重要度 1(軽微)有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第51期)。元の提出日 2025-09-26。訂正事項: 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書。理由: 訂正報告書を提出するも
証券コード 21720 / EDINET E05740 / サービス業
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第51期)。元の提出日 2025-09-26。訂正事項: 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書。理由: 訂正報告書を提出するも
| 決算期 | 売上高(億円) | 純利益(億円) |
|---|---|---|
| 2021/6 | 19.7 | -0.3 |
| 2022/6 | 23.3 | 0.7 |
| 2023/6 | 27.5 | 1.1 |
| 2024/6 | 25.2 | 1.2 |
| 2025/6 | 24.6 | 0.7 |
| 2026/6 | 24 | 0.4 |
大量保有報告は取り込まれていません
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社パートナーズ | 法人 | 471,100株 | 29.35% | ▲ +24.93pt |
| 株式会社北海道銀行 | 法人 | 42,000株 | 2.61% | 変化なし |
| アライドアーキテクツ株式会社 | 法人 | 40,000株 | 2.49% | 変化なし |
上位株主のうち個人 7 名・合計 34.26%
役員 8 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 770,100株
前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号、2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今期は記載されていない。前期の注記では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(なし)
債権投資事業の説明自体は同一で、前期にあった「報告セグメントの変更等に関する事項」の記載が削除された。内容は、前連結会計年度に株式会社風和里の全株式を譲渡して連結除外したことに伴い、介護福祉事業およびケアサービス事業を報告セグメントから除外したというものであった。
不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収等を行います。(報告セグメントの変更等に関する事項) 前連結会計年度において株式会社風和里の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より介護福祉事業およびケアサービス事業を報告セグメントから除外しております。
不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収等を行います。 (報告セグメントの変更等に関する事項) 前連結会計年度において株式会社風和里の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より介護福祉事業およびケアサービス事業を報告セグメントから除外しております。
不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収等を行います。
前年版がないため比較していません。