株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ

前年に記載されていた、のれんの減損損失398,309千円の計上、収益計画の遅れ、業績予想の未達、減損後の回収可能価額と帳簿価額が同額で追加減損の可能性がある旨の記述が、当年は削除された。のれんの割合が高いことと減損リスクの一般的な説明、および注記への参照のみが残っている。

当社グループは、非流動資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。当社グループはIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、毎期の定期的な償却は発生しませんが、のれんの対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における減損テストの結果、のれんの減損損失398,309千円を連結包括利益計算書のその他の費用に計上しております。
当社の業績についてコロナ禍前の水準に戻すための各種取り組みを実施し、取引拡大及び利益率の回復に努めておりますが、当初想定よりも収益計画に遅れが生じております。直近2期間において業績予想の未達が続いた状況を鑑み、当社ののれんについて、IAS第36号「資産の減損」に基づいて、将来の不確実性を考慮し保守的に回収可能価額を検討いたしました。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。
当連結会計年度末において、減損損失の認識後、回収可能価額は帳簿価額と同額となりました。したがって、減損テストで使用した主要な仮定である将来キャッシュ・フローの減少、又は割引率が上昇した場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 13.のれん及びその他の無形資産」をご参照ください。

当社グループは、非流動資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。当社グループはIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、毎期の定期的な償却は発生しませんが、のれんの対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における減損テストの結果、のれんの減損損失398,309千円を連結包括利益計算書のその他の費用に計上しております。
当社の業績についてコロナ禍前の水準に戻すための各種取り組みを実施し、取引拡大及び利益率の回復に努めておりますが、当初想定よりも収益計画に遅れが生じております。直近2期間において業績予想の未達が続いた状況を鑑み、当社ののれんについて、IAS第36号「資産の減損」に基づいて、将来の不確実性を考慮し保守的に回収可能価額を検討いたしました。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。
当連結会計年度末において、減損損失の認識後、回収可能価額は帳簿価額と同額となりました。したがって、減損テストで使用した主要な仮定である将来キャッシュ・フローの減少、又は割引率が上昇した場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 13.のれん及びその他の無形資産」をご参照ください。

当社グループは、非流動資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。当社グループはIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、毎期の定期的な償却は発生しませんが、のれんの対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 13.のれん及びその他の無形資産」をご参照ください。

新株予約権による潜在株式数が30,700株（発行済株式総数の0.7%）から538,900株（同11.7%）へと大幅に増加した。発行済株式総数は4,597,400株で変わらず、希薄化の可能性を示す比率が大きく上昇している。リスクの文言自体に変更はない。

当社は、役員及び従業員等に対する長期的なインセンティブとしてストック・オプション制度を導入しております。
今後もストック・オプション制度の活用を予定しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は30,7538,900株であり、発行済株式総数4,597,400株の011.7%に相当します。新株予約権の詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。

当社は、役員及び従業員等に対する長期的なインセンティブとしてストック・オプション制度を導入しております。
今後もストック・オプション制度の活用を予定しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は30,700株であり、発行済株式総数4,597,400株の0.7%に相当します。新株予約権の詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。

当社は、役員及び従業員等に対する長期的なインセンティブとしてストック・オプション制度を導入しております。
今後もストック・オプション制度の活用を予定しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は538,900株であり、発行済株式総数4,597,400株の11.7%に相当します。新株予約権の詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。

のれんの評価に関するKAMで、前年は回収可能価額が帳簿価額を下回り398,309千円の減損損失を計上していたが、今年は回収可能価額が帳簿価額を上回り減損損失は認識されていない。回収可能価額の余裕部分162,952千円、加重平均資本コストが1.0%上昇または将来キャッシュ・フロー総額が6.5%減少した場合に減損の可能性がある旨の感応度分析の記載と対応する監査手続が追加され、重要な仮定からコンサルティング・研修に関する項目が削除された。のれんの総資産比率は54.0%から49.3%に低下した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれんが1,825,582千円計上されており、総資産の54.0%を占めている。会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれんが1,825,582千円計上されており、総資産の49.3%を占めている。これは、連結財務諸表注記13.に記載のとおり、存続会社である会社(商号変更前はTMC BUYOUT3株式会社)が2013年10月1日に旧株式会社MS&Consultingを吸収合併した際に発生したものである。
会社は、のれんを配分した資金生成単位について、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施している。当連結会計年度における減損テストの結果、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、連結包括利益計算書のその他の費用に、のれんの減損損失398,309千円を計上している。当連結会計年度における減損テストの結果、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識されていない。
なお、連結財務諸表注記13.に記載のとおり、感応度分析の結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る余裕部分は162,952千円であり、仮に税引前の加重平均資本コストが1.0%上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積りキャッシュ・フローの総額が6.5%減少した場合、減損損失の認識が必要となる可能性がある。
会社は、減損テストの回収可能価額を使用価値に基づき算定している。使用価値は、取締役会で承認された3年以内の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を0%と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。

当連結会計年度において、物価上昇に伴う実質賃金の低迷や節約志向の高まりによって家計消費が伸び悩んだことに加え、人手不足に伴う人件費の上昇や国内企業物価の上昇等が主要顧客である内需型サービス産業の企業経営を圧迫しており、会社においても先行き不透明な経営環境が続いている。当連結会計年度において、物価上昇分を引いた実質賃金の長期低迷によって家計消費の伸び悩みが続いていることに加え、企業物価の上昇や人手不足に伴う人件費の上昇などが主要顧客である内需型サービス産業の企業経営を圧迫しており、厳しい環境が続いている。これに対し、会社は、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「MSR」という。)について、様々な業種への拡大と浸透、従来よりも難易度の高い調査への対応力強化によって取引拡大及び利益率の回復に努めており、今後も、物価上昇に対応するため、顧客企業と価格転嫁交渉を継続して実施していく方針である。また、成長分野である海外関連調査の増加を見据えたオペレーションの強化なども進めている。)について、店舗における接客サービスの改善にとどまらず、企業全体のCX向上や企業のブランディング強化に向けた支援内容の進化、及びコロナ禍や物価上昇以前の利益率への回復を目指しており、今後も、物価上昇に対応するため、顧客企業と価格転嫁交渉を継続して実施していく方針である。また、成長分野である海外関連調査の増加を見据えて、海外エリアにおけるモニター基盤やオペレーションの構築などの施策を進めている。
当該経営環境を踏まえた、事業計画における重要な仮定は、以下のとおりであり、これらの仮定は経営者による判断を伴う。
・ 日本国内で提供するMSRにおける、失注を考慮した直接利益の金額継続率及び新規顧客による直接利益予測
・ 海外関連調査の直接利益予測
・ コンサルティング・研修における、失注を考慮した直接利益の金額継続率及び新規顧客による直接利益予測

また、使用価値の算定に用いる割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しているが、割引率の算定方法及びインプットデータの選択に当たっては、企業価値評価に関する高度な専門知識を必要とする。
使用価値の算定は、これらの仮定及び割引率により重要な影響を受けるため、見積りの不確実性が高い。使用価値の算定は、上記の仮定及び割引率により重要な影響を受けるため、見積りの不確実性が高い。

以上から、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、関連する内部統制を理解するとともに、主に以下の監査手続を実施した。
・ 経営者が減損テストのために利用した外部の評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積額が、取締役会で承認された事業計画の内容を基礎として見積られていることを確かめた。
・ 使用価値の基礎となった事業計画について、前提となる経営環境や、それを踏まえた会社の経営戦略等に関して経営者に質問するとともに、経営者の判断が事業計画にどのように反映されているかについて検討を実施した。・ 使用価値の算定の基礎となった事業計画について、前提となる経営環境や、それを踏まえた会社の経営戦略等に関して経営者に質問するとともに、経営者の判断が事業計画にどのように反映されているかについて検討を実施した。
・ 過年度の事業計画と実績を比較し、乖離要因について経営者へ質問を行うとともに、当該乖離要因が使用価値の基礎となった事業計画に与える影響を検討することによって、事業計画の見積りの不確実性を評価した。・ 過年度の事業計画と実績を比較し、乖離要因について経営者へ質問を行うとともに、当該乖離要因が使用価値の算定の基礎となった事業計画に与える影響を検討することによって、事業計画の見積りの不確実性を評価した。
・ 事業計画における重要な仮定の基礎となるデータについて、販売管理システムから出力したデータと照合するとともに、重要な仮定の合理性を以下のとおり評価した。
- 日本国内で提供するMSRにおける、失注を考慮した直接利益の金額継続率について、サービスの性質を考慮するとともに、外部環境との比較や過去実績からの趨勢分析を実施することにより、合理性を評価した。また、継続施策である価格転嫁交渉について、経済・物価情勢に係る利用可能な外部データとの比較や足元の受注状況の把握を通じて、実行可能性を評価した。また、継続施策である価格転嫁交渉について、経済・物価情勢に係る利用可能な外部データとの比較を通じて、実行可能性を評価した。
- 日本国内で提供するMSRにおける、新規顧客による直接利益予測について、外部環境との比較、過去実績からの趨勢分析及び足元の受注状況の把握により、合理性を評価した。
- 海外関連調査の直接利益予測について、サービスの性質を考慮するとともに、外部環境との比較や主要な取引先における過去実績からの趨勢分析、足元の顧客からの見積り依頼及び受注状況の把握により、合理性を評価した。また、成長性に対応するためのオペレーションの強化状況を把握することにより、その実行可能性を評価した。
- コンサルティング・研修における、失注を考慮した直接利益の金額継続率及び新規顧客による直接利益予測について、サービスの性質を考慮するとともに、外部環境との比較や過去実績からの趨勢分析及び足元の受注状況の把握により、合理性を評価した。また、成長性に対応するための海外エリアにおけるモニター基盤やオペレーションの構築状況を把握することにより、その実行可能性を評価した。
・ 当監査法人のネットワークに所属する評価の専門家を関与させ、割引率の算定方法及びインプットデータの選択の適切性を評価した。また、割引率の算定に使用したインプットデータについて、当該専門家の業務を利用して、外部機関が公表している市場データ等との照合及び割引率の再計算を実施した。また、割引率の算定に使用したインプットデータについて、当該専門家の業務を利用して、外部機関が公表している市場データ等と照合したうえで割引率の再計算を実施した。
・ 経営者による減損テストの計算結果の正確性を検証するため、計算過程に関する再計算を実施した。・ 会社の実施した感応度分析の正確性を再計算により確かめるとともに、将来キャッシュ・フローや割引率の変動が見積りの結果に与える影響を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれんが1,825,582千円計上されており、総資産の54.0%を占めている。これは、連結財務諸表注記13.に記載のとおり、存続会社である会社(商号変更前はTMC BUYOUT3株式会社)が2013年10月1日に旧株式会社MS&Consultingを吸収合併した際に発生したものである。
会社は、のれんを配分した資金生成単位について、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施している。当連結会計年度における減損テストの結果、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、連結包括利益計算書のその他の費用に、のれんの減損損失398,309千円を計上している。
会社は、減損テストの回収可能価額を使用価値に基づき算定している。使用価値は、取締役会で承認された3年以内の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を0%と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。

当連結会計年度において、物価上昇に伴う実質賃金の低迷や節約志向の高まりによって家計消費が伸び悩んだことに加え、人手不足に伴う人件費の上昇や国内企業物価の上昇等が主要顧客である内需型サービス産業の企業経営を圧迫しており、会社においても先行き不透明な経営環境が続いている。これに対し、会社は、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「MSR」という。)について、様々な業種への拡大と浸透、従来よりも難易度の高い調査への対応力強化によって取引拡大及び利益率の回復に努めており、今後も、物価上昇に対応するため、顧客企業と価格転嫁交渉を継続して実施していく方針である。また、成長分野である海外関連調査の増加を見据えたオペレーションの強化なども進めている。
当該経営環境を踏まえた、事業計画における重要な仮定は、以下のとおりであり、これらの仮定は経営者による判断を伴う。
・ 日本国内で提供するMSRにおける、失注を考慮した直接利益の金額継続率及び新規顧客による直接利益予測
・ 海外関連調査の直接利益予測
・ コンサルティング・研修における、失注を考慮した直接利益の金額継続率及び新規顧客による直接利益予測

また、使用価値の算定に用いる割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しているが、割引率の算定方法及びインプットデータの選択に当たっては、企業価値評価に関する高度な専門知識を必要とする。
使用価値の算定は、これらの仮定及び割引率により重要な影響を受けるため、見積りの不確実性が高い。

以上から、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、関連する内部統制を理解するとともに、主に以下の監査手続を実施した。
・ 経営者が減損テストのために利用した外部の評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積額が、取締役会で承認された事業計画の内容を基礎として見積られていることを確かめた。
・ 使用価値の基礎となった事業計画について、前提となる経営環境や、それを踏まえた会社の経営戦略等に関して経営者に質問するとともに、経営者の判断が事業計画にどのように反映されているかについて検討を実施した。
・ 過年度の事業計画と実績を比較し、乖離要因について経営者へ質問を行うとともに、当該乖離要因が使用価値の基礎となった事業計画に与える影響を検討することによって、事業計画の見積りの不確実性を評価した。
・ 事業計画における重要な仮定の基礎となるデータについて、販売管理システムから出力したデータと照合するとともに、重要な仮定の合理性を以下のとおり評価した。
- 日本国内で提供するMSRにおける、失注を考慮した直接利益の金額継続率について、サービスの性質を考慮するとともに、外部環境との比較や過去実績からの趨勢分析を実施することにより、合理性を評価した。また、継続施策である価格転嫁交渉について、経済・物価情勢に係る利用可能な外部データとの比較や足元の受注状況の把握を通じて、実行可能性を評価した。
- 日本国内で提供するMSRにおける、新規顧客による直接利益予測について、外部環境との比較、過去実績からの趨勢分析及び足元の受注状況の把握により、合理性を評価した。
- 海外関連調査の直接利益予測について、サービスの性質を考慮するとともに、外部環境との比較や主要な取引先における過去実績からの趨勢分析、足元の顧客からの見積り依頼及び受注状況の把握により、合理性を評価した。また、成長性に対応するためのオペレーションの強化状況を把握することにより、その実行可能性を評価した。
- コンサルティング・研修における、失注を考慮した直接利益の金額継続率及び新規顧客による直接利益予測について、サービスの性質を考慮するとともに、外部環境との比較や過去実績からの趨勢分析及び足元の受注状況の把握により、合理性を評価した。
・ 当監査法人のネットワークに所属する評価の専門家を関与させ、割引率の算定方法及びインプットデータの選択の適切性を評価した。また、割引率の算定に使用したインプットデータについて、当該専門家の業務を利用して、外部機関が公表している市場データ等との照合及び割引率の再計算を実施した。
・ 経営者による減損テストの計算結果の正確性を検証するため、計算過程に関する再計算を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれんが1,825,582千円計上されており、総資産の49.3%を占めている。これは、連結財務諸表注記13.に記載のとおり、存続会社である会社(商号変更前はTMC BUYOUT3株式会社)が2013年10月1日に旧株式会社MS&Consultingを吸収合併した際に発生したものである。
会社は、のれんを配分した資金生成単位について、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施している。当連結会計年度における減損テストの結果、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識されていない。
なお、連結財務諸表注記13.に記載のとおり、感応度分析の結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る余裕部分は162,952千円であり、仮に税引前の加重平均資本コストが1.0%上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積りキャッシュ・フローの総額が6.5%減少した場合、減損損失の認識が必要となる可能性がある。
会社は、減損テストの回収可能価額を使用価値に基づき算定している。使用価値は、取締役会で承認された3年以内の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を0%と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。
当連結会計年度において、物価上昇分を引いた実質賃金の長期低迷によって家計消費の伸び悩みが続いていることに加え、企業物価の上昇や人手不足に伴う人件費の上昇などが主要顧客である内需型サービス産業の企業経営を圧迫しており、厳しい環境が続いている。これに対し、会社は、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「MSR」という。)について、店舗における接客サービスの改善にとどまらず、企業全体のCX向上や企業のブランディング強化に向けた支援内容の進化、及びコロナ禍や物価上昇以前の利益率への回復を目指しており、今後も、物価上昇に対応するため、顧客企業と価格転嫁交渉を継続して実施していく方針である。また、成長分野である海外関連調査の増加を見据えて、海外エリアにおけるモニター基盤やオペレーションの構築などの施策を進めている。
当該経営環境を踏まえた、事業計画における重要な仮定は、以下のとおりであり、これらの仮定は経営者による判断を伴う。
・ 日本国内で提供するMSRにおける、失注を考慮した直接利益の金額継続率及び新規顧客による直接利益予測
・ 海外関連調査の直接利益予測
また、使用価値の算定に用いる割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しているが、割引率の算定方法及びインプットデータの選択に当たっては、企業価値評価に関する高度な専門知識を必要とする。
使用価値の算定は、上記の仮定及び割引率により重要な影響を受けるため、見積りの不確実性が高い。

以上から、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、関連する内部統制を理解するとともに、主に以下の監査手続を実施した。
・ 経営者が減損テストのために利用した外部の評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積額が、取締役会で承認された事業計画の内容を基礎として見積られていることを確かめた。
・ 使用価値の算定の基礎となった事業計画について、前提となる経営環境や、それを踏まえた会社の経営戦略等に関して経営者に質問するとともに、経営者の判断が事業計画にどのように反映されているかについて検討を実施した。
・ 過年度の事業計画と実績を比較し、乖離要因について経営者へ質問を行うとともに、当該乖離要因が使用価値の算定の基礎となった事業計画に与える影響を検討することによって、事業計画の見積りの不確実性を評価した。
・ 事業計画における重要な仮定の基礎となるデータについて、販売管理システムから出力したデータと照合するとともに、重要な仮定の合理性を以下のとおり評価した。
- 日本国内で提供するMSRにおける、失注を考慮した直接利益の金額継続率について、サービスの性質を考慮するとともに、外部環境との比較や過去実績からの趨勢分析を実施することにより、合理性を評価した。また、継続施策である価格転嫁交渉について、経済・物価情勢に係る利用可能な外部データとの比較を通じて、実行可能性を評価した。
- 日本国内で提供するMSRにおける、新規顧客による直接利益予測について、外部環境との比較、過去実績からの趨勢分析及び足元の受注状況の把握により、合理性を評価した。
- 海外関連調査の直接利益予測について、サービスの性質を考慮するとともに、外部環境との比較や主要な取引先における過去実績からの趨勢分析、足元の顧客からの見積り依頼及び受注状況の把握により、合理性を評価した。また、成長性に対応するための海外エリアにおけるモニター基盤やオペレーションの構築状況を把握することにより、その実行可能性を評価した。
・ 当監査法人のネットワークに所属する評価の専門家を関与させ、割引率の算定方法及びインプットデータの選択の適切性を評価した。また、割引率の算定に使用したインプットデータについて、当該専門家の業務を利用して、外部機関が公表している市場データ等と照合したうえで割引率の再計算を実施した。
・ 会社の実施した感応度分析の正確性を再計算により確かめるとともに、将来キャッシュ・フローや割引率の変動が見積りの結果に与える影響を評価した。

当事業年度の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を適用する会計方針の変更が新たに記載されました。法人税等の計上区分の改正については経過的な取扱いに従っており、財務諸表への影響はないと明記されています。

（なし）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。