可能エネルギーの需要変動により、当社グループのエネルギーコストに著しい影響を及ぼした場合、また、当社グループの再生可能エネルギーへの移行が遅延した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループではTCFDへ賛同するとともに、賛同した枠組みに沿ったアセスメントを今後継続的に実施し、その結果を対外開示していくことで、気候変動の緩和のための取り組みの説明を果たしてまいります。

①システム開発について
当社グループは、顧客企業の各種情報システムに関する受託開発や保守等のシステム開発を中核事業の一つとして展開しております。システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を大きく上回るほか、顧客からの損害賠償請求等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、ISO9001に基づく独自の品質マネジメントシステムに基づき、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、継続的な品質管理の高度化や生産性の向上に取り組むとともに、グループ品質執行会議を通じた品質強化及び生産革新施策のグループ全体での徹底及び階層別教育の充実化等を通じた管理能力や技術力向上を図っております。なお、独自の品質マネジメントシステムは最新の動向に対応できるよう、更新を継続しています。
また、システム開発にあたっては、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のために国内外のビジネスパートナー企業に業務の一部を委託しています。その生産性や品質が期待に満たない場合には円滑なプロジェクト運営が実現できなくなり、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、ビジネスパートナー企業との定期的な会合・アンケート等による状況の把握や関係強化を図り、国内外で優良なビジネスパートナー企業の確保等に努めています。

②システム運用について
当社グループでは、データセンター等の大型IT設備を用いて、アウトソーシング事業やクラウドサービス事業を中核事業の一つとして展開しております。そのシステム運用においては、オペレーション上の人的ミスや機器・設備の故障等によって障害が発生し、顧客と合意した水準のサービスの提供が実現できない場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、ITIL(Information Technology Infrastructure Library)をベースにした保守・運用のフレームワークに基づき、継続的なシステム運用品質の改善を行うとともに、障害発生状況の確認・早期検知、障害削減や障害予防に向けた対策の整備・強化に努めています。

③情報セキュリティについて
当社グループでは、システム開発から運用に至るまで幅広く事業を展開する過程で、顧客企業が有する個人情報や顧客企業のシステム技術情報等の各種機密情報を取り扱う場合があります。これらの機密情報の漏洩や改竄等が発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。また、インターネットが社会インフラとして定着し、あらゆる情報が瞬時に広まりやすい現在、利用者の裾野が広がり利便性が増す一方で、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる事故やシステム障害のリスクが高まっています。このような事態に適切に対応できなかった場合、顧客等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等の事態を招き、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、グループ情報セキュリティ方針に基づき情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、運営することで情報の適切な管理を行うとともに、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めています。また、グループ情報セキュリティ推進規程に基づき、グループ全体の情報セキュリティ管理レベルの確認、評価、改善施策の推進を図るとともに、情報セキュリティに関する問題発生時には調査委員会を設置し、原因究明、対策の実施、再発防止策の推進等を含む問題解決に向けた責任体制等を整備しています。
当社グループが取り扱う個人情報について、個人情報保護法、個人番号及び特定個人情報取扱規程に基づき、グループレベルの管理体制を構築し、定期的な個人情報保護法遵守点検により、必要な安全管理措置を講じています。加えて社員への教育・研修を通じて個人情報保護の重要性の認識を徹底した上で顧客情報の管理強化を図る等、適切な運用に努めています。また、在宅勤務の本格実施によるワークプレイスの多様化に対してゼロトラストを導入したセキュリティ対策を実施しています。なお、当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)やプライバシーマークを取得しています。

④法制度、コンプライアンスについて
当社グループは、様々な国内外の関係法令や規制の下で事業活動を展開しております。法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。また、差別やハラスメントが生じた際、生産性低下・コスト増大および社員のエンゲージメントの低下が生じた場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、コーポレート・サステナビリティ基本方針及びグループコンプライアンス宣言に基づき、コンプライアンス体制を構築し、雇用形態によらない全従業員への教育及び法令遵守の徹底に取り組み、公正な事業活動に努めています。コンプライアンス規程に基づき、グループ全体のコンプライアンス上の重要な問題を審議し、再発防止策の決定、防止策の推進状況管理などを通じて、グループ全体への浸透を図っております。中でも、情報サービス産業の取引構造に起因した重要課題である請負・派遣適正化に関しては、個別のリスク管理体制を構築するとともに、『請負・適正化業務マニュアル』を要領化し適切な運用に努めています。また、違法行為を未然防止するとともに、違法行為を早期に発見是正する施策としてグループ内部通報制度の導入、通報・相談窓口の設置によりグループ全体の法令遵守意識を高めております。また、差別やハラスメントを防止するため、良好な人間関係の構築、円滑なコミュニケーションの確立を目的とした教育、啓蒙活動を実施するとともに万が一生じた際には公正かつ厳正な対処をいたします。

⑤知的財産権について
当社グループは事業を展開する上で必要となる技術、ライセンス、ビジネスモデル及び各種商標等の知的財産権について、他者が保有する知的財産権に対して侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っております。しかしながら、当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、差止請求や損害賠償請求等を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。このため、当社グループでは、知的財産権に対する体制の整備・強化を図るとともに、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めています。なお、当社が保有する知的財産権については、重要な経営資源としてその保護に努めています。

⑥気候変動について
気候変動への対策・対応として、温室効果ガス排出量を削減する「緩和」と、気候変動の悪影響を軽減する「適応」の両面において、企業に求められる取り組みや責任が強まっており、その結果、事業活動・企業活動における再生可能エネルギーの利用推進の要請が高まっています。そのため、再生可能エネルギーの需要変動により、当社グループのエネルギーコストに著しい影響を及ぼした場合、また、当社グループの再生可能エネルギーへの移行が遅延した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。このため、当社グループではTCFDへ賛同するとともに、賛同した枠組みに沿ったアセスメントを今後継続的に実施し、その結果を対外開示していくことで、気候変動の緩和のための取り組みの説明責任を果たしてまいります。

受注制作ソフトウエア開発の見積総原価に関するKAMの対象は変わらないが、背景説明に中期経営計画(2024-2026)に基づく事業領域拡大・高付加価値化に伴うプロジェクト管理難易度の上昇が追記され、長期・大規模案件で損失状況を適時に把握し見積りへ反映する判断が重要である旨が加わった。一定期間にわたり認識した売上は31,165百万円から32,324百万円、受注損失引当金は487百万円から457百万円に更新された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結 財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、 当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受注制作のソフトウエア開発の契約に係る見積総原価の算定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、顧客企業の各種情報システムに関する受託開発や保守等のソフトウエア開発を中核事業の一つとして展開している。また、2025年3月期に公表したグループビジョン2032の中で、設定の背景として、テクノロジーの発展、SDGsの高まりを起点とした競争環境の不確実性の高まりを挙げている。ソフトウエア開発は高度化・複雑化・短納期化する傾向にあり、計画通りの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しない場合には、プロジェクト完遂のための追加対応に伴い、見積総原価が想定を大きく上回ることがある。また、グループビジョン2032及び中期経営計画(2024-2026)では、テクノロジーの発展、SDGsの高まりを起点とした競争環境の不確実性の高まりを背景に、社会課題解決型サービスの拡充を含む多様なサービスの展開や事業領域の拡大、規模と高付加価値化を戦略の主軸としている。
会社及び連結子会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)1.進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり収益認識した金額の当期末残高に記載のとおり、主として当期までに発生した工事原価を工事完了までに発生すると見積もった工事原価総額と比較することにより進捗率の見積りを行っており、進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上として31,165百万円計上している。また、注記事項(重要な会計上の見積り)2.受注損失引当金の算定に記載のとおり、受注制作のソフトウエアの契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点において見積総原価が受注金額を超過したことにより、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として487百万円計上している。これらの戦略の進展に伴い、ソフトウエア開発は、要件定義の高度化、関係者の多様化及び開発期間の長期化等により、プロジェクト管理の難易度が一層高まる傾向にある。そのため、計画通りの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しない場合には、プロジェクト完遂のための追加対応に伴い、見積総原価が想定を大きく上回ることがある。
ソフトウエア開発における進捗度に応じた売上及び受注損失引当金の算定における重要な見積りは見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費である。会社及び連結子会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)1.進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり収益認識した金額の当期末残高に記載のとおり、主として当期までに発生した工事原価を工事完了までに発生すると見積もった工事原価総額と比較することにより進捗率の見積りを行っており、進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上として32,324百万円計上している。また、注記事項(重要な会計上の見積り)2.受注損失引当金の算定に記載のとおり、受注制作のソフトウエアの契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度
末時点において見積総原価が受注金額を超過したことにより、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として457百万円計上している。
ソフトウエア開発における進捗率に基づく売上及び受注損失引当金の算定における重要な見積りは見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費である。
ソフトウエア開発においては、プロジェクト完遂のために要する工数や外注費が当初見込みから大幅に増加する可能性があることから見積総原価の算定が重要であり、その算定の際に用いられている主要な仮定は経営者の判断を伴い、不確実性が高い。特に開発期間が長期にわたる或いは規模の大きいプロジェクトにおいては、損失の状況を適時に把握し、見積総原価や受注損失引当金に反映するか否かの判断が重要となる。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。以上から、当監査法人は、ソフトウエア開発に係る進捗率に基づく収益認識及び受注損失引当金の算定に関連して、受注制作のソフトウエア開発の契約に係る見積総原価の算定が特に重要であると判断し、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、受注制作のソフトウエア開発の契約について、進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上及び受注損失引当金の計上の前提となる見積総原価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。当監査法人は、ソフトウエア開発に関する受注契約について、進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上及び受注損失引当金の計上の前提となる見積総原価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結 財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、 当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受注制作のソフトウエア開発の契約に係る見積総原価の算定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、顧客企業の各種情報システムに関する受託開発や保守等のソフトウエア開発を中核事業の一つとして展開している。また、2025年3月期に公表したグループビジョン2032の中で、設定の背景として、テクノロジーの発展、SDGsの高まりを起点とした競争環境の不確実性の高まりを挙げている。ソフトウエア開発は高度化・複雑化・短納期化する傾向にあり、計画通りの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しない場合には、プロジェクト完遂のための追加対応に伴い、見積総原価が想定を大きく上回ることがある。
会社及び連結子会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)1.進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり収益認識した金額の当期末残高に記載のとおり、主として当期までに発生した工事原価を工事完了までに発生すると見積もった工事原価総額と比較することにより進捗率の見積りを行っており、進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上として31,165百万円計上している。また、注記事項(重要な会計上の見積り)2.受注損失引当金の算定に記載のとおり、受注制作のソフトウエアの契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点において見積総原価が受注金額を超過したことにより、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として487百万円計上している。
ソフトウエア開発における進捗度に応じた売上及び受注損失引当金の算定における重要な見積りは見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費である。
ソフトウエア開発においては、プロジェクト完遂のために要する工数や外注費が当初見込みから大幅に増加する可能性があることから見積総原価の算定が重要であり、その算定の際に用いられている主要な仮定は経営者の判断を伴い、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、受注制作のソフトウエア開発の契約について、進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上及び受注損失引当金の計上の前提となる見積総原価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受注制作のソフトウエア開発の契約に係る見積総原価の算定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、顧客企業の各種情報システムに関する受託開発や保守等のソフトウエア開発を中核事業の一つとして展開している。また、グループビジョン2032及び中期経営計画(2024-2026)では、テクノロジーの発展、SDGsの高まりを起点とした競争環境の不確実性の高まりを背景に、社会課題解決型サービスの拡充を含む多様なサービスの展開や事業領域の拡大、規模と高付加価値化を戦略の主軸としている。
これらの戦略の進展に伴い、ソフトウエア開発は、要件定義の高度化、関係者の多様化及び開発期間の長期化等により、プロジェクト管理の難易度が一層高まる傾向にある。そのため、計画通りの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しない場合には、プロジェクト完遂のための追加対応に伴い、見積総原価が想定を大きく上回ることがある。
会社及び連結子会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)1.進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり収益認識した金額の当期末残高に記載のとおり、主として当期までに発生した工事原価を工事完了までに発生すると見積もった工事原価総額と比較することにより進捗率の見積りを行っており、進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上として32,324百万円計上している。また、注記事項(重要な会計上の見積り)2.受注損失引当金の算定に記載のとおり、受注制作のソフトウエアの契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度
末時点において見積総原価が受注金額を超過したことにより、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として457百万円計上している。
ソフトウエア開発における進捗率に基づく売上及び受注損失引当金の算定における重要な見積りは見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費である。
ソフトウエア開発においては、プロジェクト完遂のために要する工数や外注費が当初見込みから大幅に増加する可能性があることから見積総原価の算定が重要であり、その算定の際に用いられている主要な仮定は経営者の判断を伴い、不確実性が高い。特に開発期間が長期にわたる或いは規模の大きいプロジェクトにおいては、損失の状況を適時に把握し、見積総原価や受注損失引当金に反映するか否かの判断が重要となる。
以上から、当監査法人は、ソフトウエア開発に係る進捗率に基づく収益認識及び受注損失引当金の算定に関連して、受注制作のソフトウエア開発の契約に係る見積総原価の算定が特に重要であると判断し、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、ソフトウエア開発に関する受注契約について、進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上及び受注損失引当金の計上の前提となる見積総原価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。