ＢＲＵＮＯ株式会社

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

BRUNO株式会社に係る商品及び製品の評価について繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
BRUNO株式会社は、デザイン性の高いインテリア雑貨を主とする住関連ライフスタイル商品を様々な販売チャンネルを用いて一般消費者に供給し【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性に記載されている。
とおり、連結貸借対照表にで計上されている商品及び製品2,739繰延税金資産596百万円のうち、BRUNO株式会社における商品及び製品は2,188繰延税金資産は532百万円であり、重要な割合を占めている。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.棚卸会社は、「繰延税金資産の評価に記載されているとおり、BRUNO株式会社は、収益性の低下について、滞留等の有無を検討し棚卸資産評価損を計上回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類の判断、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング、将来の課税所得の見積額(繰越欠損金控除前)に基づく繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリング等を行ったうえで、繰延税金資産の計上金額を算定している。
会社は、商品のブランド価値維持のため、値下げを通じた短期間で売り切る販売戦略を原則将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として採用せず、長期にわたって販売を継続する方針である。収益性の低下の見積りに際しては、直近の入出荷実績いる。当該事業計画における主要な仮定は、商品の販売動向や新商品の販売計画等を踏まえて今後の販売予測を考慮し評価しているがた売上高予測であり、当該販売売上高予測は経営者が主観的に決定している環境や市場動向等の影響を受け、経営者による判断を伴うことから、見積りの不確実性が存在する高い。
以上のことから、当監査法人は、BRUNO株式会社に係る商品及び製品の評価繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、BRUNO株式会社に係る商品及び製品の評価繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。
・ 商品及び製品の販売予測会社が決定した企業の分類の妥当性について、経営者に質問を実施するとともに、監査人が入手した外部情報との整合性を確認し繰越欠損金
の発生原因、過去から当期までの課税所得の推移等に照らし
て検討した。
・ 過年度にBRUNO株式会社が販売予測に基づき棚卸資産評価損を計上した商品及び製品について、当事業年度の販売実績と比較分析し、以下の監査手続を実施することにより、将来の課税所得の
見積りの不確実基礎となる事業計画の合理性を評価した。
・ BRUNO株式会社が作成した商品及び製品の棚卸資産評価損算定資料を入手し、商品及び製品が漏れなく評価の対象となっ- 事業計画が取締役会で承認されているかどうかを検証しことを確かめた。
・ 棚卸資産評価損の算定に用いられている直近の入出荷実績に関する情報が、基幹システムから出力されていることを検証- 当連結会計年度の実績値を過去の見積りと比較し、事業
計画に重要な影響を及ぼす事象の有無を検討した。
・ 商品及び製品の棚卸資産評価損に関して再計算- 事業計画の前提条件となる、商品の販売動向や新商品の
販売計画等について、経営者に質問を実施し、BRUNO株式会社の評価方針に基づいて棚卸資産評価損が算定されているかどうかするととも
に、ライフサイクル分析結果の正確性を検証した。
・ 収益性の低下の有無、事業計
画との整合性を検討した結果、棚卸資産評価損の対象外となった商品及び製品のうち、直近の出荷実績と比較して期末の在庫数量が多い商品及び製品に。
- 経営環境や市場動向の見通しに関する見解については、直近の入出荷実績を確かめたうえで、個別に担当者へ質問し、販売可能性があるとする会社主張の合理性を確かめ、監
査人が入手した外部情報との整合性を検討した。