株式会社クスリのアオキホールディングス

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はない（前連結会計年度への影響もない）とされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（なし）

グループリスク管理委員会の委員長が「代表取締役社長」から「管理担当取締役」に変更され、委員会の役割も、コンプライアンス・環境・災害・品質・情報セキュリティ等のリスク発生時に迅速対応できる体制の整備から、各リスクを予見・検討して損失の危険を低減する体制や手順の構築へと表現が改められた。新たなリスクへの対応についても「対応可能です」から「対応しております」に改められた。

3【事業等のリスク】
当社グループは、様々なリスクに対して、事前に適正な対応策を検討・準備し、リスク回避のための組織的な対応をとっております。当社グループは、リスク管理体制の重要性を認識しており、その基礎として「リスク管理規程」を定め、代表管理担当取締役社長が委員長であを務めるグループリスク管理委員会において、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係る各リスクを予見・検討することで、その発生時における迅速に対応可能な体制を整え損失の危険を低減する体制や手順を構築しております。また、対応策が検討されていない新たなリスクが生じ、そのリスクの影響が重大である場合にも、速やかに取締役会に報告し、取締役会において責任者を選任することにより、新たなリスクに対して迅速かつ適切に対応可能でしております。
当社グループの事業等に係るリスクとして、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクをすべて網羅するものではありません。

3【事業等のリスク】
当社グループは、様々なリスクに対して、事前に適正な対応策を検討・準備し、リスク回避のための組織的な対応をとっております。当社グループは、リスク管理体制の重要性を認識しており、その基礎として「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長が委員長であるグループリスク管理委員会において、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスク発生時における迅速に対応可能な体制を整えております。また、対応策が検討されていない新たなリスクが生じ、そのリスクの影響が重大である場合にも、速やかに取締役会に報告し、取締役会において責任者を選任することにより、新たなリスクに対して迅速かつ適切に対応可能です。
当社グループの事業等に係るリスクとして、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクをすべて網羅するものではありません。

3【事業等のリスク】
当社グループは、様々なリスクに対して、事前に適正な対応策を検討・準備し、リスク回避のための組織的な対応をとっております。当社グループは、リスク管理体制の重要性を認識しており、その基礎として「リスク管理規程」を定め、管理担当取締役が委員長を務めるグループリスク管理委員会において各リスクを予見・検討することで、その発生時における損失の危険を低減する体制や手順を構築しております。また、対応策が検討されていない新たなリスクが生じ、そのリスクの影響が重大である場合にも、速やかに取締役会に報告し、取締役会において責任者を選任することにより、新たなリスクに対して迅速かつ適切に対応しております。
当社グループの事業等に係るリスクとして、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクをすべて網羅するものではありません。

出店政策の記載で、店舗数等の時点情報が更新され、展開府県数は27から29、ドラッグストアは1,004店舗から1,107店舗、スーパーマーケットは26店舗から31店舗に変わった。医薬分業率の項目では、北陸3県が調剤薬局事業の売上高の基盤であるとの説明が加わった。食品の安全性の項目では「販売」が「加工・販売」に変更されたが、リスク内容自体に実質的な変更はない。

① 出店政策について
当社グループは、2025年5月20日現在、北陸を地盤に東北、関東から関西、四国に及ぶ27府県においてドラッグストア1,004店舗(内調剤併設店664店舗)、調剤専門薬局6店舗、スーパーマーケット26店舗を経営しております。今後も北信越5県での新規出店とともに、新しい商圏である東北、関東、東海、関西、四国等に新規での出店を進めて行く予定でありますが、物件確保の状況により、当社グループの出店政策が影響を受ける可能性があります。当社グループは、2026年5月20日現在、北陸を地盤に東北、関東から関西、四国に及ぶ29府県においてドラッグストア1,107店舗(内調剤併設店692店舗)、調剤専門薬局6店舗、スーパーマーケット31店舗を経営しております。今後も北信越5県での新規出店とともに、新しい商圏である東北、関東、東海、関西、四国等に新規出店を進めて行く予定でありますが、物件確保の状況により、当社グループの出店政策が影響を受ける可能性があります。
また、新しい商圏における出店では一定のドミナントが形成されるまで、ドミナント戦略(店舗間の距離を近づけることでお客様の認知度を高め、広告宣伝費等のコストを低く抑える戦略)のメリットを享受することができません。したがって、物件確保の状況や同業他社との出店競争等により、ドミナントの形成までに時間を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 医薬分業率の動向について
医薬分業制度は、医療の質的な向上を図るために国の政策として推進されてきております。しかしながら、当社グループが調剤薬局を展開している北陸3県は、全国平均と比較して医薬分業率の進行度が低いという状況にあり、今後の医薬分業率の進行状況は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。医薬分業制度は、医療の質的向上を図るために国の政策として推進されております。しかしながら、当社グループの調剤薬局事業において売上高の基盤である北陸3県は、全国平均と比較して医薬分業率が低い水準にとどまっています。そのため、今後の分業の進展状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報の保護について
当社グループは、メンバーズカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤薬局における顧客の薬歴等、多くの個人情報を有しております。情報管理については、社内規程を定めるなど十分に注意して漏洩防止に努めておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜や訴訟の提起による損害賠償、「個人情報の保護に関する法律」に基づく行政処分等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 調剤過誤について
当社グループは、薬剤師の調剤技術や薬剤知識の向上に取り組んでおり、調剤過誤防止のために調剤室の環境整備や調剤業務の運用において細心の注意を払っております。薬剤交付前には最終鑑査を行い、複数の薬剤師が配置されている薬局では相互チェックを行う等、鑑査体制の充実を図っております。また、万一の場合に備えて、全調剤薬局において「薬剤師賠償保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤による訴訟を受けるようなことがあった場合は、社会的信用の失墜や多額の損害賠償金額の支払等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、将来において調剤過誤による訴訟を受けるようなことがあった場合は、社会的信用の失墜や多額の損害賠償金の支払等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 食品の安全性について
当社グループは、日配食品、生鮮食品等の食品を販売しております。当社グループは、日配食品、生鮮食品等の食品を加工・販売しております。安心・安全な食品を提供するため、鮮度管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努めております。しかしながら、万一、食中毒や社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 自然災害について
当社グループは、自然災害に対する備えとして災害マニュアルを作成し、従業員等への教育を行い、被害を最小限に抑える体制の構築に努めております。しかしながら、当社グループの店舗等の所在地域において、想定外の大規模な地震や台風等の自然災害が発生し、店舗等設備の物理的損害、物流網の障害、情報システムの障害及び従業員の人的被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 出店政策について
当社グループは、2025年5月20日現在、北陸を地盤に東北、関東から関西、四国に及ぶ27府県においてドラッグストア1,004店舗(内調剤併設店664店舗)、調剤専門薬局6店舗、スーパーマーケット26店舗を経営しております。今後も北信越5県での新規出店とともに、新しい商圏である東北、関東、東海、関西、四国等に新規での出店を進めて行く予定でありますが、物件確保の状況により、当社グループの出店政策が影響を受ける可能性があります。
また、新しい商圏における出店では一定のドミナントが形成されるまで、ドミナント戦略(店舗間の距離を近づけることでお客様の認知度を高め、広告宣伝費等のコストを低く抑える戦略)のメリットを享受することができません。したがって、物件確保の状況や同業他社との出店競争等により、ドミナントの形成までに時間を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 医薬分業率の動向について
医薬分業制度は、医療の質的な向上を図るために国の政策として推進されてきております。しかしながら、当社グループが調剤薬局を展開している北陸3県は、全国平均と比較して医薬分業率の進行度が低いという状況にあり、今後の医薬分業率の進行状況は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報の保護について
当社グループは、メンバーズカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤薬局における顧客の薬歴等、多くの個人情報を有しております。情報管理については、社内規程を定めるなど十分に注意して漏洩防止に努めておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜や訴訟の提起による損害賠償、「個人情報の保護に関する法律」に基づく行政処分等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 調剤過誤について
当社グループは、薬剤師の調剤技術や薬剤知識の向上に取り組んでおり、調剤過誤防止のために調剤室の環境整備や調剤業務の運用において細心の注意を払っております。薬剤交付前には最終鑑査を行い、複数の薬剤師が配置されている薬局では相互チェックを行う等、鑑査体制の充実を図っております。また、万一の場合に備えて、全調剤薬局において「薬剤師賠償保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤による訴訟を受けるようなことがあった場合は、社会的信用の失墜や多額の損害賠償金額の支払等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 食品の安全性について
当社グループは、日配食品、生鮮食品等の食品を販売しております。安心・安全な食品を提供するため、鮮度管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努めております。しかしながら、万一、食中毒や社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 自然災害について
当社グループは、自然災害に対する備えとして災害マニュアルを作成し、従業員等への教育を行い、被害を最小限に抑える体制の構築に努めております。しかしながら、当社グループの店舗等の所在地域において、想定外の大規模な地震や台風等の自然災害が発生し、店舗等設備の物理的損害、物流網の障害、情報システムの障害及び従業員の人的被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 出店政策について
当社グループは、2026年5月20日現在、北陸を地盤に東北、関東から関西、四国に及ぶ29府県においてドラッグストア1,107店舗(内調剤併設店692店舗)、調剤専門薬局6店舗、スーパーマーケット31店舗を経営しております。今後も北信越5県での新規出店とともに、新しい商圏である東北、関東、東海、関西、四国等に新規出店を進めて行く予定でありますが、物件確保の状況により、当社グループの出店政策が影響を受ける可能性があります。
また、新しい商圏における出店では一定のドミナントが形成されるまで、ドミナント戦略(店舗間の距離を近づけることでお客様の認知度を高め、広告宣伝費等のコストを低く抑える戦略)のメリットを享受することができません。したがって、物件確保の状況や同業他社との出店競争等により、ドミナントの形成までに時間を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 医薬分業率の動向について
医薬分業制度は、医療の質的向上を図るために国の政策として推進されております。しかしながら、当社グループの調剤薬局事業において売上高の基盤である北陸3県は、全国平均と比較して医薬分業率が低い水準にとどまっています。そのため、今後の分業の進展状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報の保護について
当社グループは、メンバーズカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤薬局における顧客の薬歴等、多くの個人情報を有しております。情報管理については、社内規程を定めるなど十分に注意して漏洩防止に努めておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜や訴訟の提起による損害賠償、「個人情報の保護に関する法律」に基づく行政処分等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 調剤過誤について
当社グループは、薬剤師の調剤技術や薬剤知識の向上に取り組んでおり、調剤過誤防止のために調剤室の環境整備や調剤業務の運用において細心の注意を払っております。薬剤交付前には最終鑑査を行い、複数の薬剤師が配置されている薬局では相互チェックを行う等、鑑査体制の充実を図っております。また、万一の場合に備えて、全調剤薬局において「薬剤師賠償保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤による訴訟を受けるようなことがあった場合は、社会的信用の失墜や多額の損害賠償金の支払等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 食品の安全性について
当社グループは、日配食品、生鮮食品等の食品を加工・販売しております。安心・安全な食品を提供するため、鮮度管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努めております。しかしながら、万一、食中毒や社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 自然災害について
当社グループは、自然災害に対する備えとして災害マニュアルを作成し、従業員等への教育を行い、被害を最小限に抑える体制の構築に努めております。しかしながら、当社グループの店舗等の所在地域において、想定外の大規模な地震や台風等の自然災害が発生し、店舗等設備の物理的損害、物流網の障害、情報システムの障害及び従業員の人的被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち将来キャッシュ・フローの見積りの検討について、売上高・売上総利益等の妥当性検討から「類似店舗との比較」の記載が削除され、減損兆候店舗の比較対象も「事業計画」から「経営者による見積り」に変更された。また、会社から基礎データを入手して監査人が独自の見積りを行い、経営者の見積りと比較する手続が新たに追加された。

・売上高の見積りについて、類似店舗と比較し、過去の趨勢及び開店後の年数から妥当性を検討した。
・売上総利益及び各種経費の見積りについて、類似店舗の売上に対する各種比率と比較し、開店後の年数から妥当性を検討した。
・過年度に減損の兆候があるとされていた店舗については、事業計画経営者による見積りと実績数値を比較分析し、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。
・会社より基礎データを入手して、将来キャッシュ・フローについて監査人独自の見積りを行い、これと経営者による見積りとの比較を実施した。

・売上高の見積りについて、類似店舗と比較し、過去の趨勢及び開店後の年数から妥当性を検討した。
・売上総利益及び各種経費の見積りについて、類似店舗の売上に対する各種比率と比較し、開店後の年数から妥当性を検討した。
・過年度に減損の兆候があるとされていた店舗については、事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。

・売上高の見積りについて、過去の趨勢及び開店後の年数から妥当性を検討した。
・売上総利益及び各種経費の見積りについて、売上に対する各種比率と比較し、開店後の年数から妥当性を検討した。
・過年度に減損の兆候があるとされていた店舗については、経営者による見積りと実績数値を比較分析し、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。
・会社より基礎データを入手して、将来キャッシュ・フローについて監査人独自の見積りを行い、これと経営者による見積りとの比較を実施した。