テクミラホールディングス株式会社

事業等のリスクに「⑭ 自然災害等に関するリスクについて」が新設された。コンティンジェンシープランを策定し重要機能の継続・早期再生に備えているものの、想定を超える大規模地震・津波・台風等や事故が発生した場合、事業運営に支障が生じ業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

当社では、災害・事故の発生時に備えコンティンジェンシープランを策定しており、事業活動上もっとも重要な機能を継続、または可能な限り短期間で再生できるよう事前に準備するとともに、予想される災害対応業務を規定化しております。しかし、想定を超える大規模な地震、津波、台風等の自然災害や事故が発生した場合、正常な事業運営を行えず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

今回の監査報告書で、監査上の主要な検討事項(KAM)として株式会社Wellmiraに係るのれん(971,098千円、総資産の9.1%)の評価が新たに記載された。減損の兆候の判定は、取得時の事業計画と実績の比較や翌年度以降の事業計画の達成見込みの評価に基づき、当期末は兆候なしと判断されている。事業計画には経営者の主観的判断が含まれ不確実性を伴う点が決定理由として挙げられている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社Wellmiraに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)(のれんの評価)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表に株式会社Wellmira(以下「Wellmira社」という。)に係るのれん971,098千円(総資産の9.1%)を計上している。
のれんは、その効果の及ぶ期間にわたり規則的に償却を行う一方で、のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。
会社は、Wellmira社が属する資産グループについて、減損の兆候の有無を判定するにあたり、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるか、経営環境に著しい悪化が生じていないか等の事象を検討している。具体的には、Wellmira社の取得時に策定された事業計画と当連結会計年度末までの実績を比較分析し、その乖離の要因を分析するとともに、翌年度以降の事業計画の達成見込みを評価し、事業計画の著しい下方修正が必要でないか等を判断することにより、減損の兆候の有無を検討している。その結果、当連結会計年度末において、当該のれんに係る減損の兆候はないと判断している。
当該事業計画の策定には、将来の経済状況や市場環境の変化等に関する経営者の主観的な判断が含まれており、不確実性を伴う。
当監査法人は、Wellmira社に係るのれんの帳簿価額に金額的な重要性があることに加え、将来の事業計画の達成見込み等の評価を伴う減損の兆候の判定は、このような不確実性を伴う経営者の判断に依拠する度合いが大きいことから、当該のれんの評価を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、会社によるWellmira社に係るのれんの減損の兆候の判定について、その妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、のれんの減損の兆候の識別に関する内部統制の評価が新たに記載された。事業計画の策定・承認プロセスや、事業計画と実績の比較分析に関する統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨が示されている。

（なし）

のれんの減損の兆候の識別に関する会社の内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。特に、事業計画の策定及び承認プロセス、並びに事業計画と実績の比較分析に関する統制に焦点を当てた。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、Wellmira社の取得に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性の検討が新たに記載された。取得時の事業計画と当期実績の比較、翌年度以降の事業計画と外部情報との整合性の検討、取締役会議事録等の閲覧による事業上のリスク評価といった監査手続が示されている。

（なし）

・ 経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価するため、Wellmira社の取得時に策定された事業計画と当連結会計年度の実績を比較分析し、売上高や営業損益の達成状況について検討した。

・ のれんの源泉である超過収益力が維持されており、当初の事業計画が引き続き将来にわたり有効であるとする会社の判断の妥当性を評価するため、経営者と協議するとともに、会社の判断の前提となっている翌年度以降の事業計画について、過去の実績や事業に関連する業界の市場動向等の外部情報との整合性を検討した。

・ 他に経営環境の著しい悪化を示す状況がないかを把握するため、経営者に質問を行うとともに、取締役会議事録及び関連資料を閲覧し、会社が認識している事業上のリスクを評価した。

前期の監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていた、株式会社Wellmiraの株式取得に係る企業結合の会計処理およびのれんの評価（のれん1,092,485千円、連結総資産の10.3%）の項目が、当期の記載から削除された。当期はこのKAMに相当する記載が存在しない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社Wellmiraの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)及び注記事項(重要な会計上の見積り)(のれんの評価)に記載されているとおり、2024年1月に完全子会社であるネオス株式会社のヘルスケア事業と株式会社リンクアンドコミュニケーション(現「株式会社Wellmira」。以下、「Wellmira」という。)との企業結合について、前連結会計年度において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていたが、会社は、外部の専門家を利用し、当連結会計年度末に取得原価の配分を確定している。この結果、取得した資産及び引き受けた負債のそれぞれの合計について、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に変動はない。
のれんの金額は、会計処理の確定により当連結会計年度末時点で1,092,485千円となり、Wellmiraの子会社化により生じたのれんの金額が連結総資産の10.3%を占めている。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、のれんは金額的に重要性が高く、その評価には経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きい。
以上から、当監査法人は、株式会社Wellmiraの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社Wellmiraの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 株式取得に関連して行われた識別可能資産及び負債への取得原価の配分、事業計画の作成及び承認に関する一連の内部統制を理解した。
・ 会社が外部の専門家を利用して行ったWellmiraの取得原価の配分について、経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を検討した。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、識別可能資産及び負債への取得原価の配分の評価方法について検討した。
・ 減損の兆候の有無の判定を評価するため、経営環境の著しい悪化が生じていないかについて、Wellmiraの経営管理者等へ質問した。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、Wellmiraの株式取得時の事業計画とその後の実績を比較した。
・ 事業計画の主要な仮定である売上高成長率の将来予測について、変更する必要がないことを確かめるために、最新の外部の公表情報との整合性を検討した。

（なし）

新規事業開発に関するリスク記載のうち、市場変化の例示が「ChatGPT等に代表される生成AIの画期的な技術革新」から「生成AIの画期的な技術革新やAIエージェントの登場」に改められた。リスクの内容や影響に関するその他の記載に変更はない。

当社グループが属する市場においては、常に技術やサービスの新陳代謝が起こることを前提として企業運営をしていくことが重要となります。特に現在は、ChatGPT等に代表される生成AIの画期的な技術革新やAIエージェントの登場など、ドラスティックな変化が進行している最中にあります。当社グループにおいても、これに対応して新しい技術開発やサービス開発、あるいは新規事業の参入に積極的に取り組んでおりますが、市場の状況変化や競争の熾烈化、開発の遅延、協業パートナーの状況等により、事業計画の変更や事業を中止する場合があり、これらが発生した場合、多大な費用の計上や投資額の減損処理をせざるを得ないことが想定され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが属する市場においては、常に技術やサービスの新陳代謝が起こることを前提として企業運営をしていくことが重要となります。特に現在は、ChatGPT等に代表される生成AIの画期的な技術革新など、ドラスティックな変化が進行している最中にあります。当社グループにおいても、これに対応して新しい技術開発やサービス開発、あるいは新規事業の参入に積極的に取り組んでおりますが、市場の状況変化や競争の熾烈化、開発の遅延、協業パートナーの状況等により、事業計画の変更や事業を中止する場合があり、これらが発生した場合、多大な費用の計上や投資額の減損処理をせざるを得ないことが想定され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが属する市場においては、常に技術やサービスの新陳代謝が起こることを前提として企業運営をしていくことが重要となります。特に現在は、生成AIの画期的な技術革新やAIエージェントの登場など、ドラスティックな変化が進行している最中にあります。当社グループにおいても、これに対応して新しい技術開発やサービス開発、あるいは新規事業の参入に積極的に取り組んでおりますが、市場の状況変化や競争の熾烈化、開発の遅延、協業パートナーの状況等により、事業計画の変更や事業を中止する場合があり、これらが発生した場合、多大な費用の計上や投資額の減損処理をせざるを得ないことが想定され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

IoT&デバイス事業の製品・部材調達リスクの記載で、調達に支障をきたす要因として「世界的なサプライチェーンの不安定化」が追加された。あわせて「亘る」を「わたる」とするなど表記が一部修正されたが、その他の内容は同一である。

IoT&デバイス事業においては、外部の供給業者から多くの製品、部材を調達しております。多国間に亘わたる生産開発分業体制においては、外部委託先に対する徹底した工程管理や、ある程度の部材の確保等リスクヘッジはしておりますが、供給業者の経営状況や生産状況の悪化や、世界的なサプライチェーンの不安定化等により製品、・部材の調達に支障をきたした場合、販売が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、部材の価格が需給の逼迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。

IoT&デバイス事業においては、外部の供給業者から多くの製品、部材を調達しております。多国間に亘る生産開発分業体制においては、外部委託先に対する徹底した工程管理や、ある程度の部材の確保等リスクヘッジはしておりますが、供給業者の経営状況や生産状況の悪化等により製品、部材の調達に支障をきたした場合、販売が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、部材の価格が需給の逼迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。

IoT&デバイス事業においては、外部の供給業者から多くの製品、部材を調達しております。多国間にわたる生産開発分業体制においては、外部委託先に対する徹底した工程管理や、ある程度の部材の確保等リスクヘッジはしておりますが、供給業者の経営状況や生産状況の悪化や、世界的なサプライチェーンの不安定化等により製品・部材の調達に支障をきたした場合、販売が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、部材の価格が需給の逼迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。

報告セグメントの構成(ライフデザイン事業、AI&クラウド事業、IoT&デバイス事業の3区分)の記載自体は前年と同一です。前年にあった、「コネクテッド事業」から「IoT&デバイス事業」への名称変更、Edtechを除くライフデザインソリューションの「AI&クラウド事業」への集約、前連結会計年度セグメント情報の組替開示に関する注記が削除されました。

当社の報告セグメントは、知育・教育、健康、FinTech、キャラクター利用等の分野におけるデジタルテクノロジーを活用したライフデザインサービスとソリューションを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットボット“OfficeBot”やクラウドアドレス帳サービス“SMARTアドレス帳”などのSaaSやAWS等を活用したTechソリューションを提供する「AI&クラウド事業」、通信デバイスの開発・製造やデバイスを使うためのプラットフォーム・アプリケーションの開発を通じてモノとインターネットを融合した価値を提供する「IoT&デバイス事業」の3つを報告セグメントとしております。

なお、ICT市場における技術革新や顧客動向などの事業環境が変化する中、中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の再構築、及び自社製品事業の拡大に合わせ、当連結会計年度より、「コネクテッド事業」としていた名称をより一般に知名度が高い「IoT&デバイス事業」に名称を変更しております。
また、更なるAI事業強化を目的として、従来「ライフデザイン事業」としていたEdtechを除くライフデザインソリューションを、「AI&クラウド事業」に集約しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当社の報告セグメントは、知育・教育、健康、FinTech、キャラクター利用等の分野におけるデジタルテクノロジーを活用したライフデザインサービスとソリューションを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットボット“OfficeBot”やクラウドアドレス帳サービス“SMARTアドレス帳”などのSaaSやAWS等を活用したTechソリューションを提供する「AI&クラウド事業」、通信デバイスの開発・製造やデバイスを使うためのプラットフォーム・アプリケーションの開発を通じてモノとインターネットを融合した価値を提供する「IoT&デバイス事業」の3つを報告セグメントとしております。

なお、ICT市場における技術革新や顧客動向などの事業環境が変化する中、中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の再構築、及び自社製品事業の拡大に合わせ、当連結会計年度より、「コネクテッド事業」としていた名称をより一般に知名度が高い「IoT&デバイス事業」に名称を変更しております。
また、更なるAI事業強化を目的として、従来「ライフデザイン事業」としていたEdtechを除くライフデザインソリューションを、「AI&クラウド事業」に集約しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当社の報告セグメントは、知育・教育、健康、FinTech、キャラクター利用等の分野におけるデジタルテクノロジーを活用したライフデザインサービスとソリューションを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットボット“OfficeBot”やクラウドアドレス帳サービス“SMARTアドレス帳”などのSaaSやAWS等を活用したTechソリューションを提供する「AI&クラウド事業」、通信デバイスの開発・製造やデバイスを使うためのプラットフォーム・アプリケーションの開発を通じてモノとインターネットを融合した価値を提供する「IoT&デバイス事業」の3つを報告セグメントとしております。

当期から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を期首より適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表および個別財務諸表への影響はないと記載されている。

（なし）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。