株式会社第一ライフグループ

金融市場リスクの記述で、米国の相互関税政策や2025年4月の市場下落に関する言及が削除され、利上げや地政学リスクの一般的な記述に簡素化された。ESR目標は「170~200%」から「170%以上」に変更され、実績は2025年3月末210%から2026年3月末の内部ESR220%に更新された。為替リスクは独立項目となり外貨建事業の拡大見込みの記載が追加され、金利上昇時の解約急増への言及も加わった。

1) 国内外の金融市場・経済情勢の悪化に関するリスク
① 国内外の金融市場・経済情勢の悪化に関するリスク
日本経済を取り巻く環境は、依然として不透明感が強まっております。2024年度には日本銀行が2度の利上げを実施し、これに伴い長期金利水準が上昇しました。さらに、2025年4月には米国のトランプ政権が「相互関税政策」を発表し、主要貿易相手国に対して追加関税を課す等の措置を導入したことにより、世界的な株式市場が下落し、金融市場の不安定化が進みました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の継続や中東地域における地政学的緊張の高まりなど、国際情勢の不安定化に起因するボラティリティの上昇にも引き続き警戒が必要です。今後も、各国中央銀行の金融政策の動向や、米国トランプ政権による通商政策の影響等が世界経済及び金融市場に与える影響は大きく、先行きには不透明感が残ります。2024年度以降、日本銀行は複数回の利上げを実施しており、これに伴い長期金利水準は上昇基調で推移しております。
また、ロシアによるウクライナ侵攻の継続や中東地域における地政学リスクの動向など、国際情勢の不安定化に起因するボラティリティの上昇にも引き続き警戒が必要です。今後も、各国中央銀行の金融政策の動向や地政学リスクの影響等が世界経済及び金融市場に与える影響は大きく、先行きには不透明感が残ります。
世界的に経済や金融市場の先行き不透明感が一段と強まった場合、金融資本市場は更なる不安定化に直面し、資産価格の下落や市場のパフォーマンス悪化につながる可能性があります。深刻な金融不安が発生した場合には、主要経済圏における経済活動にも大きな影響を及ぼす可能性があるため、引き続き慎重な対応が求められます。

当社グループは、ストレス・テスト等によるリスク耐性の確認を定期的に実施しており、健全性が懸念される場合には速やかにリスク削減のアクションプランを講ずる等の態勢を構築しておりますが、こうしたリスクが現実となった場合、当社グループの保険商品への需要が低下する可能性や、個人保険の解約・失効率が上昇するおそれがある他、低金利や株価下落による資産運用収支の悪化等、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2024-2026年度中期経営計画において、財務健全性の確保に向けて、経済価値ベースの資本充足率(以下、ESRという。)のターゲット水準を170~200%としておりますが、2025年3月末のESRは210%と200%を上回る水準を確保しております。当社は、財務健全性の確保に向けて、経済価値ベースの資本充足率(以下、ESRという。)について170%以上の確保を基本としており、2026年3月末の内部ESRは220%と十分な水準を確保しております。
第一生命では、金利・株式等の市場リスクの削減に継続的に取り組んでおり、現行中期経営計画期間においては株式リスクの削減ペースを加速する計画を織り込み、金融市場変動の影響を受けにくい財務体質に向けた取組みを強化しております。2024年度は、国内株式削減計画の着実な実施による株式リスク削減とあわせて、金利リスク削減に向けても超長期債券の継続的な買入れや入替えの実施、個人保険契約に関わる財務的なリスクを外部の再保険会社に移転する再保険取引等の取組みを進めております。第一生命保険株式会社(以下、「第一生命」という。)では、金利・株式等の市場リスクの削減に継続的に取り組んでおり、現行中期経営計画期間においては株式リスクの削減ペースを加速する計画を織り込み、金融市場変動の影響を受けにくい財務体質に向けた取組みを強化しております。

2) 株式投資に関するリスク
② 株式投資に関するリスク
国内株式市場を含むグローバル金融市場は、世界的な経済・金融情勢により大きく変動いたします。経済危機及び主要経済大国における景気回復見通しの不透明感等に起因して株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券含み益・売却益の減少を通じて当社グループの資産運用収支、純資産及びソルベンシー・マージン比率やESR等の健全性指標等を著しく悪化させ、当社グループの財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、その他有価証券評価差額金は、当社グループの純資産と支払余力及びソルベンシー・マージン比率に影響を及ぼします。経済危機及び主要経済大国における景気回復見通しの不透明感等に起因して株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券含み益・売却益の減少を通じて当社グループの資産運用収支、純資産及びESR等の健全性指標等を著しく悪化させ、当社グループの財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
株式市場の著しい低迷及び経済状況の悪化による保有株式の価値減少に係るリスクに備えるため、第一生命においては将来的な株価下落によるリスク顕在化に備え、株式の売却やデリバティブの活用を通じたリスク・コントロールを実施しておりますが、今後、国内外の経済状況及び株式市場が大きく悪化した場合には、当社グループに重大な損失をもたらし、当社グループの財務内容に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

3) 金利変動に関するリスク
当社グループでは、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、長期的な資産・負債間のバランスを考慮しながら安定的な収益の確保を図ることを目的として、資産・負債総合管理(Asset Liability Management。③ 金利変動に関するリスク
当社グループでは、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、長期的な資産・負債間のバランスを考慮しながら安定的な収益の確保を図ること、及びESRを含む財務健全性への影響を抑制することを目的として、資産・負債総合管理(Asset Liability Management。以下、「ALM」という。)を行っておりますが、金利の乱高下といった大幅な市場環境の変動等が起きた場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、中長期金利が長期にわたり著しく低水準で推移した場合には、収益性の確保が困難になり、販売中止を余儀なくされる貯蓄性商品が今後も発生する可能性があります。
第一生命ではALMの考え方に基づき資産と負債のデュレーション(残存期間)を一致させる取組みを継続しております。金利の低下局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還又は繰上返済される債券や貸付及び満期を迎えて償還される資産を再投資した際の運用利回りは従来より低くなるため、平均運用利回りは低下いたします。既契約の保険料が原則として変わらない一方、このような低い金利水準により資産運用ポートフォリオの利回りが低下することで、当初想定していた運用収益が確保できない、あるいは逆ざや(資産運用ポートフォリオの平均利回りが既契約の保険料率の設定に用いた予定利率を下回る状態)となる可能性があり、当社グループの収益性及び長期的な事業運営能力に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
逆に、金利が上昇する局面では、資産運用利回りが上昇することにより資産運用ポートフォリオの収益力を向上させることができる一方で、保険契約者がより高収益の資産運用手段を求めることにより保険契約の解約が増える可能性があります。更に、金利上昇時は債券等の価格が下落し、含み損益の悪化により純資産にマイナスの影響を及ぼします。当社グループは金利上昇リスクに対応し、会計上、一定のデュレーションマッチングを条件に簿価評価が可能な責任準備金対応債券を積極的に活用することにより、かかる影響を緩和しておりますが、金利が短期間で大幅に上昇した場合は当社グループの財務内容及び収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは金利上昇リスクに対応し、会計上、一定のデュレーションマッチングを条件に簿価評価が可能な責任準備金対応債券を積極的に活用することにより、かかる影響を緩和しておりますが、金利が短期間で大幅に上昇した場合やそれに伴い解約が急増した場合は当社グループの財務内容及び収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、第一フロンティア生命においては、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するためALMを行っており、金利変動によるESRへの影響は限定的に留まる見込みですが、金利変動に伴う資産と負債の会計上の評価額の計上方法の違い等により、当社グループの純資産と支払余力及びソルベンシー・マージン比率に影響を及ぼす可能性があります。また、第一フロンティア生命保険株式会社においては、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するためALMを行っており、金利変動によるESRへの影響は限定的に留まる見込みですが、金利変動に伴う資産と負債の会計上の評価額の計上方法の違い等により、当社グループの純資産と支払余力等に影響を及ぼす可能性があります。これについては、再保険を活用することで、上記影響を緩和する等の対策を行っております。

4) 資産運用ポートフォリオに係るその他のリスク
安定的な資産運用収益の獲得は当社グループの事業運営にとって重要であるため、当社グループの資産運用ポートフォリオは、国内外の公社債及び株式以外にも、貸付金、不動産並びにオルタナティブ投資等幅広い資産区分に分散投資することでリスク抑制的な運営を行っておりますが、以下に掲げる様々なリスクを回避できない可能性があります。

a 為替リスク
④ 為替変動に関するリスク
当社グループの保有する有価証券には外貨建のものも含まれております。外貨建の有価証券とは、主に外国債券(外国の国債・政府機関債・社債等)、外国株式及び証券化商品でありますが、特別勘定において保有するもの及び外貨建商品に係る責任準備金に実質的に対応させて保有するものを除いて、外国為替相場の変動による時価の変動が当社グループの業績に実質的に影響を及ぼします。当社グループは、保有する外国債券の一定割合について外国為替相場の変動をヘッジしておりますが、著しい為替差損等が生じた場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の海外事業を含む外貨建事業は今後も拡大を見込んでおり、外国為替相場の変動が当社グループの財務状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。
b 信用リスク

⑤ 資産運用ポートフォリオに係るその他のリスク
安定的な資産運用収益の獲得は当社グループの事業運営にとって重要であるため、当社グループの資産運用ポートフォリオは、国内外の公社債及び株式以外にも、貸付金、不動産並びにオルタナティブ投資等幅広い資産区分に分散投資することでリスク抑制的な運営を行っておりますが、以下に掲げる様々なリスクを回避できない可能性があります。

a. 信用リスク
当社グループが保有する債券の発行体の信用力が信用格付けの引下げ等により低下し、債券の市場価格が下落する可能性及び保有する債券の発行体が元利金不払い等債務不履行に陥る可能性があります。その結果、有価証券評価損が発生したり、有価証券売却損益・含み損益が悪化することで、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが市場リスクをヘッジするために用いている金利スワップ、為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引についても、カウンターパーティー・リスク(デリバティブ取引等の相手方の信用リスク)を有しており、カウンターパーティーに債務不履行が生じた場合には、有価証券評価損及びその他損失の発生や、有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは貸付先の財務内容や信用力が悪化するリスクにさらされており、当該リスクは当社グループの貸付金ポートフォリオの信用コストを上昇させる可能性があります。即ち、当社グループは貸付先に関する評価・見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、国内外の経済状況の悪化や業種固有の問題等により債務不履行や信用力の低下が発生した場合には、実際に発生する損失が引当金を超過し又は引当金の増額が必要となり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは国内の大手金融機関に対して相当量のエクスポージャー(与信等の残高)を有しておりますが、それは主に劣後債であります。一般的に、これら劣後性証券の価値はシニア債券の価値に比べて、発行体である銀行の信用情報の変化に、より大きく影響を受ける傾向があります。そのため、国内の銀行の信用状況や財務内容が悪化した場合には、有価証券評価損、引当金の増額及びその他損失の発生又は有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

c 不動産投資に関するリスク
b. 不動産投資に関するリスク
当社グループは、営業・投資を目的とする不動産を保有しております。景気低迷により、不動産価格や賃貸料の下落及び空室率の上昇等が生じた場合には、当社グループの不動産関連収益は減少し、結果として、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

5) 資産流動性に関するリスク
⑥ 資産流動性に関するリスク
当社グループが提供する多くの商品は、契約者が積立金の一部を引き出すこと及び契約を解約し解約返戻金を受け取ることを認めております。
当社グループは、今後予想される積立金の引出しや解約の請求、保険金・給付金等の支払い及び金融機関等とのデリバティブ契約に関する担保の差入れ要請に対応するために十分な流動性を提供し維持できるよう、負債の管理と資産運用ポートフォリオの構築をしており、また、流動性を高めるために当座借越契約を締結しております。一方で、不動産、貸付金及び私募債等の一部の資産は一般的に流動性に乏しいものであります。当社グループが、例えば、不測の引出しや解約、感染症の大流行等の大規模災害により、急遽、多額の現金の支払いを求められる場合、当社グループの流動資産及び当座借越が無くなり、その他の資産も不利な条件で処分することを強いられる可能性があります。更に、金融市場における混乱は、当社グループが有利な条件で資産を処分できない又は全く処分できないといった、流動性における危機をもたらす可能性があります。当社グループが不利な条件での資産の処分を強いられる又は資産を処分できない場合には、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

1) 国内外の金融市場・経済情勢の悪化に関するリスク
日本経済を取り巻く環境は、依然として不透明感が強まっております。2024年度には日本銀行が2度の利上げを実施し、これに伴い長期金利水準が上昇しました。さらに、2025年4月には米国のトランプ政権が「相互関税政策」を発表し、主要貿易相手国に対して追加関税を課す等の措置を導入したことにより、世界的な株式市場が下落し、金融市場の不安定化が進みました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の継続や中東地域における地政学的緊張の高まりなど、国際情勢の不安定化に起因するボラティリティの上昇にも引き続き警戒が必要です。今後も、各国中央銀行の金融政策の動向や、米国トランプ政権による通商政策の影響等が世界経済及び金融市場に与える影響は大きく、先行きには不透明感が残ります。
世界的に経済や金融市場の先行き不透明感が一段と強まった場合、金融資本市場は更なる不安定化に直面し、資産価格の下落や市場のパフォーマンス悪化につながる可能性があります。深刻な金融不安が発生した場合には、主要経済圏における経済活動にも大きな影響を及ぼす可能性があるため、引き続き慎重な対応が求められます。

当社グループは、ストレス・テスト等によるリスク耐性の確認を定期的に実施しており、健全性が懸念される場合には速やかにリスク削減のアクションプランを講ずる等の態勢を構築しておりますが、こうしたリスクが現実となった場合、当社グループの保険商品への需要が低下する可能性や、個人保険の解約・失効率が上昇するおそれがある他、低金利や株価下落による資産運用収支の悪化等、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2024-2026年度中期経営計画において、財務健全性の確保に向けて、経済価値ベースの資本充足率(以下、ESRという。)のターゲット水準を170~200%としておりますが、2025年3月末のESRは210%と200%を上回る水準を確保しております。
第一生命では、金利・株式等の市場リスクの削減に継続的に取り組んでおり、現行中期経営計画期間においては株式リスクの削減ペースを加速する計画を織り込み、金融市場変動の影響を受けにくい財務体質に向けた取組みを強化しております。2024年度は、国内株式削減計画の着実な実施による株式リスク削減とあわせて、金利リスク削減に向けても超長期債券の継続的な買入れや入替えの実施、個人保険契約に関わる財務的なリスクを外部の再保険会社に移転する再保険取引等の取組みを進めております。

2) 株式投資に関するリスク
国内株式市場を含むグローバル金融市場は、世界的な経済・金融情勢により大きく変動いたします。経済危機及び主要経済大国における景気回復見通しの不透明感等に起因して株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券含み益・売却益の減少を通じて当社グループの資産運用収支、純資産及びソルベンシー・マージン比率やESR等の健全性指標等を著しく悪化させ、当社グループの財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、その他有価証券評価差額金は、当社グループの純資産と支払余力及びソルベンシー・マージン比率に影響を及ぼします。
株式市場の著しい低迷及び経済状況の悪化による保有株式の価値減少に係るリスクに備えるため、第一生命においては将来的な株価下落によるリスク顕在化に備え、株式の売却やデリバティブの活用を通じたリスク・コントロールを実施しておりますが、今後、国内外の経済状況及び株式市場が大きく悪化した場合には、当社グループに重大な損失をもたらし、当社グループの財務内容に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

3) 金利変動に関するリスク
当社グループでは、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、長期的な資産・負債間のバランスを考慮しながら安定的な収益の確保を図ることを目的として、資産・負債総合管理(Asset Liability Management。以下、「ALM」という。)を行っておりますが、金利の乱高下といった大幅な市場環境の変動等が起きた場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、中長期金利が長期にわたり著しく低水準で推移した場合には、収益性の確保が困難になり、販売中止を余儀なくされる貯蓄性商品が今後も発生する可能性があります。
第一生命ではALMの考え方に基づき資産と負債のデュレーション(残存期間)を一致させる取組みを継続しております。金利の低下局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還又は繰上返済される債券や貸付及び満期を迎えて償還される資産を再投資した際の運用利回りは従来より低くなるため、平均運用利回りは低下いたします。既契約の保険料が原則として変わらない一方、このような低い金利水準により資産運用ポートフォリオの利回りが低下することで、当初想定していた運用収益が確保できない、あるいは逆ざや(資産運用ポートフォリオの平均利回りが既契約の保険料率の設定に用いた予定利率を下回る状態)となる可能性があり、当社グループの収益性及び長期的な事業運営能力に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
逆に、金利が上昇する局面では、資産運用利回りが上昇することにより資産運用ポートフォリオの収益力を向上させることができる一方で、保険契約者がより高収益の資産運用手段を求めることにより保険契約の解約が増える可能性があります。更に、金利上昇時は債券等の価格が下落し、含み損益の悪化により純資産にマイナスの影響を及ぼします。当社グループは金利上昇リスクに対応し、会計上、一定のデュレーションマッチングを条件に簿価評価が可能な責任準備金対応債券を積極的に活用することにより、かかる影響を緩和しておりますが、金利が短期間で大幅に上昇した場合は当社グループの財務内容及び収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、第一フロンティア生命においては、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するためALMを行っており、金利変動によるESRへの影響は限定的に留まる見込みですが、金利変動に伴う資産と負債の会計上の評価額の計上方法の違い等により、当社グループの純資産と支払余力及びソルベンシー・マージン比率に影響を及ぼす可能性があります。これについては、再保険を活用することで、上記影響を緩和する等の対策を行っております。

4) 資産運用ポートフォリオに係るその他のリスク
安定的な資産運用収益の獲得は当社グループの事業運営にとって重要であるため、当社グループの資産運用ポートフォリオは、国内外の公社債及び株式以外にも、貸付金、不動産並びにオルタナティブ投資等幅広い資産区分に分散投資することでリスク抑制的な運営を行っておりますが、以下に掲げる様々なリスクを回避できない可能性があります。

a 為替リスク
当社グループの保有する有価証券には外貨建のものも含まれております。外貨建の有価証券とは、主に外国債券(外国の国債・政府機関債・社債等)、外国株式及び証券化商品でありますが、特別勘定において保有するもの及び外貨建商品に係る責任準備金に実質的に対応させて保有するものを除いて、外国為替相場の変動による時価の変動が当社グループの業績に実質的に影響を及ぼします。当社グループは、保有する外国債券の一定割合について外国為替相場の変動をヘッジしておりますが、著しい為替差損等が生じた場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

b 信用リスク
当社グループが保有する債券の発行体の信用力が信用格付けの引下げ等により低下し、債券の市場価格が下落する可能性及び保有する債券の発行体が元利金不払い等債務不履行に陥る可能性があります。その結果、有価証券評価損が発生したり、有価証券売却損益・含み損益が悪化することで、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが市場リスクをヘッジするために用いている金利スワップ、為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引についても、カウンターパーティー・リスク(デリバティブ取引等の相手方の信用リスク)を有しており、カウンターパーティーに債務不履行が生じた場合には、有価証券評価損及びその他損失の発生や、有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは貸付先の財務内容や信用力が悪化するリスクにさらされており、当該リスクは当社グループの貸付金ポートフォリオの信用コストを上昇させる可能性があります。即ち、当社グループは貸付先に関する評価・見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、国内外の経済状況の悪化や業種固有の問題等により債務不履行や信用力の低下が発生した場合には、実際に発生する損失が引当金を超過し又は引当金の増額が必要となり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは国内の大手金融機関に対して相当量のエクスポージャー(与信等の残高)を有しておりますが、それは主に劣後債であります。一般的に、これら劣後性証券の価値はシニア債券の価値に比べて、発行体である銀行の信用情報の変化に、より大きく影響を受ける傾向があります。そのため、国内の銀行の信用状況や財務内容が悪化した場合には、有価証券評価損、引当金の増額及びその他損失の発生又は有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

c 不動産投資に関するリスク
当社グループは、営業・投資を目的とする不動産を保有しております。景気低迷により、不動産価格や賃貸料の下落及び空室率の上昇等が生じた場合には、当社グループの不動産関連収益は減少し、結果として、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

5) 資産流動性に関するリスク
当社グループが提供する多くの商品は、契約者が積立金の一部を引き出すこと及び契約を解約し解約返戻金を受け取ることを認めております。
当社グループは、今後予想される積立金の引出しや解約の請求、保険金・給付金等の支払い及び金融機関等とのデリバティブ契約に関する担保の差入れ要請に対応するために十分な流動性を提供し維持できるよう、負債の管理と資産運用ポートフォリオの構築をしており、また、流動性を高めるために当座借越契約を締結しております。一方で、不動産、貸付金及び私募債等の一部の資産は一般的に流動性に乏しいものであります。当社グループが、例えば、不測の引出しや解約、感染症の大流行等の大規模災害により、急遽、多額の現金の支払いを求められる場合、当社グループの流動資産及び当座借越が無くなり、その他の資産も不利な条件で処分することを強いられる可能性があります。更に、金融市場における混乱は、当社グループが有利な条件で資産を処分できない又は全く処分できないといった、流動性における危機をもたらす可能性があります。当社グループが不利な条件での資産の処分を強いられる又は資産を処分できない場合には、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 国内外の金融市場・経済情勢の悪化に関するリスク
日本経済を取り巻く環境は、依然として不透明感が強まっております。2024年度以降、日本銀行は複数回の利上げを実施しており、これに伴い長期金利水準は上昇基調で推移しております。
また、ロシアによるウクライナ侵攻の継続や中東地域における地政学リスクの動向など、国際情勢の不安定化に起因するボラティリティの上昇にも引き続き警戒が必要です。今後も、各国中央銀行の金融政策の動向や地政学リスクの影響等が世界経済及び金融市場に与える影響は大きく、先行きには不透明感が残ります。
世界的に経済や金融市場の先行き不透明感が一段と強まった場合、金融資本市場は更なる不安定化に直面し、資産価格の下落や市場のパフォーマンス悪化につながる可能性があります。深刻な金融不安が発生した場合には、主要経済圏における経済活動にも大きな影響を及ぼす可能性があるため、引き続き慎重な対応が求められます。
当社グループは、ストレス・テスト等によるリスク耐性の確認を定期的に実施しており、健全性が懸念される場合には速やかにリスク削減のアクションプランを講ずる等の態勢を構築しておりますが、こうしたリスクが現実となった場合、当社グループの保険商品への需要が低下する可能性や、個人保険の解約・失効率が上昇するおそれがある他、低金利や株価下落による資産運用収支の悪化等、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、財務健全性の確保に向けて、経済価値ベースの資本充足率(以下、ESRという。)について170%以上の確保を基本としており、2026年3月末の内部ESRは220%と十分な水準を確保しております。
第一生命保険株式会社(以下、「第一生命」という。)では、金利・株式等の市場リスクの削減に継続的に取り組んでおり、現行中期経営計画期間においては株式リスクの削減ペースを加速する計画を織り込み、金融市場変動の影響を受けにくい財務体質に向けた取組みを強化しております。

② 株式投資に関するリスク
国内株式市場を含むグローバル金融市場は、世界的な経済・金融情勢により大きく変動いたします。経済危機及び主要経済大国における景気回復見通しの不透明感等に起因して株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券含み益・売却益の減少を通じて当社グループの資産運用収支、純資産及びESR等の健全性指標等を著しく悪化させ、当社グループの財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
株式市場の著しい低迷及び経済状況の悪化による保有株式の価値減少に係るリスクに備えるため、第一生命においては将来的な株価下落によるリスク顕在化に備え、株式の売却やデリバティブの活用を通じたリスク・コントロールを実施しておりますが、今後、国内外の経済状況及び株式市場が大きく悪化した場合には、当社グループに重大な損失をもたらし、当社グループの財務内容に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 金利変動に関するリスク
当社グループでは、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、長期的な資産・負債間のバランスを考慮しながら安定的な収益の確保を図ること、及びESRを含む財務健全性への影響を抑制することを目的として、資産・負債総合管理(Asset Liability Management。以下、「ALM」という。)を行っておりますが、金利の乱高下といった大幅な市場環境の変動等が起きた場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、中長期金利が長期にわたり著しく低水準で推移した場合には、収益性の確保が困難になり、販売中止を余儀なくされる貯蓄性商品が今後も発生する可能性があります。
第一生命ではALMの考え方に基づき資産と負債のデュレーション(残存期間)を一致させる取組みを継続しております。金利の低下局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還又は繰上返済される債券や貸付及び満期を迎えて償還される資産を再投資した際の運用利回りは従来より低くなるため、平均運用利回りは低下いたします。既契約の保険料が原則として変わらない一方、このような低い金利水準により資産運用ポートフォリオの利回りが低下することで、当初想定していた運用収益が確保できない、あるいは逆ざや(資産運用ポートフォリオの平均利回りが既契約の保険料率の設定に用いた予定利率を下回る状態)となる可能性があり、当社グループの収益性及び長期的な事業運営能力に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
逆に、金利が上昇する局面では、資産運用利回りが上昇することにより資産運用ポートフォリオの収益力を向上させることができる一方で、保険契約者がより高収益の資産運用手段を求めることにより保険契約の解約が増える可能性があります。更に、金利上昇時は債券等の価格が下落し、含み損益の悪化により純資産にマイナスの影響を及ぼします。当社グループは金利上昇リスクに対応し、会計上、一定のデュレーションマッチングを条件に簿価評価が可能な責任準備金対応債券を積極的に活用することにより、かかる影響を緩和しておりますが、金利が短期間で大幅に上昇した場合やそれに伴い解約が急増した場合は当社グループの財務内容及び収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、第一フロンティア生命保険株式会社においては、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するためALMを行っており、金利変動によるESRへの影響は限定的に留まる見込みですが、金利変動に伴う資産と負債の会計上の評価額の計上方法の違い等により、当社グループの純資産と支払余力等に影響を及ぼす可能性があります。これについては、再保険を活用することで、上記影響を緩和する等の対策を行っております。

④ 為替変動に関するリスク
当社グループの保有する有価証券には外貨建のものも含まれております。外貨建の有価証券とは、主に外国債券(外国の国債・政府機関債・社債等)、外国株式及び証券化商品でありますが、特別勘定において保有するもの及び外貨建商品に係る責任準備金に実質的に対応させて保有するものを除いて、外国為替相場の変動による時価の変動が当社グループの業績に実質的に影響を及ぼします。当社グループは、保有する外国債券の一定割合について外国為替相場の変動をヘッジしておりますが、著しい為替差損等が生じた場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の海外事業を含む外貨建事業は今後も拡大を見込んでおり、外国為替相場の変動が当社グループの財務状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 資産運用ポートフォリオに係るその他のリスク
安定的な資産運用収益の獲得は当社グループの事業運営にとって重要であるため、当社グループの資産運用ポートフォリオは、国内外の公社債及び株式以外にも、貸付金、不動産並びにオルタナティブ投資等幅広い資産区分に分散投資することでリスク抑制的な運営を行っておりますが、以下に掲げる様々なリスクを回避できない可能性があります。

a. 信用リスク
当社グループが保有する債券の発行体の信用力が信用格付けの引下げ等により低下し、債券の市場価格が下落する可能性及び保有する債券の発行体が元利金不払い等債務不履行に陥る可能性があります。その結果、有価証券評価損が発生したり、有価証券売却損益・含み損益が悪化することで、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが市場リスクをヘッジするために用いている金利スワップ、為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引についても、カウンターパーティー・リスク(デリバティブ取引等の相手方の信用リスク)を有しており、カウンターパーティーに債務不履行が生じた場合には、有価証券評価損及びその他損失の発生や、有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは貸付先の財務内容や信用力が悪化するリスクにさらされており、当該リスクは当社グループの貸付金ポートフォリオの信用コストを上昇させる可能性があります。即ち、当社グループは貸付先に関する評価・見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、国内外の経済状況の悪化や業種固有の問題等により債務不履行や信用力の低下が発生した場合には、実際に発生する損失が引当金を超過し又は引当金の増額が必要となり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは国内の大手金融機関に対して相当量のエクスポージャー(与信等の残高)を有しておりますが、それは主に劣後債であります。一般的に、これら劣後性証券の価値はシニア債券の価値に比べて、発行体である銀行の信用情報の変化に、より大きく影響を受ける傾向があります。そのため、国内の銀行の信用状況や財務内容が悪化した場合には、有価証券評価損、引当金の増額及びその他損失の発生又は有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

b. 不動産投資に関するリスク
当社グループは、営業・投資を目的とする不動産を保有しております。景気低迷により、不動産価格や賃貸料の下落及び空室率の上昇等が生じた場合には、当社グループの不動産関連収益は減少し、結果として、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 資産流動性に関するリスク
当社グループが提供する多くの商品は、契約者が積立金の一部を引き出すこと及び契約を解約し解約返戻金を受け取ることを認めております。
当社グループは、今後予想される積立金の引出しや解約の請求、保険金・給付金等の支払い及び金融機関等とのデリバティブ契約に関する担保の差入れ要請に対応するために十分な流動性を提供し維持できるよう、負債の管理と資産運用ポートフォリオの構築をしており、また、流動性を高めるために当座借越契約を締結しております。一方で、不動産、貸付金及び私募債等の一部の資産は一般的に流動性に乏しいものであります。当社グループが、例えば、不測の引出しや解約、感染症の大流行等の大規模災害により、急遽、多額の現金の支払いを求められる場合、当社グループの流動資産及び当座借越が無くなり、その他の資産も不利な条件で処分することを強いられる可能性があります。更に、金融市場における混乱は、当社グループが有利な条件で資産を処分できない又は全く処分できないといった、流動性における危機をもたらす可能性があります。当社グループが不利な条件での資産の処分を強いられる又は資産を処分できない場合には、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

保険引受に関するリスクの項番号が「1)2)3)」から「①②③」に変更されました。また、医療技術の発展に関するリスクの見出しに「医療行政の変化」が加わり、保険適用要件の見直しや高額療養費制度等の制度変更により支払い発生率が想定を超えて変動するリスクの記述と、医療行政の動向調査・分析に関する記述が追加されています。

1) 保険商品の料率設定及び責任準備金の積立ての前提が変動するリスク
① 保険商品の料率設定及び責任準備金の積立ての前提が変動するリスク
当社グループの収益は、当社商品の料率設定及び責任準備金額の決定に用いる計算基礎率が保険金・給付金等の支払い実績とどの程度乖離するか等に大きく影響されます。計算基礎率には、将来の死亡率(予定死亡率)、資産運用収益率(予定利率)、事業費率(予定事業費率)を含みます。計算基礎率よりも実際の死亡率が高かった場合、資産運用収益が低かった場合、事業費がかかり過ぎた場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、標準生命表や標準利率の改定は計算基礎率の設定に影響し、結果として会社の財務内容及び業績にも影響を及ぼし得ます。近年、当社グループが販売に力を入れている「第三分野」の保険商品(医療保険、がん保険、介護保険等)の料率設定の計算基礎率は、伝統的な死亡リスクを保障する生命保険商品の計算基礎率に比べて限定的な経験に基づくことが多く、相対的に高い不確実性を内包しております。
当社グループは、保有契約の責任準備金について定期的に計算を行い、責任準備金の変動分を費用又は収益として計上しております。保険金・給付金等の支払い実績が当初の計算基礎率より多額となる等により責任準備金の積立不足が顕在化した場合、又は環境の変化によって当社グループの責任準備金の計算基礎率を変更せざるを得ない場合においては、当社グループは責任準備金の積増しを行うことが必要となる可能性があります。このような積増しが多額である場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが販売している円貨建及び外貨建定額商品等の中には、市場価格調整(MVA)を設定するものがあり、国内外の市場金利の低下局面においては責任準備金の積増し、上昇局面においては責任準備金の取崩しが必要となることから、会計上の一時的な変動要因となる可能性があります。更に、当社グループで販売している変額年金保険の中には、最低給付の保証を特徴とするものがあります。この保証型商品については、責任準備金に不足があれば積増しを行う必要があり、結果として費用が増加する可能性があります。当社グループは再保険契約の締結等によって最低給付保証に係るリスクのヘッジに努めておりますが、こうした取組みが成功するとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2) 医療技術の発展に関するリスク
② 医療技術の発展・医療行政の変化に関するリスク
近年、人口構成や疾病構造の変化により、医療はその対象を疾患治療そのものだけでなく疾患罹患予測や予防へと大きくシフトさせています。また、医療者だけでなくバイオテクノロジー、製薬、ヘルスケアなどさまざまな健康関連事業者が医療分野に参入し、疾病と健康の境界があいまいになってきております。これらの変化は疾患の早期診断や早期治療を可能にしました。しかし、更なる技術開発が進んだ場合、将来の疾患リスクを詳細に把握できることも想定され高リスクのお客さまが積極的に高額保険に加入(逆選択)するリスクの増加、また、従来であれば発見されなかった疾病の発見や疾患基準の拡大等により保険金等の支払いが大幅に増加する可能性があります。
当社グループでは、新たに開発する保険商品、保有契約の保障内容を踏まえ、これらのリスクに備えて、医療技術全般に関し、その動向を調査し、数年後を見据えた技術の精度や普及度を評価することで、生命保険の引受け、支払いに与える影響等を分析しております。さらに、医療技術の進展に加え、保険適用要件の見直しや高額療養費制度等の医療行政・制度の変更により、保険料率設定時の想定を超えて支払い発生率が変動するリスクがあります。
当社グループでは、新たに開発する保険商品、保有契約の保障内容を踏まえ、これらのリスクに備えて、医療技術全般や医療行政に関し、その動向を調査し、数年後を見据えた技術の精度や普及度を評価することで、生命保険の引受け、支払いに与える影響等を分析しております。
また、医療技術の発展に伴い、保険会社にとってはリスクを細分化した保険引受が可能になりますが、個人のヘルスデータの利活用の権限やその範囲は一般に定められたものはなく、お客さまの期待を超えて保険引受に活用した場合には、当社グループの信用が著しく失墜し、損失を被る可能性があります。

3) 再保険取引に関するリスク
③ 再保険取引に関するリスク
当社グループは、責任準備金の積立てにかかるリスクの軽減や金利リスク削減等のため、再保険契約を活用しております。しかし、再保険取引は、将来適切な条件で締結できない又は再保険の締結自体ができないリスクがあるとともに、カウンターパーティー・リスクにさらされており、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

1) 保険商品の料率設定及び責任準備金の積立ての前提が変動するリスク
当社グループの収益は、当社商品の料率設定及び責任準備金額の決定に用いる計算基礎率が保険金・給付金等の支払い実績とどの程度乖離するか等に大きく影響されます。計算基礎率には、将来の死亡率(予定死亡率)、資産運用収益率(予定利率)、事業費率(予定事業費率)を含みます。計算基礎率よりも実際の死亡率が高かった場合、資産運用収益が低かった場合、事業費がかかり過ぎた場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、標準生命表や標準利率の改定は計算基礎率の設定に影響し、結果として会社の財務内容及び業績にも影響を及ぼし得ます。近年、当社グループが販売に力を入れている「第三分野」の保険商品(医療保険、がん保険、介護保険等)の料率設定の計算基礎率は、伝統的な死亡リスクを保障する生命保険商品の計算基礎率に比べて限定的な経験に基づくことが多く、相対的に高い不確実性を内包しております。
当社グループは、保有契約の責任準備金について定期的に計算を行い、責任準備金の変動分を費用又は収益として計上しております。保険金・給付金等の支払い実績が当初の計算基礎率より多額となる等により責任準備金の積立不足が顕在化した場合、又は環境の変化によって当社グループの責任準備金の計算基礎率を変更せざるを得ない場合においては、当社グループは責任準備金の積増しを行うことが必要となる可能性があります。このような積増しが多額である場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが販売している円貨建及び外貨建定額商品等の中には、市場価格調整(MVA)を設定するものがあり、国内外の市場金利の低下局面においては責任準備金の積増し、上昇局面においては責任準備金の取崩しが必要となることから、会計上の一時的な変動要因となる可能性があります。更に、当社グループで販売している変額年金保険の中には、最低給付の保証を特徴とするものがあります。この保証型商品については、責任準備金に不足があれば積増しを行う必要があり、結果として費用が増加する可能性があります。当社グループは再保険契約の締結等によって最低給付保証に係るリスクのヘッジに努めておりますが、こうした取組みが成功するとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2) 医療技術の発展に関するリスク
近年、人口構成や疾病構造の変化により、医療はその対象を疾患治療そのものだけでなく疾患罹患予測や予防へと大きくシフトさせています。また、医療者だけでなくバイオテクノロジー、製薬、ヘルスケアなどさまざまな健康関連事業者が医療分野に参入し、疾病と健康の境界があいまいになってきております。これらの変化は疾患の早期診断や早期治療を可能にしました。しかし、更なる技術開発が進んだ場合、将来の疾患リスクを詳細に把握できることも想定され高リスクのお客さまが積極的に高額保険に加入(逆選択)するリスクの増加、また、従来であれば発見されなかった疾病の発見や疾患基準の拡大等により保険金等の支払いが大幅に増加する可能性があります。
当社グループでは、新たに開発する保険商品、保有契約の保障内容を踏まえ、これらのリスクに備えて、医療技術全般に関し、その動向を調査し、数年後を見据えた技術の精度や普及度を評価することで、生命保険の引受け、支払いに与える影響等を分析しております。
また、医療技術の発展に伴い、保険会社にとってはリスクを細分化した保険引受が可能になりますが、個人のヘルスデータの利活用の権限やその範囲は一般に定められたものはなく、お客さまの期待を超えて保険引受に活用した場合には、当社グループの信用が著しく失墜し、損失を被る可能性があります。

3) 再保険取引に関するリスク
当社グループは、責任準備金の積立てにかかるリスクの軽減や金利リスク削減等のため、再保険契約を活用しております。しかし、再保険取引は、将来適切な条件で締結できない又は再保険の締結自体ができないリスクがあるとともに、カウンターパーティー・リスクにさらされており、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 保険商品の料率設定及び責任準備金の積立ての前提が変動するリスク
当社グループの収益は、当社商品の料率設定及び責任準備金額の決定に用いる計算基礎率が保険金・給付金等の支払い実績とどの程度乖離するか等に大きく影響されます。計算基礎率には、将来の死亡率(予定死亡率)、資産運用収益率(予定利率)、事業費率(予定事業費率)を含みます。計算基礎率よりも実際の死亡率が高かった場合、資産運用収益が低かった場合、事業費がかかり過ぎた場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、標準生命表や標準利率の改定は計算基礎率の設定に影響し、結果として会社の財務内容及び業績にも影響を及ぼし得ます。近年、当社グループが販売に力を入れている「第三分野」の保険商品(医療保険、がん保険、介護保険等)の料率設定の計算基礎率は、伝統的な死亡リスクを保障する生命保険商品の計算基礎率に比べて限定的な経験に基づくことが多く、相対的に高い不確実性を内包しております。
当社グループは、保有契約の責任準備金について定期的に計算を行い、責任準備金の変動分を費用又は収益として計上しております。保険金・給付金等の支払い実績が当初の計算基礎率より多額となる等により責任準備金の積立不足が顕在化した場合、又は環境の変化によって当社グループの責任準備金の計算基礎率を変更せざるを得ない場合においては、当社グループは責任準備金の積増しを行うことが必要となる可能性があります。このような積増しが多額である場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが販売している円貨建及び外貨建定額商品等の中には、市場価格調整(MVA)を設定するものがあり、国内外の市場金利の低下局面においては責任準備金の積増し、上昇局面においては責任準備金の取崩しが必要となることから、会計上の一時的な変動要因となる可能性があります。更に、当社グループで販売している変額年金保険の中には、最低給付の保証を特徴とするものがあります。この保証型商品については、責任準備金に不足があれば積増しを行う必要があり、結果として費用が増加する可能性があります。当社グループは再保険契約の締結等によって最低給付保証に係るリスクのヘッジに努めておりますが、こうした取組みが成功するとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 医療技術の発展・医療行政の変化に関するリスク
近年、人口構成や疾病構造の変化により、医療はその対象を疾患治療そのものだけでなく疾患罹患予測や予防へと大きくシフトさせています。また、医療者だけでなくバイオテクノロジー、製薬、ヘルスケアなどさまざまな健康関連事業者が医療分野に参入し、疾病と健康の境界があいまいになってきております。これらの変化は疾患の早期診断や早期治療を可能にしました。しかし、更なる技術開発が進んだ場合、将来の疾患リスクを詳細に把握できることも想定され高リスクのお客さまが積極的に高額保険に加入(逆選択)するリスクの増加、また、従来であれば発見されなかった疾病の発見や疾患基準の拡大等により保険金等の支払いが大幅に増加する可能性があります。
さらに、医療技術の進展に加え、保険適用要件の見直しや高額療養費制度等の医療行政・制度の変更により、保険料率設定時の想定を超えて支払い発生率が変動するリスクがあります。
当社グループでは、新たに開発する保険商品、保有契約の保障内容を踏まえ、これらのリスクに備えて、医療技術全般や医療行政に関し、その動向を調査し、数年後を見据えた技術の精度や普及度を評価することで、生命保険の引受け、支払いに与える影響等を分析しております。
また、医療技術の発展に伴い、保険会社にとってはリスクを細分化した保険引受が可能になりますが、個人のヘルスデータの利活用の権限やその範囲は一般に定められたものはなく、お客さまの期待を超えて保険引受に活用した場合には、当社グループの信用が著しく失墜し、損失を被る可能性があります。

③ 再保険取引に関するリスク
当社グループは、責任準備金の積立てにかかるリスクの軽減や金利リスク削減等のため、再保険契約を活用しております。しかし、再保険取引は、将来適切な条件で締結できない又は再保険の締結自体ができないリスクがあるとともに、カウンターパーティー・リスクにさらされており、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

不正行為リスクの項に、2025年9月に当社グループから保険代理店へ出向していた社員が代理店の了承なく内部情報を取得していた事案が追加され、2024年8月の事案の記述も「第一生命からの出向者」から「当社グループからの出向社員」へ改められました。人権侵害リスクでは、影響として挙げていた「株価下落などの財務リスク」の記載が削除されて「企業価値の毀損」に置き換わり、行動規範・人権方針の名称が「Daiichi Lifeグループ」に変更され、人権デュー・ディリジェンスの項目が4項目から6項目に拡充されました。

1) 不正行為等により企業価値が毀損するリスク
① 不正行為等により企業価値が毀損するリスク
営業職、内勤職、販売代理店及び外部の業務委託先等により、金銭不正行為、顧客保護に反する等違法又は不適切な募集行為、個人情報等の漏えいや不適切利用、違法行為及び不適切な行為が行われる可能性があります。当社グループではこのような行為を防ぎ、見破るための対策をとっておりますが、これらの詐欺、違法行為及び不適切な行為を排除できなかった場合、当社グループのレピュテーションが大幅に低下するとともに、重大な法的な責任を問われ、行政処分につながるおそれがあります。それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
第一生命では、2020年から2023年にかけて、元従業員による金銭の不正取得事案が複数明らかとなりました。
これを受け、第一生命では、個人保険・個人年金保険のお客さまを網羅的に対象として、金銭の不正取得等の被害を受けていないかどうかの確認を実施するとともに、第一生命の商品の取扱いにおいて、同社の従業員がお客さまから直接金銭を授受することを禁止する事務手続の構築等を含めて、金銭に係る不正行為の撲滅に向けた体制整備・取組みを実施しました。
第一生命では、こうした事案の発生を受け、徹底した企業文化・風土の改革に取り組み、これに応じた営業方針の見直しを行いましたが、今後、他の金銭不正に関する事案が判明する等の場合には、第一生命並びに当社グループの社会的信用が更に毀損されることになり、業務運営に影響を及ぼす可能性があるほか、追加的な営業方針の見直し等が必要となる場合が考えられ、その場合、当社グループの事業運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2024年8月には、第一生命から保険代理店への出向者により、当該保険代理店におけるお客さまの個人情報が当社グループ保険会社に漏えいしていた事案が判明いたしました。2024年8月には当社グループから保険代理店へ出向していた社員により、当該保険代理店におけるお客さまの個人情報が当社グループ保険会社に漏えいしていた事案、また、2025年9月には当社グループから保険代理店へ出向していた社員が当該保険代理店の了承を得ずに内部情報を取得していた事案が判明しました。保険代理店における当社グループの実績把握等を目的としたものでしたが、このような不適切な情報取得は許されるものではなく、再発防止を進めております。今後、同様の事案が発生する場合や、取得した情報の不適切利用が判明した場合には、第一生命及び当社グループのレピュテーションの更なる低下を招くとともに、重大な法的な責任を問われるおそれがあります。それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、保険契約の詐欺的な使用や、保険契約時のなりすまし等、社外の違法又は不適切な行為が発生する可能性もあります。反社会的勢力であることを秘して当社グループと取引を行う者もおります。当社グループではこのような詐欺的行為を防ぎ、見破るための対策をとっておりますが、これらの詐欺、違法行為又は反社会的勢力との取引を排除できなかった場合、当社グループのレピュテーションが大幅に低下するとともに、重大な法的な責任を問われるおそれがあります。それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2) 人権侵害に関するリスク
② 人権侵害に関するリスク
当社グループは、事業活動が人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識しております。サプライ
チェーンを含む当社グループの事業において人権侵害に該当する事案が生じた場合には、不買運動やSNSでの炎上などのレピュテーションリスク、訴訟や行政罰などの法務リスク、ストライキや人財流出などのリスク、株価下落などの財務リスク等につながる可能性があります。サプライチェーンを含む当社グループの事業において人権侵害に該当する事案が生じた場合には、訴訟や行政罰などの法務リスク、ストライキや人財流出などのオペレーショナルリスク、不買運動やSNSでの炎上などのレピュテーションリスク等を通じて企業価値の毀損につながる可能性があります。また、当社グループの進出国に重大な人権侵害問題が発覚した場合には、進出国からの撤退を余儀なくされるおそれもあります。それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、すべての役員・社員がプリンシプルベースで考え、行動するにあたって最も基本的な指針となるものとして「第一生命グループ行動規範」を定め、その中で私たちがとるべき行動の一つとして「人権の尊重」を掲げております。当社グループでは、すべての役員・社員がプリンシプルベースで考え、行動するにあたって最も基本的な指針となるものとして「Daiichi Lifeグループ行動規範」を定め、その中で私たちがとるべき行動の一つとして「人権の尊重」を掲げております。
また、「第一生命グループ人権方針」を定めたうえで、「人権方針」に基づいた人権デュー・ディリジェンスの取組みを推進しており、①方針の策定とコミットメント、②人権リスクの特定と影響の評価、③是正と救済策の実施、④情報開示とモニタリング、を定期的に実施することにより、人権侵害の未然防止と救済に取り組んでおります。また、「Daiichi Lifeグループ人権方針」を定めたうえで、「人権方針」に基づいた人権デュー・ディリジェンスの取組みを推進しており、①人権尊重に向けた方針の策定、②人権リスクの特定と影響の評価、③人権リスクの低減に向けた取組み、④取組みの振返りと評価、⑤取組みの開示と意見の反映、⑥救済に向けた取組み、を実施することにより、国連ビジネスと人権に関する指導原則に沿った人権尊重の取組みを推進しています。

1) 不正行為等により企業価値が毀損するリスク
営業職、内勤職、販売代理店及び外部の業務委託先等により、金銭不正行為、顧客保護に反する等違法又は不適切な募集行為、個人情報等の漏えいや不適切利用、違法行為及び不適切な行為が行われる可能性があります。当社グループではこのような行為を防ぎ、見破るための対策をとっておりますが、これらの詐欺、違法行為及び不適切な行為を排除できなかった場合、当社グループのレピュテーションが大幅に低下するとともに、重大な法的な責任を問われ、行政処分につながるおそれがあります。それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
第一生命では、2020年から2023年にかけて、元従業員による金銭の不正取得事案が複数明らかとなりました。
これを受け、第一生命では、個人保険・個人年金保険のお客さまを網羅的に対象として、金銭の不正取得等の被害を受けていないかどうかの確認を実施するとともに、第一生命の商品の取扱いにおいて、同社の従業員がお客さまから直接金銭を授受することを禁止する事務手続の構築等を含めて、金銭に係る不正行為の撲滅に向けた体制整備・取組みを実施しました。
第一生命では、こうした事案の発生を受け、徹底した企業文化・風土の改革に取り組み、これに応じた営業方針の見直しを行いましたが、今後、他の金銭不正に関する事案が判明する等の場合には、第一生命並びに当社グループの社会的信用が更に毀損されることになり、業務運営に影響を及ぼす可能性があるほか、追加的な営業方針の見直し等が必要となる場合が考えられ、その場合、当社グループの事業運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2024年8月には、第一生命から保険代理店への出向者により、当該保険代理店におけるお客さまの個人情報が当社グループ保険会社に漏えいしていた事案が判明いたしました。保険代理店における当社グループの実績把握等を目的としたものでしたが、このような不適切な情報取得は許されるものではなく、再発防止を進めております。今後、同様の事案が発生する場合や、取得した情報の不適切利用が判明した場合には、第一生命及び当社グループのレピュテーションの更なる低下を招くとともに、重大な法的な責任を問われるおそれがあります。それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、保険契約の詐欺的な使用や、保険契約時のなりすまし等、社外の違法又は不適切な行為が発生する可能性もあります。反社会的勢力であることを秘して当社グループと取引を行う者もおります。当社グループではこのような詐欺的行為を防ぎ、見破るための対策をとっておりますが、これらの詐欺、違法行為又は反社会的勢力との取引を排除できなかった場合、当社グループのレピュテーションが大幅に低下するとともに、重大な法的な責任を問われるおそれがあります。それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2) 人権侵害に関するリスク
当社グループは、事業活動が人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識しております。サプライ
チェーンを含む当社グループの事業において人権侵害に該当する事案が生じた場合には、不買運動やSNSでの炎上などのレピュテーションリスク、訴訟や行政罰などの法務リスク、ストライキや人財流出などのリスク、株価下落などの財務リスク等につながる可能性があります。また、当社グループの進出国に重大な人権侵害問題が発覚した場合には、進出国からの撤退を余儀なくされるおそれもあります。それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、すべての役員・社員がプリンシプルベースで考え、行動するにあたって最も基本的な指針となるものとして「第一生命グループ行動規範」を定め、その中で私たちがとるべき行動の一つとして「人権の尊重」を掲げております。
また、「第一生命グループ人権方針」を定めたうえで、「人権方針」に基づいた人権デュー・ディリジェンスの取組みを推進しており、①方針の策定とコミットメント、②人権リスクの特定と影響の評価、③是正と救済策の実施、④情報開示とモニタリング、を定期的に実施することにより、人権侵害の未然防止と救済に取り組んでおります。

① 不正行為等により企業価値が毀損するリスク
営業職、内勤職、販売代理店及び外部の業務委託先等により、金銭不正行為、顧客保護に反する等違法又は不適切な募集行為、個人情報等の漏えいや不適切利用、違法行為及び不適切な行為が行われる可能性があります。当社グループではこのような行為を防ぎ、見破るための対策をとっておりますが、これらの詐欺、違法行為及び不適切な行為を排除できなかった場合、当社グループのレピュテーションが大幅に低下するとともに、重大な法的な責任を問われ、行政処分につながるおそれがあります。それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
第一生命では、2020年から2023年にかけて、元従業員による金銭の不正取得事案が複数明らかとなりました。
これを受け、第一生命では、個人保険・個人年金保険のお客さまを網羅的に対象として、金銭の不正取得等の被害を受けていないかどうかの確認を実施するとともに、第一生命の商品の取扱いにおいて、同社の従業員がお客さまから直接金銭を授受することを禁止する事務手続の構築等を含めて、金銭に係る不正行為の撲滅に向けた体制整備・取組みを実施しました。
第一生命では、こうした事案の発生を受け、徹底した企業文化・風土の改革に取り組み、これに応じた営業方針の見直しを行いましたが、今後、他の金銭不正に関する事案が判明する等の場合には、第一生命並びに当社グループの社会的信用が更に毀損されることになり、業務運営に影響を及ぼす可能性があるほか、追加的な営業方針の見直し等が必要となる場合が考えられ、その場合、当社グループの事業運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2024年8月には当社グループから保険代理店へ出向していた社員により、当該保険代理店におけるお客さまの個人情報が当社グループ保険会社に漏えいしていた事案、また、2025年9月には当社グループから保険代理店へ出向していた社員が当該保険代理店の了承を得ずに内部情報を取得していた事案が判明しました。保険代理店における当社グループの実績把握等を目的としたものでしたが、このような不適切な情報取得は許されるものではなく、再発防止を進めております。今後、同様の事案が発生する場合や、取得した情報の不適切利用が判明した場合には、第一生命及び当社グループのレピュテーションの更なる低下を招くとともに、重大な法的な責任を問われるおそれがあります。それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、保険契約の詐欺的な使用や、保険契約時のなりすまし等、社外の違法又は不適切な行為が発生する可能性もあります。反社会的勢力であることを秘して当社グループと取引を行う者もおります。当社グループではこのような詐欺的行為を防ぎ、見破るための対策をとっておりますが、これらの詐欺、違法行為又は反社会的勢力との取引を排除できなかった場合、当社グループのレピュテーションが大幅に低下するとともに、重大な法的な責任を問われるおそれがあります。それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 人権侵害に関するリスク
当社グループは、事業活動が人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識しております。サプライチェーンを含む当社グループの事業において人権侵害に該当する事案が生じた場合には、訴訟や行政罰などの法務リスク、ストライキや人財流出などのオペレーショナルリスク、不買運動やSNSでの炎上などのレピュテーションリスク等を通じて企業価値の毀損につながる可能性があります。また、当社グループの進出国に重大な人権侵害問題が発覚した場合には、進出国からの撤退を余儀なくされるおそれもあります。それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、すべての役員・社員がプリンシプルベースで考え、行動するにあたって最も基本的な指針となるものとして「Daiichi Lifeグループ行動規範」を定め、その中で私たちがとるべき行動の一つとして「人権の尊重」を掲げております。
また、「Daiichi Lifeグループ人権方針」を定めたうえで、「人権方針」に基づいた人権デュー・ディリジェンスの取組みを推進しており、①人権尊重に向けた方針の策定、②人権リスクの特定と影響の評価、③人権リスクの低減に向けた取組み、④取組みの振返りと評価、⑤取組みの開示と意見の反映、⑥救済に向けた取組み、を実施することにより、国連ビジネスと人権に関する指導原則に沿った人権尊重の取組みを推進しています。

事業等のリスクに「戦略関連リスク」の大項目が新設され、買収・出資戦略、海外事業拡大、DXの遅れ、AI利活用、インフレ対応の遅れ、日本の人口動態、個人向け商品への販売集中、銀行・来店型保険ショップ等のチャネル、競争状況の計9項目が記載された。特にAI利活用とインフレ対応の遅れは具体的なリスク項目として挙げられており、買収後の減損や撤退の可能性にも言及している。

（なし）

① 買収・出資戦略に関するリスク
当社グループは、持続的な成長の実現に向けて、国内外における買収・出資を重要な戦略手段の一つとして位置付けていますが、以下のような要因により、当社が意図した戦略的効果を得られない可能性があります。まず、適切な買収・出資対象が常に存在するとは限らず、対象企業が存在した場合でも、当社が受入れ可能な条件で合意に至らない可能性があります。また、買収資金の確保・必要な許認可の取得・法令・規制その他の制約により取引が実行できない可能性もあります。さらに、買収・出資を実行した後においても、以下のようなリスクにより、当社が期待したシナジーや収益貢献が実現しない可能性があります。
・被買収・出資先の事業運営・商品・サービス・人財を、当社グループの事業運営・企業文化と円滑に統合できないリスク
・被買収・出資先の事業と当社グループの既存事業との間で、想定したシナジーが発揮されないリスク
・被買収・出資先の商品・サービスに対する需要が想定よりも低下するリスク
・当社グループのリスク管理、内部統制、報告体制を被買収・出資先に十分に展開できず、ガバナンス上の課題が生じるリスク
・買収後に対象企業の価値が低迷し、減損処理が必要となるリスク
これらの結果、買収・出資戦略が想定どおりの成果をもたらさなかった場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 海外事業の拡大に関連するリスク
当社グループは、日本以外の収益基盤を確保するために、海外において保険事業を積極的に展開しております。特に、海外生保事業では、北米・オセアニア等の先進国の安定市場、アジアパシフィック地域のベトナム・インド等の成長市場、長期的な拡大が見込めるアーリーステージの新興国市場と事業段階の異なる市場において、バランスよく事業展開をしております。また、展開地域の拡大に伴い、北米及びアジアパシフィック地域に、地域統括会社を設立し、経営管理・支援体制の強化を図っております。当社グループは、進出各国における保険事業のバリューアップに努めておりますが、生命保険商品の普及率が当社の予想水準、あるいは成熟市場の水準まで向上するとは限らず、その結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、海外への展開においては、以下を含む様々なリスクにさらされております。
・政情や治安の不安
・外国為替相場の変動
・不利益な税制の導入・改正
・法令や規制の予期せぬ変更
・お客さまニーズ、市場環境及び現地の規制に関する理解不足
・人財の採用・雇用及び国際的事業管理の難しさ
・新たな多国籍企業との競争
海外事業の拡大に取り組む中で、上記のような事業展開に関連する様々なリスクが顕在化し、想定した事業展開を行うことができない可能性があります。また、海外企業への投資に関連して減損が生じる可能性や、当社グループの目標を達成できない市場から撤退する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ デジタル変革(DX)の遅れに関するリスク
テクノロジーや情報を活用して業務の自動化や効率化を進め、お客さまに優れた顧客体験価値(CX)を提供するデジタル変革(DX)は、企業の差別化・競争力の源泉と考えられております。この認識のもと、当社グループでは、DXを重要な戦略と位置付け、「お客さまとの双方向による頻度の高いデジタルコミュニケーション」「生涯設計デザイナーを中心とする販売チャネルへのデジタルサポート」「データ・AIを活用した新しい商品・サービスの開発」等のDXを推進しております。
これら当社グループの取組みが他社に劣後した場合、もしくは革新的な新技術・新規参入者の登場により、マーケティング・商品開発・営業等の各分野で抜本的な革新が起こり、当社グループが対応できない場合は、新契約の獲得・既契約サポートにおける競争力が低下し、将来にわたって業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ AI利活用に関連するリスク
AI技術は、近年急速に発展・普及しており、産業界でもビジネスへの実装や業務変革・効率化への活用が進展するなど、事業環境に大きな変化をもたらしています。このような環境変化に対し、当社グループが適切に対応できず、AI利活用の取組みが他社に劣後した場合には、競争力の低下による新契約の減少や継続率の悪化、業務効率化の遅滞などにより収益に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、生涯設計デザイナーチャネルをはじめとする当社グループの事業基盤において、優位性を維持・発揮できない状況となった場合には、将来にわたって業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループではAI利活用に際しての統制管理ルールなどの態勢整備を進めておりますが、グループ各社や各部署において不適切な利活用が行われた場合には、法令違反や倫理上の問題が生じる可能性があります。その結果、社会的評価や信頼の低下といったレピュテーションの悪化により、新契約の減少や既契約の流出等が発生する可能性があります。
これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの中長期的な成長戦略の遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ インフレへの対応が遅れるリスク
近年、国内外において物価や賃金の上昇、エネルギー価格や各種コストの高騰など、インフレ圧力が継続して高まっており、今後も中長期的にこうした環境が続く可能性があります。このような状況下において、当社グループがインフレ進行を十分に織り込んだ事業戦略、商品設計、保険料率の設定やコスト構造改革等を適切かつ機動的に実施できない場合には、競争力の低下や事業費の増加による収益構造の悪化を招くおそれがあります。特に、インフレに伴う事業費や人件費の増加を吸収できない場合や、市場環境に即した対応が遅れた場合には、新契約の減少や利益水準の低下につながる可能性があります。これらの対応が不十分であった場合には、当社グループの中長期的な成長戦略の遂行や業績、財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 日本の人口動態に関するリスク
日本の合計特殊出生率は、1975年頃から長期に低下傾向にありました。2005年以降反転上昇したものの、近年は減少傾向が続いており、足元の水準は日本の人口置換水準からは遠い状況にあります。当社はこうした人口動態を踏まえた商品の開発や営業戦略の策定を行っておりますが、今後、更に人口が減少し、生命保険に対する需要が減少することになれば、当社の国内保険事業の規模が縮小し、財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 保険販売が個人向け生命保険商品に集中しているリスク
当社グループの国内生命保険会社の保険料収入においては、個人向け生命保険契約によるものの占有率が高く、個人向け生命保険商品の販売においては、以下に掲げるものを含む様々な要因が影響を及ぼしております。
・国内の雇用水準及び家計所得水準
・貯蓄の代替商品及び投資商品の相対的な魅力
・保険会社の財務健全性、信頼性及びレピュテーションに対する一般的な認識
・出生率の動向及び高齢化といった日本の人口構成に影響を及ぼす長期的な人口動態
・販売チャネルや商品に対するお客さまのニーズ
このような要因の変化等は、当社グループの個人向け生命保険商品における新契約販売の減少又は既契約の解約・失効の増加をもたらし、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の国内保険事業では個人向け生命保険商品の販売チャネルの多様化・複線化を進めているものの、現時点では、大部分を営業職チャネルや銀行等の金融機関に依存しております。今後、新たなチャネルが規制や環境の変化等により、既存のチャネルに取って代わる程の規模に成長した場合や、営業職の採用環境が熾烈化し、想定の採用数を確保できずに営業職の在籍数が大幅に減少する場合等には、当社グループは現在の競争力・収益性と市場シェアの維持という点において課題に直面し、結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 銀行・来店型保険ショップ等のチャネルでの保険販売に関するリスク
当社グループでは、営業職チャネルに加え、銀行、証券会社及び来店型保険ショップ等の販売チャネルを活用し、多様化するお客さまニーズに対応した保険商品の提供を行っております。
第一フロンティア生命保険株式会社では、銀行・証券会社等を販売チャネルとした年金商品等の開発・販売を行っております。第一ネオ生命保険株式会社では銀行窓口や来店型保険ショップ等を通じて、医療保険など第三分野の商品を中心に、わかりやすく簡便な商品・サービスの提供を行っております。
当社グループでは、販売チャネル及び商品ラインアップの多様化を進めるとともに、競争環境に応じた戦略立案と商品提供に努めておりますが、以下を含む様々なリスクが存在します。
・販売戦略が想定どおりに実現しないリスク
・類似商品が競合他社から販売されることによる販売件数の減少
・手数料競争の激化による事業費の増加
・銀行・証券会社等の金融機関と営業職との間での競合の激化
・保険代理店に係る監督指針改正等の外部環境変化への対応遅延
さらに、変額年金保険等においては、国内景気の停滞、資産運用パフォーマンスの低下により需要が減少し、販売が低迷する可能性があります。
これらの要因により、当社グループが当該チャネルにおいて競争力を維持・強化できず、収益性の確保や目標とする業績の達成に至らない可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

⑨ 競争状況に関するリスク
当社グループの国内生命保険会社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している又は大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との激しい競争に直面しております。特に、規制緩和、死亡保障性の保険商品に対する需要の低下及び外資系生命保険会社との競争の激化等により、日本の生命保険市場における競争環境は熾烈化しております。競合他社の中には、卓越した金融資産や財務力格付け、高いブランド認知度、大規模な営業・販売ネットワーク、競争力のある料率設定、巨大な顧客基盤、高額な契約者配当、広範囲に亘る商品・サービス等において、当社グループより優位に立っている企業もあります。
株式会社かんぽ生命保険は、巨大な顧客基盤や全国的な郵便局のネットワークの活用、日本郵政株式会社を通じた間接的な一部政府出資の存在等から、日本の保険市場における競争優位性を保持しております。当該競争優位性を保持したまま、株式会社かんぽ生命保険の業務範囲の拡大(保険金額の上限見直しや販売できる保険契約の種類拡大等)が進められた場合、当社グループの国内生命保険会社の競争力が相対的に低下する可能性があります。なお、当社と株式会社かんぽ生命保険は、両社の強みを相互補完・融合することで事業基盤を強化し、持続的な企業価値の向上を実現すること等を目的に業務提携を行っております。加えて、当社グループは、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会のような、競合する保険商品を提供している各種協同組合との競争にも直面しております。
また、各種の規制撤廃策は日本の生命保険業界における競争の激化をもたらしました。例えば、1998年から2007年の間に制定された数多くの規制緩和により、証券会社や銀行で保険商品が販売できるようになりました。更に、来店型保険ショップやインターネット等を主要な販売チャネルとして活用する保険会社も登場しています。当社グループは、こうした多様な販売チャネルを活用する保険会社との競争が今後更に激化していくと考えております。その他、日本の金融業界における新たな再編が生命保険商品の販売における競争環境に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはそれぞれの海外市場において現地保険会社との競争に直面しております。
当社グループが競争力を維持できない場合には、このような競争圧力等により当社グループの新契約販売が減少するとともに既契約の解約が増加し、当社グループの事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

ソルベンシー・マージン比率の要求水準が、国内保険会社は200%超から100%超（少額短期保険業者は200%超）へ、早期是正措置の発動基準も200%未満から100%未満へと記載が改められ、実質純資産額の記述（※8）は削除された。また、検討中だった新規制は「2026年3月に改正された」との記載に変わった。その他、IFRS17の経緯やFATF注記などの表現が整理された。

1) 法規制に関するリスク
a 当局の監督権限に関するリスク
① 法規制に関するリスク
a. 当局の監督権限に関するリスク
当社及び当社グループの国内保険会社、国内少額短期保険業者は、保険業法及び関連業規制の下、金融庁による包括的な規制等の広範な監督下にあります。また、当社グループの海外生命保険会社は、それぞれが事業を行う国や州等の法令や規制等の影響を受け、加えて、特に必要と認められる場合においては、金融庁による報告徴求命令や立入検査を受けることになります。
例えば、日本の保険業法は、保険会社が行える事業の種類ごとに規制を設けるとともに、保険会社および保険持株会社に一定の準備金や最低限のソルベンシー・マージン比率を維持させることとしております。例えば、日本の保険業法は、保険会社が行える事業の種類ごとに規制を設けるとともに、保険会社及び保険持株会社に一定の準備金や最低限のソルベンシー・マージン比率を維持させることとしております。保険業法は、内閣総理大臣に対して、免許取消しや業務停止、報告徴求、会計記録等に関する厳格な立入り検査の実施等、保険業に係る広範な監督権限を与えております。また、保険業法その他の法令等のうち特に重要なものに違反した場合等には、内閣総理大臣は保険会社の免許や保険持株会社に係る認可を取り消すことができます。また、保険会社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認められる場合にも、内閣総理大臣は保険会社の免許を取り消すことができます。
このように、仮に、監督当局によって当社グループの保険会社や少額短期保険業者の免許や保険持株会社に係る認可が取り消されることになれば、その会社は事業活動を継続できなくなり、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

b ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク
現在、当社及び当社グループの国内保険会社、国内少額短期保険業者は、保険業法及び関連業規制に基づき、自己資本の充実度合いを計る基準であるソルベンシー・マージン比率を200%超に維持するよう要求されております。また、当社グループの海外生命保険会社についても、各国の規制等により財務健全性を一定水準に保つことが求められております。b. ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク
現在、当社及び当社グループの国内保険会社は、保険業法及び関連業規制に基づき、自己資本の充実度合いを計る基準であるソルベンシー・マージン比率を100%超に、国内少額短期保険業者は同比率を200%超に維持するよう要求されております。また、当社グループの海外保険会社についても、各国の規制等により財務健全性を一定水準に保つことが求められております。
例えば、国内生命保険会社がソルベンシー・マージン比率やその他の財務健全性指標を適切なレベルに維持できない場合には、内閣総理大臣はその生命保険会社に対して早期是正措置を命じることができます。具体的には、生命保険会社もしくは保険持株会社のソルベンシー・マージン比率が200%を下回った場合に、その状況に応じて内閣総理大臣の是正措置命令が発動されることで、保険会社もしくは保険持株会社に対して早期に経営改善への取組みを促す制度であり、ソルベンシー・マージン比率の水準等に応じて、措置内容が定められております。また、実質純資産額(※8)がマイナス又はマイナスと見込まれる場合にも、内閣総理大臣から業務の全部又は一部の停止や子会社等(保険会社及び少額短期保険業者に限る。)の株式の処分を命じられる可能性があります。例えば、当社もしくは国内保険会社がソルベンシー・マージン比率を適切なレベルに維持できない場合には、内閣総理大臣はその会社に対して早期是正措置を命じることができます。具体的には、当社もしくは国内保険会社のソルベンシー・マージン比率が100%を下回った場合に、その状況に応じて内閣総理大臣の是正措置命令が発動されることで、当社もしくは国内保険会社に対して早期に経営改善への取組みを促す制度であり、ソルベンシー・マージン比率の水準等に応じて、措置内容が定められております。このような早期是正措置により、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、金融庁は、現行のソルベンシー・マージン規制を改正し、2026年3月期に新たな経済価値ベースのソルベンシー規制を導入する検討を進めております。2024年10月31日に金融庁が公表した規制改正案は、現在の規制とは大きく異なっており、本改正によって生じる変更やそれに伴う制約が、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該規制は2026年3月に改正されており、この改正により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
※8 実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額(有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの)から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額(負債の額から価格変動準備金・危険準備金の額を差し引いた額)を控除した金額をいい、内閣総理大臣による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。なお、当社グループの海外保険会社においても、各国の法令及び監督規制に基づき、自己資本や支払能力に関する一定の基準を満たすことが求められており、これらの基準を満たさない場合には、各国監督当局による業務運営に関する各種の措置が講じられる可能性があります。

c 国際的な規制に関するリスク
c. 国際的な規制に関するリスク
保険監督者国際機構(以下、「IAIS」という。)は、国際的に活動する保険会社グループ(以下、「IAIG」という。) を対象とした共通の監督の枠組みであるコムフレームを開発しており、2019年11月に採択されております。金融庁は、国内における現行のソルベンシー・マージン規制を改正し、2026年3月期に新規制を導入する検討を進めておりますが、当該新規制の基本的な考え方は「ICSの仕様と基本的な構造は共通にした上で、合理性が認められる範囲において国内独自の修正を行った基準を全保険会社及び全保険持株会社に対して適用し、連結規制においてはこれをもってIAIGに対するICSの国内実施とすること」であると示されております。2024年10月31日に金融庁が公表した規制改正案は、現在の規制とは大きく異なっており、本改正によって生じる変更やそれに伴う制約が、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。2026年3月に改正された国内におけるソルベンシー・マージン規制の基本的な考え方は「ICSの仕様と基本的な構造は共通にした上で、合理性が認められる範囲において国内独自の修正を行った基準を全保険会社及び全保険持株会社に対して適用し、連結規制においてはこれをもってIAIGに対するICSの国内実施とすること」であると示されております。改正の内容は、従来の規制とは大きく異なっており、本改正によって生じる変更やそれに伴う制約が、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2022年10月にFATF(※9)はミャンマーを「行動要請対象の高リスク国・地域(いわゆるブラック・リスト)」に指定し、日本を含むFATF加盟国等に対し、強化された顧客管理の適用を要請しております。2022年10月にFATF(注)8はミャンマーを「行動要請対象の高リスク国・地域(いわゆるブラック・リスト)」に指定し、日本を含むFATF加盟国等に対し、強化された顧客管理の適用を要請しております。各金融機関における確認手続きの厳格化に伴い、ミャンマー関連を中心に金融取引の実行が遅延する等のリスクが考えられることから、引き続き動向を注視してまいります。
さらに、国際会計基準審議会は、2017年5月に国際財務報告基準(以下「IFRS」といいます。)第17号「保険契約」を公表し、以後2度にわたる修正を経て、発効日を2023年1月1日以後開始の事業年度としております。この基準は保険契約を経済価値で評価するため、毎期の金融市場の変動が純資産に影響を及ぼす可能性があります。さらに、国際会計基準審議会が公表している国際財務報告基準(以下「IFRS」といいます。)第17号「保険契約」は、保険契約を経済価値で評価するため、毎期の金融市場の変動が純資産に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、保険契約に関する会計基準(IFRS第17号)について、保険会社の財務諸表作成に影響を及ぼす可能性を考慮し、現在継続して調査・研究しております。今後、IFRS又はこれに準じる基準を当社グループの会計基準において適用する場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
※9 Financial Action Task Force(金融活動作業部会)の略。(注)8 Financial Action Task Force(金融活動作業部会)の略。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された、マネーロンダリング等対策の国際基準策定・履行を担う多国間の枠組みであります。国際基準の遵守が不十分な国・地域を特定し、改善状況をモニターするため、「行動要請対象の高リスク国・地域」等を公表しております。

2) 法改正に伴うリスク
日本及び当社グループが事業を営む海外各国において、法規制の改正及びその執行に関する政府方針の変更、当社グループ及び保険各社に対する規制措置並びに当社グループが取扱う商品ラインナップの拡大等に関連する規制動向は、当社グループの保険商品の販売に影響を及ぼし、コンプライアンス・リスクを高めるとともに、コンプライアンスの強化・改善のための追加支出や競争の激化をもたらし、当社グループの事業、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 法改正に伴うリスク
日本及び当社グループが事業を営む海外各国において、法規制の改正及びその執行に関する政府方針の変更、当社グループ及び保険各社に対する規制措置並びに当社グループが取扱う商品ラインアップの拡大等に関連する規制動向は、当社グループの保険商品の販売に影響を及ぼし、コンプライアンス・リスクを高めるとともに、コンプライアンスの強化・改善のための追加支出や商品開発や保険販売への制約の発生を招き、当社グループの事業、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業には、多数の営業職及び販売代理店が関与しており、将来において規制の改正がなされた場合、適時にこれに適合した態勢をとることができるとは限りません。
また、日本の現行の所得税法は、当社グループが提供する大部分の保険商品の払込保険料の全部又は一部について所得控除を認めております。同様に、法人又は中小企業の契約者は、一定の条件の下で、定期保険や年金商品のような特定の保険商品につき、保険料の全部又は一部を経費として損金算入することが認められております。こうした当社グループの保険商品の保険料に対する税務上の取扱いに影響を及ぼす税制改正は、当社グループの新契約販売数、ひいては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

3) デジタル変革(DX)の遅れに関するリスク
テクノロジーや情報を活用して業務の自動化や効率化を進め、お客さまに優れた顧客体験価値(CX)を提供するデジタル変革(DX)は、企業の差別化・競争力の源泉と考えられております。この認識のもと、当社グループでは、DXを重要な戦略と位置付け、「お客さまとの双方向による頻度の高いデジタルコミュニケーション」「生涯設計デザイナーを中心とする販売チャネルへのデジタルサポート」「データ・AIを活用した新しい商品・サービスの開発」等のDXを推進しております。
これら当社グループの取組みが他社に劣後した場合、もしくは革新的な新技術・新規参入者の登場により、マーケティング・商品開発・営業等の各分野で抜本的な革新が起こり、当社グループが対応できない場合は、新契約の獲得・既契約サポートにおける競争力が低下し、将来にわたって業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

4) 日本の人口動態に関するリスク
日本の合計特殊出生率は、1975年頃から長期に低下傾向にありました。2005年以降反転上昇したものの、近年は減少傾向が続いており、足元の水準は日本の人口置換水準からは遠い状況にあります。当社はこうした人口動態を踏まえた商品の開発や営業戦略の策定を行っておりますが、今後、更に人口が減少し、生命保険に対する需要が減少することになれば、当社グループの生命保険事業の規模が縮小し、財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

5) 保険販売が個人向け生命保険商品に集中しているリスク
当社グループの国内生命保険会社の保険料収入においては、個人向け生命保険契約によるものの占有率が高く、個人向け生命保険商品の販売においては、以下に掲げるものを含む様々な要因が影響を及ぼしております。
・国内の雇用水準及び家計所得水準
・貯蓄の代替商品及び投資商品の相対的な魅力
・保険会社の財務健全性、信頼性及びレピュテーションに対する一般的な認識
・出生率の動向及び高齢化といった日本の人口構成に影響を及ぼす長期的な人口動態
・販売チャネルや商品に対するお客さまのニーズ
このような要因の変化等は、当社グループの個人向け生命保険商品における新契約販売の減少又は既契約の解約・失効の増加をもたらし、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの国内保険事業では個人向け生命保険商品の販売チャネルの多様化・複線化を進めているものの、現時点では、大部分を営業職チャネルや銀行等の金融機関に依存しております。今後、新たなチャネルが規制や環境の変化等により、既存のチャネルに取って代わる程の規模に成長した場合や、営業職の採用環境が熾烈化し、想定の採用数を確保できずに営業職在籍数が大幅に減少する場合等には、当社グループは現在の競争力・収益性と市場シェアの維持という点において課題に直面し、結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

6) 銀行・来店型保険ショップ等のチャネルでの保険販売に関するリスク
当社グループでは、営業職員チャネルに加え、銀行、証券会社及び来店型保険ショップ等の販売チャネルを活用し、多様化するお客さまニーズに対応した保険商品の提供を行っております。
第一フロンティア生命では、銀行・証券会社等を販売チャネルとした年金商品等の開発・販売を行っております。ネオファースト生命では銀行窓口や来店型保険ショップ等を通じて、医療保険など第三分野の商品を中心に、わかりやすく簡便な商品・サービスの提供を行っております。
当社グループでは、販売チャネル及び商品ラインアップの多様化を進めるとともに、競争環境に応じた戦略立案と商品提供に努めておりますが、以下を含む様々なリスクが存在します。
・販売戦略が想定どおりに実現しないリスク
・類似商品が競合他社から販売されることによる販売件数の減少
・手数料競争の激化による事業費の増加
・銀行・証券会社等の金融機関と当社営業職との間での競合の激化
さらに、変額年金保険等においては、国内景気の停滞、資産運用パフォーマンスの低下により需要が減少し、販売が低迷する可能性があります。
これらの要因により、当社グループが当該チャネルにおいて競争力を維持・強化できず、収益性の確保や目標とする業績の達成に至らない可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財務内容および業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

7) 競争状況に関するリスク
当社グループの国内生命保険会社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している又は大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との激しい競争に直面しております。特に、規制緩和、死亡保障性の保険商品に対する需要の低下及び外資系生命保険会社との競争の激化等により、日本の生命保険市場における競争環境は熾烈化しております。競合他社の中には、卓越した金融資産や財務力格付け、高いブランド認知度、大規模な営業・販売ネットワーク、競争力のある料率設定、巨大な顧客基盤、高額な契約者配当、広範囲に亘る商品・サービス等において、当社グループより優位に立っている企業もあります。
株式会社かんぽ生命保険は、巨大な顧客基盤や全国的な郵便局のネットワークの活用、日本郵政株式会社を通じた間接的な一部政府出資の存在等から、日本の保険市場における競争優位性を保持しております。当該競争優位性を保持したまま、株式会社かんぽ生命保険の業務範囲の拡大(保険金額の上限見直しや販売できる保険契約の種類拡大等)が進められた場合、当社グループの国内生命保険会社の競争力が相対的に低下する可能性があります。なお、当社と株式会社かんぽ生命保険は、両社の強みを相互補完・融合することで事業基盤を強化し、持続的な企業価値の向上を実現すること等を目的に業務提携を行っております。加えて、当社グループは、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会のような、競合する保険商品を提供している各種協同組合との競争にも直面しております。
また、各種の規制撤廃策は日本の生命保険業界における競争の激化をもたらしました。例えば、1998年から2007年の間に制定された数多くの規制緩和により、証券会社や銀行で保険商品が販売できるようになりました。更に、来店型保険ショップやインターネット等を主要な販売チャネルとして活用する保険会社も登場しています。当社グループは、こうした多様な販売チャネルを活用する保険会社との競争が今後更に激化していくと考えております。その他、日本の金融業界における新たな再編が生命保険商品の販売における競争環境に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはそれぞれの海外市場において現地保険会社との競争に直面しております。
当社グループが競争力を維持できない場合には、このような競争圧力等により当社グループの新契約販売が減少するとともに既契約の解約が増加し、当社グループの事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

8) 訴訟リスク
③ 訴訟リスク
当社グループのうち保険事業を営む会社は、恒常的に、保険事業に関連した訴訟を抱えております。現在及び将来の訴訟の結果について予想することはできませんが、その結果によっては、当社グループに多額の損害賠償責任が発生する可能性があります。当社グループでは、「グループコンプライアンス規程」の制定、グループコンプライアンス委員会の設置及び同委員会におけるグループ会社のコンプライアンス推進状況のモニタリング等を通じて可能な限り訴訟を受ける可能性を排除するための体制を整備しております。多大な法的責任が課された場合や訴訟への対応に多大なコストがかかった場合、当社グループのレピュテーションが低下し、また当社グループの事業、財務内容、業績及びキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

9) 風評リスク
④ 風評リスク
当社グループは、不適切な事象の発覚等に端を発して、社名が報道・公表された場合に、当社グループの信用が著しく失墜し、損失を被る可能性があります。
当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めておりますが、メディアにより事実とは異なる情報が流布された場合にも、保険契約者や市場関係者等が当社グループについて報道された情報に基づき理解・認識する可能性があり、それにより当社グループのレピュテーションが低下し、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

10) M&Aが想定どおりのメリットをもたらさないリスク
当社グループは、株式会社化以来、M&Aを成長戦略の一環と位置づけており、今後もその機会を追求してまいります。しかし、将来のM&Aについては、そもそも適切な買収対象があるとは限らず、また、適切な買収対象があった場合にも、当社にとって受入れ可能な条件で合意に達することができない可能性があり、この他、買収資金を調達できない可能性、必要な許認可が取得できない可能性、法令その他の理由による制約が存在する可能性があり、M&Aを実行できる保証はありません。また、買収実行後に買収対象企業の価値が低迷した場合には、減損処理が必要となる可能性もあります。当社グループは、近年、適切な買収対象の選定、M&Aの実行及び被買収事業の当社グループへの統合等につき経験を積み重ねておりますが、将来的なM&Aの成功は、以下のような様々な要因に左右されます。
・被買収事業の運営・商品・サービス・人財を当社の既存の事業運営・企業文化と統合させる能力
・被買収事業の商品・サービスと当社グループの既存事業分野とのシナジーが発揮できる度合い
・被買収事業の商品・サービスに対する継続的な需要
・当社グループの既存のリスク管理、内部統制及び報告に係る体制・手続きを被買収企業・事業に展開する能力
これらの結果、M&Aが想定どおりのメリットをもたらさなかった場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

11) 海外事業の拡大に関連するリスク
当社グループは、日本以外の収益基盤を確保するために、海外において保険事業を積極的に展開しております。特に、海外生保事業では、北米・オセアニア等の先進国の安定市場、アジアパシフィック地域のインド等の成長市場、長期的な拡大が見込めるアーリーステージの新興国市場と事業段階の異なる市場において、バランスよく事業展開をしております。また、展開地域の拡大に伴い、北米及びアジアパシフィック地域に、地域統括会社を設立し、経営管理・支援体制の強化を図っております。当社グループは、進出各国における保険事業のバリューアップに努めておりますが、生命保険商品の普及率が当社の予想水準、あるいは成熟市場の水準まで向上するとは限らず、その結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、海外への展開においては、以下を含む様々なリスクにさらされております。
・政情や治安の不安
・外国為替相場の変動
・不利益な税制の導入・改正
・法令や規制の予期せぬ変更
・お客さまニーズ、市場環境及び現地の規制に関する理解不足
・人財の採用・雇用及び国際的事業管理の難しさ
・新たな多国籍企業との競争
海外事業の拡大に取り組む中で、上記のような事業展開に関連する様々なリスクが顕在化し、想定した事業展開を行うことができない可能性があります。また、海外企業への投資に関連して減損が生じる可能性や、当社グループの目標を達成できない市場から撤退する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

12) 従業員の雇用等に関するリスク
当社においては、グローバル保険グループとしての海外を含めた高度な事業管理や、各保険会社における資産運用や保険数理など、従業員に高度な専門性が求められることから、優秀な人財を確保、教育・維持するためには特別な努力が必要となります。
また、国内保障事業において最大のウエイトを占める第一生命の事業は優秀な営業職を雇用・教育・維持できるかということに大いに左右されますが、優秀な営業職を確保するための競争が激化しております。営業職による保険販売は同社保険料収入の大部分を占めており、その中でも生産性の高い営業職による保険販売は、個人向けの保険商品の販売において非常に高い割合を占めております。営業職の平均的な離職率は同社の営業職以外の従業員に比べて著しく高く、生産性の高い営業職を維持し又は採用し続けるための努力が実を結ぶとは限りません。⑤ 従業員の雇用等に関するリスク
当社グループにおいては、グローバルに事業を展開する保険グループとしての持続的成長に向けて、多様かつ高度な専門性を持つ人財の獲得・リテンションが不可欠です。しかし、デジタル人財やアクチュアリー等の専門職を中心に人財獲得競争が激化しており、必要な人財を十分に確保できない場合、当社グループの事業展開及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが優秀な従業員を確保、教育・維持できない場合や、これらの事由により想定している販売計画を大幅に下回る場合には、当社グループの事業展開及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、上記の人財に加え、グループ修正利益の約7割を占め、国内事業の中心である第一生命においては、営業職の確保・定着が重要です。同社では、他職種と比べて離職率が高い傾向である営業職の安定的な確保・長期間の定着を目的に、安定した固定給と営業成績に連動した成果給を組み合わせた制度の整備等を実施しています。一方で、営業職の確保・定着が進まない場合、営業基盤の維持・拡大に支障を来し、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

1) 法規制に関するリスク
a 当局の監督権限に関するリスク
当社及び当社グループの国内保険会社、国内少額短期保険業者は、保険業法及び関連業規制の下、金融庁による包括的な規制等の広範な監督下にあります。また、当社グループの海外生命保険会社は、それぞれが事業を行う国や州等の法令や規制等の影響を受け、加えて、特に必要と認められる場合においては、金融庁による報告徴求命令や立入検査を受けることになります。
例えば、日本の保険業法は、保険会社が行える事業の種類ごとに規制を設けるとともに、保険会社および保険持株会社に一定の準備金や最低限のソルベンシー・マージン比率を維持させることとしております。保険業法は、内閣総理大臣に対して、免許取消しや業務停止、報告徴求、会計記録等に関する厳格な立入り検査の実施等、保険業に係る広範な監督権限を与えております。また、保険業法その他の法令等のうち特に重要なものに違反した場合等には、内閣総理大臣は保険会社の免許や保険持株会社に係る認可を取り消すことができます。また、保険会社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認められる場合にも、内閣総理大臣は保険会社の免許を取り消すことができます。
このように、仮に、監督当局によって当社グループの保険会社や少額短期保険業者の免許や保険持株会社に係る認可が取り消されることになれば、その会社は事業活動を継続できなくなり、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

b ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク
現在、当社及び当社グループの国内保険会社、国内少額短期保険業者は、保険業法及び関連業規制に基づき、自己資本の充実度合いを計る基準であるソルベンシー・マージン比率を200%超に維持するよう要求されております。また、当社グループの海外生命保険会社についても、各国の規制等により財務健全性を一定水準に保つことが求められております。
例えば、国内生命保険会社がソルベンシー・マージン比率やその他の財務健全性指標を適切なレベルに維持できない場合には、内閣総理大臣はその生命保険会社に対して早期是正措置を命じることができます。具体的には、生命保険会社もしくは保険持株会社のソルベンシー・マージン比率が200%を下回った場合に、その状況に応じて内閣総理大臣の是正措置命令が発動されることで、保険会社もしくは保険持株会社に対して早期に経営改善への取組みを促す制度であり、ソルベンシー・マージン比率の水準等に応じて、措置内容が定められております。また、実質純資産額(※8)がマイナス又はマイナスと見込まれる場合にも、内閣総理大臣から業務の全部又は一部の停止や子会社等(保険会社及び少額短期保険業者に限る。)の株式の処分を命じられる可能性があります。このような早期是正措置により、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、金融庁は、現行のソルベンシー・マージン規制を改正し、2026年3月期に新たな経済価値ベースのソルベンシー規制を導入する検討を進めております。2024年10月31日に金融庁が公表した規制改正案は、現在の規制とは大きく異なっており、本改正によって生じる変更やそれに伴う制約が、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
※8 実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額(有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの)から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額(負債の額から価格変動準備金・危険準備金の額を差し引いた額)を控除した金額をいい、内閣総理大臣による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。

c 国際的な規制に関するリスク
保険監督者国際機構(以下、「IAIS」という。)は、国際的に活動する保険会社グループ(以下、「IAIG」という。) を対象とした共通の監督の枠組みであるコムフレームを開発しており、2019年11月に採択されております。金融庁は、国内における現行のソルベンシー・マージン規制を改正し、2026年3月期に新規制を導入する検討を進めておりますが、当該新規制の基本的な考え方は「ICSの仕様と基本的な構造は共通にした上で、合理性が認められる範囲において国内独自の修正を行った基準を全保険会社及び全保険持株会社に対して適用し、連結規制においてはこれをもってIAIGに対するICSの国内実施とすること」であると示されております。2024年10月31日に金融庁が公表した規制改正案は、現在の規制とは大きく異なっており、本改正によって生じる変更やそれに伴う制約が、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2022年10月にFATF(※9)はミャンマーを「行動要請対象の高リスク国・地域(いわゆるブラック・リスト)」に指定し、日本を含むFATF加盟国等に対し、強化された顧客管理の適用を要請しております。各金融機関における確認手続きの厳格化に伴い、ミャンマー関連を中心に金融取引の実行が遅延する等のリスクが考えられることから、引き続き動向を注視してまいります。
さらに、国際会計基準審議会は、2017年5月に国際財務報告基準(以下「IFRS」といいます。)第17号「保険契約」を公表し、以後2度にわたる修正を経て、発効日を2023年1月1日以後開始の事業年度としております。この基準は保険契約を経済価値で評価するため、毎期の金融市場の変動が純資産に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、保険契約に関する会計基準(IFRS第17号)について、保険会社の財務諸表作成に影響を及ぼす可能性を考慮し、現在継続して調査・研究しております。今後、IFRS又はこれに準じる基準を当社グループの会計基準において適用する場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
※9 Financial Action Task Force(金融活動作業部会)の略。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された、マネーロンダリング等対策の国際基準策定・履行を担う多国間の枠組みであります。国際基準の遵守が不十分な国・地域を特定し、改善状況をモニターするため、「行動要請対象の高リスク国・地域」等を公表しております。

2) 法改正に伴うリスク
日本及び当社グループが事業を営む海外各国において、法規制の改正及びその執行に関する政府方針の変更、当社グループ及び保険各社に対する規制措置並びに当社グループが取扱う商品ラインナップの拡大等に関連する規制動向は、当社グループの保険商品の販売に影響を及ぼし、コンプライアンス・リスクを高めるとともに、コンプライアンスの強化・改善のための追加支出や競争の激化をもたらし、当社グループの事業、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業には、多数の営業職及び販売代理店が関与しており、将来において規制の改正がなされた場合、適時にこれに適合した態勢をとることができるとは限りません。
また、日本の現行の所得税法は、当社グループが提供する大部分の保険商品の払込保険料の全部又は一部について所得控除を認めております。同様に、法人又は中小企業の契約者は、一定の条件の下で、定期保険や年金商品のような特定の保険商品につき、保険料の全部又は一部を経費として損金算入することが認められております。こうした当社グループの保険商品の保険料に対する税務上の取扱いに影響を及ぼす税制改正は、当社グループの新契約販売数、ひいては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

3) デジタル変革(DX)の遅れに関するリスク
テクノロジーや情報を活用して業務の自動化や効率化を進め、お客さまに優れた顧客体験価値(CX)を提供するデジタル変革(DX)は、企業の差別化・競争力の源泉と考えられております。この認識のもと、当社グループでは、DXを重要な戦略と位置付け、「お客さまとの双方向による頻度の高いデジタルコミュニケーション」「生涯設計デザイナーを中心とする販売チャネルへのデジタルサポート」「データ・AIを活用した新しい商品・サービスの開発」等のDXを推進しております。
これら当社グループの取組みが他社に劣後した場合、もしくは革新的な新技術・新規参入者の登場により、マーケティング・商品開発・営業等の各分野で抜本的な革新が起こり、当社グループが対応できない場合は、新契約の獲得・既契約サポートにおける競争力が低下し、将来にわたって業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

4) 日本の人口動態に関するリスク
日本の合計特殊出生率は、1975年頃から長期に低下傾向にありました。2005年以降反転上昇したものの、近年は減少傾向が続いており、足元の水準は日本の人口置換水準からは遠い状況にあります。当社はこうした人口動態を踏まえた商品の開発や営業戦略の策定を行っておりますが、今後、更に人口が減少し、生命保険に対する需要が減少することになれば、当社グループの生命保険事業の規模が縮小し、財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

5) 保険販売が個人向け生命保険商品に集中しているリスク
当社グループの国内生命保険会社の保険料収入においては、個人向け生命保険契約によるものの占有率が高く、個人向け生命保険商品の販売においては、以下に掲げるものを含む様々な要因が影響を及ぼしております。
・国内の雇用水準及び家計所得水準
・貯蓄の代替商品及び投資商品の相対的な魅力
・保険会社の財務健全性、信頼性及びレピュテーションに対する一般的な認識
・出生率の動向及び高齢化といった日本の人口構成に影響を及ぼす長期的な人口動態
・販売チャネルや商品に対するお客さまのニーズ
このような要因の変化等は、当社グループの個人向け生命保険商品における新契約販売の減少又は既契約の解約・失効の増加をもたらし、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの国内保険事業では個人向け生命保険商品の販売チャネルの多様化・複線化を進めているものの、現時点では、大部分を営業職チャネルや銀行等の金融機関に依存しております。今後、新たなチャネルが規制や環境の変化等により、既存のチャネルに取って代わる程の規模に成長した場合や、営業職の採用環境が熾烈化し、想定の採用数を確保できずに営業職在籍数が大幅に減少する場合等には、当社グループは現在の競争力・収益性と市場シェアの維持という点において課題に直面し、結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

6) 銀行・来店型保険ショップ等のチャネルでの保険販売に関するリスク
当社グループでは、営業職員チャネルに加え、銀行、証券会社及び来店型保険ショップ等の販売チャネルを活用し、多様化するお客さまニーズに対応した保険商品の提供を行っております。
第一フロンティア生命では、銀行・証券会社等を販売チャネルとした年金商品等の開発・販売を行っております。ネオファースト生命では銀行窓口や来店型保険ショップ等を通じて、医療保険など第三分野の商品を中心に、わかりやすく簡便な商品・サービスの提供を行っております。
当社グループでは、販売チャネル及び商品ラインアップの多様化を進めるとともに、競争環境に応じた戦略立案と商品提供に努めておりますが、以下を含む様々なリスクが存在します。
・販売戦略が想定どおりに実現しないリスク
・類似商品が競合他社から販売されることによる販売件数の減少
・手数料競争の激化による事業費の増加
・銀行・証券会社等の金融機関と当社営業職との間での競合の激化
さらに、変額年金保険等においては、国内景気の停滞、資産運用パフォーマンスの低下により需要が減少し、販売が低迷する可能性があります。
これらの要因により、当社グループが当該チャネルにおいて競争力を維持・強化できず、収益性の確保や目標とする業績の達成に至らない可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財務内容および業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

7) 競争状況に関するリスク
当社グループの国内生命保険会社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している又は大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との激しい競争に直面しております。特に、規制緩和、死亡保障性の保険商品に対する需要の低下及び外資系生命保険会社との競争の激化等により、日本の生命保険市場における競争環境は熾烈化しております。競合他社の中には、卓越した金融資産や財務力格付け、高いブランド認知度、大規模な営業・販売ネットワーク、競争力のある料率設定、巨大な顧客基盤、高額な契約者配当、広範囲に亘る商品・サービス等において、当社グループより優位に立っている企業もあります。
株式会社かんぽ生命保険は、巨大な顧客基盤や全国的な郵便局のネットワークの活用、日本郵政株式会社を通じた間接的な一部政府出資の存在等から、日本の保険市場における競争優位性を保持しております。当該競争優位性を保持したまま、株式会社かんぽ生命保険の業務範囲の拡大(保険金額の上限見直しや販売できる保険契約の種類拡大等)が進められた場合、当社グループの国内生命保険会社の競争力が相対的に低下する可能性があります。なお、当社と株式会社かんぽ生命保険は、両社の強みを相互補完・融合することで事業基盤を強化し、持続的な企業価値の向上を実現すること等を目的に業務提携を行っております。加えて、当社グループは、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会のような、競合する保険商品を提供している各種協同組合との競争にも直面しております。
また、各種の規制撤廃策は日本の生命保険業界における競争の激化をもたらしました。例えば、1998年から2007年の間に制定された数多くの規制緩和により、証券会社や銀行で保険商品が販売できるようになりました。更に、来店型保険ショップやインターネット等を主要な販売チャネルとして活用する保険会社も登場しています。当社グループは、こうした多様な販売チャネルを活用する保険会社との競争が今後更に激化していくと考えております。その他、日本の金融業界における新たな再編が生命保険商品の販売における競争環境に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはそれぞれの海外市場において現地保険会社との競争に直面しております。
当社グループが競争力を維持できない場合には、このような競争圧力等により当社グループの新契約販売が減少するとともに既契約の解約が増加し、当社グループの事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

8) 訴訟リスク
当社グループのうち保険事業を営む会社は、恒常的に、保険事業に関連した訴訟を抱えております。現在及び将来の訴訟の結果について予想することはできませんが、その結果によっては、当社グループに多額の損害賠償責任が発生する可能性があります。当社グループでは、「グループコンプライアンス規程」の制定、グループコンプライアンス委員会の設置及び同委員会におけるグループ会社のコンプライアンス推進状況のモニタリング等を通じて可能な限り訴訟を受ける可能性を排除するための体制を整備しております。多大な法的責任が課された場合や訴訟への対応に多大なコストがかかった場合、当社グループのレピュテーションが低下し、また当社グループの事業、財務内容、業績及びキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

9) 風評リスク
当社グループは、不適切な事象の発覚等に端を発して、社名が報道・公表された場合に、当社グループの信用が著しく失墜し、損失を被る可能性があります。
当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めておりますが、メディアにより事実とは異なる情報が流布された場合にも、保険契約者や市場関係者等が当社グループについて報道された情報に基づき理解・認識する可能性があり、それにより当社グループのレピュテーションが低下し、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

10) M&Aが想定どおりのメリットをもたらさないリスク
当社グループは、株式会社化以来、M&Aを成長戦略の一環と位置づけており、今後もその機会を追求してまいります。しかし、将来のM&Aについては、そもそも適切な買収対象があるとは限らず、また、適切な買収対象があった場合にも、当社にとって受入れ可能な条件で合意に達することができない可能性があり、この他、買収資金を調達できない可能性、必要な許認可が取得できない可能性、法令その他の理由による制約が存在する可能性があり、M&Aを実行できる保証はありません。また、買収実行後に買収対象企業の価値が低迷した場合には、減損処理が必要となる可能性もあります。当社グループは、近年、適切な買収対象の選定、M&Aの実行及び被買収事業の当社グループへの統合等につき経験を積み重ねておりますが、将来的なM&Aの成功は、以下のような様々な要因に左右されます。
・被買収事業の運営・商品・サービス・人財を当社の既存の事業運営・企業文化と統合させる能力
・被買収事業の商品・サービスと当社グループの既存事業分野とのシナジーが発揮できる度合い
・被買収事業の商品・サービスに対する継続的な需要
・当社グループの既存のリスク管理、内部統制及び報告に係る体制・手続きを被買収企業・事業に展開する能力
これらの結果、M&Aが想定どおりのメリットをもたらさなかった場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

11) 海外事業の拡大に関連するリスク
当社グループは、日本以外の収益基盤を確保するために、海外において保険事業を積極的に展開しております。特に、海外生保事業では、北米・オセアニア等の先進国の安定市場、アジアパシフィック地域のインド等の成長市場、長期的な拡大が見込めるアーリーステージの新興国市場と事業段階の異なる市場において、バランスよく事業展開をしております。また、展開地域の拡大に伴い、北米及びアジアパシフィック地域に、地域統括会社を設立し、経営管理・支援体制の強化を図っております。当社グループは、進出各国における保険事業のバリューアップに努めておりますが、生命保険商品の普及率が当社の予想水準、あるいは成熟市場の水準まで向上するとは限らず、その結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、海外への展開においては、以下を含む様々なリスクにさらされております。
・政情や治安の不安
・外国為替相場の変動
・不利益な税制の導入・改正
・法令や規制の予期せぬ変更
・お客さまニーズ、市場環境及び現地の規制に関する理解不足
・人財の採用・雇用及び国際的事業管理の難しさ
・新たな多国籍企業との競争
海外事業の拡大に取り組む中で、上記のような事業展開に関連する様々なリスクが顕在化し、想定した事業展開を行うことができない可能性があります。また、海外企業への投資に関連して減損が生じる可能性や、当社グループの目標を達成できない市場から撤退する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

12) 従業員の雇用等に関するリスク
当社においては、グローバル保険グループとしての海外を含めた高度な事業管理や、各保険会社における資産運用や保険数理など、従業員に高度な専門性が求められることから、優秀な人財を確保、教育・維持するためには特別な努力が必要となります。
また、国内保障事業において最大のウエイトを占める第一生命の事業は優秀な営業職を雇用・教育・維持できるかということに大いに左右されますが、優秀な営業職を確保するための競争が激化しております。営業職による保険販売は同社保険料収入の大部分を占めており、その中でも生産性の高い営業職による保険販売は、個人向けの保険商品の販売において非常に高い割合を占めております。営業職の平均的な離職率は同社の営業職以外の従業員に比べて著しく高く、生産性の高い営業職を維持し又は採用し続けるための努力が実を結ぶとは限りません。
当社グループが優秀な従業員を確保、教育・維持できない場合や、これらの事由により想定している販売計画を大幅に下回る場合には、当社グループの事業展開及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

① 法規制に関するリスク
a. 当局の監督権限に関するリスク
当社及び当社グループの国内保険会社、国内少額短期保険業者は、保険業法及び関連業規制の下、金融庁による包括的な規制等の広範な監督下にあります。また、当社グループの海外生命保険会社は、それぞれが事業を行う国や州等の法令や規制等の影響を受け、加えて、特に必要と認められる場合においては、金融庁による報告徴求命令や立入検査を受けることになります。
例えば、日本の保険業法は、保険会社が行える事業の種類ごとに規制を設けるとともに、保険会社及び保険持株会社に一定の準備金や最低限のソルベンシー・マージン比率を維持させることとしております。保険業法は、内閣総理大臣に対して、免許取消しや業務停止、報告徴求、会計記録等に関する厳格な立入り検査の実施等、保険業に係る広範な監督権限を与えております。また、保険業法その他の法令等のうち特に重要なものに違反した場合等には、内閣総理大臣は保険会社の免許や保険持株会社に係る認可を取り消すことができます。また、保険会社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認められる場合にも、内閣総理大臣は保険会社の免許を取り消すことができます。
このように、仮に、監督当局によって当社グループの保険会社や少額短期保険業者の免許や保険持株会社に係る認可が取り消されることになれば、その会社は事業活動を継続できなくなり、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

b. ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク
現在、当社及び当社グループの国内保険会社は、保険業法及び関連業規制に基づき、自己資本の充実度合いを計る基準であるソルベンシー・マージン比率を100%超に、国内少額短期保険業者は同比率を200%超に維持するよう要求されております。また、当社グループの海外保険会社についても、各国の規制等により財務健全性を一定水準に保つことが求められております。
例えば、当社もしくは国内保険会社がソルベンシー・マージン比率を適切なレベルに維持できない場合には、内閣総理大臣はその会社に対して早期是正措置を命じることができます。具体的には、当社もしくは国内保険会社のソルベンシー・マージン比率が100%を下回った場合に、その状況に応じて内閣総理大臣の是正措置命令が発動されることで、当社もしくは国内保険会社に対して早期に経営改善への取組みを促す制度であり、ソルベンシー・マージン比率の水準等に応じて、措置内容が定められております。このような早期是正措置により、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該規制は2026年3月に改正されており、この改正により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの海外保険会社においても、各国の法令及び監督規制に基づき、自己資本や支払能力に関する一定の基準を満たすことが求められており、これらの基準を満たさない場合には、各国監督当局による業務運営に関する各種の措置が講じられる可能性があります。

c. 国際的な規制に関するリスク
保険監督者国際機構(以下、「IAIS」という。)は、国際的に活動する保険会社グループ(以下、「IAIG」という。) を対象とした共通の監督の枠組みであるコムフレームを開発しており、2019年11月に採択されております。2026年3月に改正された国内におけるソルベンシー・マージン規制の基本的な考え方は「ICSの仕様と基本的な構造は共通にした上で、合理性が認められる範囲において国内独自の修正を行った基準を全保険会社及び全保険持株会社に対して適用し、連結規制においてはこれをもってIAIGに対するICSの国内実施とすること」であると示されております。改正の内容は、従来の規制とは大きく異なっており、本改正によって生じる変更やそれに伴う制約が、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2022年10月にFATF(注)8はミャンマーを「行動要請対象の高リスク国・地域(いわゆるブラック・リスト)」に指定し、日本を含むFATF加盟国等に対し、強化された顧客管理の適用を要請しております。各金融機関における確認手続きの厳格化に伴い、ミャンマー関連を中心に金融取引の実行が遅延する等のリスクが考えられることから、引き続き動向を注視してまいります。
さらに、国際会計基準審議会が公表している国際財務報告基準(以下「IFRS」といいます。)第17号「保険契約」は、保険契約を経済価値で評価するため、毎期の金融市場の変動が純資産に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、保険契約に関する会計基準(IFRS第17号)について、保険会社の財務諸表作成に影響を及ぼす可能性を考慮し、現在継続して調査・研究しております。今後、IFRS又はこれに準じる基準を当社グループの会計基準において適用する場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)8 Financial Action Task Force(金融活動作業部会)の略。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された、マネーロンダリング等対策の国際基準策定・履行を担う多国間の枠組みであります。国際基準の遵守が不十分な国・地域を特定し、改善状況をモニターするため、「行動要請対象の高リスク国・地域」等を公表しております。

② 法改正に伴うリスク
日本及び当社グループが事業を営む海外各国において、法規制の改正及びその執行に関する政府方針の変更、当社グループ及び保険各社に対する規制措置並びに当社グループが取扱う商品ラインアップの拡大等に関連する規制動向は、当社グループの保険商品の販売に影響を及ぼし、コンプライアンス・リスクを高めるとともに、コンプライアンスの強化・改善のための追加支出や商品開発や保険販売への制約の発生を招き、当社グループの事業、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業には、多数の営業職及び販売代理店が関与しており、将来において規制の改正がなされた場合、適時にこれに適合した態勢をとることができるとは限りません。
また、日本の現行の所得税法は、当社グループが提供する大部分の保険商品の払込保険料の全部又は一部について所得控除を認めております。同様に、法人又は中小企業の契約者は、一定の条件の下で、定期保険や年金商品のような特定の保険商品につき、保険料の全部又は一部を経費として損金算入することが認められております。こうした当社グループの保険商品の保険料に対する税務上の取扱いに影響を及ぼす税制改正は、当社グループの新契約販売数、ひいては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 訴訟リスク
当社グループのうち保険事業を営む会社は、恒常的に、保険事業に関連した訴訟を抱えております。現在及び将来の訴訟の結果について予想することはできませんが、その結果によっては、当社グループに多額の損害賠償責任が発生する可能性があります。当社グループでは、「グループコンプライアンス規程」の制定、グループコンプライアンス委員会の設置及び同委員会におけるグループ会社のコンプライアンス推進状況のモニタリング等を通じて可能な限り訴訟を受ける可能性を排除するための体制を整備しております。多大な法的責任が課された場合や訴訟への対応に多大なコストがかかった場合、当社グループのレピュテーションが低下し、また当社グループの事業、財務内容、業績及びキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 風評リスク
当社グループは、不適切な事象の発覚等に端を発して、社名が報道・公表された場合に、当社グループの信用が著しく失墜し、損失を被る可能性があります。
当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めておりますが、メディアにより事実とは異なる情報が流布された場合にも、保険契約者や市場関係者等が当社グループについて報道された情報に基づき理解・認識する可能性があり、それにより当社グループのレピュテーションが低下し、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 従業員の雇用等に関するリスク
当社グループにおいては、グローバルに事業を展開する保険グループとしての持続的成長に向けて、多様かつ高度な専門性を持つ人財の獲得・リテンションが不可欠です。しかし、デジタル人財やアクチュアリー等の専門職を中心に人財獲得競争が激化しており、必要な人財を十分に確保できない場合、当社グループの事業展開及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、上記の人財に加え、グループ修正利益の約7割を占め、国内事業の中心である第一生命においては、営業職の確保・定着が重要です。同社では、他職種と比べて離職率が高い傾向である営業職の安定的な確保・長期間の定着を目的に、安定した固定給と営業成績に連動した成果給を組み合わせた制度の整備等を実施しています。一方で、営業職の確保・定着が進まない場合、営業基盤の維持・拡大に支障を来し、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

項目番号が「1)〜10)」から「①〜⑩」に変わり、格付け項目の健全性指標の例示が「ソルベンシー・マージン比率等」から「ESR等」に改められた。提携先リスクでは、具体的な提携先企業名やアセットマネジメントOne株式会社に関する記述を削除し、提携先・関連会社における不適切な行為や法令違反により提携効果が実現しない、あるいは信用力やブランド価値が毀損される可能性を追記した。その他の項目は実質的に同一である。

1) 当社グループの格付けの引下げ等に伴うリスク
① 当社グループの格付けの引下げ等に伴うリスク
当社グループの財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合、保険契約の解約・払戻しの増加、新契約販売の減少、費用の増加、当社グループの資産運用・資金調達・資本増強策に関連するその他の問題という形で、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの悪影響は、保険業界全体における格付けの引下げの可能性、否定的なメディア報道や風評、業績悪化のみならず、実際の当社グループ会社の格付けの引下げやソルベンシー・マージン比率等の健全性指標の大幅な悪化によって生じる可能性があります。これらの悪影響は、保険業界全体における格付けの引下げの可能性、否定的なメディア報道や風評、業績悪化のみならず、実際の当社グループ会社の格付けの引下げやESR等の健全性指標の大幅な悪化によって生じる可能性があります。また、特に他の生命保険会社と比較して、当社グループの健全性指標が大幅に悪化した場合には、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合に加え、当社グループが資金調達を行おうとする資本市場・信用市場が悪化した場合等にも、当社グループにとって有利な条件で資本増強ができない又は資本増強そのものができないおそれがあり、結果として、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク
当社グループは、販売チャネル及び商品ラインアップの拡大のために、損害保険ジャパン株式会社、アフラック生命保険株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社りそなホールディングス及び株式会社かんぽ生命保険といった生命保険業界内外の企業と業務提携を行っております。② 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク
当社グループは、販売チャネル及び商品ラインアップの拡大のために、生命保険業界内外の企業と業務提携を行っております。これらの提携関係は、第三分野商品や年金商品等の販売の拡大や、事業基盤の強化を通して、持続的な企業価値の向上を実現すること等を目的としております。また、当社の関連会社で、国内最大級の年金資産運用会社であるアセットマネジメントOne株式会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループと当社が出資している合弁会社であります。これらの戦略的提携先が、財務面等事業上の問題に直面した場合、業界再編等によって戦略的志向を変更した場合又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断した場合には、当社グループとの業務提携を望まなくなる又は当該提携が解消される可能性があります。また、グループとして事業展開に関連する分野において、他の企業との合弁会社を含む関連会社を有しております。これらの戦略的提携先や関連会社において、財務面その他事業運営上の問題、不適切な行為又は法令違反等が発生した場合には、当社グループが当初想定していた提携効果が十分に実現しないおそれがあるほか、当社グループの信用力やブランド価値が毀損される可能性があります。さらに、これらの戦略的提携先や関連会社が財務面等事業上の問題に直面した場合、業界再編等によって戦略的志向を変更した場合又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断した場合には、当社グループとの業務提携を望まなくなる又は当該提携が解消される可能性があります。当社グループが業務提携を継続できない場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

3) リスク管理に係るリスク
③ リスク管理に係るリスク
当社グループのリスク管理の方針・手続きは、保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスクを含む幅広いリスクへの対応を想定したものとなっております。当社グループのリスク・エクスポージャーの管理手法の多くは、過去の市場動向や歴史的データによる統計値に基づいております。これらの手法は将来の損失を予測できるとは限らず、将来の損失は過去実績によって示される予想損失を大幅に上回る可能性もあります。その他のリスク管理手法は、ある程度、市場やお客さま等に関する一般的に入手可能な情報に対する当社の評価に依拠しておりますが、それらの情報は常に正確、完全、最新であるとは限らず、また適切に評価されているとは限りません。更に、当社グループのリスク管理手続きにおいては、多数のグループ会社等の情報源から収集した情報を統合する過程で誤りが生じる可能性もあります。一般的に、これらのリスク管理方針・手続きにおける誤りや有効性の欠如は、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、事務リスクの管理においては、膨大な取引や事象を適切に記録し検証するための方針・手続きが必要となりますが、当社グループの方針・手続き自体が必ずしも有効であるとは限りません。従業員、提携先又は外部委託先による事務手続き上の過失は、当社グループのレピュテーション上又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分につながるおそれもあり、これらの結果として、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

4) 退職給付費用の増加に関するリスク
④ 退職給付費用の増加に関するリスク
当社グループは、年金資産の時価の増減、年金資産における収益率の低下又は退職給付債務見込額の計算基礎率及び資産運用利回りの変化により、当社グループの退職給付制度に関する追加費用を計上する可能性があります。また、当社グループには、将来、当社グループの退職給付制度の変更に伴う未認識の過去勤務費用の負担が生じる可能性があります。その結果として、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

5) 契約者配当の配当準備金に係るリスク
⑤ 契約者配当の配当準備金に係るリスク
当社の連結損益計算書上の契約者配当準備金は費用として扱われ、これにより会計年度における純利益が減少いたします。契約者配当準備金は、第一生命に係るものでありますが、同社は契約者配当準備金の決定について裁量を有しており、契約者配当準備金の積立額の水準については、同社商品の競争力、業績、ソルベンシー・マージン比率等の様々な要素を考慮して判断する必要があります。その結果として、同社が現行水準を超える契約者配当準備金の積立てを行い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

6) のれんの減損に係るリスク
⑥ のれんの減損に係るリスク
当社グループは、他の企業又は事業を取得した場合、その取得に要した費用(取得原価)が受け入れた資産及び引受けた負債に配分された純額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識しており、連結貸借対照表上、のれん又は有価証券に計上しております。
当社グループは、毎期のれんの減損損失計上の要否における判定を実施しており、のれんを含む資産グループから得られる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合、のれんを含む資産グループの回収可能額が著しく低下した場合、のれんを含む資産グループの経営環境が著しく悪化した場合等には、のれんの減損損失を認識する可能性があります。

7) 責任準備金の計算に係る会計基準の変更に関するリスク
⑦ 責任準備金の計算に係る会計基準の変更に関するリスク
責任準備金の積増しを求める基準変更が行われた場合には、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、国際会計基準審議会は、保険負債の現在価値評価を含む、保険契約に係る新会計基準を公表しております。保険負債の現在価値評価が導入された場合、当社グループは、その時々の金利水準等の計算要素を考慮した保険負債の現在価値に基づいて責任準備金を計算していく必要があります。保険負債の現在価値評価の導入を見越して、当社グループは、現行基準において必要とされる金額を超える責任準備金の積立てを行っておりますが、想定している以上の積立てが必要になった場合には、その結果、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

8) 繰延税金資産の減額に係るリスク
⑧ 繰延税金資産の減額に係るリスク
当社グループは、日本の会計基準に従い、将来の税負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として、一部の繰延税金負債と相殺した上で連結貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する前提を含む様々な前提に基づいているため、実際の結果がこれらの前提と大きく異なる可能性もあります。また、将来的な会計基準の変更により、当社グループが計上できる繰延税金資産の金額に制限が設けられる場合や、将来の課税所得の見通しに基づき当社グループが繰延税金資産の一部を回収できないとの結論に至った場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。それらの結果、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後法人税率が変更され、法定実効税率が引き下げられる場合には、中長期的には当社グループの業績の向上及びエンベディッド・バリューの増加が見込まれる一方で、法定実効税率の引き下げ前の税率を前提として計上を行った繰延税金資産の取崩しが行われることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

9) 持株会社体制に係るリスク
⑨ 持株会社体制に係るリスク
当社は持株会社であり、利益の大部分は、当社が保有する国内外の子会社や関連会社が当社に支払う配当によるものとなっております。一定の状況下では、保険業法及び会社法上の規制や、諸外国の規制により、子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、子会社や関連会社が充分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社は配当を支払えなくなるおそれがあります。

10) 生命保険契約者保護機構の負担金及び国内の他の生命保険会社の破綻に係るリスク
⑩ 生命保険契約者保護機構の負担金及び国内の他の生命保険会社の破綻に係るリスク
当社グループの国内生命保険会社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構(以下、「保護機構」という。)への負担金支払い義務を負っております。保護機構は、破綻した生命保険会社の保険契約を引き継ぐ生命保険会社に対する資金の提供等、特殊な役割を担っております。国内の他の生命保険会社と比較して、当社グループの国内生命保険会社の保険料収入及び責任準備金が増加する場合、当社グループの国内生命保険会社へ割り当てられる負担金が増加する可能性があります。また、将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更される場合には、当社グループの国内生命保険会社は保護機構に対して追加的な負担を求められる可能性があります。それらの結果、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、日本の他の生命保険会社の破綻は、日本の生命保険業界の評価にも悪影響を及ぼし、お客さまの生命保険会社に対する信頼を全般的に損ない、これにより、当社グループの国内生命保険会社の新契約販売が減少又は既契約の失効・解約が増加し、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

1) 当社グループの格付けの引下げ等に伴うリスク
当社グループの財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合、保険契約の解約・払戻しの増加、新契約販売の減少、費用の増加、当社グループの資産運用・資金調達・資本増強策に関連するその他の問題という形で、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの悪影響は、保険業界全体における格付けの引下げの可能性、否定的なメディア報道や風評、業績悪化のみならず、実際の当社グループ会社の格付けの引下げやソルベンシー・マージン比率等の健全性指標の大幅な悪化によって生じる可能性があります。また、特に他の生命保険会社と比較して、当社グループの健全性指標が大幅に悪化した場合には、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合に加え、当社グループが資金調達を行おうとする資本市場・信用市場が悪化した場合等にも、当社グループにとって有利な条件で資本増強ができない又は資本増強そのものができないおそれがあり、結果として、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク
当社グループは、販売チャネル及び商品ラインアップの拡大のために、損害保険ジャパン株式会社、アフラック生命保険株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社りそなホールディングス及び株式会社かんぽ生命保険といった生命保険業界内外の企業と業務提携を行っております。これらの提携関係は、第三分野商品や年金商品等の販売の拡大や、事業基盤の強化を通して、持続的な企業価値の向上を実現すること等を目的としております。また、当社の関連会社で、国内最大級の年金資産運用会社であるアセットマネジメントOne株式会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループと当社が出資している合弁会社であります。これらの戦略的提携先が、財務面等事業上の問題に直面した場合、業界再編等によって戦略的志向を変更した場合又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断した場合には、当社グループとの業務提携を望まなくなる又は当該提携が解消される可能性があります。当社グループが業務提携を継続できない場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

3) リスク管理に係るリスク
当社グループのリスク管理の方針・手続きは、保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスクを含む幅広いリスクへの対応を想定したものとなっております。当社グループのリスク・エクスポージャーの管理手法の多くは、過去の市場動向や歴史的データによる統計値に基づいております。これらの手法は将来の損失を予測できるとは限らず、将来の損失は過去実績によって示される予想損失を大幅に上回る可能性もあります。その他のリスク管理手法は、ある程度、市場やお客さま等に関する一般的に入手可能な情報に対する当社の評価に依拠しておりますが、それらの情報は常に正確、完全、最新であるとは限らず、また適切に評価されているとは限りません。更に、当社グループのリスク管理手続きにおいては、多数のグループ会社等の情報源から収集した情報を統合する過程で誤りが生じる可能性もあります。一般的に、これらのリスク管理方針・手続きにおける誤りや有効性の欠如は、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、事務リスクの管理においては、膨大な取引や事象を適切に記録し検証するための方針・手続きが必要となりますが、当社グループの方針・手続き自体が必ずしも有効であるとは限りません。従業員、提携先又は外部委託先による事務手続き上の過失は、当社グループのレピュテーション上又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分につながるおそれもあり、これらの結果として、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

4) 退職給付費用の増加に関するリスク
当社グループは、年金資産の時価の増減、年金資産における収益率の低下又は退職給付債務見込額の計算基礎率及び資産運用利回りの変化により、当社グループの退職給付制度に関する追加費用を計上する可能性があります。また、当社グループには、将来、当社グループの退職給付制度の変更に伴う未認識の過去勤務費用の負担が生じる可能性があります。その結果として、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

5) 契約者配当の配当準備金に係るリスク
当社の連結損益計算書上の契約者配当準備金は費用として扱われ、これにより会計年度における純利益が減少いたします。契約者配当準備金は、第一生命に係るものでありますが、同社は契約者配当準備金の決定について裁量を有しており、契約者配当準備金の積立額の水準については、同社商品の競争力、業績、ソルベンシー・マージン比率等の様々な要素を考慮して判断する必要があります。その結果として、同社が現行水準を超える契約者配当準備金の積立てを行い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

6) のれんの減損に係るリスク
当社グループは、他の企業又は事業を取得した場合、その取得に要した費用(取得原価)が受け入れた資産及び引受けた負債に配分された純額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識しており、連結貸借対照表上、のれん又は有価証券に計上しております。
当社グループは、毎期のれんの減損損失計上の要否における判定を実施しており、のれんを含む資産グループから得られる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合、のれんを含む資産グループの回収可能額が著しく低下した場合、のれんを含む資産グループの経営環境が著しく悪化した場合等には、のれんの減損損失を認識する可能性があります。

7) 責任準備金の計算に係る会計基準の変更に関するリスク
責任準備金の積増しを求める基準変更が行われた場合には、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、国際会計基準審議会は、保険負債の現在価値評価を含む、保険契約に係る新会計基準を公表しております。保険負債の現在価値評価が導入された場合、当社グループは、その時々の金利水準等の計算要素を考慮した保険負債の現在価値に基づいて責任準備金を計算していく必要があります。保険負債の現在価値評価の導入を見越して、当社グループは、現行基準において必要とされる金額を超える責任準備金の積立てを行っておりますが、想定している以上の積立てが必要になった場合には、その結果、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

8) 繰延税金資産の減額に係るリスク
当社グループは、日本の会計基準に従い、将来の税負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として、一部の繰延税金負債と相殺した上で連結貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する前提を含む様々な前提に基づいているため、実際の結果がこれらの前提と大きく異なる可能性もあります。また、将来的な会計基準の変更により、当社グループが計上できる繰延税金資産の金額に制限が設けられる場合や、将来の課税所得の見通しに基づき当社グループが繰延税金資産の一部を回収できないとの結論に至った場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。それらの結果、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後法人税率が変更され、法定実効税率が引き下げられる場合には、中長期的には当社グループの業績の向上及びエンベディッド・バリューの増加が見込まれる一方で、法定実効税率の引き下げ前の税率を前提として計上を行った繰延税金資産の取崩しが行われることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

9) 持株会社体制に係るリスク
当社は持株会社であり、利益の大部分は、当社が保有する国内外の子会社や関連会社が当社に支払う配当によるものとなっております。一定の状況下では、保険業法及び会社法上の規制や、諸外国の規制により、子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、子会社や関連会社が充分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社は配当を支払えなくなるおそれがあります。

10) 生命保険契約者保護機構の負担金及び国内の他の生命保険会社の破綻に係るリスク
当社グループの国内生命保険会社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構(以下、「保護機構」という。)への負担金支払い義務を負っております。保護機構は、破綻した生命保険会社の保険契約を引き継ぐ生命保険会社に対する資金の提供等、特殊な役割を担っております。国内の他の生命保険会社と比較して、当社グループの国内生命保険会社の保険料収入及び責任準備金が増加する場合、当社グループの国内生命保険会社へ割り当てられる負担金が増加する可能性があります。また、将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更される場合には、当社グループの国内生命保険会社は保護機構に対して追加的な負担を求められる可能性があります。それらの結果、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、日本の他の生命保険会社の破綻は、日本の生命保険業界の評価にも悪影響を及ぼし、お客さまの生命保険会社に対する信頼を全般的に損ない、これにより、当社グループの国内生命保険会社の新契約販売が減少又は既契約の失効・解約が増加し、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 当社グループの格付けの引下げ等に伴うリスク
当社グループの財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合、保険契約の解約・払戻しの増加、新契約販売の減少、費用の増加、当社グループの資産運用・資金調達・資本増強策に関連するその他の問題という形で、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの悪影響は、保険業界全体における格付けの引下げの可能性、否定的なメディア報道や風評、業績悪化のみならず、実際の当社グループ会社の格付けの引下げやESR等の健全性指標の大幅な悪化によって生じる可能性があります。また、特に他の生命保険会社と比較して、当社グループの健全性指標が大幅に悪化した場合には、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合に加え、当社グループが資金調達を行おうとする資本市場・信用市場が悪化した場合等にも、当社グループにとって有利な条件で資本増強ができない又は資本増強そのものができないおそれがあり、結果として、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク
当社グループは、販売チャネル及び商品ラインアップの拡大のために、生命保険業界内外の企業と業務提携を行っております。これらの提携関係は、第三分野商品や年金商品等の販売の拡大や、事業基盤の強化を通して、持続的な企業価値の向上を実現すること等を目的としております。また、グループとして事業展開に関連する分野において、他の企業との合弁会社を含む関連会社を有しております。これらの戦略的提携先や関連会社において、財務面その他事業運営上の問題、不適切な行為又は法令違反等が発生した場合には、当社グループが当初想定していた提携効果が十分に実現しないおそれがあるほか、当社グループの信用力やブランド価値が毀損される可能性があります。さらに、これらの戦略的提携先や関連会社が財務面等事業上の問題に直面した場合、業界再編等によって戦略的志向を変更した場合又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断した場合には、当社グループとの業務提携を望まなくなる又は当該提携が解消される可能性があります。当社グループが業務提携を継続できない場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ リスク管理に係るリスク
当社グループのリスク管理の方針・手続きは、保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスクを含む幅広いリスクへの対応を想定したものとなっております。当社グループのリスク・エクスポージャーの管理手法の多くは、過去の市場動向や歴史的データによる統計値に基づいております。これらの手法は将来の損失を予測できるとは限らず、将来の損失は過去実績によって示される予想損失を大幅に上回る可能性もあります。その他のリスク管理手法は、ある程度、市場やお客さま等に関する一般的に入手可能な情報に対する当社の評価に依拠しておりますが、それらの情報は常に正確、完全、最新であるとは限らず、また適切に評価されているとは限りません。更に、当社グループのリスク管理手続きにおいては、多数のグループ会社等の情報源から収集した情報を統合する過程で誤りが生じる可能性もあります。一般的に、これらのリスク管理方針・手続きにおける誤りや有効性の欠如は、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、事務リスクの管理においては、膨大な取引や事象を適切に記録し検証するための方針・手続きが必要となりますが、当社グループの方針・手続き自体が必ずしも有効であるとは限りません。従業員、提携先又は外部委託先による事務手続き上の過失は、当社グループのレピュテーション上又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分につながるおそれもあり、これらの結果として、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 退職給付費用の増加に関するリスク
当社グループは、年金資産の時価の増減、年金資産における収益率の低下又は退職給付債務見込額の計算基礎率及び資産運用利回りの変化により、当社グループの退職給付制度に関する追加費用を計上する可能性があります。また、当社グループには、将来、当社グループの退職給付制度の変更に伴う未認識の過去勤務費用の負担が生じる可能性があります。その結果として、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 契約者配当の配当準備金に係るリスク
当社の連結損益計算書上の契約者配当準備金は費用として扱われ、これにより会計年度における純利益が減少いたします。契約者配当準備金は、第一生命に係るものでありますが、同社は契約者配当準備金の決定について裁量を有しており、契約者配当準備金の積立額の水準については、同社商品の競争力、業績、ソルベンシー・マージン比率等の様々な要素を考慮して判断する必要があります。その結果として、同社が現行水準を超える契約者配当準備金の積立てを行い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ のれんの減損に係るリスク
当社グループは、他の企業又は事業を取得した場合、その取得に要した費用(取得原価)が受け入れた資産及び引受けた負債に配分された純額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識しており、連結貸借対照表上、のれん又は有価証券に計上しております。
当社グループは、毎期のれんの減損損失計上の要否における判定を実施しており、のれんを含む資産グループから得られる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合、のれんを含む資産グループの回収可能額が著しく低下した場合、のれんを含む資産グループの経営環境が著しく悪化した場合等には、のれんの減損損失を認識する可能性があります。

⑦ 責任準備金の計算に係る会計基準の変更に関するリスク
責任準備金の積増しを求める基準変更が行われた場合には、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、国際会計基準審議会は、保険負債の現在価値評価を含む、保険契約に係る新会計基準を公表しております。保険負債の現在価値評価が導入された場合、当社グループは、その時々の金利水準等の計算要素を考慮した保険負債の現在価値に基づいて責任準備金を計算していく必要があります。保険負債の現在価値評価の導入を見越して、当社グループは、現行基準において必要とされる金額を超える責任準備金の積立てを行っておりますが、想定している以上の積立てが必要になった場合には、その結果、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 繰延税金資産の減額に係るリスク
当社グループは、日本の会計基準に従い、将来の税負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として、一部の繰延税金負債と相殺した上で連結貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する前提を含む様々な前提に基づいているため、実際の結果がこれらの前提と大きく異なる可能性もあります。また、将来的な会計基準の変更により、当社グループが計上できる繰延税金資産の金額に制限が設けられる場合や、将来の課税所得の見通しに基づき当社グループが繰延税金資産の一部を回収できないとの結論に至った場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。それらの結果、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後法人税率が変更され、法定実効税率が引き下げられる場合には、中長期的には当社グループの業績の向上及びエンベディッド・バリューの増加が見込まれる一方で、法定実効税率の引き下げ前の税率を前提として計上を行った繰延税金資産の取崩しが行われることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 持株会社体制に係るリスク
当社は持株会社であり、利益の大部分は、当社が保有する国内外の子会社や関連会社が当社に支払う配当によるものとなっております。一定の状況下では、保険業法及び会社法上の規制や、諸外国の規制により、子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、子会社や関連会社が充分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社は配当を支払えなくなるおそれがあります。

⑩ 生命保険契約者保護機構の負担金及び国内の他の生命保険会社の破綻に係るリスク
当社グループの国内生命保険会社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構(以下、「保護機構」という。)への負担金支払い義務を負っております。保護機構は、破綻した生命保険会社の保険契約を引き継ぐ生命保険会社に対する資金の提供等、特殊な役割を担っております。国内の他の生命保険会社と比較して、当社グループの国内生命保険会社の保険料収入及び責任準備金が増加する場合、当社グループの国内生命保険会社へ割り当てられる負担金が増加する可能性があります。また、将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更される場合には、当社グループの国内生命保険会社は保護機構に対して追加的な負担を求められる可能性があります。それらの結果、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、日本の他の生命保険会社の破綻は、日本の生命保険業界の評価にも悪影響を及ぼし、お客さまの生命保険会社に対する信頼を全般的に損ない、これにより、当社グループの国内生命保険会社の新契約販売が減少又は既契約の失効・解約が増加し、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

前年のKAMは「ベネフィット・ワン社の子会社化における企業結合に係る時価評価及び会計処理の妥当性」(取得価額292,056百万円、のれん200,592百万円等)であったが、今年は「のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性」に変更された。のれん総額302,276百万円の内訳としてベネフィット・ワン社165,488百万円、PLC社86,450百万円、TAL社21,292百万円、PNZ社16,850百万円、アイペット社12,193百万円が記載され、買収等が想定どおりのメリットをもたらさない場合に減損損失が計上される可能性に言及している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ベネフィット・ワンの子会社化における企業結合に係る時価評価及び会計処理のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
第一生命ホールディングス株式会社は、2024年5月23日付で株式会社ベネフィット・ワン(以下「ベネフィット・ワン社」という。)の株式を取得し、同社を連結子会社としている。
当該企業結合取引にあたり、ベネフィット・ワン社株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定第一ライフグループの当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。
企業結合に際しては、識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎として当該資産及び負債に対して取得価額の配分を行い、取得価額が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識することとなる。第一生命ホールディングス株式会社は、取得価額の配分にあたり、外部専門家の評価結果を利用し、受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負債の認識及び測定を実施しいるのれん302,276百万円には、注記事項「(重要な会計上の見積り)1 のれん及び持分法適用会社に関するのれんの評価」 に記載されている。
とおり、同社によるベネフィット・ワン社株式の取得価額は292,056の買収に関連して計上されたのれん165,488百万円であり、取得価額の配分の結果、顧客関連資産107,29、Protective Life Corporation(以下「PLC社」という。)の買収並びにPLC社が行う買収事業に関連して計上されたのれん86,450百万円を識別し、のれん200,5、TAL Daiichi Life Australia Pty Ltd(以下「TAL社」という。)の買収に関連して計上されたのれん21,292百万円を連結財務諸表に計上している。また、、Partners Group Holdings Limited(以下「PNZ社」という。)の買収に関連して計上されたのれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間等を考慮して10年と決定し16,850百万円及び第一アイペット損害保険株式会社(以下「アイペット社」という。)の買収に関連して計上されたのれん12,193百万円が含まれている。なお、当該企業結合取引の詳細については、
注記事項「(企業結合等関係)重要な会計上の見積り)1 のれん及び持分法適用会社に関するのれんの評価」に記載されている。
企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性及び取得価額の配分には複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、株式価値及び顧客関連資産の時価の算定に当たって使用される主要な仮定(売上高成長率、割引率等)には、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の重要な判断が含まとおり、PLC社及びTAL社の買収等に関連して計上されたのれんは、各連結子会社の連結財務諸表に計上されており、各連結子会社の所在国の会計基準に準拠して各連結子会社でのれんの減損損失の計上の要否に関する判断が行われる。その後、各連結子会社での判断結果を踏まえ、株式会社第一ライフグループでは、日本の会計基準に基づき減損損失の計上の要否の判定が行われる。
以上から、当監査法人はまた、ベネフィット・ワン社の子会社化における企業結合に係る時価評価及び会計処理の妥当性が、当連結会計年度、PNZ社及びアイペット社の買収に関連して計上されたのれんは、株式会社第一ライフグループの連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断したに計上されており、株式会社第一ライフグループが日本の会計基準に基づき減損損失の計上の要否の判定を行っている。仮に、買収等が想定どおりのメリットをもたらさず著しい企業価値の減価がある場合には、減損損失が計上される可能性がある。
当監査法人は、ベネフィット・ワン社との企業結合取引の検討に当たりのれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ベネフィット・ワンの子会社化における企業結合に係る時価評価及び会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
第一生命ホールディングス株式会社は、2024年5月23日付で株式会社ベネフィット・ワン(以下「ベネフィット・ワン社」という。)の株式を取得し、同社を連結子会社としている。
当該企業結合取引にあたり、ベネフィット・ワン社株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。
企業結合に際しては、識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎として当該資産及び負債に対して取得価額の配分を行い、取得価額が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識することとなる。第一生命ホールディングス株式会社は、取得価額の配分にあたり、外部専門家の評価結果を利用し、受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負債の認識及び測定を実施している。
ベネフィット・ワン社株式の取得価額は292,056百万円であり、取得価額の配分の結果、顧客関連資産107,290百万円を識別し、のれん200,592百万円を連結財務諸表に計上している。また、のれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間等を考慮して10年と決定している。なお、当該企業結合取引の詳細については、注記事項「(企業結合等関係)」に記載されている。
企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性及び取得価額の配分には複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、株式価値及び顧客関連資産の時価の算定に当たって使用される主要な仮定(売上高成長率、割引率等)には、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の重要な判断が含まれる。
以上から、当監査法人は、ベネフィット・ワン社の子会社化における企業結合に係る時価評価及び会計処理の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、ベネフィット・ワン社との企業結合取引の検討に当たり、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社第一ライフグループの当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているのれん302,276百万円には、注記事項「(重要な会計上の見積り)1 のれん及び持分法適用会社に関するのれんの評価」 に記載されているとおり、同社によるベネフィット・ワン社の買収に関連して計上されたのれん165,488百万円、Protective Life Corporation(以下「PLC社」という。)の買収並びにPLC社が行う買収事業に関連して計上されたのれん86,450百万円、TAL Daiichi Life Australia Pty Ltd(以下「TAL社」という。)の買収に関連して計上されたのれん21,292百万円、Partners Group Holdings Limited(以下「PNZ社」という。)の買収に関連して計上されたのれん16,850百万円及び第一アイペット損害保険株式会社(以下「アイペット社」という。)の買収に関連して計上されたのれん12,193百万円が含まれている。
注記事項「(重要な会計上の見積り)1 のれん及び持分法適用会社に関するのれんの評価」に記載されているとおり、PLC社及びTAL社の買収等に関連して計上されたのれんは、各連結子会社の連結財務諸表に計上されており、各連結子会社の所在国の会計基準に準拠して各連結子会社でのれんの減損損失の計上の要否に関する判断が行われる。その後、各連結子会社での判断結果を踏まえ、株式会社第一ライフグループでは、日本の会計基準に基づき減損損失の計上の要否の判定が行われる。また、ベネフィット・ワン社、PNZ社及びアイペット社の買収に関連して計上されたのれんは、株式会社第一ライフグループの連結財務諸表に計上されており、株式会社第一ライフグループが日本の会計基準に基づき減損損失の計上の要否の判定を行っている。仮に、買収等が想定どおりのメリットをもたらさず著しい企業価値の減価がある場合には、減損損失が計上される可能性がある。
当監査法人は、のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

社名が第一生命ホールディングス株式会社から株式会社第一ライフグループへ変更され、KAM(2)ののれん減損に関する記述が新社名ベースに更新された。買収関連無形固定資産のKAMでは、題名が「償却又は損失の計上に関する判断」から「評価の妥当性」に改められ、その他の無形固定資産の計上額が640,106百万円から521,950百万円に減少し、PLC社に関する保有契約価値相当額が314,319百万円から88,996百万円に大きく減少した。また、償却の記述が簡素化され、「償却額の増減」への言及が削除されたほか、監査手続の導入文が追加された。

第一生命ホールディングス株式会社による減損の兆候の有無の判定は、のれんを含む資産グループから得られるキャッシュ・フロー等が継続してマイナスとなっていないかどうか、のれんを含む資産グループの回収可能額が著しく低下していないかどうか、のれんを含む資産グループの経営環境が著しく悪化していないかどうかを定期的に検討するが、これには経営者の重要な判断を伴う。株式会社第一ライフグループによる減損の兆候の有無の判定は、のれんを含む資産グループから得られるキャッシュ・フロー等が継続してマイナスとなっていないかどうか、のれんを含む資産グループの回収可能価額が著しく低下していないかどうか、のれんを含む資産グループの経営環境が著しく悪化していないかどうかを定期的に検討するが、これには経営者の重要な判断を伴う。
のれんに減損の兆候が認められる場合には、当該のれんを含む資産グループから生じるキャッシュ・フローを見積り、その総額と連結財務諸表における帳簿価額を比較することにより、減損損失を計上するか否かを判定する。その結果、減損損失の計上が必要と判定された場合、各連結子会社または第一生命ホールディングス株式会社が算定した回収可能価額まで帳簿価額が減額され、当該減少額は減損損失として計上される。第一生命ホールディングス株式会社における回収可能価額の算出に当たって使用される主要な仮定(事業収支予測、割引率、保険数理計算上の仮定等)には見積りの不確実性があるほか、保険数理計算には保険数理に関する高度な専門性が必要となる。のれんに減損の兆候が認められる場合には、当該のれんを含む資産グループから将来生じるキャッシュ・フローを見積り、その総額と連結財務諸表における帳簿価額を比較することにより、減損損失を計上するか否かを判定する。その結果、減損損失の計上が必要と判定された場合、各連結子会社または株式会社第一ライフグループが算定した回収可能価額まで帳簿価額が減額され、当該減少額は減損損失として計上される。株式会社第一ライフグループにおける回収可能価額の算出に当たって使用される主要な仮定(事業収支予測、割引率、保険数理計算上の仮定等)には見積りの不確実性があるほか、保険数理計算には保険数理に関する高度な専門性が必要となる。
以上から、当監査法人は、のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

買収等に関して計上されている無形固定資産の償却又は損失の計上に関する判断の妥当性
買収等に関して計上されている無形固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているその他の無形固定資産640,106百万円には、注記事項「(重要な会計上の見積り)2 無形固定資産の評価」に記載されているとおり、同社によるPLC社の買収並びにPLC社が行う買収事業に関する保有契約価値相当額314,319百万円、同社によるベネフィット・ワン社の買収に関する顧客関連資産103,937百万円、同社の中間持株会社である第一生命インターナショナルホールディングス合同会社を通じたPNZ社の買収に関する保有契約価値相当額30,501百万円及び同社によるアイペット社の買収に関する保有契約価値相当額19,138百万円が含まれている。株式会社第一ライフグループの当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているその他の無形固定資産521,950百万円には、注記事項「(重要な会計上の見積り)2 無形固定資産及び持分法適用会社に関する無形固定資産の評価」に記載されているとおり、同社によるベネフィット・ワン社の買収に関する顧客関連資産99,466百万円、同社によるPLC社の買収並びにPLC社が行う買収事業に関する保有契約価値相当額88,996百万円、同社の中間持株会社である第一ライフインターナショナルホールディングス合同会社を通じたPNZ社の買収に関する保有契約価値相当額30,896百万円及び同社によるアイペット社の買収に関する保有契約価値相当額16,669百万円が含まれている。
注記事項「(重要な会計上の見積り)2 無形固定資産の評価」に記載されているとおり、買収及び買収事業により計上された保有契約価値は、保険数理計算に基づき、買収及び買収事業で獲得したその買収時点で有効な保険契約及び投資契約のキャッシュ・フローから得られる将来利益の現在価値として算定され、PLC社の買収及び買収事業により計上された保有契約価値は同社の連結財務諸表、PNZ社及びアイペット社の買収に際して計上した保有契約価値は第一生命ホールディングス株式会社の連結財務諸表にそれぞれ計上されている。また、ベネフィット・ワン社の買収に関連して計上された顧客関連資産は、ベネフィット・ワン社が買収時点における既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待されているキャッシュ・フローから得られる将来利益の現在価値として算定され、第一生命ホールディングス株式会社の連結財務諸表に計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)2 無形固定資産及び持分法適用会社に関する無形固定資産の評価」に記載されているとおり、買収等により計上された保有契約価値は、保険数理計算に基づき、その買収時点で有効な保険契約及び投資契約のキャッシュ・フローから得られる将来利益の現在価値として算定される。PLC社の買収等により計上された保有契約価値は同社の連結財務諸表、PNZ社及びアイペット社の買収に際して計上した保有契約価値は株式会社第一ライフグループの連結財務諸表にそれぞれ計上されている。また、ベネフィット・ワン社の買収に関連して計上された顧客関連資産は、ベネフィット・ワン社が買収時点における既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待されているキャッシュ・フローから得られる将来利益の現在価値として算定され、株式会社第一ライフグループの連結財務諸表に計上されている。
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」 に記載されているとおり、保有契約価値及び顧客関連資産は各会計期間末における保有契約がもたらす将来利益やその契約期間等を基礎として、その効果が及ぶと見積られる期間にわたり、効果の発現する態様に従って償却される。計算に使用した仮定が当初想定より乖離する場合、償却額の増減又は保有契約価値及び顧客関連資産の減価相当額の損失計上の可能性がある。注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」 に記載されているとおり、保有契約価値及び顧客関連資産は、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様に従って償却される。計算に使用した仮定が当初想定より乖離する場合、保有契約価値及び顧客関連資産の減損損失の計上の可能性がある。
当監査法人は、買収等に関して計上されている無形固定資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

第一生命ホールディングス株式会社による減損の兆候の有無の判定は、のれんを含む資産グループから得られるキャッシュ・フロー等が継続してマイナスとなっていないかどうか、のれんを含む資産グループの回収可能額が著しく低下していないかどうか、のれんを含む資産グループの経営環境が著しく悪化していないかどうかを定期的に検討するが、これには経営者の重要な判断を伴う。
のれんに減損の兆候が認められる場合には、当該のれんを含む資産グループから生じるキャッシュ・フローを見積り、その総額と連結財務諸表における帳簿価額を比較することにより、減損損失を計上するか否かを判定する。その結果、減損損失の計上が必要と判定された場合、各連結子会社または第一生命ホールディングス株式会社が算定した回収可能価額まで帳簿価額が減額され、当該減少額は減損損失として計上される。第一生命ホールディングス株式会社における回収可能価額の算出に当たって使用される主要な仮定(事業収支予測、割引率、保険数理計算上の仮定等)には見積りの不確実性があるほか、保険数理計算には保険数理に関する高度な専門性が必要となる。
以上から、当監査法人は、のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

買収等に関して計上されている無形固定資産の償却又は損失の計上に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているその他の無形固定資産640,106百万円には、注記事項「(重要な会計上の見積り)2 無形固定資産の評価」に記載されているとおり、同社によるPLC社の買収並びにPLC社が行う買収事業に関する保有契約価値相当額314,319百万円、同社によるベネフィット・ワン社の買収に関する顧客関連資産103,937百万円、同社の中間持株会社である第一生命インターナショナルホールディングス合同会社を通じたPNZ社の買収に関する保有契約価値相当額30,501百万円及び同社によるアイペット社の買収に関する保有契約価値相当額19,138百万円が含まれている。
注記事項「(重要な会計上の見積り)2 無形固定資産の評価」に記載されているとおり、買収及び買収事業により計上された保有契約価値は、保険数理計算に基づき、買収及び買収事業で獲得したその買収時点で有効な保険契約及び投資契約のキャッシュ・フローから得られる将来利益の現在価値として算定され、PLC社の買収及び買収事業により計上された保有契約価値は同社の連結財務諸表、PNZ社及びアイペット社の買収に際して計上した保有契約価値は第一生命ホールディングス株式会社の連結財務諸表にそれぞれ計上されている。また、ベネフィット・ワン社の買収に関連して計上された顧客関連資産は、ベネフィット・ワン社が買収時点における既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待されているキャッシュ・フローから得られる将来利益の現在価値として算定され、第一生命ホールディングス株式会社の連結財務諸表に計上されている。
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」 に記載されているとおり、保有契約価値及び顧客関連資産は各会計期間末における保有契約がもたらす将来利益やその契約期間等を基礎として、その効果が及ぶと見積られる期間にわたり、効果の発現する態様に従って償却される。計算に使用した仮定が当初想定より乖離する場合、償却額の増減又は保有契約価値及び顧客関連資産の減価相当額の損失計上の可能性がある。

株式会社第一ライフグループによる減損の兆候の有無の判定は、のれんを含む資産グループから得られるキャッシュ・フロー等が継続してマイナスとなっていないかどうか、のれんを含む資産グループの回収可能価額が著しく低下していないかどうか、のれんを含む資産グループの経営環境が著しく悪化していないかどうかを定期的に検討するが、これには経営者の重要な判断を伴う。
のれんに減損の兆候が認められる場合には、当該のれんを含む資産グループから将来生じるキャッシュ・フローを見積り、その総額と連結財務諸表における帳簿価額を比較することにより、減損損失を計上するか否かを判定する。その結果、減損損失の計上が必要と判定された場合、各連結子会社または株式会社第一ライフグループが算定した回収可能価額まで帳簿価額が減額され、当該減少額は減損損失として計上される。株式会社第一ライフグループにおける回収可能価額の算出に当たって使用される主要な仮定(事業収支予測、割引率、保険数理計算上の仮定等)には見積りの不確実性があるほか、保険数理計算には保険数理に関する高度な専門性が必要となる。
以上から、当監査法人は、のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

買収等に関して計上されている無形固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社第一ライフグループの当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているその他の無形固定資産521,950百万円には、注記事項「(重要な会計上の見積り)2 無形固定資産及び持分法適用会社に関する無形固定資産の評価」に記載されているとおり、同社によるベネフィット・ワン社の買収に関する顧客関連資産99,466百万円、同社によるPLC社の買収並びにPLC社が行う買収事業に関する保有契約価値相当額88,996百万円、同社の中間持株会社である第一ライフインターナショナルホールディングス合同会社を通じたPNZ社の買収に関する保有契約価値相当額30,896百万円及び同社によるアイペット社の買収に関する保有契約価値相当額16,669百万円が含まれている。
注記事項「(重要な会計上の見積り)2 無形固定資産及び持分法適用会社に関する無形固定資産の評価」に記載されているとおり、買収等により計上された保有契約価値は、保険数理計算に基づき、その買収時点で有効な保険契約及び投資契約のキャッシュ・フローから得られる将来利益の現在価値として算定される。PLC社の買収等により計上された保有契約価値は同社の連結財務諸表、PNZ社及びアイペット社の買収に際して計上した保有契約価値は株式会社第一ライフグループの連結財務諸表にそれぞれ計上されている。また、ベネフィット・ワン社の買収に関連して計上された顧客関連資産は、ベネフィット・ワン社が買収時点における既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待されているキャッシュ・フローから得られる将来利益の現在価値として算定され、株式会社第一ライフグループの連結財務諸表に計上されている。
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」 に記載されているとおり、保有契約価値及び顧客関連資産は、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様に従って償却される。計算に使用した仮定が当初想定より乖離する場合、保有契約価値及び顧客関連資産の減損損失の計上の可能性がある。
当監査法人は、買収等に関して計上されている無形固定資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

PLC社の保有契約価値に関するKAMの監査対応が再構成された。前年は償却(保険数理計算上の仮定の更新)と責任準備金の十分性判断に連動する減価損失計上の2区分で記載されていたが、今年は減損損失計上の要否判断に一本化され、評価対象の統制や検討する仮定(金利・死亡率・継続率から解約失効率・引出率へ)も変更された。

当監査法人は、連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
① 保険数理計算上の仮定の更新を通じて検討される保保有契約価値の償却
PLC社の投資性保険商品等から生じる保有契約価値に関する減損損失の計上の要否を判断するプロセスに関して、PLC社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、保有契約価値の償却額を認識及び測定をする統制に焦点を当てた。
また、保有契約価値の償却の正確性及び合理性に関して、連結子会社の監査人の保険数理の専門家を関与させ、主に以下の実証手続を実施した。
・使用される償却モデルの目的適合性の評価
・更新された保険数理計算上の仮定(金利、死亡率、継続率)の適切性の評価
② 責任準備金の積立ての十分性に関する判断と一体で検討される保有契約価値の減価相当額の損失計上
PLC社の伝統的保険商品等から生じる保有契約価値に関して、PLC社による責任準備金の積立ての十分性減損損失の計上の要否に関する判断の検討とあわせて、保有契約価値の減価が発生しているかどうかを検討した。
具体的には、PLC社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、保有契約価値の減価の有無を判定する定資料の作成及び判定結果に関する承認の統制に焦点を当てた。
また、保有契約価値の損失計上の要否減損損失の計上が必要かどうかに関するPLC社の判断の妥当性に関しついて、連結子会社の監査人の保険数理の専門家を関与させ、主に以下の実証手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに適用された保険数理計算上の仮定(将来の投資利回り、死亡率、継続解約失効率、引出率)の適切性の評価

買収等に関して計上されている無形固定資産の償却又は損失の計上に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
PLC社の投資性保険商品等から生じる保有契約価値は、将来の見積総利益及びその契約期間等を基礎として償却される。PLC社は、定期的に、保険数理計算上の仮定(金利、死亡率、継続率等)を見直し、必要に応じて更新することにより、保有契約価値の償却額を増減させる。特に、継続率の変動により見積総利益等の変動が見込まれる場合には、仮定の更新を通じて償却額が増減する可能性がある。保険数理計算上の仮定には見積りの不確実性があるほか、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。
② 責任準備金の積立ての十分性に関する判断と一体で検討される保有契約価値の減価相当額の損失計上
PLC社の伝統的保険商品等から生じる保有契約価値について、保険数理計算上の仮定(将来の投資利回り、死亡率、継続率等)に比して実績が悪化した場合、追加の責任準備金の計上に先立ち、保有契約価値の減価相当額が損失計上される可能性がある。このため、PLC社は、定期的に、責任準備金の積立ての十分性に関す・ 関連する内部資料の閲覧及び減損判定資料における判断と一体で保有契約価値の減価の有無を検討している。監査上の主要な検討事項「責任準備金のの妥当性」に記載のとおり、責任準備金の積立ての十分性を確認するテストでは、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な判断が必要となるとともに、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。の検討

当監査法人は、連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
① 保険数理計算上の仮定の更新を通じて検討される保有契約価値の償却
PLC社の投資性保険商品等から生じる保有契約価値に関して、PLC社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、保有契約価値の償却額を認識及び測定をする統制に焦点を当てた。
また、保有契約価値の償却の正確性及び合理性に関して、連結子会社の監査人の保険数理の専門家を関与させ、主に以下の実証手続を実施した。
・使用される償却モデルの目的適合性の評価
・更新された保険数理計算上の仮定(金利、死亡率、継続率)の適切性の評価
② 責任準備金の積立ての十分性に関する判断と一体で検討される保有契約価値の減価相当額の損失計上
PLC社の伝統的保険商品等から生じる保有契約価値に関して、PLC社による責任準備金の積立ての十分性に関する判断の検討とあわせて、保有契約価値の減価が発生しているかどうかを検討した。
具体的には、PLC社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、保有契約価値の減価の有無を判定する統制に焦点を当てた。
また、保有契約価値の損失計上の要否に関する判断の妥当性に関して、連結子会社の監査人の保険数理の専門家を関与させ、主に以下の実証手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに適用された保険数理計算上の仮定(将来の投資利回り、死亡率、継続率)の適切性の評価

買収等に関して計上されている無形固定資産の償却又は損失の計上に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
PLC社の投資性保険商品等から生じる保有契約価値は、将来の見積総利益及びその契約期間等を基礎として償却される。PLC社は、定期的に、保険数理計算上の仮定(金利、死亡率、継続率等)を見直し、必要に応じて更新することにより、保有契約価値の償却額を増減させる。特に、継続率の変動により見積総利益等の変動が見込まれる場合には、仮定の更新を通じて償却額が増減する可能性がある。保険数理計算上の仮定には見積りの不確実性があるほか、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。
② 責任準備金の積立ての十分性に関する判断と一体で検討される保有契約価値の減価相当額の損失計上
PLC社の伝統的保険商品等から生じる保有契約価値について、保険数理計算上の仮定(将来の投資利回り、死亡率、継続率等)に比して実績が悪化した場合、追加の責任準備金の計上に先立ち、保有契約価値の減価相当額が損失計上される可能性がある。このため、PLC社は、定期的に、責任準備金の積立ての十分性に関する判断と一体で保有契約価値の減価の有無を検討している。監査上の主要な検討事項「責任準備金の妥当性」に記載のとおり、責任準備金の積立ての十分性を確認するテストでは、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な判断が必要となるとともに、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。

当監査法人は、連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
保有契約価値に関する減損損失の計上の要否を判断するプロセスに関してPLC社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、保有契約価値の減損損失の計上の要否に関する判定資料の作成及び判定結果に関する承認の統制に焦点を当てた。
また、保有契約価値の減損損失の計上が必要かどうかに関するPLC社の判断の妥当性について、連結子会社の監査人の保険数理の専門家を関与させ、主に以下の実証手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに適用された保険数理計算上の仮定(解約失効率、引出率)の適切性の評価
・ 関連する内部資料の閲覧及び減損判定資料における判断の妥当性の検討

PLC社の保有契約価値の減損に関するKAMで、米国会計基準ASU2018-12を当連結会計年度末から適用した旨が追記された。保有契約価値は期末の保険数理計算上の仮定(金利・死亡率・解約失効率等)に基づく将来利益の現在価値と帳簿価額を比較し、下回る場合に減損損失を計上する方式となり、仮定に関する重要な判断と高度な専門性が必要と記載された。従来の「償却の検討」に関する記述は置き換えられている。

PLC社の保有契約価値は、米国会計基準に準拠して、以下のようにPLC社で評価が行われる。
① 保険注記事項「(会計方針の変更)」に記載のとおり、PLC社において、Financial Accounting Standards Board (FASB)が公表した会計基準(ASC)「金融サービス-保険契約」(Topic944)(Accounting Standards Update (ASU) 第2018-12号、第2019-09号、第2020-11号及び第2022-05号)(以下、ASU2018-12)を当連結会計年度末から適用している。ASU2018-12では、保有契約価値について、当連結会計年度末における保険数理計算上の仮定の更新を通じて検討される(金利、死亡率、解約失効率、引出率等)に基づく将来利益の現在価値を見積り、その金額が保有契約価値の帳簿価額を下回る場合、保有契約価値の償却
当監査法人は、主に以下の手続を実施した減価相当額が損失計上される。将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、保険数理計算上の仮定に関して重要な判断が必要となるとともに、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。

PLC社の保有契約価値は、米国会計基準に準拠して、以下のようにPLC社で評価が行われる。
① 保険数理計算上の仮定の更新を通じて検討される保有契約価値の償却
当監査法人は、主に以下の手続を実施した。

PLC社の保有契約価値は、米国会計基準に準拠して評価が行われる。
注記事項「(会計方針の変更)」に記載のとおり、PLC社において、Financial Accounting Standards Board (FASB)が公表した会計基準(ASC)「金融サービス-保険契約」(Topic944)(Accounting Standards Update (ASU) 第2018-12号、第2019-09号、第2020-11号及び第2022-05号)(以下、ASU2018-12)を当連結会計年度末から適用している。ASU2018-12では、保有契約価値について、当連結会計年度末における保険数理計算上の仮定(金利、死亡率、解約失効率、引出率等)に基づく将来利益の現在価値を見積り、その金額が保有契約価値の帳簿価額を下回る場合、保有契約価値の減価相当額が損失計上される。将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、保険数理計算上の仮定に関して重要な判断が必要となるとともに、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。

PLC社の責任準備金に関する監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が全面的に書き換えられた。前年は米国会計基準に基づく仮定の見直しと積立ての十分性確認、保有契約価値の償却・損失判断との一体検討が中心であったが、当期はASU2018-12の当連結会計年度末からの適用を受け、同基準に基づく責任準備金の計算と、市場リスクを伴う給付の将来キャッシュ・フロー見積りにおける保険数理上の仮定の判断を焦点とする記載に変わった。

注記事項「(会計方針の変更)」に記載のとおり、PLC社の伝統的保険商品等のにおいて、ASU2018-12を当連結会計年度末から適用している。
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項②責任準備金は、米国会計基準に基づき、の積立方法」に記載されているとおり、ASU2018-12では、責任準備金は、過去の実績等をもとに見積もられた当連結会計年度末時点における保険数理計算上の仮定(将来の投資利回り金利、死亡率、継続率解約失効率、引出率等)に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りを基礎として算出額に貨幣の時間価値を反映して計算される。当該見積りが直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、仮定の見直しを行い、追加で責任準備金を計上する必要がある。なお、監査上の主要な検討事項「買収等に関して計上されている無形固定資産の償却又は損失の計上に関する判断の妥当性」に記載のとおり、追加の責任準備金の計上に先立ち、保有契約価値の減価相当額が損失計上される可能性がある。このため、PLC社は保有契約価値の償却又は損失の計上に関する判断と一体で検討を行っている。
責任準備金の積立ての十分性に関する検討は、金額的重要性の観点から重要である。また、責任準備金の積立ての十分性を確認するテストでは、将来特に、市場リスクを伴う給付として識別される、市場リスクに対する保証を提供する特定の給付について、その将来の予定キャッシュ・フローを見積もる際に用いられる保険数理上の仮定には、その見積りに重要な判断が必要となるとともに、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。

PLC社の伝統的保険商品等の責任準備金は、米国会計基準に基づき、保険数理計算上の仮定(将来の投資利回り、死亡率、継続率等)に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りを基礎として算出される。当該見積りが直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、仮定の見直しを行い、追加で責任準備金を計上する必要がある。なお、監査上の主要な検討事項「買収等に関して計上されている無形固定資産の償却又は損失の計上に関する判断の妥当性」に記載のとおり、追加の責任準備金の計上に先立ち、保有契約価値の減価相当額が損失計上される可能性がある。このため、PLC社は保有契約価値の償却又は損失の計上に関する判断と一体で検討を行っている。
責任準備金の積立ての十分性に関する検討は、金額的重要性の観点から重要である。また、責任準備金の積立ての十分性を確認するテストでは、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な判断が必要となるとともに、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。

注記事項「(会計方針の変更)」に記載のとおり、PLC社において、ASU2018-12を当連結会計年度末から適用している。
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項②責任準備金の積立方法」に記載されているとおり、ASU2018-12では、責任準備金は、過去の実績等をもとに見積もられた当連結会計年度末時点における保険数理計算上の仮定(金利、死亡率、解約失効率、引出率等)に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積り額に貨幣の時間価値を反映して計算される。特に、市場リスクを伴う給付として識別される、市場リスクに対する保証を提供する特定の給付について、その将来の予定キャッシュ・フローを見積もる際に用いられる保険数理上の仮定には、その見積りに重要な判断が必要となるとともに、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、ベネフィット・ワン社との企業結合取引に関する内部統制の評価（取得対価の決定および企業結合の会計処理の妥当性を確かめる統制）の記載が、今年は削除された。

ベネフィット・ワン社との企業結合取引に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、取得対価が適切に決定されていることを確かめる統制、並びに企業結合の会計処理の妥当性を確かめる統制に焦点を当てて実施した。

（なし）

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、企業結合に係る時価評価及び会計処理の妥当性、並びにのれんの減損損失の計上要否に関する判断の妥当性の記載が、今年は無くなっている。前年はベネフィット・ワン社、PLC社、TAL社、PNZ社、アイペット社の買収に関連するのれん328,427百万円等と、専門家関与を含む監査手続が記載されていた。

当監査法人は、当該企業結合取引に係る時価評価及び会計処理の妥当性に関して、主に以下の実証手続を実施した。
・ 契約書等の関連資料及び経営会議資料の閲覧、並びに、担当者への質問による取引の内容及び目的の理解
・ 株式価値の算定の基礎となった事業計画における主要な仮定である売上高成長率について、過去実績に基づく趨勢分析、独自にストレスをかけたシナリオ分析及び利用可能な外部のデータとの比較
・ 当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、株式価値の評価手法及び算定に用いた割引率の適切性の検討
・ のれんの償却期間について、株式価値算定の根拠とした事業計画や外部データに基づく、のれんの効果が及ぶ期間の合理性及び適切性の検討
・ 当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、顧客関連資産の時価の算定に経営者が採用した時価評価モデル及び将来利益の現在価値の見積りに適用された主要な仮定(割引率、顧客減少率)の適切性の評価
・ 顧客関連資産の時価の算定に用いた事業計画について、上記事業計画との整合性の検討

のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているのれん328,427百万円には、注記事項「(重要な会計上の見積り)1 のれんの評価」 に記載されているとおり、同社によるベネフィット・ワン社の買収に関連して計上されたのれん185,548百万円、Protective Life Corporation(以下「PLC社」という。)の買収並びにPLC社が行う買収事業に関連して計上されたのれん91,154百万円、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd(以下「TAL社」という。)の買収に関連して計上されたのれん21,858百万円、Partners Group Holdings Limited(以下「PNZ社」という。)の買収に関連して計上されたのれん16,635百万円及びアイペット損害保険株式会社(以下「アイペット社」という。)の買収に関連して計上されたのれん13,231百万円が含まれている。
注記事項「(重要な会計上の見積り)1 のれんの評価」に記載されているとおり、PLC社及びTAL社の買収等に関連して計上されたのれんは、各連結子会社の連結財務諸表に計上されており、各連結子会社の所在国の会計基準に準拠して各連結子会社でのれんの減損損失の計上の要否に関する判断が行われる。その後、各連結子会社での判断結果を踏まえ、第一生命ホールディングス株式会社では、日本の会計基準に基づき減損損失の計上の要否の判定が行われる。また、ベネフィット・ワン社、PNZ社及びアイペット社の買収に関連して計上されたのれんは、第一生命ホールディングス株式会社の連結財務諸表に計上されており、第一生命ホールディングス株式会社が日本の会計基準に基づき減損損失の計上の要否の判定を行っている。仮に、買収等が想定どおりのメリットをもたらさず著しい企業価値の減価がある場合には、減損損失が計上される可能性がある。

（なし）

一部の在外連結子会社で米国FASBの会計基準ASC Topic944(ASU2018-12号等)を当期末から適用し、将来保険給付に係る負債、市場リスクを伴う給付の公正価値測定、繰延新契約費の償却方法等が見直され、遡及適用されました。前期の税金等調整前当期純利益は36,655百万円増加、前期末の保険契約準備金は319,646百万円減少、その他資産は80,428百万円減少し、前期首の利益剰余金は2,100百万円減少、その他の包括利益累計額は99,060百万円増加しています。

（なし）

(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、Financial Accounting Standards Board(FASB)が公表した会計基準(ASC)「金融サービス-保険契約」(Topic944)(ASU第2018-12号 2018年8月15日、ASU第2019-09号 2019年11月15日、 ASU第2020-11号 2020年11月5日、ASU第2022-05号 2022年12月15日)を当連結会計年度の期末から適用しております。
これにより、将来保険給付に係る負債の会計処理、市場リスクを伴う給付の公正価値測定、繰延新契約費の償却方法等が見直されました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益は36,655百万円増加しております。また、前連結会計年度末の保険契約準備金が319,646百万円減少、その他資産が80,428百万円減少しております。さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首の利益剰余金が2,100百万円減少し、その他の包括利益累計額が99,060百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

サイバー攻撃の例示が「ハッキングや不正メールによるウィルス感染等」から「外部からの不正アクセスやランサムウェア等」に変更され、情報の改ざん・消失の可能性が追記された。また、2023年9月に新契約価値等の数値誤りが判明し公表値を訂正した事例の記載が削除された。項番の表記も「1)」から「①」等に変更されている。

1) サイバー攻撃・システム障害に関するリスク
当社グループでは、グローバルに展開するグループ経営を安定的に支え、世界各国のお客さまへの持続的な価値提供を実現するために、「グループITガバナンス基本方針」を制定し、COBIT(※3)をベースとしたグループITガバナンスの態勢整備を推進しております。① サイバー攻撃・システム障害に関するリスク
当社グループでは、グローバルに展開するグループ経営を安定的に支え、世界各国のお客さまへの持続的な価値提供を実現するために、「グループITガバナンス基本方針」を制定し、COBIT(注)3をベースとしたグループITガバナンスの態勢整備を推進しております。
また、ITガバナンスの推進をベースに、国内外のグループ保険事業会社のIT責任者を交えた定期的なカンファレンス開催による継続的な情報共有、及び各社の課題意識に沿ったグループ会社間の協働取組を推進することで、グループシナジーを創出して、グローバル経営に貢献するIT活用を目指しております。
しかしながら、当社グループの事業運営は、外部の業務委託先によるものを含め、情報システムに大きく依存しております。当社グループは、これらのシステムに依拠して、保険契約の管理、資産運用、統計データ及び当社グループのお客さまの個人情報の記録・保存並びにその他の事業を運営しております。当社グループが事業運営や商品ラインアップを拡大するにつれて、情報システムへの多額の追加投資が必要となる可能性があります。その結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、事故、火事、自然災害、停電、アクセス集中、人為的ミス、妨害行為、従業員の不正、ソフトウェアやハードウェアのバグや異常、ハッキングや不正メールによるウィルス感染等のサイバー攻撃又は設備、ソフトウェア、ネットワークの障害等の要因により、当社グループの情報システムが機能しなくなる可能性があります。このような障害は、当社グループがお客さまに提供するサービス、保険金・給付金等の支払いや保険料の集金、資産運用業務等を中断させたり、当社グループから発信する情報に誤りが生じる等の可能性があります。例えば、2023年9月には新契約価値等の数値に誤りがあることが判明し、決算補足資料や有価証券報告書などの公表値を訂正いたしました。このような事案を含め、サイバー攻撃・システム障害に関するリスクが顕在化した場合には、当社グループのレピュテーションの低下、お客さまの不満やお客さまからの信頼の低下等のその他の深刻な事態をもたらす可能性があり、また、既契約の解約の増加、新契約販売の減少、行政処分につながるおそれもあります。また、事故、火事、自然災害、停電、アクセス集中、人為的ミス、妨害行為、従業員の不正、ソフトウェアやハードウェアのバグや異常、外部からの不正アクセスやランサムウェア等のサイバー攻撃又は設備、ソフトウェア、ネットワークの障害等の要因により、当社グループの情報システムが機能しなくなる、又は情報が改ざんされたり、消失する等の可能性があります。このような事象は、当社グループがお客さまに提供するサービス、保険金・給付金等の支払いや保険料の集金、資産運用業務等を中断させたり、当社グループから発信する情報に誤りが生じる等の可能性があります。サイバー攻撃・システム障害に関するリスクが顕在化した場合には、当社グループのレピュテーションの低下、お客さまの不満やお客さまからの信頼の低下等のその他の深刻な事態をもたらす可能性があり、また、既契約の解約の増加、新契約販売の減少、行政処分につながるおそれもあります。その結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
※3 COBIT:米国の情報システムコントロール協会・ITガバナンス協会の提唱するITガバナンスの成熟度を測るフレームワーク
(注)3 COBIT:米国の情報システムコントロール協会・ITガバナンス協会の提唱するITガバナンスの成熟度を測るフレームワーク

2) 情報漏えいに関するリスク
② 情報漏えいに関するリスク
当社グループは、自社システムだけなく、外部の業務委託先によって提供されるものを含め、オンラインサービスや集中データ処理を広く利用しております。そのため、機密情報・個人情報を厳格に管理することは当社グループの事業において重要であります。しかし、外部からの不正アクセスによる当社グループ及び外部の業務委託先等の情報システム等からの情報漏えいや、当社グループ社員による社外活動時の紛失等による情報漏えい等のリスクが全くないとは限りません。これら漏えいした情報を不正利用された場合には、お客さまにご迷惑をお掛けするとともに、当社グループが損害賠償を請求されるなど、当社グループのレピュテーションを大きく低下させ、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

3) 環境変化による態勢逼迫及び統制不備に関するリスク
③ 環境変化による態勢逼迫及び統制不備に関するリスク
当社グループでは、お客さまからの解約や保険金・給付金等の請求に迅速に対応するため、また円滑な業務遂行のため、各社での事務態勢構築に努めております。第一生命では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、保険金・給付金等の請求が急増したため、保険金等支払部門の人員を一時的に増強する等の対応を実施いたしました。今後同様の感染症の拡大(パンデミック)が発生した場合は、再度事務態勢が逼迫する可能性があります。経済環境や規制環境の変化、事業規模や事業領域の拡大、感染症発生等の環境変化に対し、既存の事務態勢では対応できない場合や、内部統制等の態勢構築が追い付かない場合には、お客さまに不利益を及ぼすだけでなく、当社グループのレピュテーションが低下し、また当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

1) サイバー攻撃・システム障害に関するリスク
当社グループでは、グローバルに展開するグループ経営を安定的に支え、世界各国のお客さまへの持続的な価値提供を実現するために、「グループITガバナンス基本方針」を制定し、COBIT(※3)をベースとしたグループITガバナンスの態勢整備を推進しております。
また、ITガバナンスの推進をベースに、国内外のグループ保険事業会社のIT責任者を交えた定期的なカンファレンス開催による継続的な情報共有、及び各社の課題意識に沿ったグループ会社間の協働取組を推進することで、グループシナジーを創出して、グローバル経営に貢献するIT活用を目指しております。
しかしながら、当社グループの事業運営は、外部の業務委託先によるものを含め、情報システムに大きく依存しております。当社グループは、これらのシステムに依拠して、保険契約の管理、資産運用、統計データ及び当社グループのお客さまの個人情報の記録・保存並びにその他の事業を運営しております。当社グループが事業運営や商品ラインアップを拡大するにつれて、情報システムへの多額の追加投資が必要となる可能性があります。その結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、事故、火事、自然災害、停電、アクセス集中、人為的ミス、妨害行為、従業員の不正、ソフトウェアやハードウェアのバグや異常、ハッキングや不正メールによるウィルス感染等のサイバー攻撃又は設備、ソフトウェア、ネットワークの障害等の要因により、当社グループの情報システムが機能しなくなる可能性があります。このような障害は、当社グループがお客さまに提供するサービス、保険金・給付金等の支払いや保険料の集金、資産運用業務等を中断させたり、当社グループから発信する情報に誤りが生じる等の可能性があります。例えば、2023年9月には新契約価値等の数値に誤りがあることが判明し、決算補足資料や有価証券報告書などの公表値を訂正いたしました。このような事案を含め、サイバー攻撃・システム障害に関するリスクが顕在化した場合には、当社グループのレピュテーションの低下、お客さまの不満やお客さまからの信頼の低下等のその他の深刻な事態をもたらす可能性があり、また、既契約の解約の増加、新契約販売の減少、行政処分につながるおそれもあります。その結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
※3 COBIT:米国の情報システムコントロール協会・ITガバナンス協会の提唱するITガバナンスの成熟度を測るフレームワーク

2) 情報漏えいに関するリスク
当社グループは、自社システムだけなく、外部の業務委託先によって提供されるものを含め、オンラインサービスや集中データ処理を広く利用しております。そのため、機密情報・個人情報を厳格に管理することは当社グループの事業において重要であります。しかし、外部からの不正アクセスによる当社グループ及び外部の業務委託先等の情報システム等からの情報漏えいや、当社グループ社員による社外活動時の紛失等による情報漏えい等のリスクが全くないとは限りません。これら漏えいした情報を不正利用された場合には、お客さまにご迷惑をお掛けするとともに、当社グループが損害賠償を請求されるなど、当社グループのレピュテーションを大きく低下させ、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

3) 環境変化による態勢逼迫及び統制不備に関するリスク
当社グループでは、お客さまからの解約や保険金・給付金等の請求に迅速に対応するため、また円滑な業務遂行のため、各社での事務態勢構築に努めております。第一生命では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、保険金・給付金等の請求が急増したため、保険金等支払部門の人員を一時的に増強する等の対応を実施いたしました。今後同様の感染症の拡大(パンデミック)が発生した場合は、再度事務態勢が逼迫する可能性があります。経済環境や規制環境の変化、事業規模や事業領域の拡大、感染症発生等の環境変化に対し、既存の事務態勢では対応できない場合や、内部統制等の態勢構築が追い付かない場合には、お客さまに不利益を及ぼすだけでなく、当社グループのレピュテーションが低下し、また当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

① サイバー攻撃・システム障害に関するリスク
当社グループでは、グローバルに展開するグループ経営を安定的に支え、世界各国のお客さまへの持続的な価値提供を実現するために、「グループITガバナンス基本方針」を制定し、COBIT(注)3をベースとしたグループITガバナンスの態勢整備を推進しております。
また、ITガバナンスの推進をベースに、国内外のグループ保険事業会社のIT責任者を交えた定期的なカンファレンス開催による継続的な情報共有、及び各社の課題意識に沿ったグループ会社間の協働取組を推進することで、グループシナジーを創出して、グローバル経営に貢献するIT活用を目指しております。
しかしながら、当社グループの事業運営は、外部の業務委託先によるものを含め、情報システムに大きく依存しております。当社グループは、これらのシステムに依拠して、保険契約の管理、資産運用、統計データ及び当社グループのお客さまの個人情報の記録・保存並びにその他の事業を運営しております。当社グループが事業運営や商品ラインアップを拡大するにつれて、情報システムへの多額の追加投資が必要となる可能性があります。その結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、事故、火事、自然災害、停電、アクセス集中、人為的ミス、妨害行為、従業員の不正、ソフトウェアやハードウェアのバグや異常、外部からの不正アクセスやランサムウェア等のサイバー攻撃又は設備、ソフトウェア、ネットワークの障害等の要因により、当社グループの情報システムが機能しなくなる、又は情報が改ざんされたり、消失する等の可能性があります。このような事象は、当社グループがお客さまに提供するサービス、保険金・給付金等の支払いや保険料の集金、資産運用業務等を中断させたり、当社グループから発信する情報に誤りが生じる等の可能性があります。サイバー攻撃・システム障害に関するリスクが顕在化した場合には、当社グループのレピュテーションの低下、お客さまの不満やお客さまからの信頼の低下等のその他の深刻な事態をもたらす可能性があり、また、既契約の解約の増加、新契約販売の減少、行政処分につながるおそれもあります。その結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(注)3 COBIT:米国の情報システムコントロール協会・ITガバナンス協会の提唱するITガバナンスの成熟度を測るフレームワーク

② 情報漏えいに関するリスク
当社グループは、自社システムだけなく、外部の業務委託先によって提供されるものを含め、オンラインサービスや集中データ処理を広く利用しております。そのため、機密情報・個人情報を厳格に管理することは当社グループの事業において重要であります。しかし、外部からの不正アクセスによる当社グループ及び外部の業務委託先等の情報システム等からの情報漏えいや、当社グループ社員による社外活動時の紛失等による情報漏えい等のリスクが全くないとは限りません。これら漏えいした情報を不正利用された場合には、お客さまにご迷惑をお掛けするとともに、当社グループが損害賠償を請求されるなど、当社グループのレピュテーションを大きく低下させ、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 環境変化による態勢逼迫及び統制不備に関するリスク
当社グループでは、お客さまからの解約や保険金・給付金等の請求に迅速に対応するため、また円滑な業務遂行のため、各社での事務態勢構築に努めております。第一生命では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、保険金・給付金等の請求が急増したため、保険金等支払部門の人員を一時的に増強する等の対応を実施いたしました。今後同様の感染症の拡大(パンデミック)が発生した場合は、再度事務態勢が逼迫する可能性があります。経済環境や規制環境の変化、事業規模や事業領域の拡大、感染症発生等の環境変化に対し、既存の事務態勢では対応できない場合や、内部統制等の態勢構築が追い付かない場合には、お客さまに不利益を及ぼすだけでなく、当社グループのレピュテーションが低下し、また当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

大規模災害・パンデミックに関する記載は変更がなく、項目番号の表記(1)2)3)から①②③)が改められた。気候変動及び自然資本・生物多様性に関する項目は構成と表現が再編され、「自然資本・生物多様性」が「自然」へ言い換えられ、気候変動と自然に関する物理的・移行・システミックリスクの説明が一つの段落に統合された。物理的リスクに「投融資先の業績悪化に伴う資産価値の低下・引当額の増加」が新たに例示された一方、パリ協定やTCFD・ネットゼロ・RE100等の取組の説明は簡略化された。

1) 大規模災害等に関するリスク
① 大規模災害等に関するリスク
当社グループは、東京等の人口密集地域又は広範囲な地域を襲う地震・津波・テロ・紛争・戦乱等の大規模災害を原因として大量の死者が出た場合に、保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされております。当社グループは、業界慣行や会計基準に従って危険準備金を維持しておりますが、こうした準備金が実際の保険給付債務をカバーするのに適切な水準にあるとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、物理的な被害その他のこうした大規模災害の影響により、当社グループの業務運営に重大な支障を来す可能性があります。
更に、当社グループが主に事業を展開する日本国内の業務及び情報システム等は、外部の業務委託先及び取引先と同様に首都圏に集中しているため、首都圏に被害を及ぼす地震等の災害によって当社グループの事業運営が著しい混乱に陥る可能性があります。地震等の災害が発生した場合には、当社グループ、外部の業務委託先及び取引先が直ちに業務を再開できるとは限らず、その結果として当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2) パンデミックに関するリスク
② パンデミックに関するリスク
新型コロナウイルスや、鳥インフルエンザ・新型インフルエンザのような感染症の大流行を原因として大量の死者が出た場合に、保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされております。当社グループは、業界慣行や会計基準に従って危険準備金を維持している他、ストレス・テスト等によるリスク耐性確認を定期的に実施しておりますが、感染の世界的な拡大や金融市場の混乱といったストレス・シナリオの想定を大幅に超える事態が発生した場合等においては、こうした準備金が実際の保険給付債務をカバーするのに適切な水準にあるとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

3) 気候変動及び自然資本・生物多様性の喪失に関するリスク
2016年のパリ協定発効により、環境問題とりわけ気候変動への対応は国際社会全体で取り組む課題であるとの認識が高まっております。グローバルに生命保険事業及びアセットマネジメント事業を展開する当社グループにとっても、気候変動はお客さまの生命や健康、企業活動、社会の持続可能性等に大きな影響を与えうる重要な経営課題と認識しております。
当社グループは、気候変動が及ぼすリスクと機会の評価によって経営のレジリエンス(強靭性)を強化するとともに、その状況の開示によるステークホルダーとの健全な対話を通じた企業価値の向上を図るために、2018年9月にTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)提言への賛同を表明いたしました。また、2021年3月期には、第一生命で、本邦初となる「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス (※4)」への加盟を通じて、2050年までの運用ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロを表明いたしました。第一生命が加盟する「RE100(Renewable Energy 100%)(※5)」については、2024年3月期までの達成を目標として掲げ、1年前倒しとなる2023年3月期の実績においてRE100達成企業の認定(※6)を受けました。
気候変動に関する物理的リスクと移行リスク(政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク、レピュテーションリスク)は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。物理的リスクとしては、温暖化に伴う熱中症や感染症の増加による保険金・給付金支払額の増加、台風等による水害発生の増加に伴う保険金・給付金支払額の増加等が想定されます。また、移行リスクとしては、炭素税導入、市場・社会環境変化による資産の毀損、新技術開発、消費者行動の変化への対応等の環境変化への対応が不十分な企業への投融資価値の低下、当社グループの気候変動に関する対応が不十分なことによりレピュテーションが悪化するリスク等が想定されます。③ 気候変動及び自然資本・生物多様性の喪失に関するリスク
2016年に発効したパリ協定は、気候変動への対応を世界共通の長期目標として位置づけ、各国の政策や経済活動、さらには企業・金融機関の役割にも大きな影響を与えてきました。グローバルに保険サービス業を展開する当社グループにとっても、気候変動はお客さまの生命や健康、企業活動、社会の持続可能性等に大きな影響を与えうる重要な経営課題と認識しております。
また、気候変動とともに重要な環境問題の一つとして認識されている自然資本・生物多様性の喪失について、自然資本・生物多様性はあらゆる事業活動の基盤であることから、当社グループにとっても、お客さまの生命や健康、企業活動、社会の持続可能性等に大きな影響を与えうる重要な経営課題と認識しております。当社グループは、気候変動がもたらすリスクと機会の評価を通じて経営のレジリエンスを強化し、情報開示を通じたステークホルダーとの対話を重視する観点から、2018年9月にTCFD提言への賛同を表明いたしました。また、第一生命は2021年3月期に、本邦で初めて「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス(注)4」へ加盟し、2050年までの運用ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロを表明するとともに、「RE100(Renewable Energy 100%)(注)5」についても2023年3月期に目標を1年前倒しで達成し、RE100達成企業の認定(注)6を受けております。
2022年10月にTNFD(Task Force on Nature-related Financial Disclosures)の議論をサポートし、枠組み構築の支援を行うことを目的として設立されたTNFDフォーラムに参画し、2023年12月にはTNFDが2023年9月に公開した開示提言(TNFD提言)の採用者として、TNFD Adopter(※7)に登録いたしました。また、気候変動とともに重要な環境問題の一つとして認識されている自然関連諸課題についても、自然はあらゆる事業活動の基盤であることから、同じく重要な経営課題と認識しております。そのため、2022年10月にTNFD(Task Force on Nature-related Financial Disclosures)の議論をサポートし、枠組み構築の支援を行うことを目的として設立されたTNFDフォーラムに参画し、2023年12月にはTNFDが2023年9月に公開した開示提言(TNFD提言)の採用者として、TNFD Adopter(注)7に登録いたしました。
自然資本・生物多様性に関する物理的リスクや移行リスク、システミックリスクは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。物理的リスクとしては、自然資本・生物多様性の喪失を原因とする災害の深刻化や汚染に伴う感染症の増加による保険金・給付金の増加等が想定されます。移行リスクとしては、自然資本・生物多様性の保全への対応が不十分な企業の投融資価値の低下、当社グループの自然資本・生物多様性の保全に関する対応が不十分なことによるレピュテーションの悪化等が想定されます。また、システミックリスクとしては、あらゆる事業活動の基盤である自然資本・生物多様性が喪失することで、経済全体に影響が及び、当社グループの資産価値が毀損するリスク等が想定されます。なお、「気候変動」と「自然」は個々に独立したリスクではなく、相互に影響し合う関係にあるという認識のもと、リスク評価等においても一体的に取り組んでいます。
なお、「気候変動」と「自然資本・生物多様性の喪失」は個々に独立したリスクではなく、相互に影響し合う関係にあるという認識のもと、リスク評価等においても一体的に取り組んでいます。自然・気候変動に関する物理的リスクや移行リスク(政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク、レピュテーションリスク)、システミックリスクは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。物理的リスクとしては、温暖化に伴う熱中症や汚染に伴う感染症の増加による保険金・給付金支払額の増加、自然の喪失を原因とする災害の深刻化、台風等による水害発生の増加に伴う保険金・給付金支払額の増加、投融資先の業績悪化に伴う資産価値の低下・引当額の増加等が想定されます。移行リスクとしては、自然の保全への対応が不十分な企業への投融資価値の低下、炭素税導入、市場・社会環境変化による資産の毀損、新技術開発・消費者行動の変化への対応等の環境変化への対応が不十分な企業への投融資価値の低下、当社グループの自然・気候変動に関する対応が不十分なことによりレピュテーションが悪化するリスク等が想定されます。また、システミックリスクとしては、あらゆる事業活動の基盤である自然が喪失することで、経済全体に影響が及び、当社グループの資産価値が毀損するリスク等が想定されます。
※4 2019年に設立された、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロのポートフォリオに移行することを目指す機関投資家の国際イニシアティブ
※5 事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際イニシアティブ
※6 RE100 Annual Disclosure Report 2023 のデータを参照しております
※7 TNFD提言に基づく開示を2025年3月期または2026年3月期のいずれかにおいて行うことを表明した企業のこと(注)4 2019年に設立された、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロのポートフォリオに移行することを目指す機関投資家の国際イニシアティブ
5 事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際イニシアティブ
6 RE100 Annual Disclosure Report 2023 のデータを参照しております
7 TNFD提言に基づく開示を2025年3月期または2026年3月期のいずれかにおいて行うことを表明した企業のこと

1) 大規模災害等に関するリスク
当社グループは、東京等の人口密集地域又は広範囲な地域を襲う地震・津波・テロ・紛争・戦乱等の大規模災害を原因として大量の死者が出た場合に、保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされております。当社グループは、業界慣行や会計基準に従って危険準備金を維持しておりますが、こうした準備金が実際の保険給付債務をカバーするのに適切な水準にあるとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、物理的な被害その他のこうした大規模災害の影響により、当社グループの業務運営に重大な支障を来す可能性があります。
更に、当社グループが主に事業を展開する日本国内の業務及び情報システム等は、外部の業務委託先及び取引先と同様に首都圏に集中しているため、首都圏に被害を及ぼす地震等の災害によって当社グループの事業運営が著しい混乱に陥る可能性があります。地震等の災害が発生した場合には、当社グループ、外部の業務委託先及び取引先が直ちに業務を再開できるとは限らず、その結果として当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2) パンデミックに関するリスク
新型コロナウイルスや、鳥インフルエンザ・新型インフルエンザのような感染症の大流行を原因として大量の死者が出た場合に、保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされております。当社グループは、業界慣行や会計基準に従って危険準備金を維持している他、ストレス・テスト等によるリスク耐性確認を定期的に実施しておりますが、感染の世界的な拡大や金融市場の混乱といったストレス・シナリオの想定を大幅に超える事態が発生した場合等においては、こうした準備金が実際の保険給付債務をカバーするのに適切な水準にあるとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

3) 気候変動及び自然資本・生物多様性の喪失に関するリスク
2016年のパリ協定発効により、環境問題とりわけ気候変動への対応は国際社会全体で取り組む課題であるとの認識が高まっております。グローバルに生命保険事業及びアセットマネジメント事業を展開する当社グループにとっても、気候変動はお客さまの生命や健康、企業活動、社会の持続可能性等に大きな影響を与えうる重要な経営課題と認識しております。
当社グループは、気候変動が及ぼすリスクと機会の評価によって経営のレジリエンス(強靭性)を強化するとともに、その状況の開示によるステークホルダーとの健全な対話を通じた企業価値の向上を図るために、2018年9月にTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)提言への賛同を表明いたしました。また、2021年3月期には、第一生命で、本邦初となる「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス (※4)」への加盟を通じて、2050年までの運用ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロを表明いたしました。第一生命が加盟する「RE100(Renewable Energy 100%)(※5)」については、2024年3月期までの達成を目標として掲げ、1年前倒しとなる2023年3月期の実績においてRE100達成企業の認定(※6)を受けました。
気候変動に関する物理的リスクと移行リスク(政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク、レピュテーションリスク)は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。物理的リスクとしては、温暖化に伴う熱中症や感染症の増加による保険金・給付金支払額の増加、台風等による水害発生の増加に伴う保険金・給付金支払額の増加等が想定されます。また、移行リスクとしては、炭素税導入、市場・社会環境変化による資産の毀損、新技術開発、消費者行動の変化への対応等の環境変化への対応が不十分な企業への投融資価値の低下、当社グループの気候変動に関する対応が不十分なことによりレピュテーションが悪化するリスク等が想定されます。
また、気候変動とともに重要な環境問題の一つとして認識されている自然資本・生物多様性の喪失について、自然資本・生物多様性はあらゆる事業活動の基盤であることから、当社グループにとっても、お客さまの生命や健康、企業活動、社会の持続可能性等に大きな影響を与えうる重要な経営課題と認識しております。
2022年10月にTNFD(Task Force on Nature-related Financial Disclosures)の議論をサポートし、枠組み構築の支援を行うことを目的として設立されたTNFDフォーラムに参画し、2023年12月にはTNFDが2023年9月に公開した開示提言(TNFD提言)の採用者として、TNFD Adopter(※7)に登録いたしました。
自然資本・生物多様性に関する物理的リスクや移行リスク、システミックリスクは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。物理的リスクとしては、自然資本・生物多様性の喪失を原因とする災害の深刻化や汚染に伴う感染症の増加による保険金・給付金の増加等が想定されます。移行リスクとしては、自然資本・生物多様性の保全への対応が不十分な企業の投融資価値の低下、当社グループの自然資本・生物多様性の保全に関する対応が不十分なことによるレピュテーションの悪化等が想定されます。また、システミックリスクとしては、あらゆる事業活動の基盤である自然資本・生物多様性が喪失することで、経済全体に影響が及び、当社グループの資産価値が毀損するリスク等が想定されます。
なお、「気候変動」と「自然資本・生物多様性の喪失」は個々に独立したリスクではなく、相互に影響し合う関係にあるという認識のもと、リスク評価等においても一体的に取り組んでいます。
※4 2019年に設立された、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロのポートフォリオに移行することを目指す機関投資家の国際イニシアティブ
※5 事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際イニシアティブ
※6 RE100 Annual Disclosure Report 2023 のデータを参照しております
※7 TNFD提言に基づく開示を2025年3月期または2026年3月期のいずれかにおいて行うことを表明した企業のこと

① 大規模災害等に関するリスク
当社グループは、東京等の人口密集地域又は広範囲な地域を襲う地震・津波・テロ・紛争・戦乱等の大規模災害を原因として大量の死者が出た場合に、保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされております。当社グループは、業界慣行や会計基準に従って危険準備金を維持しておりますが、こうした準備金が実際の保険給付債務をカバーするのに適切な水準にあるとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、物理的な被害その他のこうした大規模災害の影響により、当社グループの業務運営に重大な支障を来す可能性があります。
更に、当社グループが主に事業を展開する日本国内の業務及び情報システム等は、外部の業務委託先及び取引先と同様に首都圏に集中しているため、首都圏に被害を及ぼす地震等の災害によって当社グループの事業運営が著しい混乱に陥る可能性があります。地震等の災害が発生した場合には、当社グループ、外部の業務委託先及び取引先が直ちに業務を再開できるとは限らず、その結果として当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② パンデミックに関するリスク
新型コロナウイルスや、鳥インフルエンザ・新型インフルエンザのような感染症の大流行を原因として大量の死者が出た場合に、保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされております。当社グループは、業界慣行や会計基準に従って危険準備金を維持している他、ストレス・テスト等によるリスク耐性確認を定期的に実施しておりますが、感染の世界的な拡大や金融市場の混乱といったストレス・シナリオの想定を大幅に超える事態が発生した場合等においては、こうした準備金が実際の保険給付債務をカバーするのに適切な水準にあるとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 気候変動及び自然資本・生物多様性の喪失に関するリスク
2016年に発効したパリ協定は、気候変動への対応を世界共通の長期目標として位置づけ、各国の政策や経済活動、さらには企業・金融機関の役割にも大きな影響を与えてきました。グローバルに保険サービス業を展開する当社グループにとっても、気候変動はお客さまの生命や健康、企業活動、社会の持続可能性等に大きな影響を与えうる重要な経営課題と認識しております。
当社グループは、気候変動がもたらすリスクと機会の評価を通じて経営のレジリエンスを強化し、情報開示を通じたステークホルダーとの対話を重視する観点から、2018年9月にTCFD提言への賛同を表明いたしました。また、第一生命は2021年3月期に、本邦で初めて「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス(注)4」へ加盟し、2050年までの運用ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロを表明するとともに、「RE100(Renewable Energy 100%)(注)5」についても2023年3月期に目標を1年前倒しで達成し、RE100達成企業の認定(注)6を受けております。
また、気候変動とともに重要な環境問題の一つとして認識されている自然関連諸課題についても、自然はあらゆる事業活動の基盤であることから、同じく重要な経営課題と認識しております。そのため、2022年10月にTNFD(Task Force on Nature-related Financial Disclosures)の議論をサポートし、枠組み構築の支援を行うことを目的として設立されたTNFDフォーラムに参画し、2023年12月にはTNFDが2023年9月に公開した開示提言(TNFD提言)の採用者として、TNFD Adopter(注)7に登録いたしました。
なお、「気候変動」と「自然」は個々に独立したリスクではなく、相互に影響し合う関係にあるという認識のもと、リスク評価等においても一体的に取り組んでいます。
自然・気候変動に関する物理的リスクや移行リスク(政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク、レピュテーションリスク)、システミックリスクは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。物理的リスクとしては、温暖化に伴う熱中症や汚染に伴う感染症の増加による保険金・給付金支払額の増加、自然の喪失を原因とする災害の深刻化、台風等による水害発生の増加に伴う保険金・給付金支払額の増加、投融資先の業績悪化に伴う資産価値の低下・引当額の増加等が想定されます。移行リスクとしては、自然の保全への対応が不十分な企業への投融資価値の低下、炭素税導入、市場・社会環境変化による資産の毀損、新技術開発・消費者行動の変化への対応等の環境変化への対応が不十分な企業への投融資価値の低下、当社グループの自然・気候変動に関する対応が不十分なことによりレピュテーションが悪化するリスク等が想定されます。また、システミックリスクとしては、あらゆる事業活動の基盤である自然が喪失することで、経済全体に影響が及び、当社グループの資産価値が毀損するリスク等が想定されます。
(注)4 2019年に設立された、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロのポートフォリオに移行することを目指す機関投資家の国際イニシアティブ
5 事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際イニシアティブ
6 RE100 Annual Disclosure Report 2023 のデータを参照しております
7 TNFD提言に基づく開示を2025年3月期または2026年3月期のいずれかにおいて行うことを表明した企業のこと

のれんの減損判断に関する監査上の対応の記載が、「主に以下の手続を実施した」との簡潔な一文から、連結子会社の監査人の関与・指揮監督・作業の査閲を含む具体的な手続の記載へと大幅に詳細化された。PLC社関連のれんとTAL社関連のれんに分けて、内部統制の評価、質問・資料閲覧、評価モデルの目的適合性の確認、保険数理の専門家を利用した仮定(割引率、保険事故発生率、継続率)の評価などが列挙されている。

当監査法人は、主に各連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
① PLC社の買収及びPLC社が行う買収事業に関連して計上されたのれん
減損損失の計上の要否を判定するプロセスに関してPLC社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、のれんの減損損失の計上の要否に関する判定資料の作成及び判定結果に関する承認の統制に焦点を当てた。
また、のれんの減損損失の計上が必要かどうかに関するPLC社の判断の妥当性に関して、主に以下の実証手続を実施した。
・経営者及び複数の会社担当者に対する質問
・関連する内部資料の閲覧
・判断に用いられた財務実績情報の信頼性の評価
② TAL社の買収に関連して計上されたのれん
定量的減損テストに関してTAL社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、減損テストの判定資料の作成及び判定結果に関する承認の統制に焦点を当てた。
また、定量的減損テストに用いられる回収可能価額の評価の検討に関して、主に以下の実証手続を実施した。
・使用される評価モデルの目的適合性の評価及び前年度からの変更の妥当性の確認
・連結子会社の監査人の保険数理の専門家を利用した、計算に利用される保険数理計算上の仮定(割引率、保険事故発生率、継続率)の適切性の評価

のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

当監査法人は、主に以下の手続を実施した。

当監査法人は、各連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
① PLC社の買収及びPLC社が行う買収事業に関連して計上されたのれん
減損損失の計上の要否を判定するプロセスに関してPLC社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、のれんの減損損失の計上の要否に関する判定資料の作成及び判定結果に関する承認の統制に焦点を当てた。
また、のれんの減損損失の計上が必要かどうかに関するPLC社の判断の妥当性に関して、主に以下の実証手続を実施した。
・経営者及び複数の会社担当者に対する質問
・関連する内部資料の閲覧
・判断に用いられた財務実績情報の信頼性の評価
② TAL社の買収に関連して計上されたのれん
定量的減損テストに関してTAL社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、減損テストの判定資料の作成及び判定結果に関する承認の統制に焦点を当てた。
また、定量的減損テストに用いられる回収可能価額の評価の検討に関して、主に以下の実証手続を実施した。
・使用される評価モデルの目的適合性の評価及び前年度からの変更の妥当性の確認
・連結子会社の監査人の保険数理の専門家を利用した、計算に利用される保険数理計算上の仮定(割引率、保険事故発生率、継続率)の適切性の評価

のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

KAM「各連結子会社が実施する、のれんの減損損失の計上の要否に関する判断」について、前年にあった監査上の対応（内部統制評価や質問・資料閲覧・保険数理専門家の利用などの実証手続）の記載が削除され、今年は検討事項の内容及び決定理由（PLC社・TAL社ののれん減損判断の説明）のみとなっている。KAMの対象自体（PLC社・TAL社ののれん）や判断の内容に変更は見られない。

当監査法人は、各連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
① PLC社の買収及びPLC社が行う買収事業に関連して計上されたのれん
減損損失の計上の要否を判定するプロセスに関してPLC社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、のれんの減損損失の計上の要否に関する判定資料の作成及び判定結果に関する承認の統制に焦点を当てた。
また、のれんの減損損失の計上が必要かどうかに関するPLC社の判断の妥当性に関して、主に以下の実証手続を実施した。
・経営者及び複数の会社担当者に対する質問
・関連する内部資料の閲覧
・判断に用いられた財務実績情報の信頼性の評価
② TAL社の買収に関連して計上されたのれん
定量的減損テストに関してTAL社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、減損テストの判定資料の作成及び判定結果に関する承認の統制に焦点を当てた。
また、定量的減損テストに用いられる回収可能価額の評価の検討に関して、主に以下の実証手続を実施した。
・使用される評価モデルの目的適合性の評価及び前年度からの変更の妥当性の確認
・連結子会社の監査人の保険数理の専門家を利用した、計算に利用される保険数理計算上の仮定(割引率、保険事故発生率、継続率)の適切性の評価

のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
① PLC社の買収及びPLC社が行う買収事業に関連して計上されたのれん
PLC社は、定期的に、のれんの減損損失の計上の要否を判断している。
まず、のれんを含む報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超であるかどうかについて定性的要因を評価する(減損の兆候の有無の判定)。なお、米国会計基準において全部又は一部の報告単位について、減損の兆候の有無の判定を省略し、後述の定量的減損テストに進むことが認められている。減損の兆候の有無は、PLC社及び各報告単位を取り巻く経済環境及び市場環境の悪化の有無、将来の利益又はキャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼす要因の有無、全般的な業績の悪化の有無、PLC社及び各報告単位に固有のその他の事象を考慮して総合的に検討される。特に、減損の兆候の有無を判定する際に基礎となるPLC社及び各報告単位の業績は景気動向等の影響を受けやすく、その業績予想には経営者の重要な判断を伴う。
次に、減損の兆候の有無の判定において、のれんに減損の兆候が認められると結論付けられた場合、又は減損の兆候の有無の判定を省略することを選択した場合に、のれんを含む報告単位の帳簿価額と公正価値との比較(定量的減損テスト)を行う。公正価値の算出に当たって使用される主要な仮定(事業収支予測、割引率等)には見積りの不確実性があるほか、公正価値の算出には保険数理及び企業評価に関する高度な専門性が必要となる。
② TAL社の買収に関連して計上されたのれん
TAL社は、定期的に、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額との比較(定量的減損テスト)を行うことで、のれんの減損損失の計上の要否を判断している。回収可能価額は、エンベディッド・バリュー等に基づき算出される。エンベディッド・バリューの算出に当たって使用される保険数理計算上の仮定(割引率、保険事故発生率、継続率等)には見積りの不確実性があるほか、保険数理計算には保険数理に関する高度な専門性が必要となる。

当監査法人は、各連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
① PLC社の買収及びPLC社が行う買収事業に関連して計上されたのれん
減損損失の計上の要否を判定するプロセスに関してPLC社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、のれんの減損損失の計上の要否に関する判定資料の作成及び判定結果に関する承認の統制に焦点を当てた。
また、のれんの減損損失の計上が必要かどうかに関するPLC社の判断の妥当性に関して、主に以下の実証手続を実施した。
・経営者及び複数の会社担当者に対する質問
・関連する内部資料の閲覧
・判断に用いられた財務実績情報の信頼性の評価
② TAL社の買収に関連して計上されたのれん
定量的減損テストに関してTAL社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、減損テストの判定資料の作成及び判定結果に関する承認の統制に焦点を当てた。
また、定量的減損テストに用いられる回収可能価額の評価の検討に関して、主に以下の実証手続を実施した。
・使用される評価モデルの目的適合性の評価及び前年度からの変更の妥当性の確認
・連結子会社の監査人の保険数理の専門家を利用した、計算に利用される保険数理計算上の仮定(割引率、保険事故発生率、継続率)の適切性の評価

のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
① PLC社の買収及びPLC社が行う買収事業に関連して計上されたのれん
PLC社は、定期的に、のれんの減損損失の計上の要否を判断している。
まず、のれんを含む報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超であるかどうかについて定性的要因を評価する(減損の兆候の有無の判定)。なお、米国会計基準において全部又は一部の報告単位について、減損の兆候の有無の判定を省略し、後述の定量的減損テストに進むことが認められている。減損の兆候の有無は、PLC社及び各報告単位を取り巻く経済環境及び市場環境の悪化の有無、将来の利益又はキャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼす要因の有無、全般的な業績の悪化の有無、PLC社及び各報告単位に固有のその他の事象を考慮して総合的に検討される。特に、減損の兆候の有無を判定する際に基礎となるPLC社及び各報告単位の業績は景気動向等の影響を受けやすく、その業績予想には経営者の重要な判断を伴う。
次に、減損の兆候の有無の判定において、のれんに減損の兆候が認められると結論付けられた場合、又は減損の兆候の有無の判定を省略することを選択した場合に、のれんを含む報告単位の帳簿価額と公正価値との比較(定量的減損テスト)を行う。公正価値の算出に当たって使用される主要な仮定(事業収支予測、割引率等)には見積りの不確実性があるほか、公正価値の算出には保険数理及び企業評価に関する高度な専門性が必要となる。
② TAL社の買収に関連して計上されたのれん
TAL社は、定期的に、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額との比較(定量的減損テスト)を行うことで、のれんの減損損失の計上の要否を判断している。回収可能価額は、エンベディッド・バリュー等に基づき算出される。エンベディッド・バリューの算出に当たって使用される保険数理計算上の仮定(割引率、保険事故発生率、継続率等)には見積りの不確実性があるほか、保険数理計算には保険数理に関する高度な専門性が必要となる。

① PLC社の買収及びPLC社が行う買収事業に関連して計上されたのれん
PLC社は、定期的に、のれんの減損損失の計上の要否を判断している。
まず、のれんを含む報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超であるかどうかについて定性的要因を評価する(減損の兆候の有無の判定)。なお、米国会計基準において全部又は一部の報告単位について、減損の兆候の有無の判定を省略し、後述の定量的減損テストに進むことが認められている。減損の兆候の有無は、PLC社及び各報告単位を取り巻く経済環境及び市場環境の悪化の有無、将来の利益又はキャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼす要因の有無、全般的な業績の悪化の有無、PLC社及び各報告単位に固有のその他の事象を考慮して総合的に検討される。特に、減損の兆候の有無を判定する際に基礎となるPLC社及び各報告単位の業績は景気動向等の影響を受けやすく、その業績予想には経営者の重要な判断を伴う。
次に、減損の兆候の有無の判定において、のれんに減損の兆候が認められると結論付けられた場合、又は減損の兆候の有無の判定を省略することを選択した場合に、のれんを含む報告単位の帳簿価額と公正価値との比較(定量的減損テスト)を行う。公正価値の算出に当たって使用される主要な仮定(事業収支予測、割引率等)には見積りの不確実性があるほか、公正価値の算出には保険数理及び企業評価に関する高度な専門性が必要となる。
② TAL社の買収に関連して計上されたのれん
TAL社は、定期的に、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額との比較(定量的減損テスト)を行うことで、のれんの減損損失の計上の要否を判断している。回収可能価額は、エンベディッド・バリュー等に基づき算出される。エンベディッド・バリューの算出に当たって使用される保険数理計算上の仮定(割引率、保険事故発生率、継続率等)には見積りの不確実性があるほか、保険数理計算には保険数理に関する高度な専門性が必要となる。

のれんの減損損失の計上要否に関するKAMの監査対応で、内部統制の評価対象および判断の妥当性の主体が「第一生命ホールディングス株式会社」から「株式会社第一ライフグループ」に変更された。また、実証手続の一つが「資料間の金額の照合」から「減損判定資料における判断の妥当性の検討」に置き換わった。

当監査法人は、のれんの減損損失の計上の要否を判定するプロセスに関して第一生命ホールディングス株式会社第一ライフグループが構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、のれんの減損損失の計上の要否に関する判定資料の作成及び判定結果に関する承認の統制に焦点を当てた。
また、当監査法人は、のれんの減損損失の計上が必要かどうかに関する第一生命ホールディングス株式会社第一ライフグループの判断の妥当性に関して、主に以下の実証手続を実施した。
・経営者及び複数の会社担当者に対する質問
・関連する内部資料の閲覧及び資料間の金額の照合減損判定資料における判断の妥当性の検討
・判断に用いられた財務実績情報の信頼性の評価

のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

当監査法人は、のれんの減損損失の計上の要否を判定するプロセスに関して第一生命ホールディングス株式会社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、のれんの減損損失の計上の要否に関する判定資料の作成及び判定結果に関する承認の統制に焦点を当てた。
また、当監査法人は、のれんの減損損失の計上が必要かどうかに関する第一生命ホールディングス株式会社の判断の妥当性に関して、主に以下の実証手続を実施した。
・経営者及び複数の会社担当者に対する質問
・関連する内部資料の閲覧及び資料間の金額の照合
・判断に用いられた財務実績情報の信頼性の評価

のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

当監査法人は、のれんの減損損失の計上の要否を判定するプロセスに関して株式会社第一ライフグループが構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、のれんの減損損失の計上の要否に関する判定資料の作成及び判定結果に関する承認の統制に焦点を当てた。
また、当監査法人は、のれんの減損損失の計上が必要かどうかに関する株式会社第一ライフグループの判断の妥当性に関して、主に以下の実証手続を実施した。
・経営者及び複数の会社担当者に対する質問
・関連する内部資料の閲覧及び減損判定資料における判断の妥当性の検討
・判断に用いられた財務実績情報の信頼性の評価

のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

KAM「保有契約価値及び顧客関連資産の減損損失の計上に関する判断」について、前年は経営者の判断を伴う旨の内容と決定理由が記載されていたが、今年は監査人が減損の兆候の有無を検討した旨と、のれんKAMの監査上の対応(2)に記載の手続を実施した旨の記載に改められた。対象となる資産(PNZ社・アイペット社の保有契約価値、ベネフィット・ワン社の顧客関連資産)は同一で、KAMの対象自体に変更はない。

第一生命ホールディングス株式会社当監査法人は、PNZ社及びアイペット社の買収に際して計上した保有契約価値、並びにベネフィット・ワン社の買収に際して計上した顧客関連資産について、定期的に、対して、株式会社第一ライフグループにおけるのれんの減損損失の計上の要否に関する判断と一体で検討を行っている。監査の妥当性の検討とあわせて、保有契約価値及び顧客関連資産の減損の兆候が発生していないかどうかを検討した。
具体的には、当監査法人は、監査上の主要な検討事項「のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性」に記載のとおり、のれんの評価における減損の兆候の有無の判定には、経営者の重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、の監査上の対応(2)に記載している手続を実施した。

買収等に関して計上されている無形固定資産の償却又は損失の計上に関する判断評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「
監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
・PLC社が実施した責任準備金の積立ての十分性を確認するテストが、関連する会計基準に従って行われているかどうかの評価の内容及び決定理由
監査上の対応

第一生命ホールディングス株式会社は、PNZ社及びアイペット社の買収に際して計上した保有契約価値、並びにベネフィット・ワン社の買収に際して計上した顧客関連資産について、定期的に、のれんの減損損失の計上に関する判断と一体で検討を行っている。監査上の主要な検討事項「のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性」に記載のとおり、のれんの評価における減損の兆候の有無の判定には、経営者の重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、買収等に関して計上されている無形固定資産の償却又は損失の計上に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
・PLC社が実施した責任準備金の積立ての十分性を確認するテストが、関連する会計基準に従って行われているかどうかの評価

当監査法人は、PNZ社及びアイペット社の買収に際して計上した保有契約価値、並びにベネフィット・ワン社の買収に際して計上した顧客関連資産に対して、株式会社第一ライフグループにおけるのれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性の検討とあわせて、保有契約価値及び顧客関連資産の減損の兆候が発生していないかどうかを検討した。
具体的には、当監査法人は、監査上の主要な検討事項「のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性」の監査上の対応(2)に記載している手続を実施した。

買収等に関して計上されている無形固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

前年は第一生命ホールディングス株式会社を主語とし、保有契約価値・顧客関連資産の減損兆候の検討手続を中心に記載していたが、今年は株式会社第一ライフグループを主語とし、のれんの評価と一体で検討される点や経営者の重要な判断を伴う点、KAMに該当すると判断した理由を記載している。責任準備金は計上額が57,701,859百万円から59,192,742百万円に、負債及び純資産合計に占める割合が約83%から約80%に変わり、責任準備金の十分性テストの記述位置も整理されている。

株式会社第一ライフグループは、PNZ社及びアイペット社の買収に際して計上した保有契約価値、並びにベネフィット・ワン社の買収に際して計上した顧客関連資産に対して、当監査法人は、第一生命ホールディングス株式会社におけるついて、定期的に、のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性の検討とあわせて、保有契約価値及び顧客関連資産の減損の兆候が発生していないかどうかを検討した。
具体的には、当監査法人は、監査と一体で検討を行っている。監査上の主要な検討事項「のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性」の監査上の対応(2)に記載している手続を実施に記載のとおり、のれんの評価における減損の兆候の有無の判定には、経営者の重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、買収等に関して計上されている無形固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

責任準備金の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
第一生命ホールディングス株式会社第一ライフグループの当連結会計年度の連結貸借対照表において責任準備金57,701,8599,192,742百万円が計上されており、負債及び純資産の部合計の約830%を占める。このうち、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社における個人保険区分及び個人年金保険区分の責任準備金、PLC社における伝統的保険商品等の責任準備金、並びにTAL社における保険契約負債(責任準備金)が金額的に重要である。
保険会社の負債の大部分を占める責任準備金は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険契約を引き受ける保険会社が所在する国の規制や会計基準の定めに基づく具体的な方法や計算前提等を踏まえ、保険数理計算に基づいて算出した額が積み立てられている。注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項②責任準備金の積立方法」に記載されているとおり、連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金として一定の方式により計算された金額が計上され、さらに、責任準備金の積立ての十分性を確認するテストを実施することが求められている。また、連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、米国会計基準、国際財務報告基準等、各国の会計基準に基づき算出した額が計上される。加えて、各国で責任準備金の積立ての十分性を確認するテストを実施することが求められている。

PNZ社及びアイペット社の買収に際して計上した保有契約価値、並びにベネフィット・ワン社の買収に際して計上した顧客関連資産に対して、当監査法人は、第一生命ホールディングス株式会社におけるのれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性の検討とあわせて、保有契約価値及び顧客関連資産の減損の兆候が発生していないかどうかを検討した。
具体的には、当監査法人は、監査上の主要な検討事項「のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性」の監査上の対応(2)に記載している手続を実施した。

責任準備金の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において責任準備金57,701,859百万円が計上されており、負債及び純資産の部合計の約83%を占める。このうち、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社における個人保険区分及び個人年金保険区分の責任準備金、PLC社における伝統的保険商品等の責任準備金、並びにTAL社における保険契約負債(責任準備金)が金額的に重要である。
保険会社の負債の大部分を占める責任準備金は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険契約を引き受ける保険会社が所在する国の規制や会計基準の定めに基づく具体的な方法や計算前提等を踏まえ、保険数理計算に基づいて算出した額が積み立てられている。注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項②責任準備金の積立方法」に記載されているとおり、連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金として一定の方式により計算された金額が計上され、連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、米国会計基準、国際財務報告基準等、各国の会計基準に基づき算出した額が計上される。加えて、各国で責任準備金の積立ての十分性を確認するテストを実施することが求められている。

株式会社第一ライフグループは、PNZ社及びアイペット社の買収に際して計上した保有契約価値、並びにベネフィット・ワン社の買収に際して計上した顧客関連資産について、定期的に、のれんの減損損失の計上の要否に関する判断と一体で検討を行っている。監査上の主要な検討事項「のれんの減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性」に記載のとおり、のれんの評価における減損の兆候の有無の判定には、経営者の重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、買収等に関して計上されている無形固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

責任準備金の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社第一ライフグループの当連結会計年度の連結貸借対照表において責任準備金59,192,742百万円が計上されており、負債及び純資産の部合計の約80%を占める。このうち、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社における個人保険区分及び個人年金保険区分の責任準備金、PLC社における責任準備金、並びにTAL社における保険契約負債(責任準備金)が金額的に重要である。
保険会社の負債の大部分を占める責任準備金は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険契約を引き受ける保険会社が所在する国の規制や会計基準の定めに基づく具体的な方法や計算前提等を踏まえ、保険数理計算に基づいて算出した額が積み立てられている。注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項②責任準備金の積立方法」に記載されているとおり、連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金として一定の方式により計算された金額が計上され、さらに、責任準備金の積立ての十分性を確認するテストを実施することが求められている。また、連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、米国会計基準、国際財務報告基準等、各国の会計基準に基づき算出した額が計上される。

責任準備金に関する監査上の主要な検討事項で、計算前提の括弧書きが「将来の死亡率(予定死亡率)、資産運用収益率(予定利率)、事業費率(予定事業費率)」から「予定死亡率、予定利率、予定事業費率」へと簡略化された。また、監査手続の導入文に「責任準備金の評価の妥当性を検討するため」という目的が追記された。対象事項や追加積立の記載内容に変更はない。

これら2社の責任準備金は、金融庁から認可を受けた算出方法書に基づき積み立てられる。具体的には、算出方法書の計算前提(将来の死亡率(予定死亡率)、資産運用収益率(、予定利率)、事業費率(、予定事業費率)等)に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りを基礎として責任準備金が算出される。当該見積りが直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項に基づき、責任準備金を追加して積み立てる必要がある。第一生命保険株式会社の責任準備金には、同規則に従い、一部の終身保険契約を対象に追加して積み立てた責任準備金が含まれている。
当監査法人は、責任準備金の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

これら2社の責任準備金は、金融庁から認可を受けた算出方法書に基づき積み立てられる。具体的には、算出方法書の計算前提(将来の死亡率(予定死亡率)、資産運用収益率(予定利率)、事業費率(予定事業費率)等)に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りを基礎として責任準備金が算出される。当該見積りが直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項に基づき、責任準備金を追加して積み立てる必要がある。第一生命保険株式会社の責任準備金には、同規則に従い、一部の終身保険契約を対象に追加して積み立てた責任準備金が含まれている。
当監査法人は、主に以下の手続を実施した。

これら2社の責任準備金は、金融庁から認可を受けた算出方法書に基づき積み立てられる。具体的には、算出方法書の計算前提(予定死亡率、予定利率、予定事業費率等)に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りを基礎として責任準備金が算出される。当該見積りが直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項に基づき、責任準備金を追加して積み立てる必要がある。第一生命保険株式会社の責任準備金には、同規則に従い、一部の終身保険契約を対象に追加して積み立てた責任準備金が含まれている。
当監査法人は、責任準備金の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

PLC社の責任準備金に関するKAMの監査上の対応が、別のKAM(無形固定資産の償却・損失計上)の手続への参照記載から、独立した具体的手続の記載に変更された。内部統制の整備・運用状況の評価に加え、保険数理の専門家を関与させ、ASU2018-12適用の影響を含む評価モデルの妥当性や解約失効率・引出率等の仮定の適切性を評価する旨が追記された。

当監査法人は、連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、監査上の主要な検討事項「買収等に関して計上されている無形固定資産の償却又は損失の計上に関する判断の主として以下の監査手続を実施した。
責任準備金の算定に関するプロセスに関してPLC社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、計算に使用する保険数理計算上の仮定の決定に係る統制及び承認された保険数理計算上の仮定が正しく責任準備金の計算に使用されていることを確かめる統制に焦点を当てた。
また、責任準備金の評価の妥当性」の監査上の対応(1)に記載しているの検討に関して、連結子会社の監査人の保険数理の専門家を関与させ、主に以下の実証手続を実施した。
・ASU2018-12適用による影響の検討を含む、計算に利用される評価モデルの妥当性の評価
・計算に利用される保険数理計算上の仮定(解約失効率、引出率)の適切性の評価

当監査法人は、連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、監査上の主要な検討事項「買収等に関して計上されている無形固定資産の償却又は損失の計上に関する判断の妥当性」の監査上の対応(1)に記載している手続を実施した。

当監査法人は、連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
責任準備金の算定に関するプロセスに関してPLC社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、計算に使用する保険数理計算上の仮定の決定に係る統制及び承認された保険数理計算上の仮定が正しく責任準備金の計算に使用されていることを確かめる統制に焦点を当てた。
また、責任準備金の評価の妥当性の検討に関して、連結子会社の監査人の保険数理の専門家を関与させ、主に以下の実証手続を実施した。
・ASU2018-12適用による影響の検討を含む、計算に利用される評価モデルの妥当性の評価
・計算に利用される保険数理計算上の仮定(解約失効率、引出率)の適切性の評価

TAL社の責任準備金に関するKAMは前年と同一で、繰延税金資産の回収可能性に関するKAMは継続している。社名が第一生命ホールディングスから株式会社第一ライフグループに変わったほか、繰延税金資産・負債の計上額、回収可能性ありと判断された繰延税金資産額、通算グループの繰延税金資産額が更新され、主な発生原因が退職給付引当金から繰延ヘッジ損失に変わっている。

当監査法人は、連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
責任準備金の算定に関するプロセスに関してTAL社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、計算に使用する保険数理計算上の仮定の決定に係る統制及び承認された保険数理計算上の仮定が正しく責任準備金の計算に使用されていることを確かめる統制に焦点を当てた。
また、責任準備金の評価の妥当性の検討に関して、連結子会社の監査人の保険数理の専門家を関与させ、主に以下の実証手続を実施した。
・計算に利用される評価モデルの目的適合性の評価及び前年度からの変更の妥当性の確認
・計算に利用される保険数理計算上の仮定(割引率、保険事故発生率、継続率、経費率)の適切性の評価

責任準備金の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
以上から、当監査法人は、責任準備金の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
第一生命ホールディングス株式会社第一ライフグループの当連結会計年度の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産については、繰延税金負債と相殺された上で繰延税金資産170,99025,244百万円及び繰延税金負債97,710233,435百万円が計上されている。注記事項「(税効果会計関係)」に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額は1,094,83284,588百万円である。このうち、注記事項「(税効果会計関係)」に記載されているとおり、グループ通算制度を適用する第一生命ホールディングス株式会社第一ライフグループ及び一部の国内連結子会社(以下、「通算グループ」)において計上された繰延税金資産726,912044百万円が金額的に重要であり、その主な発生原因は、保険契約準備金、価格変動準備金、退職給付引当金繰延ヘッジ損失である。
通算グループの法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、主に通算グループ全体の収益力に基づく将来課税所得の見積額を基礎として判断され、通算グループ全体の「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

当監査法人は、連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
責任準備金の算定に関するプロセスに関してTAL社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、計算に使用する保険数理計算上の仮定の決定に係る統制及び承認された保険数理計算上の仮定が正しく責任準備金の計算に使用されていることを確かめる統制に焦点を当てた。
また、責任準備金の評価の妥当性の検討に関して、連結子会社の監査人の保険数理の専門家を関与させ、主に以下の実証手続を実施した。
・計算に利用される評価モデルの目的適合性の評価及び前年度からの変更の妥当性の確認
・計算に利用される保険数理計算上の仮定(割引率、保険事故発生率、継続率、経費率)の適切性の評価

責任準備金の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
以上から、当監査法人は、責任準備金の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
第一生命ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産については、繰延税金負債と相殺された上で繰延税金資産170,990百万円及び繰延税金負債97,710百万円が計上されている。注記事項「(税効果会計関係)」に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額は1,094,832百万円である。このうち、注記事項「(税効果会計関係)」に記載されているとおり、グループ通算制度を適用する第一生命ホールディングス株式会社及び一部の国内連結子会社(以下、「通算グループ」)において計上された繰延税金資産726,912百万円が金額的に重要であり、その主な発生原因は、保険契約準備金、価格変動準備金、退職給付引当金である。
通算グループの法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、主に通算グループ全体の収益力に基づく将来課税所得の見積額を基礎として判断され、通算グループ全体の「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

当監査法人は、連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。
責任準備金の算定に関するプロセスに関してTAL社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、計算に使用する保険数理計算上の仮定の決定に係る統制及び承認された保険数理計算上の仮定が正しく責任準備金の計算に使用されていることを確かめる統制に焦点を当てた。
また、責任準備金の評価の妥当性の検討に関して、連結子会社の監査人の保険数理の専門家を関与させ、主に以下の実証手続を実施した。
・計算に利用される評価モデルの目的適合性の評価及び前年度からの変更の妥当性の確認
・計算に利用される保険数理計算上の仮定(割引率、保険事故発生率、継続率、経費率)の適切性の評価

責任準備金の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
以上から、当監査法人は、責任準備金の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社第一ライフグループの当連結会計年度の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産については、繰延税金負債と相殺された上で繰延税金資産125,244百万円及び繰延税金負債233,435百万円が計上されている。注記事項「(税効果会計関係)」に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額は1,084,588百万円である。このうち、注記事項「(税効果会計関係)」に記載されているとおり、グループ通算制度を適用する株式会社第一ライフグループ及び一部の国内連結子会社(以下、「通算グループ」)において計上された繰延税金資産726,044百万円が金額的に重要であり、その主な発生原因は、保険契約準備金、価格変動準備金、繰延ヘッジ損失である。
通算グループの法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、主に通算グループ全体の収益力に基づく将来課税所得の見積額を基礎として判断され、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の記載で、対象会社名が「第一生命ホールディングス株式会社」から「株式会社第一ライフグループ」に変更された。評価の焦点（繰延税金資産の回収可能性に関する計算資料の作成及び承認の統制）など、その他の記載内容に変更はない。

第一生命ホールディングス株式会社第一ライフグループ及び第一生命保険株式会社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する計算資料の作成及び計算結果に関する承認の統制に焦点を当てた。

第一生命ホールディングス株式会社及び第一生命保険株式会社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する計算資料の作成及び計算結果に関する承認の統制に焦点を当てた。

株式会社第一ライフグループ及び第一生命保険株式会社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する計算資料の作成及び計算結果に関する承認の統制に焦点を当てた。