株式会社ＴＫＰ

「フレキシブルスペース事業」の物件・スペース確保の難化が「フレキシブルオフィス事業」の表記に変更された。あわせて、新たに「借入金に係る期限の利益の喪失」のリスク項目が追加され、財務制限条項への抵触による期限の利益喪失や資金調達困難の可能性、財務制限条項の定期確認や資金繰り計画の作成などの取り組みが記載された（影響度は中、蓋然性は低）。

リスク項目
リスクの内容
主要な取り組み
影響度
蓋然性

フレキシブルスペーオフィス事業の物件・スペース確保の難化

・不動産市況その他の要因により新規物件が計画どおりに確保できない

・既存物件の賃貸借契約が計画どおりに延長できない

・新規物件の確保については、不動産オーナーのニーズを的確に把握

・既存物件の賃貸借契約の延長については、不動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確に把握し、延長交渉を実施

大

低

運営する事業の
業界における競争激化

・競争激化に伴う販売単価の低下により利幅が縮小する

・競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストが増加する

・マルチブランド戦略により競合他社よりも幅広い顧客層を取り込む

・付随する多様なサービスを展開

・顧客ニーズに応じた付加価値の高いサービスの開発による差別化

中

中

個人情報等の取扱い

個人情報を含む顧客及び取引先の機密情報が、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不備、災害の発生等により外部へ漏洩、消滅、改ざんや不正利用が発生した場合に社会的信頼を失い、顧客の利用が減少する

・情報の取扱いに関わる社内規定の整備

・定期的な従業員教育の実施

・システムのセキュリティ強化

・インシデントが発覚した際の対応フローの整備

中

中

採用の難化

サービス業界における採用環境が悪化し、採用計画が達成できず、グループ全体の事業計画に支障がでる

・採用活動と企業ブランディングの強化

・人事制度の見直し/改定や研修の充実化

中

中

借入金に係る期限の

利益の喪失

・業績又は財政状態の悪化等により、借入契約の一部に付している財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失する

・金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により資金調達が困難となった場合には、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす

•財務制限条項及び借入条件の定期的な確認

•資金繰り計画の作成・更新

•金融機関との良好な関係維持

•資金調達手段の多様化

•投資案件ごとの採算性・財務影響の検証

中

低

リスク項目
リスクの内容
主要な取り組み
影響度
蓋然性

フレキシブルスペース事業の物件・スペース確保の難化

・不動産市況その他の要因により新規物件が計画どおりに確保できない

・既存物件の賃貸借契約が計画どおりに延長できない

・新規物件の確保については、不動産オーナーのニーズを的確に把握

・既存物件の賃貸借契約の延長については、不動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確に把握し、延長交渉を実施

大

低

運営する事業の
業界における競争激化

・競争激化に伴う販売単価の低下により利幅が縮小する

・競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストが増加する

・マルチブランド戦略により競合他社よりも幅広い顧客層を取り込む

・付随する多様なサービスを展開

・顧客ニーズに応じた付加価値の高いサービスの開発による差別化

中

中

個人情報等の取扱い

個人情報を含む顧客及び取引先の機密情報が、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不備、災害の発生等により外部へ漏洩、消滅、改ざんや不正利用が発生した場合に社会的信頼を失い、顧客の利用が減少する

・情報の取扱いに関わる社内規定の整備

・定期的な従業員教育の実施

・システムのセキュリティ強化

・インシデントが発覚した際の対応フローの整備

中

中

採用の難化

サービス業界における採用環境が悪化し、採用計画が達成できず、グループ全体の事業計画に支障がでる

・採用活動と企業ブランディングの強化

・人事制度の見直し/改定や研修の充実化

中

中

リスク項目
リスクの内容
主要な取り組み
影響度
蓋然性

フレキシブルオフィス事業の物件・スペース確保の難化

・不動産市況その他の要因により新規物件が計画どおりに確保できない

・既存物件の賃貸借契約が計画どおりに延長できない

・新規物件の確保については、不動産オーナーのニーズを的確に把握

・既存物件の賃貸借契約の延長については、不動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確に把握し、延長交渉を実施

大

低

運営する事業の
業界における競争激化

・競争激化に伴う販売単価の低下により利幅が縮小する

・競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストが増加する

・マルチブランド戦略により競合他社よりも幅広い顧客層を取り込む

・付随する多様なサービスを展開

・顧客ニーズに応じた付加価値の高いサービスの開発による差別化

中

中

個人情報等の取扱い

個人情報を含む顧客及び取引先の機密情報が、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不備、災害の発生等により外部へ漏洩、消滅、改ざんや不正利用が発生した場合に社会的信頼を失い、顧客の利用が減少する

・情報の取扱いに関わる社内規定の整備

・定期的な従業員教育の実施

・システムのセキュリティ強化

・インシデントが発覚した際の対応フローの整備

中

中

採用の難化

サービス業界における採用環境が悪化し、採用計画が達成できず、グループ全体の事業計画に支障がでる

・採用活動と企業ブランディングの強化

・人事制度の見直し/改定や研修の充実化

中

中

借入金に係る期限の

利益の喪失

・業績又は財政状態の悪化等により、借入契約の一部に付している財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失する

・金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により資金調達が困難となった場合には、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす

•財務制限条項及び借入条件の定期的な確認

•資金繰り計画の作成・更新

•金融機関との良好な関係維持

•資金調達手段の多様化

•投資案件ごとの採算性・財務影響の検証

中

低

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「株式会社ノバレーゼの株式取得及び企業結合に関する会計処理の妥当性」から、「不動産信託受益権の譲渡取引に係る会計処理」へ入れ替わった。今年は、アパホテル<TKP日暮里駅前>の不動産流動化取引により固定資産売却益11,861百万円（税金等調整前当期純利益20,148百万円の6割程度）を計上しており、売却取引として会計処理することの妥当性が検討対象とされている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ノバレーゼの株式取得及び企業結合に関する会計処理の妥当性
不動産信託受益権の譲渡取引に係る会計処理

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ティーケーピー(以下、会社という)は、2024年6月24日に、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているブライダル事業やレストラン特化型事業を展開する株式会社ノバレーゼ(以下、ノバレーゼ社という)の議決権比率33.0%の株式を取得した。これにより、ノバレーゼ社は会社の関連会社となったため、第2四半期連結会計期間より、同社を持分法適用の範囲に含めている。また、その後の株式公開買付けにより2024年12月19日に議決権比率27.0%の株式を追加取得し、「連結財務諸表【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度末においてはノバレーゼ社を連結子会社としている。
会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、のれんが5,813百万円、商標権が5,571百万円計上されているが、これには「連結財務諸表【注記事項】(企業結合等関係)」に記載のとおり、ノバレーゼ社の企業結合に関連するのれん5,379百万円が含まれており、また当該商標権はすべて、本企業結合における取得原価の配分(以下、PPAという)の結果識別されたものである。連結損益計算書関係注記の固定資産売却益の内容に記載されているとおり、会社は、保有資産の流動化による資本効率等の向上を図るとともに、譲渡資金を今後の事業成長に必要な投資に活用することを目的として、2026年2月27日付で、宿泊特化型ホテルであるアパホテル<TKP日暮里駅前>に係る土地及び建物に不動産信託受益権を設定し、第三者へ売却する不動産流動化取引(以下「本件流動化取引」という)を行った。
本件流動化取引に当たり、会社は、不動産信託受益権の受託者との間で新たに10年間の変動リース取引となる定期建物賃貸借契約を締結し、引き続きホテル事業を運営することとしている。
企業結合により取得した企業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合時点において識別可能な資産及び負債の企業結合時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に配分される。また、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額はのれんとして会計処理される。本件流動化取引の結果、会社は、連結損益計算書上、固定資産売却益11,861百万円を計上しており、当該金額は税金等調整前当期純利益20,148百万円の6割程度を占めている。
会社は、株式価値評価、またPPAにおける識別可能な資産及び負債の時価の算定にあたって外部専門家を利用しているが、株式価値評価及びPPAは、主に以下の理由から経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
・これらに用いているノバレーゼ社の事業計画を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローには、将来の売上高の見込み等及び関連する重要な仮定である受注組数等の不確実性を伴う経営者の判断が含まれる。会社は、本件流動化取引を固定資産の売却取引として会計処理しているが、売却取引として会計処理するに当たっては、信託受益権に含まれる不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転していることが求められる。
・これらに用いている割引率の見積り、またPPAにおける商標権の時価の算定において識別対象とする無形資産の選定や評価手法の選択及び不動産等の時価の算定における鑑定評価方法の選択等にあたっては、評価に関する高度な専門知識を必要とする。一方で、会社は、譲渡後のリースバックを通じて当該不動産へ継続的に関与することを予定している等、リスクと経済価値のほとんど全てが移転しているかについての判断には、本件流動化取引の経済合理性のほか、本スキーム全体の構成内容等を踏まえた実質的な判断を必要とする。
さらに、本企業結合により識別されたのれん及び商標権は連結財務諸表における金額的重要性が高く、のれん及び商標権の償却期間の決定過程を含め、本企業結合に関する会計処理の妥当性の観点で慎重な監査上の対応が求められる。
会社にとって非経常的な取引である本件流動化取引に伴う固定資産売却益が多額に計上されているうえ、固定資産の売却取引として会計処理することの適否に関する検討には、慎重かつ高度な判断が求められることから、当監査法人は、不動産信託受益権の譲渡取引を売却取引として会計処理することの妥当性を、監査上の主要な検討事項と判断した。
以上より、当監査法人は、ノバレーゼ社の株式取得及び企業結合に関する会計処理の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、ノバレーゼ社の株式取得及び企業結合に関する会計処理の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、不動産信託受益権の譲渡取引を固定資産の売却取引として会計処理することの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ノバレーゼの株式取得及び企業結合に関する会計処理の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ティーケーピー(以下、会社という)は、2024年6月24日に、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているブライダル事業やレストラン特化型事業を展開する株式会社ノバレーゼ(以下、ノバレーゼ社という)の議決権比率33.0%の株式を取得した。これにより、ノバレーゼ社は会社の関連会社となったため、第2四半期連結会計期間より、同社を持分法適用の範囲に含めている。また、その後の株式公開買付けにより2024年12月19日に議決権比率27.0%の株式を追加取得し、「連結財務諸表【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度末においてはノバレーゼ社を連結子会社としている。
会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、のれんが5,813百万円、商標権が5,571百万円計上されているが、これには「連結財務諸表【注記事項】(企業結合等関係)」に記載のとおり、ノバレーゼ社の企業結合に関連するのれん5,379百万円が含まれており、また当該商標権はすべて、本企業結合における取得原価の配分(以下、PPAという)の結果識別されたものである。

企業結合により取得した企業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合時点において識別可能な資産及び負債の企業結合時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に配分される。また、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額はのれんとして会計処理される。
会社は、株式価値評価、またPPAにおける識別可能な資産及び負債の時価の算定にあたって外部専門家を利用しているが、株式価値評価及びPPAは、主に以下の理由から経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
・これらに用いているノバレーゼ社の事業計画を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローには、将来の売上高の見込み等及び関連する重要な仮定である受注組数等の不確実性を伴う経営者の判断が含まれる。
・これらに用いている割引率の見積り、またPPAにおける商標権の時価の算定において識別対象とする無形資産の選定や評価手法の選択及び不動産等の時価の算定における鑑定評価方法の選択等にあたっては、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
さらに、本企業結合により識別されたのれん及び商標権は連結財務諸表における金額的重要性が高く、のれん及び商標権の償却期間の決定過程を含め、本企業結合に関する会計処理の妥当性の観点で慎重な監査上の対応が求められる。

以上より、当監査法人は、ノバレーゼ社の株式取得及び企業結合に関する会計処理の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、ノバレーゼ社の株式取得及び企業結合に関する会計処理の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

不動産信託受益権の譲渡取引に係る会計処理

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

連結損益計算書関係注記の固定資産売却益の内容に記載されているとおり、会社は、保有資産の流動化による資本効率等の向上を図るとともに、譲渡資金を今後の事業成長に必要な投資に活用することを目的として、2026年2月27日付で、宿泊特化型ホテルであるアパホテル<TKP日暮里駅前>に係る土地及び建物に不動産信託受益権を設定し、第三者へ売却する不動産流動化取引(以下「本件流動化取引」という)を行った。
本件流動化取引に当たり、会社は、不動産信託受益権の受託者との間で新たに10年間の変動リース取引となる定期建物賃貸借契約を締結し、引き続きホテル事業を運営することとしている。
本件流動化取引の結果、会社は、連結損益計算書上、固定資産売却益11,861百万円を計上しており、当該金額は税金等調整前当期純利益20,148百万円の6割程度を占めている。

会社は、本件流動化取引を固定資産の売却取引として会計処理しているが、売却取引として会計処理するに当たっては、信託受益権に含まれる不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転していることが求められる。
一方で、会社は、譲渡後のリースバックを通じて当該不動産へ継続的に関与することを予定している等、リスクと経済価値のほとんど全てが移転しているかについての判断には、本件流動化取引の経済合理性のほか、本スキーム全体の構成内容等を踏まえた実質的な判断を必要とする。

会社にとって非経常的な取引である本件流動化取引に伴う固定資産売却益が多額に計上されているうえ、固定資産の売却取引として会計処理することの適否に関する検討には、慎重かつ高度な判断が求められることから、当監査法人は、不動産信託受益権の譲渡取引を売却取引として会計処理することの妥当性を、監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、不動産信託受益権の譲渡取引を固定資産の売却取引として会計処理することの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、アパホテル<TKP日暮里駅前>を対象とする不動産流動化取引(本件流動化取引)に関する「事業上の合理性の検討」の項目が新規に記載された。対象物件の選定理由、取引の背景と取締役会での協議状況、売却先の属性や取得目的、譲渡後の継続的関与の方針について、質問や議事録・稟議書の閲覧により確認した旨が記されている。

（なし）

本件流動化取引に関して、経営者及び監査等委員等に質問を行った他、取締役会議事録及び稟議書の閲覧を行い、主として以下の点を確認した。
・不動産流動化の対象としてアパホテル<TKP日暮里駅前>を選択した理由、取引実行に至った背景及び取締役会での協議状況
・売却先の属性、売却先の不動産信託受益権の取得目的
・譲渡後の継続的関与の方針等について

監査上の主要な検討事項（KAM）の手続として、「リスクと経済価値の移転についての検討」が新たに記載された。譲渡価格の適切性、資産譲渡取引の法律的要件、リースバック後の継続的関与の状況について、不動産鑑定評価の検討、契約書・登記簿の閲覧、リース期間やフランチャイズ契約の確認などの監査手続が示されている。

（なし）

(1)譲渡価格の適切性の検討
・当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、不動産鑑定評価の妥当性を検討した。
・経営者が利用した不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。
(2)資産譲渡取引に関する法律的要件の検討
・取締役会議事録、稟議書及び関連する契約書等の閲覧を行うとともに、入金証憑との照合を実施した。
・信託受益権譲渡契約書等を閲覧し、買戻し条件付売買又は再売買予約付売買でないことを確かめた。
・不動産登記簿を閲覧し、所有権移転の登記が完了していることを確かめた。
(3)継続的関与の状況の検討
・固定資産売却益とリースバック後に支払われるリース料の見積総額との関係について分析を行った。
・リース期間及び変動リース料等の契約条件について、外部情報との整合性や当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家への質問を実施した。
・リース期間(10年)に関して、定期建物賃貸借契約書を閲覧し、賃貸借期間及び契約更新に関する規定を確認した。また、アパホテル株式会社とのフランチャイズ契約書を閲覧し、契約期間及び中途解約の規定について確認した。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「内部統制の評価」の記載(企業結合に関連する内部統制について、株式取得時の意思決定機関による承認統制および外部専門家の選定・評価統制の評価)が、今年は削除されている。

企業結合に関連する内部統制の整備状況について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
・株式の取得にあたって、職務権限規程及び決裁権限基準に基づく適切な意思決定機関による承認が行われる統制
・外部専門家の利用にあたって、専門家の選定及び当該業務結果の評価が行われる統制

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「ノバレーゼ社の株式取得及び企業結合に関する会計処理の妥当性の検討」の項目が、今年は記載されなくなった。前年は取引の合理性・実在性の検証、事業計画の達成可能性、外部専門家による株式価値評価書・無形資産価値算定報告書・不動産鑑定評価書の評価、のれん及び商標権の償却期間の妥当性評価などの監査手続が記載されていた。

・株式の取得に至った経緯及び取引概要を把握するとともに、取引実行に係る事業上の合理性及び実在性を検討するため、経営者等への質問、取締役会資料及び株式譲渡契約書等の閲覧、出金証憑との照合を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、その基礎となる事業計画については、将来の売上高の見込み等に関連する重要な仮定である受注組数等の将来の動向を含め、市場環境との整合性を確認し、その達成可能性を検討した。また、過年度の事業計画とその後の実績を比較することで、経営者による見積りの精度を評価した。
・会社の利用する外部専門家が作成した株式価値評価書、無形資産の価値算定報告書及び不動産鑑定評価書については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、主に以下の手続を行った。
- 株式価値評価書について、キャッシュ・フロー見積法で用いている割引率の見積りにおける、計算手法及びインプットデータの選択の適切性を検討し、その妥当性を評価した。また、類似企業比較法で採用された倍率において、外部データを用いた独自の計算結果と比較することで、その妥当性を評価した。
- 無形資産の価値算定報告書について、識別対象とする無形資産の選定においては、買収目的等との整合性の確認を行い、また評価手法の選択においては、対象とする評価項目及び会計基準の定めを踏まえたうえで、一般的な評価実務との整合性の確認を行うことで、その妥当性を評価した。また、時価の算定で用いている割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択の適切性を検討し、その妥当性を評価した。
- 不動産鑑定評価書について、鑑定評価方法の選択及びそれに基づく算定結果等の妥当性を評価した。
・のれん及び商標権の償却期間について、その決定根拠資料を入手し、効果の及ぶ期間及び経済的耐用年数の見積りの妥当性を評価した。

（なし）

報告セグメント名が「ノバレーゼ事業」から「ノバレーゼ・エスクリ事業」に変更され、同セグメントの構成領域にブライダル事業・レストラン特化型事業に加えて建築不動産関連事業が追加されました。また、空間再生流通事業の領域名が「フレキシブルスペース」から「フレキシブルオフィス」に改められています。報告セグメントの数(3つ)自体は変わっていません。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「空間再生流通事業」、「リリカラ事業」及び「ノバレーゼ・エスクリ事業」の3つを報告セグメントとしております。
「空間再生流通事業」は、フレキシブルスペーオフィス、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、BPOの5つの領域から構成されております。
「リリカラ事業」は、インテリア事業、スペースソリューション事業、不動産投資開発事業の3つの領域から構成されております。
「ノバレーゼ・エスクリ事業」は、ブライダル事業及び、レストラン特化型事業の2、建築不動産関連事業の3つの領域から構成されております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「空間再生流通事業」、「リリカラ事業」及び「ノバレーゼ事業」の3つを報告セグメントとしております。
「空間再生流通事業」は、フレキシブルスペース、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、BPOの5つの領域から構成されております。
「リリカラ事業」は、インテリア事業、スペースソリューション事業、不動産投資開発事業の3つの領域から構成されております。
「ノバレーゼ事業」は、ブライダル事業及びレストラン特化型事業の2つの領域から構成されております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「空間再生流通事業」、「リリカラ事業」及び「ノバレーゼ・エスクリ事業」の3つを報告セグメントとしております。
「空間再生流通事業」は、フレキシブルオフィス、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、BPOの5つの領域から構成されております。
「リリカラ事業」は、インテリア事業、スペースソリューション事業、不動産投資開発事業の3つの領域から構成されております。
「ノバレーゼ・エスクリ事業」は、ブライダル事業、レストラン特化型事業、建築不動産関連事業の3つの領域から構成されております。

2022年改正会計基準(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準)等を当連結会計年度の期首から適用する旨の記載が新たに追加された。経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響はないと記載されている。

（なし）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。