フリュー株式会社

今回、「事業等の主要リスク」の項目が新たに記載され、サプライチェーン(中国への生産依存・製造委託先の集中)、為替変動、市場環境・顧客ニーズ、競争環境・技術革新(AI等)、ライセンス契約、情報セキュリティ・システム障害、災害、人的資本、法的規制の9項目が、各リスクへの対応策とともに記載された。前年の記載は空であり、記載形式の整備に伴う新規掲載とみられる。

（なし）

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、当社グループの事業に関するリスク及び不確実性は、以下に記載した事項に限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。各項目は、それぞれ当社グループの業績及び財政状態等に短期的又は中長期的な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの経営及び事業上のリスクの低減又は回避を図るとともに、経営環境の変化を事業機会として適切に捉え、「第2 事業の状況 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営戦略に基づき対応してまいります。

■主要リスクの詳細
①サプライチェーンリスクについて
当社グループの世界観ビジネスにおいては、クレーンゲーム景品及び高価格帯ホビー商品の多くを中国の外注先で生産しており、中国に依存した生産体制となっております。他方、ガールズトレンドビジネスにおけるプリントシール機については、製造委託先が特定の会社に集中している状況にあります。このため、人件費の上昇等による生産コストの増加、国際情勢の変化、地政学的リスクの高まり、法規制又は通商政策の変更、関税措置、輸出入規制、通関遅延、自然災害、感染症の拡大その他の事由により、当社グループが求める条件での製造が困難となる場合や、原材料の調達、生産又は輸送に支障が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、供給停止に至らない場合であっても、原材料価格、海上運賃、配送費及びエネルギー価格等の上昇により調達・物流コストが増加し、これを適時に販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、外注先に対して品質管理に関する定期的な指導及び監督を実施するとともに、継続的な情報交換及び関係構築を通じて、経営方針や操業状況の変化を早期に把握する体制を整備しております。加えて、調達先及び物流事業者の分散、代替調達先の確保、適正在庫の維持、需要予測を踏まえた発注管理並びに原価動向の継続的なモニタリング等を行うとともに、カントリーリスク及び特定委託先への依存を踏まえた事業継続計画(BCP)を策定し、これらのリスクの低減に努めております。

②為替変動リスクについて
当社グループの世界観ビジネスにおいては、クレーンゲーム景品及び高価格帯ホビー商品の多くを中国の外注先で生産しているため、これらに係る取引の大部分が米ドル建てとなっております。実需の一定割合については、為替予約を実施しておりますが、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、為替予約の活用を継続するとともに、調達、生産及び在庫計画の最適化並びに販売価格及び商品構成の見直し等により、為替変動による影響の低減に努めております。

③市場環境及び顧客ニーズの変化について
当社グループは、若年層を主要な顧客ターゲットとする事業を展開しており、ユーザーの嗜好の変化が激しい市場に属しております。また、プリントシール事業は、日本国内の若年女性層を主要なターゲットとしていることから、少子化の進行等により市場全体が著しく縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
何らかの要因により、顧客ニーズの的確な把握及びこれに対応した機種やコンテンツの導入が困難となった場合、又は市場全体が縮小した場合には、ユーザーへの訴求力の低下又は市場規模の縮小等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、ユーザーの体験価値向上を主軸とした新たなマーケティング戦略を検討し、プリントシール市場の拡大を図るとともに、多様な製品ラインナップの拡充を通じて、顧客ニーズ及び市場環境の変化による影響の低減に努めております。

④競争環境及び技術革新への対応について
業務提携やM&Aその他の業界再編により、当社グループの事業領域における競争環境が急激に変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが提供する製品及びサービスの開発においては、AIをはじめとする新技術の活用の重要性が高まっておりますが、研究開発投資、人材確保又は開発体制の整備の遅れ等により、新技術への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力及び事業運営の効率が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、競合他社の提携・M&A等による競争環境の変化に備え、競合動向の継続的なモニタリングを行うとともに、独自性の高い製品及びサービスの開発、知的財産の保護並びに主要パートナーとの関係強化を通じて競争力の維持に努めております。また、継続的な研究開発投資に加え、専門人材の確保及び育成並びに技術ベンダーや開発委託先等との連携を通じて、新技術に関する知見の獲得、新技術の導入並びに製品及びサービスへの迅速な適用を推進してまいります。

⑤ライセンス契約及び権利元との関係について
当社グループは、キャラクター・コンテンツ等に係る商品又はサービスについて、権利元とのライセンス契約等に基づき事業を展開しております。このため、権利元との関係の変化、ライセンス契約等の条件変更、更新不成立、解約その他の事由により、当該ライセンス契約等が終了し、又は条件が不利に変更された場合のほか、監修条件への不適合その他権利処理上の支障が生じた場合には、対象商品又はサービスの販売停止若しくは提供停止、発売延期、追加費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、権利元との継続的な関係維持、契約内容及び監修条件の確認体制の整備並びに関係部門における審査及び管理の徹底等により、これらのリスクの低減に努めております。

⑥個人情報等の情報セキュリティ及びシステム障害について
当社グループでは、事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり利用しております。また、事業の運営に際し、顧客等のプライバシーや信用に関する情報(個人情報等を含む。)又は機密情報を取得しております。このため、自然災害等に加えて第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、不正アクセス、サイバー攻撃、通信障害、クラウドサービス等の障害、システム不具合、従業員の故意又は過失等によって、個人情報や機密情報の漏えい又は不正使用等が発生し、又は事業運営に必要なシステムの停止、遅延若しくは障害が生じる可能性があります。この場合、業務運営に支障をきたすだけでなく、サービス提供の停止又は遅延、復旧費用の発生、顧客等に対する損害賠償責任の負担、当社グループの信用の低下、業務改善命令等の行政上の措置を受けること等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、情報セキュリティ管理体制の強化、アクセス権限管理及び監視の徹底、システム保守、バックアップ体制の整備、従業員教育並びに委託先管理を継続するとともに、インシデント対応手順の整備及び訓練を通じて、漏えい等の未然防止と発生時の影響最小化に努めております。

⑦災害等による影響について
当社グループの本社、事業所及び取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃、政治情勢の変化等により、想定を超える物的又は人的被害を受けた場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、リスク管理規程等の規程類に基づき、事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機発生時の即応体制を整備・維持しております。あわせて、事業継続計画(BCP)を策定し、重要業務の継続に向けた代替手段の確保や訓練等を通じて、災害等発生時の影響最小化に取り組んでおります。

⑧人的資本について
当社グループは、近年急速に事業領域を拡大してまいりましたが、今後もさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、各部門における人材基盤の強化が重要となっております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画通りに進まず、適切な人材配置が行われない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、採用競争の激化等により、人件費や外注費が上昇した場合には、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、人事処遇制度(報酬体系)の見直し、計画的な新卒採用及び必要に応じた中途採用の実施により、当社グループの事業運営に必要な専門性、主体性及び協調性を備えた人材の確保・登用に努めております。また、従業員の育成及び組織力の向上を重要課題と位置付け、対象となる全従業員に対して「動的ビジョン」を核とした育成プログラムを実施するとともに、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる組織風土の醸成に継続的に取り組んでまいります。

⑨法的規制の変化への対応について
当社グループは、法令及び社会倫理の遵守を基本として事業を展開しておりますが、個人情報保護、知的財産、税務、輸出入その他の事業関連法令等、国内外のさまざまな法令等への対応が必要となっており、今後これらの法令等による規制が強化された場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なかでも、日本を含む世界各国・地域において個人情報保護に関する規制や法改正が進められていることから、個人情報を取り扱うに当たっては、法令内容の的確な把握及び迅速な対応が必要となります。このような法令等の制定、改正又は解釈の変更等が生じた場合には、事業活動に対する制約の拡大や、これらに対応するための負荷及びコストの増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、国内外の法令改正動向の継続的な把握に努めるとともに、個人情報を含む関連法令への対応体制(規程・運用・教育・監査)の整備・強化、外部専門家の活用及び国内外の事業活動における適法性確認の徹底により、法令等の変化に伴う影響の低減に取り組んでまいります。

前年に記載されていた「仕入先の集中」のリスク項目が今年は削除された。前年は、プリントシール機の製造委託先が(株)ツガワに集中しており、自然災害や方針変更で生産が滞ると代替委託先の確保が難しく事業・業績に影響し得る旨が記載されていた。

当社グループのプリントシール機の製造委託先は、高品質かつ低価格の実現を目的として、(株)ツガワ(所在地:神奈川県横浜市港北区、代表者:駒田義和)に集中しております。そのため、自然災害の発生や製造委託先の方針変更等、何らかの理由により製造委託先での生産が滞った場合には、同品質を維持可能な代替委託先が見つからず製品を迅速に手配できない、または当社グループが要求する生産能力や品質基準に対する工場監査に時間を要する等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「事業領域の競合関係の変化」に関するリスク項目が削除された。同項目は、業務提携やM&Aによる合従連衡で競合関係が急変した場合に事業及び業績へ影響を与える可能性を述べていたが、今年の記載には存在しない。

当社グループは、特色ある製品やサービスの提供により競争力の向上を図っております。しかし、業務提携やM&Aを通じた合従連衡により、当社グループの事業領域における競合関係が急に変化するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「顧客ニーズの変化」に関するリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年は、若年層を主要顧客とする世界観ビジネスとガールズトレンドビジネス、および家庭用ゲームソフト事業において、ユーザーの嗜好の変化への対応が困難となった場合に業績に影響する可能性が述べられていた。

当社グループの世界観ビジネスとガールズトレンドビジネスは、ともに若年層を主要な顧客ターゲットとしております。また、家庭用ゲームソフト事業では様々なゲームコンテンツの企画・運営・販売を行っており、コンテンツ内容の充実に努めております。
しかしながら、これらの事業においては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応する機種・コンテンツの導入等が何らかの要因により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力の低下等から当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「新しい技術への対応について」のリスク項目が削除された。同項目はAIなどの新技術の活用が不可欠であり、研究開発投資の不足などで対応が遅れた場合に競争力が低下する可能性があるとする内容であった。

当社グループが提供する製品及びサービスの開発には、今後AIをはじめとする新技術の活用が不可欠と考えております。このため、研究開発に対する投資不足など、新技術への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(5)人的資本について」のリスク項目が削除された。事業拡大に伴う人材育成・採用が計画通り進まず、適正な人材配置ができない場合に競争力低下や業容拡大の制約となり得るとの記載が、今年は無くなっている。

当社グループは、近年急速に事業領域を拡大してまいりましたが、今後もさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、当社グループ内の各部門において人材の強化が必要となると考えられます。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画通りに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（なし）

前年の有価証券報告書にあった「国内の少子化問題」のリスク項目が、今年の報告書では記載されていない。同項目は、国内の若年女性層を主要ターゲットとするプリントシール事業において、少子化が予想を大幅に超えて進行し市場が著しく縮小した場合に業績へ影響を与える可能性を述べていた。

当社グループのプリントシール事業は、日本国内の若年女性層を主要なターゲットとしております。ユーザーのニーズに応えるプリントシール機を継続的に市場に投入すること等により、市場の活性化とシェア拡大を図っております。しかしながら、今後、日本における少子化が予想を大幅に超えて急速に進行し、市場全体が著しく縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「外注先での生産集中・品質低下」のリスク項目が削除された。同項目は、世界観ビジネスの景品・ホビー商品の大半を中国の外注先で生産することに伴う、品質管理や人件費上昇・社会的政治的問題による生産コスト増加等の影響を述べていた。今年は該当の記載が見られない。

当社グループの世界観ビジネスでは、クレーンゲーム景品・高価格帯ホビー商品を中心に大半を中国の外注先で生産しております。このため、外注先における品質管理に関して、定期的に指導・監督を実施するとともに、生産コストの削減や生産集中を回避するため、複数国の生産拠点への発注を行っておりますが、現地での人件費上昇等による生産コストの増加や社会的・政治的問題の発生等により、当社グループが求める条件で製造できない等の状況となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「為替変動リスクについて」の項目が削除された。前年は、クレーンゲーム景品・高価格帯ホビー商品を中心に大半を中国で生産し、取引の大部分が米ドル建てであるため、為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があると記載されていた。

当社グループでは、前述した通りクレーンゲーム景品・高価格帯ホビー商品を中心に大半を中国で生産しているため、これらの大部分が米ドル建取引となっており、実需の一定割合は為替予約を行っているものの、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「個人情報等の情報管理について」のリスク項目(情報ネットワーク・コンピュータシステムの利用や個人情報・機密情報の取得に伴う、外部漏えい・不正使用、損害賠償責任、ブランドイメージ低下、業務改善命令等の可能性)が、今年の事業等のリスクの記載から削除されている。

当社グループでは、事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり利用しております。また、事業の運営に際し、顧客等のプライバシーや信用に関する情報(個人情報等を含む。)または機密情報を取得しております。
当社グループは、継続的に業務を運営できる体制を整備しておりますが、自然災害等に加えて第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意または過失等によって、個人情報や機密情報の外部漏えいまたは不正使用等が発生する可能性があります。この場合、業務運営に支障をきたすだけでなく、顧客等に対する損害賠償責任を負うとともに、当社グループのブランドイメージに影響が及ぶ、業務改善命令等を受ける可能性があるなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(10)知的財産権に係る訴訟について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、第三者の知的財産権の侵害や被侵害により多額の費用・時間や損害賠償が生じ、事業及び業績に影響する可能性がある旨と、顧問弁理士等による事前調査の取組が記載されていた。

当社グループでは、コンプライアンス体制の強化を推進しており、第三者の知的財産権を侵害しないよう、顧問弁理士等に事前調査等を委託し細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、または、第三者から知的財産権に係わる侵害を受けた場合には、問題解決に多額の費用と時間がかかるだけでなく、損害賠償等を支払うことも予想されます。当該事項が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(11)災害等による影響について」のリスク項目が、今年の報告書では記載されていません。同項目では、リスク管理規程に基づく対応体制を整備しているものの、大規模自然災害やテロ攻撃、政治情勢の変化等により本社・事業所・取引先が想定を超える被害を受けた場合に事業及び業績へ影響する可能性が述べられていました。

当社グループでは、「リスク管理規程」等の規程類に基づき、事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持しております。
しかしながら、当社グループの本社、事業所及び当社グループの取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃、政治情勢の変化等によって物的・人的に想定を超える被害を受けた場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「法的規制の変化への対応」のリスク項目（個人情報保護法、青少年インターネット環境整備法、特許法、税法、輸出入関連法などの規制強化や解釈変更による事業・業績への影響）が、今年の事業等のリスクから削除された。代替となる記載は確認できない。

法令と社会倫理の遵守を基本として事業を進めるなかで、個人情報保護法、青少年インターネット環境整備法、特許法、税法、輸出入関連法など、国内外のさまざまな法的規制等を受けており、今後その規制が強化されることも考えられます。加えて、法令が徐々に整備されているインターネット関連分野においても、今後、新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされる可能性もあります。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の項目が、今年度は記載されていない。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計
基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項た
だし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おります。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会
計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

事業等のリスクの前文について、前年に記載されていた導入文（主要リスクの定義、将来に関する事項の判断時点、各項目が短期・中長期の業績に影響しうる旨、経営戦略に基づく対応方針）が削除され、見出し「3【事業等のリスク】」のみの記載となった。個別のリスク項目自体の変更はこの比較範囲には含まれていない。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
各項目は、それぞれ短期的にも中長期的にも当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、このような経営及び事業上のリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすため、「第2 事業の状況 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営戦略のもと対応してまいります。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
各項目は、それぞれ短期的にも中長期的にも当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、このような経営及び事業上のリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすため、「第2 事業の状況 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営戦略のもと対応してまいります。

3【事業等のリスク】

事業等のリスクの項に「リスクマネジメント体制について」が新設され、代表取締役社長が最終責任を負い、リスク管理担当役員が全社横断で統括し四半期ごとに取締役会へ報告する体制が記載された。リスク管理統括責任者、主管部門、関連部門の役割や、代表取締役直轄の内部監査室による年間計画に基づく監査も説明されている。個別のリスク事象の追加ではなく、管理体制の記述の追加である。

（なし）

当社グループでは、事業を取り巻く多様なリスクに適切に対応し、損失の最小化及び事業継続性の確保を図るため、全社的なリスクマネジメント体制を整備しております。
リスク管理に関する最終的責任は代表取締役社長が負い、リスク管理を担当する役員が全社横断的にリスク管理活動を統括するとともに、その活動状況やリスク顕在化事案の発生状況等を四半期に一度、取締役会に報告しております。また、リスク管理の統括責任者は、全社的なリスク管理活動の実務運用を統括するとともに、リスク顕在化事案の発生時において、その重大性(影響度・緊急度等)を評価し、関係部門に対して必要な指示を行うとともに、再発防止策の有効性を検証しております。リスク管理規程に定める主管部門は、全社的なリスク課題の検討及び対応策の推進を担い、必要に応じて各部門から情報提供を求めることにより、情報の収集、整理及び共有を通じて全社のリスクを網羅的に把握しております。さらに、法務、品質、財務経理、広報、情報システム等の関連部門がリスクの内容に応じて対応に参画し、各部門長は自部門にかかるリスクを予見・評価し、回避、軽減又は移転等の適切な措置を講じる責務を負っています。
また、代表取締役直轄の独立組織として内部監査室を設置しており、内部監査室は、年間内部監査計画に基づき、各部門の業務執行状況について、適法性・妥当性・効率性等の観点から監査を実施しております。

事業等のリスクに「(2)リスクマネジメントプロセスについて」の項目が新設された。平時のリスク把握・評価・対応プロセスと、リスク顕在化時の報告・初動対応・再発防止の体制、BCPの策定と定期的な見直しが記載されている。特定の新たなリスク事象の追加ではなく、管理体制に関する記述の追加である。

（なし）

当社グループのリスクマネジメントは、平時におけるリスクの把握、評価及び対応を行う管理プロセスと、リスクが顕在化した場合又はそのおそれがある場合における対応プロセスから構成されております。平時においては、リスク管理規程に定める主管部門が中心となり、全社的なリスクの洗い出し、分析・評価及び重要リスクの選定を行ったうえで、対応方針及び具体的施策を策定し、その実行状況を適宜確認・評価するとともに、必要に応じて見直しを行っております。また、組織変更、事業環境の変化、業界動向、関係法令の改正、新たな会計基準の導入その他経営に影響を及ぼし得る社内外の変化を踏まえ、リスクの内容及び重要性について適時に再評価を行う運用としております。加えて、自然災害、感染症の流行、サイバー攻撃その他の事象の発生に備え、事業継続計画(BCP)を策定し、定期的な見直しを実施しております。
リスクが顕在化した場合又はそのおそれがある場合には、定められた手順に従い、関係者間で速やかに情報共有を行うとともに、その重要性に応じてリスク管理を担当する役員及び経営層に報告し、迅速な初動対応及び必要な経営判断を行う体制としております。リスク管理の統括責任者は、当該事案の影響度、緊急度等を踏まえて重要性を評価し、関係部門に対して必要な指示を行うとともに、状況変化に応じて報告範囲及び対応体制の見直しを行います。そのうえで、関係部門及び当該事案が発生した部門は、社内外への影響を踏まえて対応方針を定め、原因分析を行うとともに、必要な是正措置及び再発防止策を講じます。対応状況については継続的に報告・共有を行い、事案の収束後には所定の報告を実施しております。さらに、重要性の高い事案については、講じた再発防止策の有効性を検証し、必要に応じて内部監査等を通じて再発防止の実効性向上を図っております。