日本製紙株式会社

経営戦略に関する重要なリスクの定義が冒頭に追加され、項目構成が再編された。従来の「バイオマス素材事業拡大の遅延」は「成長分野(森林木材関連・生活関連・新規バイオマス素材)の成長鈍化」に拡張され、気候変動リスクには物理的リスクや2035年60%・2040年65%削減の中期目標、2026年度本格導入の排出量取引制度への言及が追加された。Opal社はメアリーベール工場の固定費削減によるEBITDA黒字化など事業の選択と集中の記載に改められ、感染症リスクの記述は削除され項目名が「自然災害のリスク」となった。

当社グループに与える負のインパクトが大きく、中長期的に経営目標の達成を阻害し、企業価値の毀損や事業機会の喪失につながる可能性のあるリスクを「経営戦略に関する重要なリスク」と位置付けています。
① 人材確保のリスク
当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開のために適切な人材の確保と育成に注力しています。適切な人材を十分に確保し、育成することができなければ、既存事業の持続的な成長と競争力の維持が困難になるだけでなく、スムーズな事業構造転換の実行が妨げられることになるため、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、人材の確保を事業活動における重要課題の一つと認識しています。必要な人材の確保が計画通りに進まない場合、中期経営計画2030の基本戦略である構造改革の断行や収益性の向上が妨げられ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、従業員のエンゲージメント向上を目的として多様な背景を持つ人材の積極的な採用や育成、そして柔軟な働き方を支える職場環境の整備により、多様な人材が最大限能力を発揮できる組織づくりの推進により人材の確保に努めています。育成においては、「変化にチャレンジする人材づくり」に取り組み、社内副業制度の導入や工場・事業所の幹部候補育成を目的とした選抜型教育などにより、成長事業の収益拡大と基盤事業の競争力強化の源泉となる人材育成を進めています。職場環境においては、育児・介護などのライフイベントと仕事との両立支援制度の充実や一般職における定年年齢を60歳から65歳に延長するなど、より多様な働き方を後押しする社内制度の導入を図っています。このリスクに対応するため、社員の成長をグループの成長につなげる人材マネジメントを推進し、多様な人材の確保、スキル・知識の向上、並びにエンゲージメント向上に取り組んでいます。具体的には、リスキリングを支援するプログラムやキャリア採用者の定着を支援するための研修の導入、工場・事業所の幹部候補者の早期抜擢を目的とした選抜型教育等を実施しています。
加えて、少子高齢化の進展による労働力人口減少といった課題も顕在化していきます。このため、操業現場の自動化や省人化、物流分野におけるIoT技術の導入についても検討をしています。また、柔軟な働き方を支える各種制度や職場環境の整備を進め、多様な人材が最大限能力を発揮できる組織づくりに注力しています。2025年度には、ライフイベントにおける課題を持つ社員を支援する「ウェルネス休暇」及び「ライフサポート休業」を新設した他、工場における暑熱対策等、就業環境の改善も進めています。
これらの取り組みにより、当社グループは適切な人材の確保と育成を推進し、持続的な成長に努めていきます。さらに、従業員エンゲージメント調査を定期的に実施し、その結果を経営層及び役職者へ共有しています。外部コンサルタントの助言も踏まえながら、職場内コミュニケーションの活性化、教育・研修の充実、労働環境の改善を継続的に図っています。
加えて、すでに顕在化している少子高齢化に伴う労働力人口の減少に対しては、操業現場の自動化・省人化や、物流分野におけるIoT技術の導入等も検討しています。
これらの取り組みを通じて適切な人材の確保を進め、社員の成長をグループの持続的な成長へとつなげていきます。

② Opal社収益改善の遅延に関するリスク
当社グループの連結子会社である豪州のOpal社については、メアリーベール工場においてグラフィック用紙事業から撤退し、成長が期待できるパッケージ事業の一貫体制構築を推進しています。Opal社の立て直しは喫緊の経営課題と認識しており、現在、早期の黒字化に向けて同社の再建に取り組んでいます。当社グループの連結子会社である豪州のOpal社の立て直しは非常に重要な経営課題と認識しており、早期の黒字化に向けて事業の選択と集中を進めます。しかしながら、これらの取り組みが予定通り進捗しない場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
このため当社グループでは、課題であるメアリーベール工場の収益改善を図るべく、パッケージ原紙工場としての生産体制最適化、グループの支援強化による操業安定化、人員合理化を中心とする固定費削減、原紙販売構成の改善等により、同工場の収益改善に向けた取り組みを加速しています。需要拡大が見込まれる段ボール事業では、経営資源を集中することで収益性を向上させます。販売面では、Opal社の強みである原紙から加工までの一貫体制を活かし、高付加価値・差別化製品の開発と拡販を推進するとともに、納期管理など徹底した顧客サービスの提供や豪州で拡大する紙化需要を確実に取り込むことで販売を拡大していきます。競争力強化策としては、前中期経営計画で実施した加工機の新設、更新の効果を最大限に発現させ、加工事業の生産性をさらに高めます。併せて、組織・人員体制の抜本的な見直しや調達・物流の効率化を実施します。課題となっているメアリーベール工場については、もう一段の生産体制の最適化と固定費削減により速やかにEBITDAの黒字化を目指します。その他の収益性が低い事業についても整理を進め、早急にOpal社の営業利益黒字化を実現します。
また、メアリーベール工場以外のパッケージ事業においては、生産拠点の統廃合などの合理化を進める一方で、段ボール新工場の建設や老朽化した加工機の順次更新などの設備投資を行い生産能力増強と生産性向上を図るとともに、営業体制の強化によりシェア拡大を推進するなど、Opal社全体としての収益基盤強化を進めています。
③ グラフィック製品の需要減少に関するリスク
当社グループの主力事業の1つであるグラフィック用紙事業は、デジタル化の進展や、新型コロナウイルス感染症を契機とした働き方や生活様式の変化を受けて市場縮小の傾向が続いています。そのため、当社は成長事業である生活関連事業への経営資源のシフトとともに、グラフィック用紙事業については生産体制の最適化を進めることで、稼働率の維持と強靭化による利益率の向上を図っています。しかしながら、これらの検討・取り組みが予定通り進捗しない場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
③ 気候変動に関するリスク
エネルギー多消費型の紙・パルプを主要事業とする当社グループは、気候変動への包括的な対応を、企業グループ理念の実現における重要な課題と位置づけ、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指し、温室効果ガス(GHG)排出量削減に積極的に取り組んでいます。脱炭素化への世界的な動きが加速する中、当社グループの対応が遅れた場合、カーボンプライシング政策の強化などの規制リスク、クレジット購入費用の発生やGHG削減投資の増大による財務リスク、さらに顧客や投資家からの信頼低下によるレピュテーションリスクに直面し、財務への影響が避けられない可能性があります。当社グループは、グラフィック用紙事業の基盤強化のため、操業安定化及び継続的なコストダウン、労務費や物流費等のコストアップの吸収が難しい場合には安定供給を実現する適正価格の確保等、採算性改善策を講じています。また、顧客と連携した環境配慮型製品の開発・ラインアップ拡充による販売数量の維持・拡大に取り組んでいます。
当社グループは、これらのリスクに関わる財務影響を適切に評価し、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の推奨する枠組みに基づき、透明性の高い開示を行っています。またリスク低減のため、2030年度までに2013年度比でGHG排出量を54%削減する目標を掲げ、高効率設備の導入や製造プロセスの最適化による省エネルギー対策や再生可能・廃棄物エネルギーへの転換を進めていますが、さらなる削減を図るために、当社は、2028年度中に石巻工場において高効率な黒液回収ボイラー1基を新設し、あわせて既存の石炭ボイラー1基の運転を停止することでGHG排出量の削減の取り組みを一層加速していきます。グラフィック用紙の生産体制最適化についても、温室効果ガス(GHG)排出量削減と連動して進めることで競争力を高めつつ、人材、原材料の調達力、パルプ、ユーティリティ等のグラフィック用紙事業の既存リソースは、森林・木材関連事業、生活関連事業、新規バイオマス素材事業等の成長分野の拡大に活用します。
当社グループは、物流時の排出についても、同業や異業種企業などステークホルダーとの連携を強化し、ラウンド輸送やモーダルシフト化、輸送距離の短縮等の協働を通じて、バリューチェーン全体での排出量削減に取り組んでいます。また、適切な森林管理による森林吸収やカーボンリサイクルなどの取り組みも積極的に行っており、多面的に脱炭素化を推進し、2050年カーボンニュートラル達成への取り組みを強化しています。このように、リスク低減のために多数の対応手段を持つことで、市場の変化に対するレジリエンスを高め、安定した収益の確保に努めます。
気候変動問題への対応は、単なるリスク管理にとどまらず、新たなビジネスチャンスの創出にもつながります。当社は、幅広いステークホルダーとの連携をより一層強化しながら、サステナビリティを核としたイノベーションを推進し、環境と経済の両立を目指す持続可能な成長を実現していきます。
④ 成長分野(森林木材関連事業、生活関連事業及び新規バイオマス素材事業)の成長鈍化に関するリスク
当社グループは、木質資源を最大限に活用する「総合バイオマス企業」として持続的に成長することを目指しており、グラフィック製品の需要減少へ対応するため、成長分野である森林・木材関連事業、生活関連事業(液体用紙容器事業、家庭紙・ヘルスケア事業、ケミカル事業が主要事業です。)への経営資源シフト及び新規バイオマス素材事業の拡大への取り組みを進めています。しかしながら、森林・木材関連事業、生活関連事業及び新規バイオマス素材事業の成長が計画通り進捗しない場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
④ グラフィック製品の需要減少に関するリスク
当社グループの事業の1つであるグラフィック用紙事業は、デジタル化の進展や、新型コロナウイルス感染症を契機とした働き方や生活様式の変化を受けて市場縮小の傾向が続いています。当社グループは、グリーン戦略による森林・木材関連事業の拡大を推進しています。世界トップクラスの育種・増殖・育苗技術、国内外の強固な木質資源サプライチェーン及び国内外16万haの自社森林を活用し、森林経営及び木質資源の流通事業の拡大を進めます。国内では、林業・木材産業界と連携してサプライチェーンを強化し、国産材原木取扱量の拡大及びエリートツリー苗木生産体制の拡大を進め、低LCA国産材原料の安定供給を行います。海外では、独自育種・増殖技術等の高度利用による森林資源の価値化を推進し、優良クローン開発による海外植林事業の収益拡大を進めるとともに、植林サービス事業の展開や木材チップ、バイオマス燃料の取扱量の拡大を進めます。
そのため、当社は成長事業である生活関連事業への経営資源のシフトとともに、グラフィック用紙事業については生産体制の再編成を進め、生産能力削減と競争力の強化を図っています。しかしながら、これらの取り組みが予定通り進捗しない場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは生活関連事業の収益力強化のため、新製品開発・設備投資・パートナーとの協業等による販売の拡大を推進しています。液体用紙容器事業ではトータルパッケージングソリューションを提供する体制を構築し、グループ原紙を活用した差別化容器を開発・上市するとともに、ビジネスパートナーとの協業によるアジア・オセアニア地区での事業拡大を進めます。家庭紙・ヘルスケア事業においては、高齢化等、社会構造の変化に対応した高付加価値製品の開発と成長市場での拡販、グローバルパートナーと連携した輸出拡大を進めるとともに、e-コマース等販売チャネルの多様化と拡大を行います。ケミカル事業においては自動車・ディスプレイ等の成長市場向け製品で収益を拡大し、新製品・新用途の開発と各事業の成長を支える生産体制・能力の整備を行うとともに、海外市場での積極的な販売拡大を進めます。
当社グループは、グラフィック用紙事業の基盤強化として、操業安定化及び継続的なコストダウン、安定供給のための再生産可能な適正価格を確保し、また、顧客と連携した環境配慮型製品の開発・ラインアップ拡充による販売数量の維持・拡大、食品・工業向け製品における加工分野での協業を進めています。更に、包装分野を中心とした海外市場の調査を行う専門部署を設置し、グローバルな市場動向をリアルタイムに把握しながら、迅速な海外向け製品の開発と販売供給体制を強化することで海外市場を獲得し、輸出を拡大していきます。さらに、当社グループは脱炭素・循環型社会の構築に寄与する新規バイオマス素材事業の拡大を進めます。持続可能な森林経営・管理で木質資源を生み出し、当社独自技術とオープンイノベーションの活用により環境価値と優れた機能特性を併せ持つ新規バイオマス素材を開発し、農林水産・食、社会インフラ・資源、ライフスタイル、先端機能材料を注力する活動領域と定めて事業展開を進めます。
グラフィック用紙の生産体制再編成についても、GHG排出量削減と連動して進めることで競争力を高め、人材やパルプ、ユーティリティなどのグラフィック用紙事業の既存リソースは、家庭紙やケミカル、バイオマス素材などの成長分野の拡大に活用します。環境配慮性等の市場要望をタイムリーに実現していくためには、十分な技術力、販売力、ネットワークを備えておくことが必須です。当社は、成長分野への投資や人材の再配置を積極的に進めることで、既存事業とのシナジーも生み出していますが、同時にオープンイノベーションを推進するための「産・官・学・金」のネットワーク構築にも取り組み、その研究成果を製品・サービスとして市場に提供することで、市場の変化に対応するレジリエンスを高めていきます。
このように、リスク低減のために多数の対応手段を持つことで、市場の変化に対するレジリエンスを高め、引き続き安定した収益を確保していきます。当社グループは、成長分野である森林・木材関連事業及び生活関連事業、新規バイオマス素材事業の拡大を通じて、サプライチェーン全体でのGHG排出量の削減や、リサイクルによる資源循環・資源自律、国内森林の活用による林業の活性化等を実現することで、持続可能な社会の構築への貢献と、グループ全体の持続的な成長を追求していきます。

⑤ バイオマス素材事業拡大の遅延に関するリスク
当社グループは、木質資源から生み出すバイオマス素材・製品を様々な市場に展開するバイオマス素材事業を拡大し、「総合バイオマス企業」として持続的に成長することを目指しています。しかしながら、バイオマス素材事業の拡大が計画通り進捗しない場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。⑤ 気候変動に関するリスク
エネルギー多消費型の紙・パルプを主要事業とする当社グループは、気候変動への包括的な対応を、企業グループ理念の実現における重要な課題と位置づけ、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指し、GHG排出量削減に積極的に取り組んでいます。日本においても排出量取引制度が導入される等、脱炭素化への動きが加速する中、当社グループの対応が遅れた場合、カーボンプライシング政策強化等の規制リスク、クレジット購入費用の発生やGHG排出量削減投資の増大による財務リスク、さらに顧客や投資家からの信頼低下によるレピュテーションリスク等に直面する可能性があります。また、異常気象の激甚化や水資源の枯渇等の「物理的リスク」により、当社グループの生産拠点の操業停止や、原材料である木材チップの調達難・価格高騰、サプライチェーンの寸断等が発生する懸念があります。これらの気候変動リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、「2030ビジョン」と「中期経営計画2025」における成長戦略として、「森林価値の最大化」と「バイオマス素材・製品の拡大」を2つの柱とした「グリーン戦略」を策定しています。化石資源の枯渇、海洋プラスチック問題などを背景とした脱・減プラスチックの動きは、脱炭素、サーキュラーエコノミーと併せ、世界において主流化することが予想されます。当社グループは、持続可能な森林経営・管理で木質資源を生み出し、環境配慮性と優れた機能特性を併せ持つバイオマス素材・製品をモビリティ&インダストリアル、フード&アグリ、コンストラクション、パーソナルケア市場等、国内外の様々な製品市場に提供していきます。すでに、化石資源由来の素材の代替や機能性向上を目的とした容器包装用紙製品、セルロースナノファイバー、養牛用飼料等、セルロース製品の用途開発、販売を開始しており、それに加えて、国産材からのバイオエタノール生産に向けて、当社岩沼工場での実証試験にも着手しています。また、木材成分のひとつであるリグニンを原料とした、常温アスファルト混合物用乳剤に使用される「スターリグノ」など、工事施工時のGHG排出量を削減できる製品向けの販売も開始しています。当社グループは、これらのリスクに関わる財務影響を適切に評価し、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の推奨する枠組みに基づき、透明性の高い開示を行っています。また移行リスク低減のため、2030年度までに2013年度比でGHG排出量(Scope1と2の合計)を54%削減する目標を掲げ、高効率設備の導入や製造プロセスの最適化による省エネルギー対策や再生可能・廃棄物エネルギーへの転換を進めています。加えてさらなる削減を図るため、2028年度中に石巻工場において高効率な黒液回収ボイラー1基を新設し、あわせて既存の石炭ボイラー1基の運転を停止することでGHG排出量の削減を一層加速していきます。
環境配慮性など市場の要望をタイムリーに実現していくためには、技術力、販売力、ネットワークが必須です。当社は、これらの分野への投資や人材の再配置を積極的に進めることで、既存事業とのシナジーも生み出していますが、同時にオープンイノベーションを推進するための「産・官・学・金」のネットワーク構築にも取り組み、その研究成果を製品・サービスとして市場に提供することで、市場の変化に対応するレジリエンスを高めていきます。気候変動のリスクに対しては、中長期的な視野に立った移行計画の策定と実行が必要です。当社グループは、水素・アンモニアなどの次世代燃料技術の開発動向や社会実装時期を想定した移行計画に基づき、GHG排出量(Scope1と2の合計)を2013年度比で2035年までに60%、2040年までに65%削減する中期目標を新たに策定し、GHG排出量削減施策の確実な実行を進めています。
市場の変化に対応し、国内外で優位性を獲得・維持するためには、知的資本の価値を最大化する知財戦略が欠かせません。当社グループでは、研究・開発部門と知的財産部門が密接に連携し、定期的に研究成果を精査し、成長分野や新規事業分野への特許出願や権利化の強化を図ると同時に、海外事業の拡大を念頭においた外国特許出願にも力を入れています。また、当社グループは、物流におけるGHG排出についても、取引先のみならず同業や異業種企業等ステークホルダーとの連携を強化し、ラウンド輸送やモーダルシフト化、輸送距離の短縮等の協働を通じて、サプライチェーン全体での排出量削減に取り組んでいます。さらに、適切な森林管理による森林吸収やカーボンリサイクル等の取り組みも積極的に行っており、多面的にGHG排出量の削減を推進し、2050年カーボンニュートラル達成への取り組みを強化しています。
当社グループは、バイオマス素材を通じて、サプライチェーン全体でのGHG排出量の削減やリサイクルによる資源循環・資源自律、国内森林の活用による林業の活性化などを実現することで、社会の持続可能性と当社の持続可能性を追求していきます。2026年度から本格的に導入される排出量取引制度に対しては、石炭など化石燃料使用量の削減を加速すると同時に、カーボンクレジット市場のモニタリングや調達体制等カーボンマネジメント体制を整備し、同制度に適切に対応することで、財務影響リスクを管理、低減していきます。
気候変動問題への対応は、リスク管理にとどまらず、新たなビジネスチャンスの創出にもつながります。当社グループは、GHG排出量の削減投資を通じて、低GHGで環境価値の高いバイオマス素材を生み出すことができます。当社グループは、幅広いステークホルダーとの連携をより一層強化しながら、多様なバイオマス素材をグリーン製品市場に先駆けて投入していくことで、企業の成長と持続可能な社会づくりの同時実現を目指していきます。
⑥ サプライチェーンマネジメントに関するリスク
当社グループは、原燃料であるチップ、古紙、重油、石炭、薬品などを調達して、製品の製造・販売を行っています。原燃料の価格は、国内外の市況に大きく影響を受け、また脱化石燃料の気運や洋紙生産量減少に伴い、原燃料サプライヤーの事業縮小や事業撤退に起因した調達の不安定性、価格変動が顕在化する可能性があり、その価格変動は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。港湾労働者・輸送力不足、地政学的緊張の高まりによるグローバルサプライチェーンにおける輸送網での遅延、気候変動対応による脱炭素政策を主要因とした原燃料価格上昇に起因する輸送費の上昇は今後も継続すると予想されます。特に国内の場合、いわゆる「物流2024年問題」が喫緊の課題であり、これらの問題も当社の経営成績及び財政状態等にさらなる影響を与える可能性があります。
主な対策として、原料や燃料の一部について、リスクヘッジのため予約購入のスキームを設定・運用する等の施策を取っている他、特に製紙用木材チップについては、当社グループは国内外に16万haの森林資源を保有するとともに、国内外のチップサプライヤーとの長きにわたる取引実績に基づく信頼関係の強化や近距離での安価な資源の開発・採用により、原材料確保と購入価格の安定化を図っています。荷役時間の削減対策として、一部工場ではトラック受入予約システムを導入し、荷役待ち時間の短縮を図っています。また、安定調達のためサプライヤーや物流会社との良好な関係を強化するとともに、海外を含む複数地域、複数ソースからの調達、代替品への切り替え、グループ横連携強化による融通及び調達網拡大等や在庫水準の見直しなど、適正在庫の管理強化による財務状況の適正化も進めています。⑥ サプライチェーンマネジメントに関するリスク
当社グループは、原燃料であるチップ、古紙、重油、石炭、薬品等を調達して、製品の製造・販売を行っています。原燃料の価格は、国内外の市況に大きく影響を受け、また脱化石燃料の気運の高まりやグラフィック用紙生産量の減少に伴い、原燃料サプライヤーの事業縮小や事業撤退に起因した調達の不安定性や価格変動が顕在化する可能性があり、それらが当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、物流従事者不足(荷役作業者・港湾労働者・輸送力)、地政学的緊張の高まりによるグローバルサプライチェーンにおける輸送網での遅延、気候変動対応による脱炭素政策を主要因とした原燃料価格上昇に起因する輸送費の上昇は今後も継続すると予想され、当社の経営成績及び財政状態等にさらなる影響を与える可能性があります。
また、「物流2024年問題」に対しては、製品販売及び原燃料調達において社内横断でのプロジェクトチームを発足させ、規制への遵守とコストアップの最小化の両立に取り組んでいます。取引先とも協働し、計画的な納品依頼や輸送体制の変更、積載率の向上や消費地近隣に新たな在庫拠点を設置するなどの対策を実行しています。さらに、他社との海上共同輸送を実現し、トラック輸送と比べてGHG排出量の削減に取り組むとともに、人手不足への対応として物流DXの取り組みを促進していきます。主な対策として、原燃料の一部について、リスクヘッジのため予約購入の設定・運用等の施策を講じている他、特に製紙用木材チップについては、国内外に16万haの森林資源を保有するとともに、国内外のチップサプライヤーとの長きにわたる取引実績に基づく信頼関係の強化や、近距離での安価な資源の開発・採用により、原材料確保と購入価格の安定化を図っています。安定調達のためサプライヤーや物流会社との良好な関係を強化するとともに、海外を含む複数地域、複数ソースからの調達、代替品への切り替え、グループ横連携強化による融通及び調達網拡大等や在庫水準の見直し等、適正在庫の管理強化による財務状況の適正化も進めています。こうした対策を取ったうえで、吸収しきれない輸送コスト上昇分については、適正な水準での価格転嫁を行っていきます。
物流問題に対しては、製品販売及び原燃料調達においてグループ横断での会議体にて、法規制の遵守とコストアップ抑制の両立に取り組んでいます。取引先とも協働し、計画的な納入時間や輸送体制の変更、積載率の向上や消費地近隣に在庫拠点を新設する等の対策を実行しています。トラック荷役待機時間の削減対策としては、各工場でトラック受付予約システムを導入し、待機時間の短縮を図っています。さらに、他社との共同輸送を実現し、GHG排出量の削減に取り組むとともに、人手不足への対応として物流DXの取り組みを促進していきます。
⑦ 自然災害及び感染症等のリスク
当社グループの生産及び販売拠点が位置する地域において、地震や台風、洪水、山火事といった大規模な自然災害が発生した場合、事業の継続性に大きな影響を及ぼす可能性があります。生産活動の停止、設備復旧のための費用増加、製品や原材料の損害などが発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
このため当社グループでは、危機対策規程に基づき、緊急時には危機対策本部を迅速に立ち上げ、従業員及び家族の安否確認、被災状況の把握、供給継続のための対策を実施します。また緊急事態への対応のためBCM(事業継続マネジメント)を強化し、複数工場での供給体制の構築や、災害想定に基づく避難訓練や安否確認訓練を定期的に行っています。⑦ 自然災害のリスク
当社グループの生産及び販売拠点が位置する地域において、地震や台風、洪水、山火事といった大規模な自然災害の他、渇水、猛暑等の災害が発生した場合、事業の継続性に大きな影響を及ぼす可能性があります。生産活動の停止、設備復旧のための費用増加、製品や原材料の損害等が発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。なお、自然災害に対する保険を付保していますが、当社が負う可能性がある損害賠償責任を補償するには十分ではない可能性があります。
また新型コロナウイルス感染症の流行によって、感染症が事業活動に与える影響の大きさが改めて認識されました。新型コロナウイルスを含む感染症のリスクは、従業員の健康及び事業の継続性に対する脅威となり得ます。当社グループでは、従業員の感染防止対策、在宅勤務制度の構築、オンライン会議システムの導入拡大など、感染症対策を継続的に強化しています。また、感染者の発生や事業活動への影響が懸念される場合には、迅速な情報共有と対策本部の立ち上げにより、事態の収束と事業の安定を図ります。このため当社グループでは、危機対策規程に基づき、緊急時には危機対策本部を迅速に立ち上げ、従業員及び家族の安否確認、被災状況の把握、供給継続のための対策を実施します。また緊急事態への対応のためBCM(事業継続マネジメント)を強化し、複数工場での供給体制構築の検討や、災害想定に基づく避難訓練や安否確認訓練を定期的に行っています。
これらの取り組みにより、自然災害や感染症といった予期せぬ事態にも柔軟に対応し、事業の継続性と従業員の安全を守る体制を構築・維持しています。これらの取り組みにより、予期せぬ事態にも柔軟に対応し、従業員の安全を守る体制と事業の継続性を構築・維持しています。今後も、リスク対策の継続的な見直しと強化を通じて、変化する社会情勢に対応していきます。

⑧ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、原材料仕入れから受注、生産、出荷過程において様々なシステムを利用して業務管理を行っており、外部からのサイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏えいが生じた場合、当社グループの社会的信頼の喪失、事業活動の停止、設備復旧のための費用増加等が発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
このため当社グループは、情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、時流に合わせた防衛システムを導入しています。急速に普及した在宅勤務環境においても十分な情報セキュリティ対策を講じており、定期的な情報セキュリティ教育により従業員のリテラシーを高めるとともに、セキュリティインシデントが発生した際の連絡ルートを整備する等、管理体制を強化しています。また、社内での運用検証及び外部専門業者による脆弱性診断を定期的に実施し、システムの脆弱性を発見・修正することで、セキュリティインシデントの予防に努めています。

① 人材確保のリスク
当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開のために適切な人材の確保と育成に注力しています。適切な人材を十分に確保し、育成することができなければ、既存事業の持続的な成長と競争力の維持が困難になるだけでなく、スムーズな事業構造転換の実行が妨げられることになるため、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、従業員のエンゲージメント向上を目的として多様な背景を持つ人材の積極的な採用や育成、そして柔軟な働き方を支える職場環境の整備により、多様な人材が最大限能力を発揮できる組織づくりの推進により人材の確保に努めています。育成においては、「変化にチャレンジする人材づくり」に取り組み、社内副業制度の導入や工場・事業所の幹部候補育成を目的とした選抜型教育などにより、成長事業の収益拡大と基盤事業の競争力強化の源泉となる人材育成を進めています。職場環境においては、育児・介護などのライフイベントと仕事との両立支援制度の充実や一般職における定年年齢を60歳から65歳に延長するなど、より多様な働き方を後押しする社内制度の導入を図っています。
加えて、少子高齢化の進展による労働力人口減少といった課題も顕在化していきます。このため、操業現場の自動化や省人化、物流分野におけるIoT技術の導入についても検討をしています。
これらの取り組みにより、当社グループは適切な人材の確保と育成を推進し、持続的な成長に努めていきます。

② Opal社収益改善の遅延に関するリスク
当社グループの連結子会社である豪州のOpal社については、メアリーベール工場においてグラフィック用紙事業から撤退し、成長が期待できるパッケージ事業の一貫体制構築を推進しています。Opal社の立て直しは喫緊の経営課題と認識しており、現在、早期の黒字化に向けて同社の再建に取り組んでいます。しかしながら、これらの取り組みが予定通り進捗しない場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
このため当社グループでは、課題であるメアリーベール工場の収益改善を図るべく、パッケージ原紙工場としての生産体制最適化、グループの支援強化による操業安定化、人員合理化を中心とする固定費削減、原紙販売構成の改善等により、同工場の収益改善に向けた取り組みを加速しています。
また、メアリーベール工場以外のパッケージ事業においては、生産拠点の統廃合などの合理化を進める一方で、段ボール新工場の建設や老朽化した加工機の順次更新などの設備投資を行い生産能力増強と生産性向上を図るとともに、営業体制の強化によりシェア拡大を推進するなど、Opal社全体としての収益基盤強化を進めています。

③ 気候変動に関するリスク
エネルギー多消費型の紙・パルプを主要事業とする当社グループは、気候変動への包括的な対応を、企業グループ理念の実現における重要な課題と位置づけ、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指し、温室効果ガス(GHG)排出量削減に積極的に取り組んでいます。脱炭素化への世界的な動きが加速する中、当社グループの対応が遅れた場合、カーボンプライシング政策の強化などの規制リスク、クレジット購入費用の発生やGHG削減投資の増大による財務リスク、さらに顧客や投資家からの信頼低下によるレピュテーションリスクに直面し、財務への影響が避けられない可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに関わる財務影響を適切に評価し、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の推奨する枠組みに基づき、透明性の高い開示を行っています。またリスク低減のため、2030年度までに2013年度比でGHG排出量を54%削減する目標を掲げ、高効率設備の導入や製造プロセスの最適化による省エネルギー対策や再生可能・廃棄物エネルギーへの転換を進めていますが、さらなる削減を図るために、当社は、2028年度中に石巻工場において高効率な黒液回収ボイラー1基を新設し、あわせて既存の石炭ボイラー1基の運転を停止することでGHG排出量の削減の取り組みを一層加速していきます。
当社グループは、物流時の排出についても、同業や異業種企業などステークホルダーとの連携を強化し、ラウンド輸送やモーダルシフト化、輸送距離の短縮等の協働を通じて、バリューチェーン全体での排出量削減に取り組んでいます。また、適切な森林管理による森林吸収やカーボンリサイクルなどの取り組みも積極的に行っており、多面的に脱炭素化を推進し、2050年カーボンニュートラル達成への取り組みを強化しています。
気候変動問題への対応は、単なるリスク管理にとどまらず、新たなビジネスチャンスの創出にもつながります。当社は、幅広いステークホルダーとの連携をより一層強化しながら、サステナビリティを核としたイノベーションを推進し、環境と経済の両立を目指す持続可能な成長を実現していきます。

④ グラフィック製品の需要減少に関するリスク
当社グループの事業の1つであるグラフィック用紙事業は、デジタル化の進展や、新型コロナウイルス感染症を契機とした働き方や生活様式の変化を受けて市場縮小の傾向が続いています。
そのため、当社は成長事業である生活関連事業への経営資源のシフトとともに、グラフィック用紙事業については生産体制の再編成を進め、生産能力削減と競争力の強化を図っています。しかしながら、これらの取り組みが予定通り進捗しない場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、グラフィック用紙事業の基盤強化として、操業安定化及び継続的なコストダウン、安定供給のための再生産可能な適正価格を確保し、また、顧客と連携した環境配慮型製品の開発・ラインアップ拡充による販売数量の維持・拡大、食品・工業向け製品における加工分野での協業を進めています。更に、包装分野を中心とした海外市場の調査を行う専門部署を設置し、グローバルな市場動向をリアルタイムに把握しながら、迅速な海外向け製品の開発と販売供給体制を強化することで海外市場を獲得し、輸出を拡大していきます。
グラフィック用紙の生産体制再編成についても、GHG排出量削減と連動して進めることで競争力を高め、人材やパルプ、ユーティリティなどのグラフィック用紙事業の既存リソースは、家庭紙やケミカル、バイオマス素材などの成長分野の拡大に活用します。
このように、リスク低減のために多数の対応手段を持つことで、市場の変化に対するレジリエンスを高め、引き続き安定した収益を確保していきます。

⑤ バイオマス素材事業拡大の遅延に関するリスク
当社グループは、木質資源から生み出すバイオマス素材・製品を様々な市場に展開するバイオマス素材事業を拡大し、「総合バイオマス企業」として持続的に成長することを目指しています。しかしながら、バイオマス素材事業の拡大が計画通り進捗しない場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「2030ビジョン」と「中期経営計画2025」における成長戦略として、「森林価値の最大化」と「バイオマス素材・製品の拡大」を2つの柱とした「グリーン戦略」を策定しています。化石資源の枯渇、海洋プラスチック問題などを背景とした脱・減プラスチックの動きは、脱炭素、サーキュラーエコノミーと併せ、世界において主流化することが予想されます。当社グループは、持続可能な森林経営・管理で木質資源を生み出し、環境配慮性と優れた機能特性を併せ持つバイオマス素材・製品をモビリティ&インダストリアル、フード&アグリ、コンストラクション、パーソナルケア市場等、国内外の様々な製品市場に提供していきます。すでに、化石資源由来の素材の代替や機能性向上を目的とした容器包装用紙製品、セルロースナノファイバー、養牛用飼料等、セルロース製品の用途開発、販売を開始しており、それに加えて、国産材からのバイオエタノール生産に向けて、当社岩沼工場での実証試験にも着手しています。また、木材成分のひとつであるリグニンを原料とした、常温アスファルト混合物用乳剤に使用される「スターリグノ」など、工事施工時のGHG排出量を削減できる製品向けの販売も開始しています。
環境配慮性など市場の要望をタイムリーに実現していくためには、技術力、販売力、ネットワークが必須です。当社は、これらの分野への投資や人材の再配置を積極的に進めることで、既存事業とのシナジーも生み出していますが、同時にオープンイノベーションを推進するための「産・官・学・金」のネットワーク構築にも取り組み、その研究成果を製品・サービスとして市場に提供することで、市場の変化に対応するレジリエンスを高めていきます。
市場の変化に対応し、国内外で優位性を獲得・維持するためには、知的資本の価値を最大化する知財戦略が欠かせません。当社グループでは、研究・開発部門と知的財産部門が密接に連携し、定期的に研究成果を精査し、成長分野や新規事業分野への特許出願や権利化の強化を図ると同時に、海外事業の拡大を念頭においた外国特許出願にも力を入れています。
当社グループは、バイオマス素材を通じて、サプライチェーン全体でのGHG排出量の削減やリサイクルによる資源循環・資源自律、国内森林の活用による林業の活性化などを実現することで、社会の持続可能性と当社の持続可能性を追求していきます。

⑥ サプライチェーンマネジメントに関するリスク
当社グループは、原燃料であるチップ、古紙、重油、石炭、薬品などを調達して、製品の製造・販売を行っています。原燃料の価格は、国内外の市況に大きく影響を受け、また脱化石燃料の気運や洋紙生産量減少に伴い、原燃料サプライヤーの事業縮小や事業撤退に起因した調達の不安定性、価格変動が顕在化する可能性があり、その価格変動は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。港湾労働者・輸送力不足、地政学的緊張の高まりによるグローバルサプライチェーンにおける輸送網での遅延、気候変動対応による脱炭素政策を主要因とした原燃料価格上昇に起因する輸送費の上昇は今後も継続すると予想されます。特に国内の場合、いわゆる「物流2024年問題」が喫緊の課題であり、これらの問題も当社の経営成績及び財政状態等にさらなる影響を与える可能性があります。
主な対策として、原料や燃料の一部について、リスクヘッジのため予約購入のスキームを設定・運用する等の施策を取っている他、特に製紙用木材チップについては、当社グループは国内外に16万haの森林資源を保有するとともに、国内外のチップサプライヤーとの長きにわたる取引実績に基づく信頼関係の強化や近距離での安価な資源の開発・採用により、原材料確保と購入価格の安定化を図っています。荷役時間の削減対策として、一部工場ではトラック受入予約システムを導入し、荷役待ち時間の短縮を図っています。また、安定調達のためサプライヤーや物流会社との良好な関係を強化するとともに、海外を含む複数地域、複数ソースからの調達、代替品への切り替え、グループ横連携強化による融通及び調達網拡大等や在庫水準の見直しなど、適正在庫の管理強化による財務状況の適正化も進めています。
また、「物流2024年問題」に対しては、製品販売及び原燃料調達において社内横断でのプロジェクトチームを発足させ、規制への遵守とコストアップの最小化の両立に取り組んでいます。取引先とも協働し、計画的な納品依頼や輸送体制の変更、積載率の向上や消費地近隣に新たな在庫拠点を設置するなどの対策を実行しています。さらに、他社との海上共同輸送を実現し、トラック輸送と比べてGHG排出量の削減に取り組むとともに、人手不足への対応として物流DXの取り組みを促進していきます。

⑦ 自然災害及び感染症等のリスク
当社グループの生産及び販売拠点が位置する地域において、地震や台風、洪水、山火事といった大規模な自然災害が発生した場合、事業の継続性に大きな影響を及ぼす可能性があります。生産活動の停止、設備復旧のための費用増加、製品や原材料の損害などが発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
このため当社グループでは、危機対策規程に基づき、緊急時には危機対策本部を迅速に立ち上げ、従業員及び家族の安否確認、被災状況の把握、供給継続のための対策を実施します。また緊急事態への対応のためBCM(事業継続マネジメント)を強化し、複数工場での供給体制の構築や、災害想定に基づく避難訓練や安否確認訓練を定期的に行っています。なお、自然災害に対する保険を付保していますが、当社が負う可能性がある損害賠償責任を補償するには十分ではない可能性があります。
また新型コロナウイルス感染症の流行によって、感染症が事業活動に与える影響の大きさが改めて認識されました。新型コロナウイルスを含む感染症のリスクは、従業員の健康及び事業の継続性に対する脅威となり得ます。当社グループでは、従業員の感染防止対策、在宅勤務制度の構築、オンライン会議システムの導入拡大など、感染症対策を継続的に強化しています。また、感染者の発生や事業活動への影響が懸念される場合には、迅速な情報共有と対策本部の立ち上げにより、事態の収束と事業の安定を図ります。
これらの取り組みにより、自然災害や感染症といった予期せぬ事態にも柔軟に対応し、事業の継続性と従業員の安全を守る体制を構築・維持しています。今後も、リスク対策の継続的な見直しと強化を通じて、変化する社会情勢に対応していきます。

当社グループに与える負のインパクトが大きく、中長期的に経営目標の達成を阻害し、企業価値の毀損や事業機会の喪失につながる可能性のあるリスクを「経営戦略に関する重要なリスク」と位置付けています。
① 人材確保のリスク
当社グループは、人材の確保を事業活動における重要課題の一つと認識しています。必要な人材の確保が計画通りに進まない場合、中期経営計画2030の基本戦略である構造改革の断行や収益性の向上が妨げられ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、社員の成長をグループの成長につなげる人材マネジメントを推進し、多様な人材の確保、スキル・知識の向上、並びにエンゲージメント向上に取り組んでいます。具体的には、リスキリングを支援するプログラムやキャリア採用者の定着を支援するための研修の導入、工場・事業所の幹部候補者の早期抜擢を目的とした選抜型教育等を実施しています。
また、柔軟な働き方を支える各種制度や職場環境の整備を進め、多様な人材が最大限能力を発揮できる組織づくりに注力しています。2025年度には、ライフイベントにおける課題を持つ社員を支援する「ウェルネス休暇」及び「ライフサポート休業」を新設した他、工場における暑熱対策等、就業環境の改善も進めています。
さらに、従業員エンゲージメント調査を定期的に実施し、その結果を経営層及び役職者へ共有しています。外部コンサルタントの助言も踏まえながら、職場内コミュニケーションの活性化、教育・研修の充実、労働環境の改善を継続的に図っています。
加えて、すでに顕在化している少子高齢化に伴う労働力人口の減少に対しては、操業現場の自動化・省人化や、物流分野におけるIoT技術の導入等も検討しています。
これらの取り組みを通じて適切な人材の確保を進め、社員の成長をグループの持続的な成長へとつなげていきます。

② Opal社収益改善の遅延に関するリスク
当社グループの連結子会社である豪州のOpal社の立て直しは非常に重要な経営課題と認識しており、早期の黒字化に向けて事業の選択と集中を進めます。しかしながら、これらの取り組みが予定通り進捗しない場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
需要拡大が見込まれる段ボール事業では、経営資源を集中することで収益性を向上させます。販売面では、Opal社の強みである原紙から加工までの一貫体制を活かし、高付加価値・差別化製品の開発と拡販を推進するとともに、納期管理など徹底した顧客サービスの提供や豪州で拡大する紙化需要を確実に取り込むことで販売を拡大していきます。競争力強化策としては、前中期経営計画で実施した加工機の新設、更新の効果を最大限に発現させ、加工事業の生産性をさらに高めます。併せて、組織・人員体制の抜本的な見直しや調達・物流の効率化を実施します。課題となっているメアリーベール工場については、もう一段の生産体制の最適化と固定費削減により速やかにEBITDAの黒字化を目指します。その他の収益性が低い事業についても整理を進め、早急にOpal社の営業利益黒字化を実現します。

③ グラフィック製品の需要減少に関するリスク
当社グループの主力事業の1つであるグラフィック用紙事業は、デジタル化の進展や、新型コロナウイルス感染症を契機とした働き方や生活様式の変化を受けて市場縮小の傾向が続いています。そのため、当社は成長事業である生活関連事業への経営資源のシフトとともに、グラフィック用紙事業については生産体制の最適化を進めることで、稼働率の維持と強靭化による利益率の向上を図っています。しかしながら、これらの検討・取り組みが予定通り進捗しない場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、グラフィック用紙事業の基盤強化のため、操業安定化及び継続的なコストダウン、労務費や物流費等のコストアップの吸収が難しい場合には安定供給を実現する適正価格の確保等、採算性改善策を講じています。また、顧客と連携した環境配慮型製品の開発・ラインアップ拡充による販売数量の維持・拡大に取り組んでいます。
グラフィック用紙の生産体制最適化についても、温室効果ガス(GHG)排出量削減と連動して進めることで競争力を高めつつ、人材、原材料の調達力、パルプ、ユーティリティ等のグラフィック用紙事業の既存リソースは、森林・木材関連事業、生活関連事業、新規バイオマス素材事業等の成長分野の拡大に活用します。
このように、リスク低減のために多数の対応手段を持つことで、市場の変化に対するレジリエンスを高め、安定した収益の確保に努めます。

④ 成長分野(森林木材関連事業、生活関連事業及び新規バイオマス素材事業)の成長鈍化に関するリスク
当社グループは、木質資源を最大限に活用する「総合バイオマス企業」として持続的に成長することを目指しており、グラフィック製品の需要減少へ対応するため、成長分野である森林・木材関連事業、生活関連事業(液体用紙容器事業、家庭紙・ヘルスケア事業、ケミカル事業が主要事業です。)への経営資源シフト及び新規バイオマス素材事業の拡大への取り組みを進めています。しかしながら、森林・木材関連事業、生活関連事業及び新規バイオマス素材事業の成長が計画通り進捗しない場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、グリーン戦略による森林・木材関連事業の拡大を推進しています。世界トップクラスの育種・増殖・育苗技術、国内外の強固な木質資源サプライチェーン及び国内外16万haの自社森林を活用し、森林経営及び木質資源の流通事業の拡大を進めます。国内では、林業・木材産業界と連携してサプライチェーンを強化し、国産材原木取扱量の拡大及びエリートツリー苗木生産体制の拡大を進め、低LCA国産材原料の安定供給を行います。海外では、独自育種・増殖技術等の高度利用による森林資源の価値化を推進し、優良クローン開発による海外植林事業の収益拡大を進めるとともに、植林サービス事業の展開や木材チップ、バイオマス燃料の取扱量の拡大を進めます。
また、当社グループは生活関連事業の収益力強化のため、新製品開発・設備投資・パートナーとの協業等による販売の拡大を推進しています。液体用紙容器事業ではトータルパッケージングソリューションを提供する体制を構築し、グループ原紙を活用した差別化容器を開発・上市するとともに、ビジネスパートナーとの協業によるアジア・オセアニア地区での事業拡大を進めます。家庭紙・ヘルスケア事業においては、高齢化等、社会構造の変化に対応した高付加価値製品の開発と成長市場での拡販、グローバルパートナーと連携した輸出拡大を進めるとともに、e-コマース等販売チャネルの多様化と拡大を行います。ケミカル事業においては自動車・ディスプレイ等の成長市場向け製品で収益を拡大し、新製品・新用途の開発と各事業の成長を支える生産体制・能力の整備を行うとともに、海外市場での積極的な販売拡大を進めます。
さらに、当社グループは脱炭素・循環型社会の構築に寄与する新規バイオマス素材事業の拡大を進めます。持続可能な森林経営・管理で木質資源を生み出し、当社独自技術とオープンイノベーションの活用により環境価値と優れた機能特性を併せ持つ新規バイオマス素材を開発し、農林水産・食、社会インフラ・資源、ライフスタイル、先端機能材料を注力する活動領域と定めて事業展開を進めます。
環境配慮性等の市場要望をタイムリーに実現していくためには、十分な技術力、販売力、ネットワークを備えておくことが必須です。当社は、成長分野への投資や人材の再配置を積極的に進めることで、既存事業とのシナジーも生み出していますが、同時にオープンイノベーションを推進するための「産・官・学・金」のネットワーク構築にも取り組み、その研究成果を製品・サービスとして市場に提供することで、市場の変化に対応するレジリエンスを高めていきます。
当社グループは、成長分野である森林・木材関連事業及び生活関連事業、新規バイオマス素材事業の拡大を通じて、サプライチェーン全体でのGHG排出量の削減や、リサイクルによる資源循環・資源自律、国内森林の活用による林業の活性化等を実現することで、持続可能な社会の構築への貢献と、グループ全体の持続的な成長を追求していきます。

⑤ 気候変動に関するリスク
エネルギー多消費型の紙・パルプを主要事業とする当社グループは、気候変動への包括的な対応を、企業グループ理念の実現における重要な課題と位置づけ、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指し、GHG排出量削減に積極的に取り組んでいます。日本においても排出量取引制度が導入される等、脱炭素化への動きが加速する中、当社グループの対応が遅れた場合、カーボンプライシング政策強化等の規制リスク、クレジット購入費用の発生やGHG排出量削減投資の増大による財務リスク、さらに顧客や投資家からの信頼低下によるレピュテーションリスク等に直面する可能性があります。また、異常気象の激甚化や水資源の枯渇等の「物理的リスク」により、当社グループの生産拠点の操業停止や、原材料である木材チップの調達難・価格高騰、サプライチェーンの寸断等が発生する懸念があります。これらの気候変動リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに関わる財務影響を適切に評価し、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の推奨する枠組みに基づき、透明性の高い開示を行っています。また移行リスク低減のため、2030年度までに2013年度比でGHG排出量(Scope1と2の合計)を54%削減する目標を掲げ、高効率設備の導入や製造プロセスの最適化による省エネルギー対策や再生可能・廃棄物エネルギーへの転換を進めています。加えてさらなる削減を図るため、2028年度中に石巻工場において高効率な黒液回収ボイラー1基を新設し、あわせて既存の石炭ボイラー1基の運転を停止することでGHG排出量の削減を一層加速していきます。
気候変動のリスクに対しては、中長期的な視野に立った移行計画の策定と実行が必要です。当社グループは、水素・アンモニアなどの次世代燃料技術の開発動向や社会実装時期を想定した移行計画に基づき、GHG排出量(Scope1と2の合計)を2013年度比で2035年までに60%、2040年までに65%削減する中期目標を新たに策定し、GHG排出量削減施策の確実な実行を進めています。
また、当社グループは、物流におけるGHG排出についても、取引先のみならず同業や異業種企業等ステークホルダーとの連携を強化し、ラウンド輸送やモーダルシフト化、輸送距離の短縮等の協働を通じて、サプライチェーン全体での排出量削減に取り組んでいます。さらに、適切な森林管理による森林吸収やカーボンリサイクル等の取り組みも積極的に行っており、多面的にGHG排出量の削減を推進し、2050年カーボンニュートラル達成への取り組みを強化しています。
2026年度から本格的に導入される排出量取引制度に対しては、石炭など化石燃料使用量の削減を加速すると同時に、カーボンクレジット市場のモニタリングや調達体制等カーボンマネジメント体制を整備し、同制度に適切に対応することで、財務影響リスクを管理、低減していきます。
気候変動問題への対応は、リスク管理にとどまらず、新たなビジネスチャンスの創出にもつながります。当社グループは、GHG排出量の削減投資を通じて、低GHGで環境価値の高いバイオマス素材を生み出すことができます。当社グループは、幅広いステークホルダーとの連携をより一層強化しながら、多様なバイオマス素材をグリーン製品市場に先駆けて投入していくことで、企業の成長と持続可能な社会づくりの同時実現を目指していきます。

⑥ サプライチェーンマネジメントに関するリスク
当社グループは、原燃料であるチップ、古紙、重油、石炭、薬品等を調達して、製品の製造・販売を行っています。原燃料の価格は、国内外の市況に大きく影響を受け、また脱化石燃料の気運の高まりやグラフィック用紙生産量の減少に伴い、原燃料サプライヤーの事業縮小や事業撤退に起因した調達の不安定性や価格変動が顕在化する可能性があり、それらが当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、物流従事者不足(荷役作業者・港湾労働者・輸送力)、地政学的緊張の高まりによるグローバルサプライチェーンにおける輸送網での遅延、気候変動対応による脱炭素政策を主要因とした原燃料価格上昇に起因する輸送費の上昇は今後も継続すると予想され、当社の経営成績及び財政状態等にさらなる影響を与える可能性があります。
主な対策として、原燃料の一部について、リスクヘッジのため予約購入の設定・運用等の施策を講じている他、特に製紙用木材チップについては、国内外に16万haの森林資源を保有するとともに、国内外のチップサプライヤーとの長きにわたる取引実績に基づく信頼関係の強化や、近距離での安価な資源の開発・採用により、原材料確保と購入価格の安定化を図っています。安定調達のためサプライヤーや物流会社との良好な関係を強化するとともに、海外を含む複数地域、複数ソースからの調達、代替品への切り替え、グループ横連携強化による融通及び調達網拡大等や在庫水準の見直し等、適正在庫の管理強化による財務状況の適正化も進めています。こうした対策を取ったうえで、吸収しきれない輸送コスト上昇分については、適正な水準での価格転嫁を行っていきます。
物流問題に対しては、製品販売及び原燃料調達においてグループ横断での会議体にて、法規制の遵守とコストアップ抑制の両立に取り組んでいます。取引先とも協働し、計画的な納入時間や輸送体制の変更、積載率の向上や消費地近隣に在庫拠点を新設する等の対策を実行しています。トラック荷役待機時間の削減対策としては、各工場でトラック受付予約システムを導入し、待機時間の短縮を図っています。さらに、他社との共同輸送を実現し、GHG排出量の削減に取り組むとともに、人手不足への対応として物流DXの取り組みを促進していきます。

⑦ 自然災害のリスク
当社グループの生産及び販売拠点が位置する地域において、地震や台風、洪水、山火事といった大規模な自然災害の他、渇水、猛暑等の災害が発生した場合、事業の継続性に大きな影響を及ぼす可能性があります。生産活動の停止、設備復旧のための費用増加、製品や原材料の損害等が発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。なお、自然災害に対する保険を付保していますが、当社が負う可能性がある損害賠償責任を補償するには十分ではない可能性があります。
このため当社グループでは、危機対策規程に基づき、緊急時には危機対策本部を迅速に立ち上げ、従業員及び家族の安否確認、被災状況の把握、供給継続のための対策を実施します。また緊急事態への対応のためBCM(事業継続マネジメント)を強化し、複数工場での供給体制構築の検討や、災害想定に基づく避難訓練や安否確認訓練を定期的に行っています。
これらの取り組みにより、予期せぬ事態にも柔軟に対応し、従業員の安全を守る体制と事業の継続性を構築・維持しています。今後も、リスク対策の継続的な見直しと強化を通じて、変化する社会情勢に対応していきます。

⑧ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、原材料仕入れから受注、生産、出荷過程において様々なシステムを利用して業務管理を行っており、外部からのサイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏えいが生じた場合、当社グループの社会的信頼の喪失、事業活動の停止、設備復旧のための費用増加等が発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
このため当社グループは、情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、時流に合わせた防衛システムを導入しています。急速に普及した在宅勤務環境においても十分な情報セキュリティ対策を講じており、定期的な情報セキュリティ教育により従業員のリテラシーを高めるとともに、セキュリティインシデントが発生した際の連絡ルートを整備する等、管理体制を強化しています。また、社内での運用検証及び外部専門業者による脆弱性診断を定期的に実施し、システムの脆弱性を発見・修正することで、セキュリティインシデントの予防に努めています。

事業環境リスクの冒頭に位置付けの説明文を追加し、項目順を再編した（製造物責任・環境法令・コンプライアンス・労働安全が前に来て、情報システム、知的財産、為替の各項目は掲載されなくなった）。新たに「インターネットにおける批判・中傷に関するリスク」を新設し、環境法令リスクに行政指導による事業停止の記載を加え、労働安全・設備事故の記載を相互に関連付けた。下請法の記載は中小受託取引適正化法（取適法）に改められた。

① 生産設備に関するリスク
当社グループは、市場需要と既存設備の能力を考慮した計画生産を基本としています。しかし、設備の故障や火災、自然災害による設備事故などにより生産設備の稼働率が低下すると、製品の供給能力が不足し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対応するため、定期的な設備点検とメンテナンス、脆弱箇所を計画的に更新する老朽化対策工事等の実施、複数工場での供給体制の構築、在庫の適正化などを行っています。
日々の事業活動の円滑な遂行を阻害し、当社グループの短期的な目標達成に悪影響をもたらす可能性のあるリスクを「事業環境及び事業活動に関するリスク」と位置付けています。
② コンプライアンスに関するリスク
当社グループが展開する紙・板紙事業、生活関連事業、エネルギー事業、木材・建材・土木建設関連事業など、幅広い分野において、関連する法令や規制は常に変化しており、新たなコンプライアンスの課題が生じています。特に、デジタル化の進展、グローバル化の加速、環境保護や人権尊重への関心の高まりなど、社会情勢の変化に合わせた、コンプライアンス違反のリスクはさらに複雑化しています。
その対策として、当社グループでは、社会情勢の変化に応じたコンプライアンス研修の実施や、コンプライアンスに関する意識調査を行い、従業員のコンプライアンス意識の向上に努めています。また、法令、社会規範、企業倫理、行動憲章、行動規範及びグループ各社の社内規則等に抵触するおそれのある行為などについて、日常の指示系統を離れて直接通報・相談できる「日本製紙グループヘルプライン」を設置し、コンプライアンス違反の懸念があるものについては事実調査を行っています。事案の重要性に鑑み、社内処分や注意・指導、教育等による従業員への意識啓発などの是正措置・再発防止策を実施しています。① 生産設備に関するリスク
当社グループは、市場需要と既存設備の能力を考慮した計画生産を基本として事業活動を行っています。しかし、設備の故障や火災、自然災害による設備事故等により生産設備の稼働率が低下すると、製品の供給能力が不足し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。また、このような設備の故障や事故が発生した場合には、従業員が巻き込まれることによる労働災害が発生する可能性や、周辺環境に悪影響を及ぼす可能性もあります。これらのリスクに対応するため、定期的な設備点検とメンテナンス、脆弱箇所の計画的な更新を含む老朽化対策工事の実施、複数工場での供給体制構築の検討、在庫の適正化等を行っています。
また、当社グループは取引先や、自社だけでは遂行が難しい業務を様々な委託協力会社の協力のもと事業活動を展開しているため、取引先や委託協力会社との関係においても、公正かつ健全な業務実施を重視しています。独占禁止法や下請法の遵守はもちろんのこと、社会的な価値観の変化を反映した公正な取引慣行を目指していますが、違反があった場合には、訴訟リスクや社会的信頼の喪失など、経営上の大きなリスクとなることが予想されます。
これらに対応するため、「パートナーシップ構築宣言」に基づき、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組んでいます。また、2023年11月に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえ、グループ全体でのリスク評価と対策の実施を進めています。② 製造物責任に基づくリスク
当社グループは、製品について製造物責任に基づく損害賠償を請求される対象であり、現在のところ重大な損害賠償請求を受けていませんが、将来的には直面する可能性があります。製造物責任にかかる保険(生産物賠償責任保険)を付保していますが、当社グループが負う可能性がある損害賠償責任を補償するには十分でない場合があります。当社グループではグループ製品リスク委員会を設置し、グループ各社の製品安全リスクの監督、支援を行っています。また、主要製造会社はそれぞれに製品リスク委員会を設置するとともに、製品リスク管理規程の整備を進め、製品安全事故の防止に努めています。
これらの取り組みにより、社会情勢の変化にも柔軟に対応し、コンプライアンス違反のリスクを最小限に抑えることを目指しています。
③ 環境法令関連のリスク
当社グループは、事業活動において、環境関連の法規制の適用を受けています。これらの規制の変更や改正により、生産活動が制限される、あるいは新たな対策のための費用が発生する可能性があり、これらは経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
③ 労働者の安全衛生に関するリスク
当社グループは、全事業所で安全最優先での操業に努めていますが、労働災害の発生は、労働者の健康や人命が失われる重大なリスクです。災害内容によっては企業としての管理責任を問われ、設備停止となる可能性もあります。労働災害を防ぐため独自の労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、事業所ごとに具体的、継続的かつ自主的な活動を安全衛生計画として組み込み、労働災害の防止と労働者の健康増進、快適な職場環境など安全衛生水準の向上に努めています。また、法規制値の超過や工場や事業所の周辺環境に影響を与えた場合は、行政指導による事業の停止や信用失墜等のリスクがあります。
これらの取り組みにより、当社グループは労働災害の防止を推進し、安全な職場環境の確保に努めていきます。これらのリスクに対応するため、環境関連の法改正状況等を定期的にモニタリングし、また社外からの情報収集や、日々の操業を監視し設備を適切に維持管理することで、環境法令を遵守し、工場や事業所の周辺環境への負の影響を可能な限り最小にする体制を整えています。

④ 製造物責任に基づくリスク
当社グループは、製品について製造物責任に基づく損害賠償を請求される対象であり、現在のところ重大な損害賠償請求を受けていませんが、将来的には直面する可能性があります。製造物責任にかかる保険(生産物賠償責任保険)を付保していますが、当社グループが負う可能性がある損害賠償責任を補償するには十分でない場合があります。当社グループではグループ製品リスク委員会を設置し、グループ各社の製品安全リスクの監督、支援を行っています。また、主要製造会社はそれぞれに製品リスク委員会を設置するとともに、製品リスク管理規程の整備を進め、製品事故の防止に努めています。④ コンプライアンスに関するリスク
当社グループが展開する紙・板紙事業、生活関連事業、エネルギー事業、木材・建材・土木建設関連事業等の幅広い分野において、関連する法令や規制は常に変化しており、新たなコンプライアンスの課題が生じています。特に、デジタル化の進展、グローバル化の加速、環境保護や人権尊重への関心の高まり等、社会情勢の変化に合わせた、コンプライアンス違反のリスクはさらに複雑化しています。
その対策として、当社グループでは、社会情勢の変化に応じたコンプライアンス研修の実施や、コンプライアンスに関する意識調査を行い、従業員のコンプライアンス意識の向上に努めています。また、法令、社会規範、企業倫理、行動憲章、行動規範及びグループ各社の社内規則に抵触するおそれのある行為等について、日常の指示系統を離れて直接通報・相談できる「日本製紙グループヘルプライン」を設置し、コンプライアンス違反の懸念があるものについては事実調査を行っています。事案の重要性に鑑み、社内処分や注意・指導、教育による従業員への意識啓発等の是正措置・再発防止策を実施しています。
⑤ 環境法令関連のリスク
当社グループは、事業活動において、環境関連の法規制の適用を受けています。これらの規制の変更や改正により、生産活動が制限される、あるいは新たな対策のための費用が発生する可能性があり、これらは経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、取引先や自社だけでは遂行が難しい業務については様々な委託協力会社の協力のもとで事業活動を展開しているため、取引先や委託協力会社との関係においても、公正かつ健全な業務実施を重視しています。独占禁止法や中小受託取引適正化法(取適法)の遵守はもちろんのこと、社会的な価値観の変化を反映した公正な取引慣行を目指していますが、違反があった場合には、訴訟リスクや社会的信頼の喪失等、経営上の大きなリスクとなることが予想されます。
このリスクに対応するため、環境関連の法改正状況について定期的にモニタリングし、また社外から各種情報を収集することで、適切に法令改正に対応する体制を整えています。これらに対応するため、「パートナーシップ構築宣言」に基づき、委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組んでいます。また、2023年11月に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえ、グループ全体でのリスク評価と対策の実施を進めています。
これらの取り組みにより、社会情勢の変化にも柔軟に対応し、コンプライアンス違反のリスクを最小限に抑えることを目指しています。
⑥ 情報システムに関するリスク
当社グループは、情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、また急速に普及した在宅勤務環境においても十分な情報セキュリティ対策を講じています。しかし、今後コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や犯罪行為による情報漏えい、業務遂行妨害等の問題が発生した場合には、損害賠償請求や当社グループの社会的信頼喪失、業務停止等により、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。情報セキュリティに関しては時流に合わせた防衛システムの導入や従業員教育を行い、個人情報については「個人情報取扱規則」を定め、全役員、全従業員及び関係取引先への周知を図ったり、セキュリティインシデントが発生した際の連絡ルートを整備したりするなど、管理体制を強化しています。また、定期的なセキュリティ監査や脆弱性評価を実施することにより、システムの脆弱性を発見・修正することで、セキュリティインシデントの予防に努めています。
⑤ 労働者の安全衛生に関するリスク
当社グループは、全事業所で安全最優先での操業に努めていますが、労働災害の発生は、労働者の健康や人命が失われる重大なリスクです。災害内容によっては貴重な人材を失う可能性や、安全を確保し、再発防止策を講じるために生産設備を停止しなければならなくなる可能性があり、さらには企業としての管理責任を問われ信用を失うリスクもあります。これらリスクへの対策として、当社では労働災害を防ぐため独自の労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、事業所ごとに具体的、継続的かつ自主的な活動を安全衛生計画として組み込み、労働災害の防止と労働者の健康増進、快適な職場環境づくり等の安全衛生水準向上に努めています。また、生産設備について、定期的な設備点検とメンテナンス、脆弱箇所の計画的な更新を含む老朽化対策工事の実施等を行っています。
⑦ 知的財産紛争等のリスク
当社グループは、製品や技術に関する知的財産権を保有しており、知的財産紛争や訴訟の発生があり得ます。これにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響が生じる可能性があります。これらの取り組みを、当社グループ各社と共有し、労働災害の防止を推進することで、グループ全体で安全な職場環境の確保に努めています。
具体的には、当社の製品や技術が他社の知的財産権を侵害していると主張される訴訟が提起される可能性があります。また、当社グループの知的財産権が他社によって無効審判請求の対象になる可能性や、第三者による知的財産権の侵害リスクも考えられます。当社グループは知的財産権の保護や従業員に対する教育に努めており、法的対策やリスク管理策を講じています。
⑥ インターネットにおける批判・中傷に関するリスク
当社グループは、SNS等の普及により、インターネット上での批判・中傷を受けるリスクも増大しています。これにより、企業ブランドの失墜、取引停止、人材の離職等、深刻なレピュテーションリスクを引き起こす可能性があり、これらは経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
⑧ 為替レートの変動リスク
当社グループは、輸出入取引等について為替変動リスクを負っています。輸出入の収支は、チップ、重油、石炭、薬品などの原燃料の輸入が、製品等の輸出を上回っており、主として米ドルに対して円安が生じた場合には経営成績にマイナスの影響を及ぼします。なお当社グループは、為替変動による経営成績への影響を軽減することを目的として、為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しています。このリスクに対応するため、SNSをはじめとするインターネット上の当社グループの情報について定期的なモニタリング及び情報収集を行い、不測の事態が発生した際に迅速かつ適切に対応できる体制を整備しています。

① 生産設備に関するリスク
当社グループは、市場需要と既存設備の能力を考慮した計画生産を基本としています。しかし、設備の故障や火災、自然災害による設備事故などにより生産設備の稼働率が低下すると、製品の供給能力が不足し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対応するため、定期的な設備点検とメンテナンス、脆弱箇所を計画的に更新する老朽化対策工事等の実施、複数工場での供給体制の構築、在庫の適正化などを行っています。

② コンプライアンスに関するリスク
当社グループが展開する紙・板紙事業、生活関連事業、エネルギー事業、木材・建材・土木建設関連事業など、幅広い分野において、関連する法令や規制は常に変化しており、新たなコンプライアンスの課題が生じています。特に、デジタル化の進展、グローバル化の加速、環境保護や人権尊重への関心の高まりなど、社会情勢の変化に合わせた、コンプライアンス違反のリスクはさらに複雑化しています。
その対策として、当社グループでは、社会情勢の変化に応じたコンプライアンス研修の実施や、コンプライアンスに関する意識調査を行い、従業員のコンプライアンス意識の向上に努めています。また、法令、社会規範、企業倫理、行動憲章、行動規範及びグループ各社の社内規則等に抵触するおそれのある行為などについて、日常の指示系統を離れて直接通報・相談できる「日本製紙グループヘルプライン」を設置し、コンプライアンス違反の懸念があるものについては事実調査を行っています。事案の重要性に鑑み、社内処分や注意・指導、教育等による従業員への意識啓発などの是正措置・再発防止策を実施しています。
また、当社グループは取引先や、自社だけでは遂行が難しい業務を様々な委託協力会社の協力のもと事業活動を展開しているため、取引先や委託協力会社との関係においても、公正かつ健全な業務実施を重視しています。独占禁止法や下請法の遵守はもちろんのこと、社会的な価値観の変化を反映した公正な取引慣行を目指していますが、違反があった場合には、訴訟リスクや社会的信頼の喪失など、経営上の大きなリスクとなることが予想されます。
これらに対応するため、「パートナーシップ構築宣言」に基づき、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組んでいます。また、2023年11月に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえ、グループ全体でのリスク評価と対策の実施を進めています。
これらの取り組みにより、社会情勢の変化にも柔軟に対応し、コンプライアンス違反のリスクを最小限に抑えることを目指しています。

③ 労働者の安全衛生に関するリスク
当社グループは、全事業所で安全最優先での操業に努めていますが、労働災害の発生は、労働者の健康や人命が失われる重大なリスクです。災害内容によっては企業としての管理責任を問われ、設備停止となる可能性もあります。労働災害を防ぐため独自の労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、事業所ごとに具体的、継続的かつ自主的な活動を安全衛生計画として組み込み、労働災害の防止と労働者の健康増進、快適な職場環境など安全衛生水準の向上に努めています。
これらの取り組みにより、当社グループは労働災害の防止を推進し、安全な職場環境の確保に努めていきます。

④ 製造物責任に基づくリスク
当社グループは、製品について製造物責任に基づく損害賠償を請求される対象であり、現在のところ重大な損害賠償請求を受けていませんが、将来的には直面する可能性があります。製造物責任にかかる保険(生産物賠償責任保険)を付保していますが、当社グループが負う可能性がある損害賠償責任を補償するには十分でない場合があります。当社グループではグループ製品リスク委員会を設置し、グループ各社の製品安全リスクの監督、支援を行っています。また、主要製造会社はそれぞれに製品リスク委員会を設置するとともに、製品リスク管理規程の整備を進め、製品事故の防止に努めています。

⑤ 環境法令関連のリスク
当社グループは、事業活動において、環境関連の法規制の適用を受けています。これらの規制の変更や改正により、生産活動が制限される、あるいは新たな対策のための費用が発生する可能性があり、これらは経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、環境関連の法改正状況について定期的にモニタリングし、また社外から各種情報を収集することで、適切に法令改正に対応する体制を整えています。

⑥ 情報システムに関するリスク
当社グループは、情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、また急速に普及した在宅勤務環境においても十分な情報セキュリティ対策を講じています。しかし、今後コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や犯罪行為による情報漏えい、業務遂行妨害等の問題が発生した場合には、損害賠償請求や当社グループの社会的信頼喪失、業務停止等により、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。情報セキュリティに関しては時流に合わせた防衛システムの導入や従業員教育を行い、個人情報については「個人情報取扱規則」を定め、全役員、全従業員及び関係取引先への周知を図ったり、セキュリティインシデントが発生した際の連絡ルートを整備したりするなど、管理体制を強化しています。また、定期的なセキュリティ監査や脆弱性評価を実施することにより、システムの脆弱性を発見・修正することで、セキュリティインシデントの予防に努めています。

⑦ 知的財産紛争等のリスク
当社グループは、製品や技術に関する知的財産権を保有しており、知的財産紛争や訴訟の発生があり得ます。これにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響が生じる可能性があります。
具体的には、当社の製品や技術が他社の知的財産権を侵害していると主張される訴訟が提起される可能性があります。また、当社グループの知的財産権が他社によって無効審判請求の対象になる可能性や、第三者による知的財産権の侵害リスクも考えられます。当社グループは知的財産権の保護や従業員に対する教育に努めており、法的対策やリスク管理策を講じています。

⑧ 為替レートの変動リスク
当社グループは、輸出入取引等について為替変動リスクを負っています。輸出入の収支は、チップ、重油、石炭、薬品などの原燃料の輸入が、製品等の輸出を上回っており、主として米ドルに対して円安が生じた場合には経営成績にマイナスの影響を及ぼします。なお当社グループは、為替変動による経営成績への影響を軽減することを目的として、為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しています。

日々の事業活動の円滑な遂行を阻害し、当社グループの短期的な目標達成に悪影響をもたらす可能性のあるリスクを「事業環境及び事業活動に関するリスク」と位置付けています。

① 生産設備に関するリスク
当社グループは、市場需要と既存設備の能力を考慮した計画生産を基本として事業活動を行っています。しかし、設備の故障や火災、自然災害による設備事故等により生産設備の稼働率が低下すると、製品の供給能力が不足し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。また、このような設備の故障や事故が発生した場合には、従業員が巻き込まれることによる労働災害が発生する可能性や、周辺環境に悪影響を及ぼす可能性もあります。これらのリスクに対応するため、定期的な設備点検とメンテナンス、脆弱箇所の計画的な更新を含む老朽化対策工事の実施、複数工場での供給体制構築の検討、在庫の適正化等を行っています。

② 製造物責任に基づくリスク
当社グループは、製品について製造物責任に基づく損害賠償を請求される対象であり、現在のところ重大な損害賠償請求を受けていませんが、将来的には直面する可能性があります。製造物責任にかかる保険(生産物賠償責任保険)を付保していますが、当社グループが負う可能性がある損害賠償責任を補償するには十分でない場合があります。当社グループではグループ製品リスク委員会を設置し、グループ各社の製品安全リスクの監督、支援を行っています。また、主要製造会社はそれぞれに製品リスク委員会を設置するとともに、製品リスク管理規程の整備を進め、製品安全事故の防止に努めています。

③ 環境法令関連のリスク
当社グループは、事業活動において、環境関連の法規制の適用を受けています。これらの規制の変更や改正により、生産活動が制限される、あるいは新たな対策のための費用が発生する可能性があり、これらは経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
また、法規制値の超過や工場や事業所の周辺環境に影響を与えた場合は、行政指導による事業の停止や信用失墜等のリスクがあります。
これらのリスクに対応するため、環境関連の法改正状況等を定期的にモニタリングし、また社外からの情報収集や、日々の操業を監視し設備を適切に維持管理することで、環境法令を遵守し、工場や事業所の周辺環境への負の影響を可能な限り最小にする体制を整えています。

④ コンプライアンスに関するリスク
当社グループが展開する紙・板紙事業、生活関連事業、エネルギー事業、木材・建材・土木建設関連事業等の幅広い分野において、関連する法令や規制は常に変化しており、新たなコンプライアンスの課題が生じています。特に、デジタル化の進展、グローバル化の加速、環境保護や人権尊重への関心の高まり等、社会情勢の変化に合わせた、コンプライアンス違反のリスクはさらに複雑化しています。
その対策として、当社グループでは、社会情勢の変化に応じたコンプライアンス研修の実施や、コンプライアンスに関する意識調査を行い、従業員のコンプライアンス意識の向上に努めています。また、法令、社会規範、企業倫理、行動憲章、行動規範及びグループ各社の社内規則に抵触するおそれのある行為等について、日常の指示系統を離れて直接通報・相談できる「日本製紙グループヘルプライン」を設置し、コンプライアンス違反の懸念があるものについては事実調査を行っています。事案の重要性に鑑み、社内処分や注意・指導、教育による従業員への意識啓発等の是正措置・再発防止策を実施しています。
また、当社グループは、取引先や自社だけでは遂行が難しい業務については様々な委託協力会社の協力のもとで事業活動を展開しているため、取引先や委託協力会社との関係においても、公正かつ健全な業務実施を重視しています。独占禁止法や中小受託取引適正化法(取適法)の遵守はもちろんのこと、社会的な価値観の変化を反映した公正な取引慣行を目指していますが、違反があった場合には、訴訟リスクや社会的信頼の喪失等、経営上の大きなリスクとなることが予想されます。
これらに対応するため、「パートナーシップ構築宣言」に基づき、委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組んでいます。また、2023年11月に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえ、グループ全体でのリスク評価と対策の実施を進めています。
これらの取り組みにより、社会情勢の変化にも柔軟に対応し、コンプライアンス違反のリスクを最小限に抑えることを目指しています。

⑤ 労働者の安全衛生に関するリスク
当社グループは、全事業所で安全最優先での操業に努めていますが、労働災害の発生は、労働者の健康や人命が失われる重大なリスクです。災害内容によっては貴重な人材を失う可能性や、安全を確保し、再発防止策を講じるために生産設備を停止しなければならなくなる可能性があり、さらには企業としての管理責任を問われ信用を失うリスクもあります。これらリスクへの対策として、当社では労働災害を防ぐため独自の労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、事業所ごとに具体的、継続的かつ自主的な活動を安全衛生計画として組み込み、労働災害の防止と労働者の健康増進、快適な職場環境づくり等の安全衛生水準向上に努めています。また、生産設備について、定期的な設備点検とメンテナンス、脆弱箇所の計画的な更新を含む老朽化対策工事の実施等を行っています。
これらの取り組みを、当社グループ各社と共有し、労働災害の防止を推進することで、グループ全体で安全な職場環境の確保に努めています。

⑥ インターネットにおける批判・中傷に関するリスク
当社グループは、SNS等の普及により、インターネット上での批判・中傷を受けるリスクも増大しています。これにより、企業ブランドの失墜、取引停止、人材の離職等、深刻なレピュテーションリスクを引き起こす可能性があり、これらは経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、SNSをはじめとするインターネット上の当社グループの情報について定期的なモニタリング及び情報収集を行い、不測の事態が発生した際に迅速かつ適切に対応できる体制を整備しています。

洋紙事業の有形固定資産の計上額が121,909百万円(総資産の7.2%)から121,088百万円(同7.0%)に更新され、販売単価に関する監査手続が価格改定の浸透実績の比較や2026年4月度の予算実績比較を含む内容に具体化された。Opal社の固定資産では、前年は6,807百万円の減損損失を計上していたが、当期は減損の兆候はあるものの回収可能価額が帳簿価額を上回り減損損失を認識していない旨の記載に変わった。Opal社の有形固定資産は178,162百万円、無形固定資産は3,767百万円(総資産の10.5%)となった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

会社の洋紙事業に係る有形固定資産の減損損失の認識判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度末において、紙・板紙事業セグメントのうち、会社の印刷用紙事業等から構成される洋紙事業に係る有形固定資産121,909百万円(総資産の7.2%)を連結貸借対照表に計上している。会社グループは、当連結会計年度末において、紙・板紙事業セグメントのうち、会社の印刷用紙事業等から構成される洋紙事業に係る有形固定資産121,088百万円(総資産の7.0%)を連結貸借対照表に計上している。
事業環境の変化に伴い、国内洋紙の販売数量が減少していることから、会社の印刷用紙事業等から構成される洋紙事業に係る資産グループについて、減損の兆候があると判断している。このため、減損損失の認識判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としている。当該計画の重要な仮定として、主要原燃料価格、販売数量、販売単価を採用しているが、今後の事業環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。
さらに、当該減損損失の認識判定の監査は、職業的専門家としての判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の印刷用紙事業等から構成される洋紙事業に係る有形固定資産の減損損失の認識判定について、主として以下の監査手続を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・ 経営者の将来キャッシュ・フロー予測の基礎となる将来の事業計画について、取締役会が承認した予算との整合性を検討した。
・ 当該計画の見積りにおける重要な仮定を評価するために、過去実績からの趨勢分析や経営者との協議を実施するとともに、以下の対応を実施した。
◆ 主要原燃料価格については、外部の調査機関による予測レポート等の入手可能な情報との比較分析を実施した。◆ 主要原燃料価格については、外部の調査機関による予測レポートとの比較分析を実施した。
◆ 販売数量については、業界団体が公表している予測レポートとの比較分析を実施した。◆ 販売数量については、業界団体による予測レポートとの比較分析を実施した。
◆ 販売単価については、他社の値上げの状況を把握するとともに過去における値上げ後の単価推移との比較分析を実施した。◆ 販売単価については、過去の趨勢や原燃料価格の動向等を加味した価格設定について、その実行可能性を検討するため、過去の価格改定の浸透実績との比較分析を実施した。また、価格改定に関するプレスリリースを閲覧し、2026年4月度の品種別売上高の販売単価の予算と実績を比較した。
・ 経営者が採用した仮定に対する感応度分析を実施し、将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。

Opal社に係る固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結子会社であるOpal社は、当連結会計年度末において、有形固定資産170,641百万円及び無形固定資産5,198百万円(両者合計で総資産の10.3%)を連結貸借対照表に計上している。連結子会社であるOpal社は、当連結会計年度末において、有形固定資産178,162百万円及び無形固定資産3,767百万円(両者合計で総資産の10.5%)を連結貸借対照表に計上している。
連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、Opal社は国際財務報告基準を適用しており、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額は公正価値により算定しており、検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度にて6,807百万円を減損損失として計上している。公正価値の算定における重要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー予測、割引率及び事業計画が対象とする期間後の永久成長率である。連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、Opal社は国際財務報告基準を適用しており、資金生成単位に減損の兆候があるときには減損テストを実施している。
当連結会計年度末において、Opal社は減損の兆候があると判断したが、減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。回収可能価額は公正価値により算定しており、重要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー予測、割引率及び事業計画が対象とする期間後の永久成長率である。
減損テストにおける公正価値の算定は複雑であり、その算定に重要な影響を及ぼす将来キャッシュ・フロー予測、割引率及び事業計画が対象とする期間後の永久成長率の見積りには今後の事業環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。
さらに、当該減損テストの監査は、職業的専門家としての判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人はOpal社が実施した減損テストを検討するため、Opal社の監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

会社の洋紙事業に係る有形固定資産の減損損失の認識判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度末において、紙・板紙事業セグメントのうち、会社の印刷用紙事業等から構成される洋紙事業に係る有形固定資産121,909百万円(総資産の7.2%)を連結貸借対照表に計上している。事業環境の変化に伴い、国内洋紙の販売数量が減少していることから、会社の印刷用紙事業等から構成される洋紙事業に係る資産グループについて、減損の兆候があると判断している。このため、減損損失の認識判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としている。当該計画の重要な仮定として、主要原燃料価格、販売数量、販売単価を採用しているが、今後の事業環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。さらに、当該減損損失の認識判定の監査は、職業的専門家としての判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の印刷用紙事業等から構成される洋紙事業に係る有形固定資産の減損損失の認識判定について、主として以下の監査手続を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・ 経営者の将来キャッシュ・フロー予測の基礎となる将来の事業計画について、取締役会が承認した予算との整合性を検討した。
・ 当該計画の見積りにおける重要な仮定を評価するために、過去実績からの趨勢分析や経営者との協議を実施するとともに、以下の対応を実施した。
◆ 主要原燃料価格については、外部の調査機関による予測レポート等の入手可能な情報との比較分析を実施した。
◆ 販売数量については、業界団体が公表している予測レポートとの比較分析を実施した。
◆ 販売単価については、他社の値上げの状況を把握するとともに過去における値上げ後の単価推移との比較分析を実施した。
・ 経営者が採用した仮定に対する感応度分析を実施し、将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。

Opal社に係る固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結子会社であるOpal社は、当連結会計年度末において、有形固定資産170,641百万円及び無形固定資産5,198百万円(両者合計で総資産の10.3%)を連結貸借対照表に計上している。
連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、Opal社は国際財務報告基準を適用しており、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額は公正価値により算定しており、検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度にて6,807百万円を減損損失として計上している。公正価値の算定における重要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー予測、割引率及び事業計画が対象とする期間後の永久成長率である。減損テストにおける公正価値の算定は複雑であり、その算定に重要な影響を及ぼす将来キャッシュ・フロー予測、割引率及び事業計画が対象とする期間後の永久成長率の見積りには今後の事業環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。さらに、当該減損テストの監査は、職業的専門家としての判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人はOpal社が実施した減損テストを検討するため、Opal社の監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

会社の洋紙事業に係る有形固定資産の減損損失の認識判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度末において、紙・板紙事業セグメントのうち、会社の印刷用紙事業等から構成される洋紙事業に係る有形固定資産121,088百万円(総資産の7.0%)を連結貸借対照表に計上している。
事業環境の変化に伴い、国内洋紙の販売数量が減少していることから、会社の印刷用紙事業等から構成される洋紙事業に係る資産グループについて、減損の兆候があると判断している。このため、減損損失の認識判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としている。当該計画の重要な仮定として、主要原燃料価格、販売数量、販売単価を採用しているが、今後の事業環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。
さらに、当該減損損失の認識判定の監査は、職業的専門家としての判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の印刷用紙事業等から構成される洋紙事業に係る有形固定資産の減損損失の認識判定について、主として以下の監査手続を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・ 経営者の将来キャッシュ・フロー予測の基礎となる将来の事業計画について、取締役会が承認した予算との整合性を検討した。
・ 当該計画の見積りにおける重要な仮定を評価するために、過去実績からの趨勢分析や経営者との協議を実施するとともに、以下の対応を実施した。
◆ 主要原燃料価格については、外部の調査機関による予測レポートとの比較分析を実施した。
◆ 販売数量については、業界団体による予測レポートとの比較分析を実施した。
◆ 販売単価については、過去の趨勢や原燃料価格の動向等を加味した価格設定について、その実行可能性を検討するため、過去の価格改定の浸透実績との比較分析を実施した。また、価格改定に関するプレスリリースを閲覧し、2026年4月度の品種別売上高の販売単価の予算と実績を比較した。
・ 経営者が採用した仮定に対する感応度分析を実施し、将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。

Opal社に係る固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結子会社であるOpal社は、当連結会計年度末において、有形固定資産178,162百万円及び無形固定資産3,767百万円(両者合計で総資産の10.5%)を連結貸借対照表に計上している。
連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、Opal社は国際財務報告基準を適用しており、資金生成単位に減損の兆候があるときには減損テストを実施している。
当連結会計年度末において、Opal社は減損の兆候があると判断したが、減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。回収可能価額は公正価値により算定しており、重要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー予測、割引率及び事業計画が対象とする期間後の永久成長率である。
減損テストにおける公正価値の算定は複雑であり、その算定に重要な影響を及ぼす将来キャッシュ・フロー予測、割引率及び事業計画が対象とする期間後の永久成長率の見積りには今後の事業環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。
さらに、当該減損テストの監査は、職業的専門家としての判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人はOpal社が実施した減損テストを検討するため、Opal社の監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年は連結で期首の利益剰余金が702百万円増加しその他有価証券評価差額金が同額減少した旨が記されていたが、今年は該当項目自体が存在しない。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」といいます。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」といいます。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しています。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が702百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同額減少しています。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」といいます。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

リスク管理体制の説明が再構成され、リスクマネジメント委員会の活動に関する記述が「リスクマネジメントプロセス」の項に移された。「定期的に洗い出し」が「網羅的に抽出し」に変わり、「リスクマネジメント体制図」と「リスクマネジメントプロセス」の見出しが加わっている。リスク項目自体の追加・削除はない。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も存在し、それらのリスクが影響を与える可能性があります。また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(リスク管理体制)
当社は、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を責任者とするリスクマネジメント委員会を設置しています。当社グループの経営におけるリスク発生防止と実際にリスクが発生した場合の影響を最小限にとどめることを目的として、リスクマネジメント規程と危機対策規程を定め、平常時と緊急時の両面で対応することとしておりいます。

■ リスクマネジメント体制図

■ リスクマネジメントプロセス
平常時の対応として、リスクマネジメント委員会では、当社グループのリスクを定期的に洗い網羅的に抽出し、評価、防止対策
及び発生時の対策を検討・審議し、取締役会に報告します。

<リスクマネジメント体制>

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も存在し、それらのリスクが影響を与える可能性があります。また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(リスク管理体制)
当社は、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を責任者とするリスクマネジメント委員会を設置しています。当社グループの経営におけるリスク発生防止と実際にリスクが発生した場合の影響を最小限にとどめることを目的として、リスクマネジメント規程と危機対策規程を定め、平常時と緊急時の両面で対応することとしており、リスクマネジメント委員会では、当社グループのリスクを定期的に洗い出し、評価、防止対策及び発生時の対策を検討・審議し、取締役会に報告します。

<リスクマネジメント体制>

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も存在し、それらのリスクが影響を与える可能性があります。また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(リスク管理体制)
当社は、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を責任者とするリスクマネジメント委員会を設置しています。当社グループの経営におけるリスク発生防止と実際にリスクが発生した場合の影響を最小限にとどめることを目的として、リスクマネジメント規程と危機対策規程を定め、平常時と緊急時の両面で対応することとしています。

■ リスクマネジメント体制図

■ リスクマネジメントプロセス
平常時の対応として、リスクマネジメント委員会では、当社グループのリスクを網羅的に抽出し、評価、防止対策
及び発生時の対策を検討・審議し、取締役会に報告します。

財務・会計リスクの記載のうち、金利の変動リスクと信用リスクの文言が一部修正された。金利リスクでは「有利子負債など」が「有利子負債等」に、信用リスクでは与信管理の記述が「与信限度の設定等により」、「取引先の経営悪化や破綻等の結果」といった表現に整理されたが、リスク項目や対応内容の実質的な変更はない。

① 株価の変動リスク
当社グループは、取引先や関連会社等を中心に市場性のある株式を保有しており、株価の変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。このため保有株式の定期的な株価のモニタリングを行うことにより、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性を注視しています。

② 金利の変動リスク
当社グループは、有利子負債など等について金利の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。当社では、長期借入金の固定金利借入の比率を一定水準以上に保っています。また、返済年限の分散化、調達の多様化に加えて金利スワップなど等の金融商品を利用すること等の利用により、金利変動リスクへの対応を行っています。

③ 信用リスク
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先の財務情報等を継続的に評価し、た与信限度を設定するなどの設定等により、信用リスクに備えていますが、経営の取引先の経営悪化や破綻等によりの結果、債権回収に支障をきたすなどの事象が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

④ 固定資産の減損リスク
当社グループは、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。事業環境等の変化により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

⑤ 退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率等の数理計算上の前提に基づいて算出していますが、数理計算上の前提を変更する必要が生じた場合や株式市場の低迷等により年金資産が毀損した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。このため年金資産の運用については、外部コンサルタントの助言をもとに、リスク・リターン特性の異なる複数の資産クラス・運用スタイルへの分散投資を行っており、年金資産全体のリスク・リターンの分析を定期的に実施することで、分散効果の有効性について評価を実施しています。

⑥ 繰延税金資産の取崩しリスク
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しています。しかし、事業環境等の変化による課税所得の減少や税制改正等により回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の取崩しが発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

① 株価の変動リスク
当社グループは、取引先や関連会社等を中心に市場性のある株式を保有しており、株価の変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。このため保有株式の定期的な株価のモニタリングを行うことにより、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性を注視しています。

② 金利の変動リスク
当社グループは、有利子負債などについて金利の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。当社では、長期借入金の固定金利借入の比率を一定水準以上に保っています。また、返済年限の分散化、調達の多様化に加えて金利スワップなどの金融商品を利用すること等により、金利変動リスクへの対応を行っています。

③ 信用リスク
当社グループは、与信管理規程に従い取引先の財務情報等を継続的に評価し、与信限度を設定するなど信用リスクに備えていますが、経営の悪化や破綻等により債権回収に支障をきたすなどの事象が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

④ 固定資産の減損リスク
当社グループは、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。事業環境等の変化により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

⑤ 退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率等の数理計算上の前提に基づいて算出していますが、数理計算上の前提を変更する必要が生じた場合や株式市場の低迷等により年金資産が毀損した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。このため年金資産の運用については、外部コンサルタントの助言をもとに、リスク・リターン特性の異なる複数の資産クラス・運用スタイルへの分散投資を行っており、年金資産全体のリスク・リターンの分析を定期的に実施することで、分散効果の有効性について評価を実施しています。

⑥ 繰延税金資産の取崩しリスク
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しています。しかし、事業環境等の変化による課税所得の減少や税制改正等により回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の取崩しが発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

① 株価の変動リスク
当社グループは、取引先や関連会社等を中心に市場性のある株式を保有しており、株価の変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。このため保有株式の定期的な株価のモニタリングを行うことにより、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性を注視しています。

② 金利の変動リスク
当社グループは、有利子負債等について金利の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。当社では、長期借入金の固定金利借入の比率を一定水準以上に保っています。また、返済年限の分散化、調達の多様化に加えて金利スワップ等の金融商品の利用により、金利変動リスクへの対応を行っています。

③ 信用リスク
当社グループは与信管理規程に従い、取引先の財務情報等を継続的に評価した与信限度の設定等により、信用リスクに備えていますが、取引先の経営悪化や破綻等の結果、債権回収に支障をきたす事象が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

④ 固定資産の減損リスク
当社グループは、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。事業環境等の変化により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

⑤ 退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率等の数理計算上の前提に基づいて算出していますが、数理計算上の前提を変更する必要が生じた場合や株式市場の低迷等により年金資産が毀損した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。このため年金資産の運用については、外部コンサルタントの助言をもとに、リスク・リターン特性の異なる複数の資産クラス・運用スタイルへの分散投資を行っており、年金資産全体のリスク・リターンの分析を定期的に実施することで、分散効果の有効性について評価を実施しています。

⑥ 繰延税金資産の取崩しリスク
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しています。しかし、事業環境等の変化による課税所得の減少や税制改正等により回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の取崩しが発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)における事業計画検証手続のうち、販売価格は『外部機関等による予測値との比較』から『外部の調査機関による予測レポート等の入手可能な情報との比較分析』へ、販売数量は『業界団体が公表する予測レポートとの比較』から『外部の調査機関による予測レポートとの比較分析』へ表現が変更された。固定費削減の手続や全体の検証構成に変更はない。

・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・ 事業計画について、過去実績からの趨勢分析や経営者との協議を実施するとともに、当該計画に使用された販売価格、販売数量及び固定費削減について以下の対応を実施した。
◆ 販売価格については、外部機関等の調査機関による予測値と比較レポート等の入手可能な情報との比較分析を実施した。
◆ 販売数量については、業界団体が公表してい外部の調査機関による予測レポートとの比較分析を実施した。
◆ 固定費削減については、関連資料を閲覧した。

・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・ 事業計画について、過去実績からの趨勢分析や経営者との協議を実施するとともに、当該計画に使用された販売価格、販売数量及び固定費削減について以下の対応を実施した。
◆ 販売価格については、外部機関等による予測値と比較した。
◆ 販売数量については、業界団体が公表している予測レポートとの比較分析を実施した。
◆ 固定費削減については、関連資料を閲覧した。

・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・ 事業計画について、過去実績からの趨勢分析や経営者との協議を実施するとともに、当該計画に使用された販売価格、販売数量及び固定費削減について以下の対応を実施した。
◆ 販売価格については、外部の調査機関による予測レポート等の入手可能な情報との比較分析を実施した。
◆ 販売数量については、外部の調査機関による予測レポートとの比較分析を実施した。
◆ 固定費削減については、関連資料を閲覧した。