全国保証株式会社
証券コード 71640 ／ EDINET E09753 ／ その他金融業
政策保有株（持ち合い）を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2023/3 | 503 | 286 |
| 2024/3 | 516 | 288 |
| 2025/3 | 570 | 321 |
| 2026/3 | 587 | 325 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 848万円（+4.8%）
- 女性管理職比率
- 2.6%（-0.2pt）
- 男性育休取得率
- 140.0%（+47.1pt）
- 男女賃金差異
- 63.6%（+1.4pt）
- 従業員数
- 319人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 3,800万円（前年比 +5.6%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 15,625,600株 | 11.73% | ▲ +1.25pt |
| 富国生命保険相互会社 | 法人 | 12,400,000株 | 9.31% | ▲ +0.13pt |
| 明治安田生命保険相互会社 | 法人 | 12,400,000株 | 9.31% | ▲ +0.13pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 9,801,600株 | 7.36% | ▼ -0.94pt |
| 太陽生命保険株式会社 | 法人 | 8,542,000株 | 6.41% | ▲ +0.09pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 3,906,961株 | 2.93% | ▲ +0.78pt |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | ファンド | 2,938,904株 | 2.20% | 変化なし |
| 第一生命保険株式会社 | 法人 | 2,149,600株 | 1.61% | ▲ +0.02pt |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 1,936,014株 | 1.45% | 新規 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 信託口 | 1,674,900株 | 1.25% | ▲ +0.03pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 13 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 304,595株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-12 14:58）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ リスク削除
前期は、2022年改正の法人税等会計基準および適用指針を期首から適用する会計方針の変更について記載されていた。当期の報告書ではこの項目の記載が削除されている。前期の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-16 16:09）
前年版がないため比較していません。