株式会社ＪＶＣケンウッド

調達・物流リスクの記載が大幅に拡充され、イラン情勢に伴うホルムズ海峡封鎖の発生と一部での影響顕在化、生成AI需要による高性能半導体・半導体メモリーの需給逼迫、塗料・シンナー・梱包材・樹脂材の供給不透明化が新たに明記された。サプライチェーンリスクには人権・環境デューディリジェンス規制、紛争鉱物対応、サイバーセキュリティが追加され、業界動向の変化には異業種からの新規参入やAI・ソフトウェア高度化が加わった。為替・金利リスクでは、「一部通貨でヘッジできない取引の影響は限定的」とする記載が削除され、固定金利調達による金利リスク軽減の記載に置き換わった。

① 原材料等の調達の外部依存について
当社グループ製品の開発・製造活動において、外部より十分な品質の原材料、部品、機器、ソフトウエア、サービス等について競争力を有するコストでタイムリーに必要なだけ入手することは重要です。当社グループにおいては外部の部品開発業者、生産業者、部品供給業者、製品開発業者、ソフトウエア開発業者等からの購入、生産委託、又は共同開発等により、外部業者に対して一定程度以上の依存をしています。したがって、外部業者との関係悪化、外部業者自身の経営問題、外部業者の自然災害や事故等の罹災、パンデミック等によるグローバルな社会環境・事業環境の変化等様々な要因での供給の遅滞や停止や当社グループ製品に関する開発の遅滞や停止等が発生した場合、製品開発・製造活動に支障が生じ、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、ロシア・ウクライナイ紛争の継続・長期化に加え、中東情勢、台湾情勢、米中間における貿易摩擦や先端技術を巡る輸出規制、制裁関税措置の応酬など、国際的な政治・経済の不確実性が高まる中で、当社グループが間接的に依存するサプライチェーン上のリスクが拡大しております。とりわけ、特定地域や供給元に依存している半導体、電子部品、金属系材料等の一部品目については、調達制約や納期遅延、価格高騰のリスクが引き続き存在します。関税影響の軽減を図るために生産場所を他の国に移しても当該品目の輸出規制が行われると、同様のリスクを避けられない可能性があります。また、国際的なエネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動、港湾混雑・輸送コスト上昇等の物流リスクも継続しており、これらが当社グループの製品開発・製造活動に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があります。更に、主要部分の一部にトレンドではない半導体を使用しているセーフティー&セキュリティ分野においては、製造元の歩留まり悪化、生産設備の故障、撤退等に起因した当社製品の生産停止リスク及び特定供給元の依存リスクが他分野よりも高く、当社グループは、主要サプライヤーとの連携のもと、原材料・部材の供給に関する状況の早期把握に努め、調達面でのリスク低減と供給安定の確保に取り組んでおりますが、これらの対策が常に有効に機能する保証はありません。当社グループ製品の開発・製造活動において、外部より十分な品質の原材料、部品、機器、ソフトウェア、サービス等を競争力のあるコストでタイムリーに必要量を確保することが重要です。当社グループにおいては外部の部品開発業者、生産業者、部品供給業者、製品開発業者、ソフトウェア開発業者等からの購入、生産委託、又は共同開発等により、外部業者に対して一定程度依存をしています。
このため、外部事業者との関係悪化、経営問題、品質問題、自然災害や事故等による操業停止、感染症の拡大等に加え、昨今の地政学的リスクの高まりや経済安全保障政策の強化にともなう輸出規制・投資規制の拡大、通商摩擦の長期化等により、供給の遅延・停止や開発の遅延・中断が生じた場合、当社グループの製品開発・製造活動に支障を来たし、事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、外部業者との友好な取引関係の確立・維持に努めることは当然ながら、開発のバックアップや調達の停止リスク回避を考慮した取引先の複数確保、BCP在庫の適正保有、汎用部品の優先採用、商社活用による在庫確保等の対策を打ち、急激なコストの上昇や、当社グループの国内・海外の生産工場における製造活動の停止等が起きないように対策を講じています。以上のような多層的な調達リスク対策を通じて、本会計年度では一定の安定調達を実現していますが、部品の安定供給や価格動向等については依然として不確実性をともなう状況にあり、これらの施策を講じていたとしても、当社グループが想定する規模や期間を上回る外部事業者側の事情や事業環境等の変化(悪化)があったような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。近年では、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化に加え、特にイランを巡る地政学的緊張の高まりにともなうエネルギー供給不安や海上輸送ルートの安全性低下(ホルムズ海峡等の重要航路への影響懸念)により、原材料価格の上昇や物流の遅延・輸送コスト上昇リスクが一層高まっています。具体的には、輸送費高騰にともなう値上げ要請や、塗料やシンナー、梱包材、樹脂材の供給が一部不透明になりつつあり、パネル塗装の削除、シンナーの海外からの輸入や梱包の簡素化・再利用、再生材の活用検討等を進めていますが、当社グループの生産活動の停滞、収益の悪化、納期遅延等のリスクが顕在化する可能性があります。
さらに、生成AIの急速な普及・拡大にともない、データセンター投資及びAI関連機器需要が世界的に急増しており、高性能半導体(GPU、HBM等)、先端パッケージ、電子部品等の需給が逼迫しています。この影響により、当社グループが使用する半導体メモリーについても、需給逼迫による調達難易度の上昇、リードタイムの長期化、価格上昇及び価格変動の拡大、特定顧客への供給優先による調達制約といったリスクが顕在化しています。
加えて、セーフティ&セキュリティ分野等で使用する一部のレガシー半導体については、製造元の設備老朽化や生産縮小・撤退等により供給制約リスクが高まっており、特定供給元への依存度が相対的に高い状況にあります。
当該リスクに対し、主要サプライヤーとの連携強化を通じた需給動向の早期把握に加え、マルチソーシングの推進、戦略在庫(BCP在庫)の適正保有、汎用部品の優先採用、商社の活用による調達柔軟性の確保等の施策を講じ、調達リスクの低減と供給安定化に努めています。また、地政学リスクを踏まえた調達先の分散化も推進しています。
しかしながら、これらの対策が常に有効に機能する保証はなく、当社グループの想定を超える規模や期間において外部事業者側の供給制約や事業環境の変化が生じた場合には、製品供給の遅延やコスト増加等を通じて、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 物流リスクについて
当社グループ製品の生産・販売活動の多くは日本国外で行われており、物流活動もグローバルに展開されています。各国・各地域の物流上の問題が当社グループのグローバルサプライチェーン全体に波及し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。各国・各地域における地政学的緊張の高まり、通商政策の変動、自然災害の激甚化、港湾・空港機能の制約等の物流上の問題が、当社グループのグローバルサプライチェーン全体に波及し、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはアジア地域での生産が多く、その拠点からグローバルに供給を行っています。新型コロナウイルスのパンデミック後における欧米を中心とした経済活動の再開により出荷物量は回復してきていますが、一方でイスラエル・パレスチナ紛争の影響で、輸送ルートの変更を余儀なくされ、物流リードタイムの長期化・物流コストが上昇する場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはアジア地域での生産比率が高く、当該拠点からグローバルに供給を行っています。近年、イスラエル・パレスチナ情勢を背景とした紅海・スエズ運河航路の不安定化により、アジア―欧州間を中心に輸送ルートの変更(喜望峰経由等)を余儀なくされており、これにともなう物流リードタイムの長期化及び海上運賃の上昇が発生しています。
当該リスクの発現に対し、販売への影響を低減させるために、販売拠点での在庫水準や搬送手段の見直しを行い、供給量の安定化を図る等の施策を進めています。さらに中東地域におけるイスラエル・米国によるイランへの攻撃により、原油・LNG輸送の要衝であるホルムズ海峡における封鎖が発生しており、封鎖が長期化した場合、エネルギー供給の逼迫及び燃料価格の急騰を通じて、海上・航空輸送コストの大幅な上昇や輸送網の混乱を引き起こす可能性があり、これらの影響は一部において既に顕在化しています。加えて、当該海域を通過する貨物輸送への直接的な影響(遅延・迂回・保険料上昇等)も想定され、グローバル物流全体の停滞やリードタイムの更なる長期化につながるリスクがあります。
一方で、日本国内での当社グループ製品の生産・販売にともなう物流活動では、2024年4月からの働き方改革関連法の施行(いわゆる「2024年問題」)と昨今の人件費や燃料コスト等の高騰を受け、当社グループにおいても物流コストの上昇と輸送能力の低下が生じることが予測されています。加えて、2025年1月の米国政権交代にともなう関税に関する施策が米中間の物量低下や国際物流市況の乱れを起こしかねない状況となっています。これらは、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また各国における輸出入規制の強化、経済安全保障政策の進展及び米国を中心とした関税政策の見直し等により、国際物流における物量の変動や物流ネットワークの分断が生じる可能性があります。これにより輸送需給の逼迫や運賃の変動が発生し、当社グループの調達、製造及び販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、製品総原価の見直しにより上昇する輸送コストの吸収を目指すとともに、輸送能力の低下に応じ、出荷頻度の見直しを行い、供給量の安定化を図る等の施策により、販売への影響が及ぶ可能性を低減しています。加えて、脱炭素化に向けた各国の環境規制の強化(海運におけるGHG排出規制等)や燃料価格の変動は、中長期的に物流コストの上昇要因となる可能性があります。
一方、日本国内における当社グループ製品の生産・販売にともなう物流活動においては、2024年4月からの働き方改革関連法の適用(いわゆる「2024年問題」)に加え、ドライバー不足の深刻化、人件費・燃料費の高騰等を背景に、輸送能力の制約及び物流コストの上昇が継続することが見込まれます。
当該リスクに対し、製品総原価の見直しにより上昇する輸送コストの吸収を試みるとともに、輸送能力の状況に応じて出荷頻度の見直しを行い、供給量の安定化を図る等の施策により、販売への影響が及ぶ可能性の低減を目指します。
しかしながら、想定を超える問題が発生した場合には、当社グループの社会的責任の遂行や事業活動に影響を及ぼし、結果として当社グループの事業、業績、財務状況及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ サプライチェーンリスクについて
当社グループ製品のサプライチェーンシステムにおいては多くの取引先がステークホルダーとして存在していますが、これらのそれぞれの取引先での社会的責任の遂行状況は、当社グループ製品のサプライチェーンシステム自体が社会的責任を果たしているかに直結します。取引先で生じた問題が当社グループのグローバルサプライチェーン全体に波及し、当社グループが社会的責任を果たせなくなる結果として、当社グループの事業、業績、財務状況及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
近年においては、各国・地域における人権・環境デューディリジェンスに関する法規制の強化(欧州を中心としたサプライチェーン規制、強制労働排除規制等)や、ESGに関する開示要請の高度化が進展しており、サプライチェーン全体にわたる透明性及びトレーサビリティの確保が一層重要となっています。また、紛争鉱物やレアメタル・レアアース等の責任ある調達に対する社会的要請の高まりや、地政学リスクに起因する調達先の変更にともなう新規サプライヤーのリスク顕在化等も、当社グループにとって重要な課題となっています。
さらに、サイバーセキュリティリスクの高まりにより、サプライチェーン上の取引先を起点とした情報漏えいやシステム障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、人権や環境に配慮した健全なサプライチェーンの構築を目的として、サプライヤー向けSAQ(Self Assessment Questionnaire)による実態調査を実施し、取引先に調達方針、 CSR 調達ガイドラインへの理解と実行を要請しています。その活動状況についてはサプライヤーミーティング、SAQ等を通じて定期的に検証・共有し、社会的責任を果たす取り組みを推進します。
しかしながら、サプライチェーンは多層かつ広範にわたるため、すべての取引先における状況を完全に把握・管理することは困難であり、当社グループの取り組みが十分に機能しない場合や、想定を超える問題が発生した場合には、当社グループの社会的責任の遂行や事業活動に影響を及ぼし、結果として当社グループの事業、業績、財務状況及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 経済状況等の変化によるリスクについて
当社グループの製品・サービスに対する需要は、その販売国又は地域の経済状況の影響を受けるため、当該市場における景気後退にともなう需要の減少が、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。個人顧客を主要な購買層とするものについては、個人顧客のライフスタイルや嗜好の変化、可処分所得の増減等により販売数量が左右されやすい性質を持っています。これら個人向け製品の販売動向は、その販売地域における経済状況、景気動向等、個人消費に影響を与える諸要因によって大きく変動する傾向があり、これらの諸要因が当社グループにとって有利に作用しない場合、それに対応した当社グループの事業改革が想定どおりに功を奏しない場合や、これらの悪化要因に対応した製品を適時に開発、製造して市場に提供できない場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの製品・サービスに対する需要は、販売国又は地域の経済状況や景気動向の影響を受けやすく、世界的な景気後退、インフレの長期化、金利上昇、為替変動などのマクロ経済環境の変化が生じた場合には、需要の減少や顧客の購買行動の変化を通じて、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、各国の政府・官公庁等の公的機関や企業等の法人顧客を主要な購買層とするものについても、経済状況、景気動向、顧客が所在する国・地域の政治・財政動向等によって販売量が左右され、それによって当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの製品のうち、個人顧客を主要な購買層とする製品については、各国・地域における個人消費の動向、可処分所得の増減、消費者心理の変化、ライフスタイルや嗜好の変化等の影響を受けやすい特性を有しています。近年は、物価上昇や金利上昇を背景とした消費抑制の動きや、消費者の購買判断の慎重化が見られており、これらの動向が継続又は拡大した場合には、当社グループ製品の販売数量や販売単価に影響を与えるおそれがあります。また、地域ごとに経済環境や消費動向の変化の度合いが異なることから、市場ごとの需要変動が想定以上に拡大又は長期化する可能性があります。
一方、各国の政府・官公庁等の公的機関や法人顧客を主要な購買層とする製品・サービスについても、顧客が所在する国・地域の経済状況、財政状況、政策動向及び政治情勢の変化等により、設備投資や公共投資の縮小、予算執行の遅延、調達計画の見直し、案件の中止や延期が生じる可能性があります。特に、経済減速局面や政治的な不確実性が高まる局面においては、予算執行の遅延や入札条件の厳格化等に加え、自国優先的な政策運営の影響等により受注環境が変動する可能性があり、これらが当社グループの受注機会や収益性に影響を及ぼす場合があります。
当該リスクは、発生の時期・内容・規模・地域等が不明確であり、事前に影響の測定が困難なものですが、当社グループは当社グループの予測からの変化を常にモニタリングし、日々のオペレーション対応からコンティンジェンシープランの実施まで、リスク規模に合わせた迅速でフレキシブルな対応をリスクマネジメントプランに則り対応し、リスクの回避又は影響の最小化を図っています。ただし、国際紛争やパンデミックの長期化・拡大等により、当社グループが想定する規模や期間を上回る経済環境の変化(悪化)があった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ただし、国際情勢の不安定化、地政学的リスクの高まり、国際紛争の長期化、感染症の再拡大等に起因して世界経済の先行き不透明感が増大した場合には、特定の国や地域にとどまらず、複数市場で同時に需要減少や事業環境の悪化が生じる可能性があります。

⑤ 為替相場及び金利の変動による影響について
当社グループの売上収益に占める海外向の割合は5割以上あり、拠点及び取引先は世界各国にわたっています。外貨建てで取引されている海外での製品・サービスのコスト及び価格は為替相場の変動により影響を受け、加えて連結財務諸表作成にあたり海外の現地通貨建ての資産・負債等が円換算されることから為替相場の変動による影響を受けるため、為替相場の変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一般的に、当社グループの為替感応は、ユーロに対する円高で業績は悪化し、米ドルに対する円高で業績は良化します。また、金利の変動は、支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値に影響を与え、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、主要通貨での予定取引及び資産・負債の一部に対して為替予約等ヘッジ取引を実施することにより、急激な為替レートの変動リスクの軽減に努めています。また、一部の通貨においては各国規制等によりヘッジできていない取引及び債権・債務が存在するものの、当社グループの経営成績等の全体に及ぼす影響は限定的になっています。しかしながら、主要通貨において当社グループの想定を超える長期的な為替相場の不利な変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、金利変動に対しては、固定金利で資金調達の割合を高めることによりリスクの軽減を図っております。しかしながら、主要通貨において当社グループの想定を超える長期的な為替相場の不利な変動や急激な金利上昇が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 顧客の資金状況・財務状況について
当社グループは、代金後払いの条件で顧客へ製品等の販売を行っている取引があります。当社グループが多額の営業債権を有する顧客の財務状況が悪化し、期限どおりの支払いを得られない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し当社グループは、取引先毎の財務状況調査により財務体力に応じた与信限度の設定、L/C取引、取引信用保険の付保等の対応を行いリスクの回避に努めています。

⑦ 業界動向の変化
当社グループが事業を営む業界は、ネットワーク化やブロードバンド化等を含む科学・技術の進歩やビジネスの進化による製品・サービスの融合により、同一業界内にとどまらず、隣接する業界やその他の業界との垣根を超えた新たな市場開拓と機会を秘めています。そのような状況下、競合他社による組織再編やM&Aにより、同一業界内又は隣接する業界やその他の業界における企業間での地位や競争の構造が変化し、あるいは業界内でのビジネススキームの変化や標準規格の変更等が生じることにより、当社グループが規模のメリット、技術開発力、価格競争力、ブランド力、資金調達能力、原材料調達、生産地、販路、持続可能性の評価等において劣後することとなり、業界における現在の地位を維持できなくなる可能性があります。あるいは、当社グループが業界再編の当事者となることにより、当社グループの経営の柔軟性や自由度が失われる可能性があります。このような業界再編等により競争の構図が刷新されるような状況においては、当社グループが当社グループ製品の業界における現在の地位をその後も維持し発展していくことができるとの保証は無く、係る場合に当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループが事業を展開する業界は、デジタル化、ネットワーク化、ブロードバンド化の進展に加え、AI・ソフトウェア技術の高度化等を含む科学・技術の急速な進歩や、ビジネスモデルの変化・サービス化の進展により、製品・サービスの境界が曖昧になりつつあります。その結果、従来の同一業界内にとどまらず、隣接業界や異業種からの参入、業界横断的な競争の激化が進行しており、市場構造や競争環境が大きく変化する可能性があります。また、このような事業環境の変化にともない、異業種又は隣接業種からの新規参入が進展し、競争環境が一層厳しさを増す可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは、業界他社動向を常に注視しつつ、他社にない製品・サービスの開発を推進し、業界の変化に左右されない地位の維持、拡大に努めています。このような環境下において、競合他社による組織再編、事業提携、M&A等が進展することにより、同一業界内又は隣接業界・異業種間における競争力の相対的な位置付けが変化する可能性があります。また、業界内におけるビジネススキームの転換、プラットフォーム化の進展、標準規格や技術トレンドの変化等が生じた場合には、当社グループがこれまで強みとしてきた技術、製品、サービス、事業モデルが、市場において十分な競争優位性を維持できなくなるおそれがあります。
さらに、競争環境の変化により、当社グループが規模のメリット、研究開発力、価格競争力、ブランド力、資金調達力、原材料・部材の調達条件、生産拠点の優位性、販路の確保、ならびに環境・社会・ガバナンスに対する評価等において、競合他社に対し相対的に劣後する可能性があります。こうした状況が発生した場合には、当社グループが想定する市場シェアの維持又は拡大が困難となり、収益性の低下や事業構造の見直しを迫られるおそれがあります。
これらの業界動向の変化は、発生の時期や影響の範囲、競争環境への影響度合いを事前に正確に予測することが困難であり、想定を上回る速度や規模で顕在化する可能性があります。このような場合には、当社グループが業界において有してきた現在の地位を将来にわたり維持・発展させることができるとの保証はなく、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうした環境変化に対応するため、重点事業領域への経営資源のシフトや技術開発の強化、パートナー連携の推進等に取り組んでいます。

⑧ 市場における競争の激化
当社グループ製品の市場においては、国際的な大企業から小規模ながら急成長中の新興企業まで、さまざまなタイプの企業が激しい競争を展開しています。それらの競合他社のうち当社グループよりも大きな財務、技術及びマーケティング資源を有し得る企業が、市場におけるシェアの拡大や寡占化を実現する目的で大規模な投資を行うことや、商品の低価格化を進めることがあります。このような市場環境において、当社グループがそれらの競合他社との競争に勝つことができない場合、当社グループ製品の需要が減少し、当社グループ製品の価格が下落したり、当社グループのブランド価値が下落したりする恐れや、当社グループが優位にある市場の規模が縮小したりあるいは収益性が悪化したりする恐れがあり、それらの結果、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループが製品・サービスを提供する各市場においては、国際的な大企業から、特定分野に強みを有する中堅企業、さらには新興企業や異業種からの参入企業に至るまで、多様な競合他社が存在し、競争環境は一層激化する傾向にあります。これらの競合他社の中には、当社グループと比較して、より大きな財務基盤、研究開発力、技術力、マーケティング力、又は価格競争力を有する企業も存在しています。
また、当社グループはコスト削減、高付加価値商品の開発に取り組んでいますが、市場における激しい競争において当社グループのそうした企業努力を上回る価格下落圧力が生じ、当社グループにとって十分に利益を確保できる製品価格の設定を困難にし、当社グループの利益の維持に深刻な影響を与える可能性があり、係る影響は製品の需要が低迷した場合に特に顕著となります。競合他社が、市場シェアの拡大や寡占化を目的として、大規模な投資、積極的な価格戦略、迅速な製品投入やサービス拡充を行った場合には、当社グループ製品・サービスの競争環境が大きく変化する可能性があります。その結果、当社グループが競争上の優位性を十分に維持できない場合には、販売数量の減少、販売価格の下落、収益性の悪化、又はブランド価値の低下が生じるおそれがあります。
当該リスクに対し、当社グループは、各事業分野において、企業方針に基づき、顧客価値創造を目指した高付加価値な製品及びサービスの企画を継続し、競合優位な企業を目指します。また、競争の激化にともない、市場全体で価格下落圧力が恒常化又は急激に高まる可能性があり、当社グループが取り組むコスト削減や高付加価値製品の開発による付加価値創出が、必ずしも十分に製品価格へ転嫁できない場合があります。特に、需要が低迷する局面においては、価格競争が一層激しくなり、当社グループが想定する利益水準の確保が困難となる可能性があります。
さらに、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが加速する中で、競合他社が新たな技術やビジネスモデルを採用した製品・サービスを市場に投入した場合には、当社グループの既存製品や強みが相対的に競争力を失う可能性があります。このような競争環境の変化は、発生の時期や影響の範囲、競争への影響度合いを事前に正確に予測することが困難であり、当社グループの想定を超える形で顕在化するおそれがあります。
これらの市場における競争の激化により、当社グループが現在有している市場シェアや収益構造を将来にわたり維持できるとの保証はなく、その結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに対応するため、差別化技術の強化や付加価値の高いソリューションの提供、収益性改善に向けた事業の再構築を推進しています。

⑨ 技術革新における競争について
技術革新が重要な競争要因になっているなかで、当社グループとして絶えず研究開発活動への資金・資源を投入し続ける必要があります。当社グループの新たな製品開発に必要、又は市場から要求される必要な技術は常に高度化していると共に、近年では、持続可能な社会実現への期待も増してきており、技術の高度化や持続可能な社会への貢献に伴いそれらの対応に要する資金が増加していく可能性がありますが、当社グループがそのような研究開発活動のために十分な資金・資源の注入を将来にわたって安定的に行うことができるとの保証はなく、また、当社グループが将来の市場ニーズに応える新技術や社会的責任を正しく予想して研究開発に取り組み、商品化した際には当社グループの業績向上に確実に寄与するとの保証もありません。更には、予測を超える広範・大規模な技術革新や社会的要請に急激な変化が起こった場合、研究開発活動等に十分な資金・資源の投入ができない場合及び有能かつ熟練した研究開発要員を確保できず、あるいは外部に流出してしまった場合には、十分な商品化開発が進まず、売上収益を確保できないリスクがあります。また、構成部品の市況変化による高騰等から総原価が増大した場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。技術革新が重要な競争要因になっている中で、当社グループとして絶えず研究開発活動への資金・資源を投入し続ける必要があります。当社グループの新たな製品開発に必要、又は市場から要求される技術は常に高度化しており、近年ではAI・ソフトウェア、データ活用等を含む技術領域の拡大・複雑化が進展しています。
当該リスクに対し、当社グループは、リスクを最小化するために、変化する市場環境、社会的要請、技術トレンド、構成部品及び第三者ソリューションの市況を含めた技術開発・製品化ロードマップを適時改訂するとともに、技術者の人財能力育成も計画的なプログラムを実施し、発生し得るリスクを早期に察知・可視化するモニタリング活動を重要視して事業活動を展開していきます。また、持続可能な社会実現への期待や各国・地域における環境規制等も高まっており、脱炭素対応や環境負荷低減等に係る技術開発・製品対応には多額の投資を要する可能性がありますが、その投資が必ずしも市場評価や収益拡大に結び付く保証はありません。
当社グループが将来の市場ニーズや技術トレンド、社会的要請を正確に予測し、適切な研究開発テーマの選定及び商品化を行った場合においても、それらが当社グループの業績向上に確実に寄与するとの保証はありません。さらに、当社グループの予測を超える競合他社による急速かつ広範な技術革新、事業環境の変化、又は外部技術・プラットフォームへの依存度の高まりにより、当社グループの開発した製品やサービスがこれらに対する競争力を維持できない可能性があります。
加えて、研究開発活動等に十分な資金・資源の投入ができない場合や、高度な専門性を有する研究開発人材、特にAI・ソフトウェア等の分野における人材の確保・育成が計画どおり進まない場合、又はこれらの人材が外部へ流出した場合には、十分な商品化開発が進まず、その結果当社グループの製品やサービスの競争優位性が低下し、市場でのシェアの低下や売上収益を確保できないリスクがあります。
当該リスクに対し、当社グループは、変化する市場環境、社会的要請、技術トレンド、構成部品及び第三者ソリューションの市況等を踏まえた中長期の技術開発・製品化ロードマップを適時見直すとともに、全社横断的なモニタリング体制の強化、外部パートナーとの連携活用及び計画的な人材育成施策を推進することにより、リスクの低減に努めてまいります。

⑩ 国際的な事業活動におけるリスク
当社グループは海外で幅広くビジネスを展開しており、現地における労使関係、宗教や文化、規制の相違、政情・経済上の不安、商慣習等に関する障害や、予期しない会計基準や法規制の導入、持続可能性の評価要件の違い、税務当局との見解の相違等により、コスト、税負担のほか、事業活動上の様々な障害や制約に晒される可能性があります。また、国内外での製品輸入通関申告手続について適切な関税分類に従って実施していますが、輸出国の通関当局との見解の相違により、通関申告への修正を後日当局より要請される可能性があります。当社グループは、海外の複数の国及び地域において事業活動を展開しており、各国・地域に固有の労使関係、宗教・文化、商慣習の相違に加え、政治・経済情勢の不安定化、治安状況の悪化、行政運営や政策の変化等により、事業運営上の制約や予期しないコストの発生に直面する可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは、各国関連子会社、地域経済団体、当局、弁護士、コンサルタント等との間で情報共有又は連携し、また、AEO特定輸出申告制度に係る法令遵守規則を規程化の上、安全管理と法令遵守に関する従業員研修を定期的に実施する等、事前の必要な対策とリスクが顕在化した際の影響の最小化に向けた準備・対応を行うとともに、持続可能な社会の実現に向けてグループ一体となって取り組んでいきます。また、海外においては、会計基準、税制、労働関連法令、競争法、環境規制、輸出入規制等の法令・規制が頻繁に改正又は新設される場合があり、これらへの対応が遅れた場合や解釈に相違が生じた場合には、追加的なコスト負担、課税、罰金・制裁金の支払、事業活動の制限等が生じる可能性があります。特に、税務当局との見解の相違により、想定外の税負担が発生する可能性もあります。
さらに、近年は、持続可能性(環境・人権・サプライチェーン管理等)に関する規制や評価要件が国・地域ごとに異なる形で高度化・厳格化しており、こうした要請への対応状況によっては、取引条件の悪化、調達・販売機会の減少、企業評価やブランド価値への影響が生じるおそれがあります。
当社グループは、海外における製品の輸出入に際し、各国の関税法令に基づき適切な通関申告を行っていますが、関税分類や申告内容に関して、輸出入国の通関当局との解釈の相違が生じた場合には、後日、修正申告、追加関税や追徴金の支払等を求められる可能性があります。このような事態が発生した場合には、コスト負担の増加のみならず、物流の停滞や取引先との関係に影響を及ぼす可能性があります。
これらの国際的な事業活動にともなうリスクは、発生の時期、影響を受ける国・地域、影響の規模や内容を事前に正確に把握することが難しく、地政学的リスクの高まりや国際情勢の急変等により、複数の国・地域で同時に顕在化する可能性があります。このような場合には、当社グループの海外事業の継続性や収益性に影響を及ぼし、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに対応するため、各国・地域における法令・規制動向や地政学情勢のモニタリングの強化、グローバルでのリスク管理体制の高度化、サプライチェーンの最適化及び分散化等に取り組んでいます。

① 原材料等の調達の外部依存について
当社グループ製品の開発・製造活動において、外部より十分な品質の原材料、部品、機器、ソフトウエア、サービス等について競争力を有するコストでタイムリーに必要なだけ入手することは重要です。当社グループにおいては外部の部品開発業者、生産業者、部品供給業者、製品開発業者、ソフトウエア開発業者等からの購入、生産委託、又は共同開発等により、外部業者に対して一定程度以上の依存をしています。したがって、外部業者との関係悪化、外部業者自身の経営問題、外部業者の自然災害や事故等の罹災、パンデミック等によるグローバルな社会環境・事業環境の変化等様々な要因での供給の遅滞や停止や当社グループ製品に関する開発の遅滞や停止等が発生した場合、製品開発・製造活動に支障が生じ、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、ロシア・ウクライナイ紛争の継続・長期化に加え、中東情勢、台湾情勢、米中間における貿易摩擦や先端技術を巡る輸出規制、制裁関税措置の応酬など、国際的な政治・経済の不確実性が高まる中で、当社グループが間接的に依存するサプライチェーン上のリスクが拡大しております。とりわけ、特定地域や供給元に依存している半導体、電子部品、金属系材料等の一部品目については、調達制約や納期遅延、価格高騰のリスクが引き続き存在します。関税影響の軽減を図るために生産場所を他の国に移しても当該品目の輸出規制が行われると、同様のリスクを避けられない可能性があります。また、国際的なエネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動、港湾混雑・輸送コスト上昇等の物流リスクも継続しており、これらが当社グループの製品開発・製造活動に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があります。更に、主要部分の一部にトレンドではない半導体を使用しているセーフティー&セキュリティ分野においては、製造元の歩留まり悪化、生産設備の故障、撤退等に起因した当社製品の生産停止リスク及び特定供給元の依存リスクが他分野よりも高く、当社グループは、主要サプライヤーとの連携のもと、原材料・部材の供給に関する状況の早期把握に努め、調達面でのリスク低減と供給安定の確保に取り組んでおりますが、これらの対策が常に有効に機能する保証はありません。

当該リスクに対し、外部業者との友好な取引関係の確立・維持に努めることは当然ながら、開発のバックアップや調達の停止リスク回避を考慮した取引先の複数確保、BCP在庫の適正保有、汎用部品の優先採用、商社活用による在庫確保等の対策を打ち、急激なコストの上昇や、当社グループの国内・海外の生産工場における製造活動の停止等が起きないように対策を講じています。以上のような多層的な調達リスク対策を通じて、本会計年度では一定の安定調達を実現していますが、部品の安定供給や価格動向等については依然として不確実性をともなう状況にあり、これらの施策を講じていたとしても、当社グループが想定する規模や期間を上回る外部事業者側の事情や事業環境等の変化(悪化)があったような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 物流リスクについて
当社グループ製品の生産・販売活動の多くは日本国外で行われており、物流活動もグローバルに展開されています。各国・各地域の物流上の問題が当社グループのグローバルサプライチェーン全体に波及し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはアジア地域での生産が多く、その拠点からグローバルに供給を行っています。新型コロナウイルスのパンデミック後における欧米を中心とした経済活動の再開により出荷物量は回復してきていますが、一方でイスラエル・パレスチナ紛争の影響で、輸送ルートの変更を余儀なくされ、物流リードタイムの長期化・物流コストが上昇する場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの発現に対し、販売への影響を低減させるために、販売拠点での在庫水準や搬送手段の見直しを行い、供給量の安定化を図る等の施策を進めています。
一方で、日本国内での当社グループ製品の生産・販売にともなう物流活動では、2024年4月からの働き方改革関連法の施行(いわゆる「2024年問題」)と昨今の人件費や燃料コスト等の高騰を受け、当社グループにおいても物流コストの上昇と輸送能力の低下が生じることが予測されています。加えて、2025年1月の米国政権交代にともなう関税に関する施策が米中間の物量低下や国際物流市況の乱れを起こしかねない状況となっています。これらは、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、製品総原価の見直しにより上昇する輸送コストの吸収を目指すとともに、輸送能力の低下に応じ、出荷頻度の見直しを行い、供給量の安定化を図る等の施策により、販売への影響が及ぶ可能性を低減しています。

③ サプライチェーンリスクについて
当社グループ製品のサプライチェーンシステムにおいては多くの取引先がステークホルダーとして存在していますが、これらのそれぞれの取引先での社会的責任の遂行状況は、当社グループ製品のサプライチェーンシステム自体が社会的責任を果たしているかに直結します。取引先で生じた問題が当社グループのグローバルサプライチェーン全体に波及し、当社グループが社会的責任を果たせなくなる結果として、当社グループの事業、業績、財務状況及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、人権や環境に配慮した健全なサプライチェーンの構築を目的として、サプライヤー向けSAQ(Self Assessment Questionnaire)による実態調査を実施し、取引先に調達方針、 CSR 調達ガイドラインへの理解と実行を要請しています。その活動状況についてはサプライヤーミーティング、SAQ等を通じて定期的に検証・共有し、社会的責任を果たす取り組みを推進します。

④ 経済状況等の変化によるリスクについて
当社グループの製品・サービスに対する需要は、その販売国又は地域の経済状況の影響を受けるため、当該市場における景気後退にともなう需要の減少が、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。個人顧客を主要な購買層とするものについては、個人顧客のライフスタイルや嗜好の変化、可処分所得の増減等により販売数量が左右されやすい性質を持っています。これら個人向け製品の販売動向は、その販売地域における経済状況、景気動向等、個人消費に影響を与える諸要因によって大きく変動する傾向があり、これらの諸要因が当社グループにとって有利に作用しない場合、それに対応した当社グループの事業改革が想定どおりに功を奏しない場合や、これらの悪化要因に対応した製品を適時に開発、製造して市場に提供できない場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、各国の政府・官公庁等の公的機関や企業等の法人顧客を主要な購買層とするものについても、経済状況、景気動向、顧客が所在する国・地域の政治・財政動向等によって販売量が左右され、それによって当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは、発生の時期・内容・規模・地域等が不明確であり、事前に影響の測定が困難なものですが、当社グループは当社グループの予測からの変化を常にモニタリングし、日々のオペレーション対応からコンティンジェンシープランの実施まで、リスク規模に合わせた迅速でフレキシブルな対応をリスクマネジメントプランに則り対応し、リスクの回避又は影響の最小化を図っています。ただし、国際紛争やパンデミックの長期化・拡大等により、当社グループが想定する規模や期間を上回る経済環境の変化(悪化)があった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 為替相場及び金利の変動による影響について
当社グループの売上収益に占める海外向の割合は5割以上あり、拠点及び取引先は世界各国にわたっています。外貨建てで取引されている海外での製品・サービスのコスト及び価格は為替相場の変動により影響を受け、加えて連結財務諸表作成にあたり海外の現地通貨建ての資産・負債等が円換算されることから為替相場の変動による影響を受けるため、為替相場の変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一般的に、当社グループの為替感応は、ユーロに対する円高で業績は悪化し、米ドルに対する円高で業績は良化します。また、金利の変動は、支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値に影響を与え、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、主要通貨での予定取引及び資産・負債の一部に対して為替予約等ヘッジ取引を実施することにより、急激な為替レートの変動リスクの軽減に努めています。また、一部の通貨においては各国規制等によりヘッジできていない取引及び債権・債務が存在するものの、当社グループの経営成績等の全体に及ぼす影響は限定的になっています。しかしながら、主要通貨において当社グループの想定を超える長期的な為替相場の不利な変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 顧客の資金状況・財務状況について
当社グループは、代金後払いの条件で顧客へ製品等の販売を行っている取引があります。当社グループが多額の営業債権を有する顧客の財務状況が悪化し、期限どおりの支払いを得られない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し当社グループは、取引先毎の財務状況調査により財務体力に応じた与信限度の設定、L/C取引、取引信用保険の付保等の対応を行いリスクの回避に努めています。

⑦ 業界動向の変化
当社グループが事業を営む業界は、ネットワーク化やブロードバンド化等を含む科学・技術の進歩やビジネスの進化による製品・サービスの融合により、同一業界内にとどまらず、隣接する業界やその他の業界との垣根を超えた新たな市場開拓と機会を秘めています。そのような状況下、競合他社による組織再編やM&Aにより、同一業界内又は隣接する業界やその他の業界における企業間での地位や競争の構造が変化し、あるいは業界内でのビジネススキームの変化や標準規格の変更等が生じることにより、当社グループが規模のメリット、技術開発力、価格競争力、ブランド力、資金調達能力、原材料調達、生産地、販路、持続可能性の評価等において劣後することとなり、業界における現在の地位を維持できなくなる可能性があります。あるいは、当社グループが業界再編の当事者となることにより、当社グループの経営の柔軟性や自由度が失われる可能性があります。このような業界再編等により競争の構図が刷新されるような状況においては、当社グループが当社グループ製品の業界における現在の地位をその後も維持し発展していくことができるとの保証は無く、係る場合に当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは、業界他社動向を常に注視しつつ、他社にない製品・サービスの開発を推進し、業界の変化に左右されない地位の維持、拡大に努めています。

⑧ 市場における競争の激化
当社グループ製品の市場においては、国際的な大企業から小規模ながら急成長中の新興企業まで、さまざまなタイプの企業が激しい競争を展開しています。それらの競合他社のうち当社グループよりも大きな財務、技術及びマーケティング資源を有し得る企業が、市場におけるシェアの拡大や寡占化を実現する目的で大規模な投資を行うことや、商品の低価格化を進めることがあります。このような市場環境において、当社グループがそれらの競合他社との競争に勝つことができない場合、当社グループ製品の需要が減少し、当社グループ製品の価格が下落したり、当社グループのブランド価値が下落したりする恐れや、当社グループが優位にある市場の規模が縮小したりあるいは収益性が悪化したりする恐れがあり、それらの結果、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはコスト削減、高付加価値商品の開発に取り組んでいますが、市場における激しい競争において当社グループのそうした企業努力を上回る価格下落圧力が生じ、当社グループにとって十分に利益を確保できる製品価格の設定を困難にし、当社グループの利益の維持に深刻な影響を与える可能性があり、係る影響は製品の需要が低迷した場合に特に顕著となります。
当該リスクに対し、当社グループは、各事業分野において、企業方針に基づき、顧客価値創造を目指した高付加価値な製品及びサービスの企画を継続し、競合優位な企業を目指します。

⑨ 技術革新における競争について
技術革新が重要な競争要因になっているなかで、当社グループとして絶えず研究開発活動への資金・資源を投入し続ける必要があります。当社グループの新たな製品開発に必要、又は市場から要求される必要な技術は常に高度化していると共に、近年では、持続可能な社会実現への期待も増してきており、技術の高度化や持続可能な社会への貢献に伴いそれらの対応に要する資金が増加していく可能性がありますが、当社グループがそのような研究開発活動のために十分な資金・資源の注入を将来にわたって安定的に行うことができるとの保証はなく、また、当社グループが将来の市場ニーズに応える新技術や社会的責任を正しく予想して研究開発に取り組み、商品化した際には当社グループの業績向上に確実に寄与するとの保証もありません。更には、予測を超える広範・大規模な技術革新や社会的要請に急激な変化が起こった場合、研究開発活動等に十分な資金・資源の投入ができない場合及び有能かつ熟練した研究開発要員を確保できず、あるいは外部に流出してしまった場合には、十分な商品化開発が進まず、売上収益を確保できないリスクがあります。また、構成部品の市況変化による高騰等から総原価が増大した場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。
当該リスクに対し、当社グループは、リスクを最小化するために、変化する市場環境、社会的要請、技術トレンド、構成部品及び第三者ソリューションの市況を含めた技術開発・製品化ロードマップを適時改訂するとともに、技術者の人財能力育成も計画的なプログラムを実施し、発生し得るリスクを早期に察知・可視化するモニタリング活動を重要視して事業活動を展開していきます。

⑩ 国際的な事業活動におけるリスク
当社グループは海外で幅広くビジネスを展開しており、現地における労使関係、宗教や文化、規制の相違、政情・経済上の不安、商慣習等に関する障害や、予期しない会計基準や法規制の導入、持続可能性の評価要件の違い、税務当局との見解の相違等により、コスト、税負担のほか、事業活動上の様々な障害や制約に晒される可能性があります。また、国内外での製品輸入通関申告手続について適切な関税分類に従って実施していますが、輸出国の通関当局との見解の相違により、通関申告への修正を後日当局より要請される可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは、各国関連子会社、地域経済団体、当局、弁護士、コンサルタント等との間で情報共有又は連携し、また、AEO特定輸出申告制度に係る法令遵守規則を規程化の上、安全管理と法令遵守に関する従業員研修を定期的に実施する等、事前の必要な対策とリスクが顕在化した際の影響の最小化に向けた準備・対応を行うとともに、持続可能な社会の実現に向けてグループ一体となって取り組んでいきます。

① 原材料等の調達の外部依存について
当社グループ製品の開発・製造活動において、外部より十分な品質の原材料、部品、機器、ソフトウェア、サービス等を競争力のあるコストでタイムリーに必要量を確保することが重要です。当社グループにおいては外部の部品開発業者、生産業者、部品供給業者、製品開発業者、ソフトウェア開発業者等からの購入、生産委託、又は共同開発等により、外部業者に対して一定程度依存をしています。
このため、外部事業者との関係悪化、経営問題、品質問題、自然災害や事故等による操業停止、感染症の拡大等に加え、昨今の地政学的リスクの高まりや経済安全保障政策の強化にともなう輸出規制・投資規制の拡大、通商摩擦の長期化等により、供給の遅延・停止や開発の遅延・中断が生じた場合、当社グループの製品開発・製造活動に支障を来たし、事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
近年では、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化に加え、特にイランを巡る地政学的緊張の高まりにともなうエネルギー供給不安や海上輸送ルートの安全性低下(ホルムズ海峡等の重要航路への影響懸念)により、原材料価格の上昇や物流の遅延・輸送コスト上昇リスクが一層高まっています。具体的には、輸送費高騰にともなう値上げ要請や、塗料やシンナー、梱包材、樹脂材の供給が一部不透明になりつつあり、パネル塗装の削除、シンナーの海外からの輸入や梱包の簡素化・再利用、再生材の活用検討等を進めていますが、当社グループの生産活動の停滞、収益の悪化、納期遅延等のリスクが顕在化する可能性があります。
さらに、生成AIの急速な普及・拡大にともない、データセンター投資及びAI関連機器需要が世界的に急増しており、高性能半導体(GPU、HBM等)、先端パッケージ、電子部品等の需給が逼迫しています。この影響により、当社グループが使用する半導体メモリーについても、需給逼迫による調達難易度の上昇、リードタイムの長期化、価格上昇及び価格変動の拡大、特定顧客への供給優先による調達制約といったリスクが顕在化しています。
加えて、セーフティ&セキュリティ分野等で使用する一部のレガシー半導体については、製造元の設備老朽化や生産縮小・撤退等により供給制約リスクが高まっており、特定供給元への依存度が相対的に高い状況にあります。
当該リスクに対し、主要サプライヤーとの連携強化を通じた需給動向の早期把握に加え、マルチソーシングの推進、戦略在庫(BCP在庫)の適正保有、汎用部品の優先採用、商社の活用による調達柔軟性の確保等の施策を講じ、調達リスクの低減と供給安定化に努めています。また、地政学リスクを踏まえた調達先の分散化も推進しています。
しかしながら、これらの対策が常に有効に機能する保証はなく、当社グループの想定を超える規模や期間において外部事業者側の供給制約や事業環境の変化が生じた場合には、製品供給の遅延やコスト増加等を通じて、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 物流リスクについて
当社グループ製品の生産・販売活動の多くは日本国外で行われており、物流活動もグローバルに展開されています。各国・各地域における地政学的緊張の高まり、通商政策の変動、自然災害の激甚化、港湾・空港機能の制約等の物流上の問題が、当社グループのグローバルサプライチェーン全体に波及し、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはアジア地域での生産比率が高く、当該拠点からグローバルに供給を行っています。近年、イスラエル・パレスチナ情勢を背景とした紅海・スエズ運河航路の不安定化により、アジア―欧州間を中心に輸送ルートの変更(喜望峰経由等)を余儀なくされており、これにともなう物流リードタイムの長期化及び海上運賃の上昇が発生しています。
さらに中東地域におけるイスラエル・米国によるイランへの攻撃により、原油・LNG輸送の要衝であるホルムズ海峡における封鎖が発生しており、封鎖が長期化した場合、エネルギー供給の逼迫及び燃料価格の急騰を通じて、海上・航空輸送コストの大幅な上昇や輸送網の混乱を引き起こす可能性があり、これらの影響は一部において既に顕在化しています。加えて、当該海域を通過する貨物輸送への直接的な影響(遅延・迂回・保険料上昇等)も想定され、グローバル物流全体の停滞やリードタイムの更なる長期化につながるリスクがあります。
また各国における輸出入規制の強化、経済安全保障政策の進展及び米国を中心とした関税政策の見直し等により、国際物流における物量の変動や物流ネットワークの分断が生じる可能性があります。これにより輸送需給の逼迫や運賃の変動が発生し、当社グループの調達、製造及び販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、脱炭素化に向けた各国の環境規制の強化(海運におけるGHG排出規制等)や燃料価格の変動は、中長期的に物流コストの上昇要因となる可能性があります。
一方、日本国内における当社グループ製品の生産・販売にともなう物流活動においては、2024年4月からの働き方改革関連法の適用(いわゆる「2024年問題」)に加え、ドライバー不足の深刻化、人件費・燃料費の高騰等を背景に、輸送能力の制約及び物流コストの上昇が継続することが見込まれます。
当該リスクに対し、製品総原価の見直しにより上昇する輸送コストの吸収を試みるとともに、輸送能力の状況に応じて出荷頻度の見直しを行い、供給量の安定化を図る等の施策により、販売への影響が及ぶ可能性の低減を目指します。
しかしながら、想定を超える問題が発生した場合には、当社グループの社会的責任の遂行や事業活動に影響を及ぼし、結果として当社グループの事業、業績、財務状況及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ サプライチェーンリスクについて
当社グループ製品のサプライチェーンシステムにおいては多くの取引先がステークホルダーとして存在していますが、これらのそれぞれの取引先での社会的責任の遂行状況は、当社グループ製品のサプライチェーンシステム自体が社会的責任を果たしているかに直結します。取引先で生じた問題が当社グループのグローバルサプライチェーン全体に波及し、当社グループが社会的責任を果たせなくなる結果として、当社グループの事業、業績、財務状況及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
近年においては、各国・地域における人権・環境デューディリジェンスに関する法規制の強化(欧州を中心としたサプライチェーン規制、強制労働排除規制等)や、ESGに関する開示要請の高度化が進展しており、サプライチェーン全体にわたる透明性及びトレーサビリティの確保が一層重要となっています。また、紛争鉱物やレアメタル・レアアース等の責任ある調達に対する社会的要請の高まりや、地政学リスクに起因する調達先の変更にともなう新規サプライヤーのリスク顕在化等も、当社グループにとって重要な課題となっています。
さらに、サイバーセキュリティリスクの高まりにより、サプライチェーン上の取引先を起点とした情報漏えいやシステム障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、人権や環境に配慮した健全なサプライチェーンの構築を目的として、サプライヤー向けSAQ(Self Assessment Questionnaire)による実態調査を実施し、取引先に調達方針、 CSR 調達ガイドラインへの理解と実行を要請しています。その活動状況についてはサプライヤーミーティング、SAQ等を通じて定期的に検証・共有し、社会的責任を果たす取り組みを推進します。
しかしながら、サプライチェーンは多層かつ広範にわたるため、すべての取引先における状況を完全に把握・管理することは困難であり、当社グループの取り組みが十分に機能しない場合や、想定を超える問題が発生した場合には、当社グループの社会的責任の遂行や事業活動に影響を及ぼし、結果として当社グループの事業、業績、財務状況及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 経済状況等の変化によるリスクについて
当社グループの製品・サービスに対する需要は、販売国又は地域の経済状況や景気動向の影響を受けやすく、世界的な景気後退、インフレの長期化、金利上昇、為替変動などのマクロ経済環境の変化が生じた場合には、需要の減少や顧客の購買行動の変化を通じて、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品のうち、個人顧客を主要な購買層とする製品については、各国・地域における個人消費の動向、可処分所得の増減、消費者心理の変化、ライフスタイルや嗜好の変化等の影響を受けやすい特性を有しています。近年は、物価上昇や金利上昇を背景とした消費抑制の動きや、消費者の購買判断の慎重化が見られており、これらの動向が継続又は拡大した場合には、当社グループ製品の販売数量や販売単価に影響を与えるおそれがあります。また、地域ごとに経済環境や消費動向の変化の度合いが異なることから、市場ごとの需要変動が想定以上に拡大又は長期化する可能性があります。
一方、各国の政府・官公庁等の公的機関や法人顧客を主要な購買層とする製品・サービスについても、顧客が所在する国・地域の経済状況、財政状況、政策動向及び政治情勢の変化等により、設備投資や公共投資の縮小、予算執行の遅延、調達計画の見直し、案件の中止や延期が生じる可能性があります。特に、経済減速局面や政治的な不確実性が高まる局面においては、予算執行の遅延や入札条件の厳格化等に加え、自国優先的な政策運営の影響等により受注環境が変動する可能性があり、これらが当社グループの受注機会や収益性に影響を及ぼす場合があります。
当該リスクは、発生の時期・内容・規模・地域等が不明確であり、事前に影響の測定が困難なものですが、当社グループは当社グループの予測からの変化を常にモニタリングし、日々のオペレーション対応からコンティンジェンシープランの実施まで、リスク規模に合わせた迅速でフレキシブルな対応をリスクマネジメントプランに則り対応し、リスクの回避又は影響の最小化を図っています。ただし、国際情勢の不安定化、地政学的リスクの高まり、国際紛争の長期化、感染症の再拡大等に起因して世界経済の先行き不透明感が増大した場合には、特定の国や地域にとどまらず、複数市場で同時に需要減少や事業環境の悪化が生じる可能性があります。

⑤ 為替相場及び金利の変動による影響について
当社グループの売上収益に占める海外向の割合は5割以上あり、拠点及び取引先は世界各国にわたっています。外貨建てで取引されている海外での製品・サービスのコスト及び価格は為替相場の変動により影響を受け、加えて連結財務諸表作成にあたり海外の現地通貨建ての資産・負債等が円換算されることから為替相場の変動による影響を受けるため、為替相場の変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一般的に、当社グループの為替感応は、ユーロに対する円高で業績は悪化し、米ドルに対する円高で業績は良化します。また、金利の変動は、支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値に影響を与え、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、主要通貨での予定取引及び資産・負債の一部に対して為替予約等ヘッジ取引を実施することにより、急激な為替レートの変動リスクの軽減に努めています。また、金利変動に対しては、固定金利で資金調達の割合を高めることによりリスクの軽減を図っております。しかしながら、主要通貨において当社グループの想定を超える長期的な為替相場の不利な変動や急激な金利上昇が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 顧客の資金状況・財務状況について
当社グループは、代金後払いの条件で顧客へ製品等の販売を行っている取引があります。当社グループが多額の営業債権を有する顧客の財務状況が悪化し、期限どおりの支払いを得られない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し当社グループは、取引先毎の財務状況調査により財務体力に応じた与信限度の設定、L/C取引、取引信用保険の付保等の対応を行いリスクの回避に努めています。

⑦ 業界動向の変化
当社グループが事業を展開する業界は、デジタル化、ネットワーク化、ブロードバンド化の進展に加え、AI・ソフトウェア技術の高度化等を含む科学・技術の急速な進歩や、ビジネスモデルの変化・サービス化の進展により、製品・サービスの境界が曖昧になりつつあります。その結果、従来の同一業界内にとどまらず、隣接業界や異業種からの参入、業界横断的な競争の激化が進行しており、市場構造や競争環境が大きく変化する可能性があります。また、このような事業環境の変化にともない、異業種又は隣接業種からの新規参入が進展し、競争環境が一層厳しさを増す可能性があります。
このような環境下において、競合他社による組織再編、事業提携、M&A等が進展することにより、同一業界内又は隣接業界・異業種間における競争力の相対的な位置付けが変化する可能性があります。また、業界内におけるビジネススキームの転換、プラットフォーム化の進展、標準規格や技術トレンドの変化等が生じた場合には、当社グループがこれまで強みとしてきた技術、製品、サービス、事業モデルが、市場において十分な競争優位性を維持できなくなるおそれがあります。
さらに、競争環境の変化により、当社グループが規模のメリット、研究開発力、価格競争力、ブランド力、資金調達力、原材料・部材の調達条件、生産拠点の優位性、販路の確保、ならびに環境・社会・ガバナンスに対する評価等において、競合他社に対し相対的に劣後する可能性があります。こうした状況が発生した場合には、当社グループが想定する市場シェアの維持又は拡大が困難となり、収益性の低下や事業構造の見直しを迫られるおそれがあります。
これらの業界動向の変化は、発生の時期や影響の範囲、競争環境への影響度合いを事前に正確に予測することが困難であり、想定を上回る速度や規模で顕在化する可能性があります。このような場合には、当社グループが業界において有してきた現在の地位を将来にわたり維持・発展させることができるとの保証はなく、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうした環境変化に対応するため、重点事業領域への経営資源のシフトや技術開発の強化、パートナー連携の推進等に取り組んでいます。

⑧ 市場における競争の激化
当社グループが製品・サービスを提供する各市場においては、国際的な大企業から、特定分野に強みを有する中堅企業、さらには新興企業や異業種からの参入企業に至るまで、多様な競合他社が存在し、競争環境は一層激化する傾向にあります。これらの競合他社の中には、当社グループと比較して、より大きな財務基盤、研究開発力、技術力、マーケティング力、又は価格競争力を有する企業も存在しています。
競合他社が、市場シェアの拡大や寡占化を目的として、大規模な投資、積極的な価格戦略、迅速な製品投入やサービス拡充を行った場合には、当社グループ製品・サービスの競争環境が大きく変化する可能性があります。その結果、当社グループが競争上の優位性を十分に維持できない場合には、販売数量の減少、販売価格の下落、収益性の悪化、又はブランド価値の低下が生じるおそれがあります。
また、競争の激化にともない、市場全体で価格下落圧力が恒常化又は急激に高まる可能性があり、当社グループが取り組むコスト削減や高付加価値製品の開発による付加価値創出が、必ずしも十分に製品価格へ転嫁できない場合があります。特に、需要が低迷する局面においては、価格競争が一層激しくなり、当社グループが想定する利益水準の確保が困難となる可能性があります。
さらに、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが加速する中で、競合他社が新たな技術やビジネスモデルを採用した製品・サービスを市場に投入した場合には、当社グループの既存製品や強みが相対的に競争力を失う可能性があります。このような競争環境の変化は、発生の時期や影響の範囲、競争への影響度合いを事前に正確に予測することが困難であり、当社グループの想定を超える形で顕在化するおそれがあります。
これらの市場における競争の激化により、当社グループが現在有している市場シェアや収益構造を将来にわたり維持できるとの保証はなく、その結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに対応するため、差別化技術の強化や付加価値の高いソリューションの提供、収益性改善に向けた事業の再構築を推進しています。

⑨ 技術革新における競争について
技術革新が重要な競争要因になっている中で、当社グループとして絶えず研究開発活動への資金・資源を投入し続ける必要があります。当社グループの新たな製品開発に必要、又は市場から要求される技術は常に高度化しており、近年ではAI・ソフトウェア、データ活用等を含む技術領域の拡大・複雑化が進展しています。
また、持続可能な社会実現への期待や各国・地域における環境規制等も高まっており、脱炭素対応や環境負荷低減等に係る技術開発・製品対応には多額の投資を要する可能性がありますが、その投資が必ずしも市場評価や収益拡大に結び付く保証はありません。
当社グループが将来の市場ニーズや技術トレンド、社会的要請を正確に予測し、適切な研究開発テーマの選定及び商品化を行った場合においても、それらが当社グループの業績向上に確実に寄与するとの保証はありません。さらに、当社グループの予測を超える競合他社による急速かつ広範な技術革新、事業環境の変化、又は外部技術・プラットフォームへの依存度の高まりにより、当社グループの開発した製品やサービスがこれらに対する競争力を維持できない可能性があります。
加えて、研究開発活動等に十分な資金・資源の投入ができない場合や、高度な専門性を有する研究開発人材、特にAI・ソフトウェア等の分野における人材の確保・育成が計画どおり進まない場合、又はこれらの人材が外部へ流出した場合には、十分な商品化開発が進まず、その結果当社グループの製品やサービスの競争優位性が低下し、市場でのシェアの低下や売上収益を確保できないリスクがあります。
当該リスクに対し、当社グループは、変化する市場環境、社会的要請、技術トレンド、構成部品及び第三者ソリューションの市況等を踏まえた中長期の技術開発・製品化ロードマップを適時見直すとともに、全社横断的なモニタリング体制の強化、外部パートナーとの連携活用及び計画的な人材育成施策を推進することにより、リスクの低減に努めてまいります。

⑩ 国際的な事業活動におけるリスク
当社グループは、海外の複数の国及び地域において事業活動を展開しており、各国・地域に固有の労使関係、宗教・文化、商慣習の相違に加え、政治・経済情勢の不安定化、治安状況の悪化、行政運営や政策の変化等により、事業運営上の制約や予期しないコストの発生に直面する可能性があります。
また、海外においては、会計基準、税制、労働関連法令、競争法、環境規制、輸出入規制等の法令・規制が頻繁に改正又は新設される場合があり、これらへの対応が遅れた場合や解釈に相違が生じた場合には、追加的なコスト負担、課税、罰金・制裁金の支払、事業活動の制限等が生じる可能性があります。特に、税務当局との見解の相違により、想定外の税負担が発生する可能性もあります。
さらに、近年は、持続可能性(環境・人権・サプライチェーン管理等)に関する規制や評価要件が国・地域ごとに異なる形で高度化・厳格化しており、こうした要請への対応状況によっては、取引条件の悪化、調達・販売機会の減少、企業評価やブランド価値への影響が生じるおそれがあります。
当社グループは、海外における製品の輸出入に際し、各国の関税法令に基づき適切な通関申告を行っていますが、関税分類や申告内容に関して、輸出入国の通関当局との解釈の相違が生じた場合には、後日、修正申告、追加関税や追徴金の支払等を求められる可能性があります。このような事態が発生した場合には、コスト負担の増加のみならず、物流の停滞や取引先との関係に影響を及ぼす可能性があります。
これらの国際的な事業活動にともなうリスクは、発生の時期、影響を受ける国・地域、影響の規模や内容を事前に正確に把握することが難しく、地政学的リスクの高まりや国際情勢の急変等により、複数の国・地域で同時に顕在化する可能性があります。このような場合には、当社グループの海外事業の継続性や収益性に影響を及ぼし、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに対応するため、各国・地域における法令・規制動向や地政学情勢のモニタリングの強化、グローバルでのリスク管理体制の高度化、サプライチェーンの最適化及び分散化等に取り組んでいます。

情報セキュリティリスクの記載が全面的に書き直され、AI・クラウドなど新技術環境への対応が追記された。品質問題のリスク項目に製品・業務システムへのサイバー攻撃や情報漏えい等のサイバーセキュリティリスクが統合され、見出しも「品質及び情報セキュリティ上の問題の発生について」に変更された。またM&A・提携のリスクにPMI（事業統合）の遅れによるシナジー未達の懸念が追加され、人材施策は「VISION2025」から「VISION2030」に更新された。

① 情報セキュリティリスクについて
当社グループは、お客様の個人情報、取引情報及びサプライチェーンパートナー企業との間で交換される重要な機密情報を扱っています。このような情報が、標的型サイバー攻撃等の悪意ある行為や不注意により外部に流出するリスクは常に存在します。さらに、当社グループの商品ラインナップには、外部デバイスやメディアとネットワークを経由し連携する商品やサービスが含まれています。これらの商品やサービスには、サイバー攻撃等による誤動作を引き起こすセーフティリスク、デバイス操作情報の流出によるセキュリティリスク、そして接続しているシステムや製品が正常に処理できないリライアビリティリスク等が存在します。このようなリスクが現実となった場合、顧客や関係者への損害賠償、対応に必要なコスト、さらには当社グループ及びサービスに対する社会的信頼の損失といった事象が起こり得ます。これらは、当社グループの事業、業績、そして財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、お客様の個人情報や取引情報、ならびにサプライチェーンパートナーとの機密情報を取り扱っており、これらの情報が不正アクセスや悪意のある行為等により外部へ流出するリスクがあります。また当社グループの製品及びサービスには、外部デバイスやメディアがネットワークと連携するものが含まれており、製品の脆弱性に起因する誤動作や、サイバー攻撃による関連システムの機能不全により、サービス提供遅延等が発生するリスクがあります。
そこで、当社グループは、このような情報の取り扱いに際して、その安全性を確保することを最優先事項と、情報セキュリティの維持は、当社事業の継続性及び社会的信頼の確保に直接関わる重要な要素と位置づけています。これらの事象が発生した場合、顧客や関係者への損害賠償、対応コストの増加、ブランド価値や社会的信頼の毀損等を招く可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
現在、情報セキュリティの3要素(機密性・完全性・可用性)の維持を目標として、CISO(Chief Information Security Officer)指導のもと、JK-CIRT/CC(JVCKENWOOD Central Incident Response Team /Coordination Center)を中心に、情報セキュリティインシデント対応チームの体制を構築しています。体制は各SIRT(5つのカテゴリー(※)で構成される情報セキュリティインシデント対応チーム)を全社に機能配置し、情報セキュリティインシデントへの迅速な対応にあたっています。これら各SIRTは本社部門や事業関連部門と連携し、社内の通信インフラ、開発ツール、サーバ、クラウド、ポータブル記録デバイスに至るまで、製品及びサービスのセキュリティ体制の強化を進めています。そこで、当社グループでは、情報の安全性確保を最優先事項の一つと位置づけ、事業継続及び企業価値向上の観点から、「情報セキュリティリスクへの対応」を重要リスクとして認識し、「インシデント対応体制の整備」及び「セキュリティ教育の推進」に取り組んでいます。
加えて、社内規程の定期見直し、セキュリティポリシーの遵守を通じて、継続的な情報セキュリティ管理体制の見直しと改善に努めています。また、一般的な情報セキュリティ教育とは別に、技術部門に対する専門性の高いセキュリティ技術講習を実施し、全社的な情報セキュリティリテラシーと技術力向上を図っています。インシデント対応体制については、情報セキュリティの三要素である「機密性・完全性・可用性」の確保を基本方針とし、全社情報セキュリティ委員会及びCISO(Chief Information Security Officer)のもと、JK-CIRT/CC(JVCKENWOOD Central Incident Response Team/Coordination Center)を中心とした体制を構築しています。
今年度の情報セキュリティインシデントは人為的な事案が多く発生しました。新たに実施しているセキュリティ施策への理解と重要性を再度セキュリティ教育の一環としてリテラシー向上を目指します。また2024年2月に発生した生産拠点でのインシデントを受け、CSIRT/FSIRT協力し生産拠点のセキュリティ管理見直しと改善を推進しています。本体制では、当社組織の機能に則した5つのカテゴリ※から構成される各SIRTを全社横断的に配置し、各SIRTが社内各部門及び事業部門と連携することで、社内の通信インフラ、開発ツール、サーバー、クラウド、ポータル及び配信チャネルに至るまで、対応力の強化に取り組んでいます。加えて、社内規程の定期的な見直しやセキュリティポリシーの遵守徹底を通じて、継続的な情報セキュリティ管理体制の改善を図っています。
引き続き、お客様とサプライチェーンパートナー企業様からの信頼を基盤とし、これら情報セキュリティの維持と向上に取り組み、安全かつ信頼性の高いサービス提供に尽力していきます。セキュリティ教育については、全社を対象とした一般教育に加え、エンジニア向けの専門教育や実地研修、外部講師を招いた経営層向け勉強会を実施しています。これらを通じて、情報セキュリティリテラシーの向上を基盤としつつ、セキュリティ技術力及び情報セキュリティマネジメント力の強化を進めています。
当連結会計年度においては、情報セキュリティインシデントの多くが人的要因に起因していたことから、発生要因の分析及び再発防止策の徹底を進めています。あわせて、AIやクラウドなどの新たな技術環境に即したセキュリティ対応を推進しています。なお、2024年2月に発生した事案については、引き続きCSIRT/FSIRTが連携し、生産拠点におけるセキュリティ管理体制の改善に取り組んでいます。
これらの継続的な取り組みにより、ステークホルダーからの信頼性向上を図るとともに、安全かつ持続可能な製品及びサービスの提供に努めていきます。
(※)5つのカテゴリ:C(コンピュータ)、P(プロダクト)、F(ファクトリー)、S(サービス)、Pr(プロキュアメント)

② ITシステムの安定的な稼働ができないリスクについて
製造、販売などの事業運営を司る基幹ITシステムが安定的に稼働できない場合に、当社グループの事業、業績、そして財務状況に影響を及ぼす可能性があります。製造及び販売等の事業運営を支える基幹ITシステムが安定的に稼働しない場合、当社グループの事業活動や業績、さらには財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
システム障害、データ損失に対しては、データセンターやSaaS(Software as a Service)システムの高度なセキュリティ対策と冗長化されたインフラストラクチャによりシステムのダウンタイムを最小限に抑えるとともに、定期的なデータバックアップより業務継続性の維持を推進しています。また、サイバー攻撃に対しては、ゼロトラストを基本概念としたネットワークの境界を超えたセキュリティ対策の強化によりITシステムの安定的な稼働を推進しています。当社グループでは、システム障害やデータ損失への対策として、データセンターやSaaS(Software as a Service)において高度なセキュリティ対策及び冗長化されたインフラを活用し、システムのダウンタイムの最小化に努めています。あわせて、定期的なデータバックアップを実施することにより、業務継続性の確保を図っています。また、サイバー攻撃に対しては、「ゼロトラスト」を基本概念としたネットワーク及びセキュリティ対策を強化し、ITシステムの安定的な稼働を推進しています。
これらの対策を確実に実行するために、大規模災害やパンデミック、サイバー攻撃などの緊急事態に備え、事業継続計画(BCP)を策定し、訓練を通じて定期的な見直しを行っています。さらに、これらの対策を確実に機能させるため、大規模災害、パンデミック、サイバー攻撃等の緊急事態を想定した事業継続計画(BCP)を策定し、訓練の実施を通じて定期的な見直しを行っています。

③ 品質問題の発生について
③ 品質及び情報セキュリティ上の問題の発生について
当社グループは、様々な製品を製造・販売しており、その製品の特性上、製品に欠陥が発生し、欠陥に起因する損害(間接損害を含む)が発生する可能性があります。また、近年、製品の高度化・ネットワーク化の進展にともない、製品や業務システム等に対するサイバー攻撃、不正アクセス、情報漏えい、システム障害等のサイバーセキュリティ上のリスクも高まっています。これらの事象が発生した場合、製品の安全性・信頼性の低下、サービス停止、顧客情報の漏えい等につながる可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは、企画・開発・生産の各工程において、品質を重視した各プロセスの基準遵守と有効なフェイズゲートを設け、品質に問題が生じぬよう徹底したチェックを行っています。しかし、それでも品質問題が起こる可能性はゼロではないため、製造物賠償責任保険へ加入しています。併せて、重大製品事故(PL(Product Liability:製造物責任)法問題含む)を含む品質問題防止にむけた全社の取り組みとして、1)新機種の製品安全評価、2)重要安全部品管理強化、3)製品安全マネジメント体制の維持・強化(PL情報のデータベース化及びオペレーション明確化と迅速化)、4)品質向上・安全性確保に向けた設計及び評価ノウハウの全社共有の推進をしています。また、上記仕組みの構築だけでなく品質月間等のイベント実施や定期的に社内外の品質情報を社内展開する等、従業員の品質に対する意識の向上を図っています。また、サイバーセキュリティリスクについては、情報セキュリティポリシーの整備、システム及びネットワークの安全対策、製品におけるセキュリティ設計・評価の実施、従業員への教育・啓発等を通じ、リスク低減に努めています。
しかし、これらの取り組みを実施しても、品質問題やサイバーセキュリティに起因する事故・障害が発生する可能性を完全に排除することは困難であるため、当社グループは製造物賠償責任保険へ加入しています。併せて、重大製品事故(PL(Product Liability:製造物責任)法問題を含む)を含む品質問題及び製品・システムに関わるセキュリティインシデント防止に向けた全社的な取り組みとして、1)新機種の製品安全評価、2)重要安全部品管理の強化、3)製品安全マネジメント体制及びサイバーセキュリティ管理体制の維持・強化(PL情報及びセキュリティ関連情報のデータベース化、オペレーションの明確化と迅速化)、4)品質向上・安全性及びセキュリティ確保に向けた設計・評価ノウハウの全社共有の推進を行っています。また、これらの仕組みの構築に加え、品質月間等のイベント実施や、定期的な社内外の品質・セキュリティ関連情報の社内展開を通じて、従業員の意識向上を図っています。
しかしながら、このような努力をもってしても、当社グループの製品の欠陥を完全に防止できるものではなく、また、製造物責任の範囲が当社グループの加入する製造物賠償責任保険の対象範囲を超える等、当社グループの想定を超える場合には、賠償責任の可能性や、品質対策費用の発生、更には当社グループのイメージ・評価の低下、ブランド価値の低下等を引き起こし、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、このような取り組みを実施しても、当社グループの製品における欠陥や、サイバーセキュリティ上の脅威を完全に防止できるものではありません。また、製造物責任や情報漏えい等に関する責任の範囲が、当社グループの加入する保険の対象範囲を超える場合等、当社グループの想定を超える事態が発生した場合には、賠償責任の発生、品質対策費用やセキュリティ対応費用の増加、さらには当社グループのイメージ・評価の低下、ブランド価値の低下等を招き、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 人材の確保、喪失、高齢化
当社グループの全ての事業活動の成果の多くは人材に大きく依存しています。特に高度な専門知識や経験を持った有能かつ熟練した従業員が賃金水準、待遇の相対的低下、労働環境の悪化等の事情によって当社グループ外に流出した場合や、人員構成比率の高い50代の従業員が退職した後の人材補充が適正に行われない場合や省人化による生産性向上が十分でない場合には、当社グループの将来の事業活動に悪影響を与え、技術や業務ノウハウの伝承が円滑に行われず、企業競争力の低下を招く等、事業の持続可能性に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは、「VISION2025」で掲げている、経営戦略と人材戦略の連動やエンゲージメントの向上を柱とした人的資本経営の実践にむけて、人材の多様性(ダイバーシティ)を尊重し、異なる考え方を受け入れる(インクルージョン)、ダイバーシティ&インクルージョンの推進とそれを可能にする制度作りに積極的に取り組んでいます。多様な発想や価値観を持った人々が互いを尊重し、刺激し合うことで、革新的なアイデアが生みだされ、それにより世界中のお客さまの多様なニーズに応えることができると考えます。また、当社グループは「VISION2025」の達成に向けて「新卒採用の拡充」「中途採用の多角的実施」等により多様な人材を確保するとともに、「JVCKENWOOD CAREER DESIGN]というプログラムを立ち上げ、従業員のキャリアパスの見える化やキャリア相談機会の創出に力を入れることで従業員のキャリア開発を促進し、テレワークと出社を効率よく行うハイブリッドワークを中心とした働き方改革との相乗効果で、従業員の定着と年齢構成の適正化、リバランスを進め、企業競争力の維持、事業継承に対するリスク低減に取り組んでいます。当該リスクに対し、当社グループでは、2026年5月に策定した「VISION2030」で掲げている、経営戦略と人材戦略の連動やエンゲージメントの向上を柱とした人的資本経営の実践にむけて、経営戦略と連動した人材要件の策定、またそれを実現するための人材ポートフォリオ改革を進めると共に、人材の多様性(ダイバーシティ)を尊重し、異なる考え方を受け入れる(インクルージョン)、ダイバーシティ&インクルージョンの推進とそれを可能にする制度作りに積極的に取り組んでいます。事業戦略に沿った計画的な育成のもと、多様な発想や価値観を持った人々が互いを尊重し、刺激し合うことで、革新的なアイデアが生みだされ、それにより世界中のお客さまの多様なニーズに応えることができると考えます。また、当社グループは「VISION2030」の達成に向けて「事業戦略と連動したマルチスキル人材の育成」「採用の戦略的実施」等により多様な人材を確保するとともに、プログラム「JVCKENWOOD CAREER DESIGN」を立ち上げ、従業員のキャリアパスの見える化やキャリア相談機会の充実に注力することで従業員のキャリア開発を促進し、テレワークと出社を効率よく行うハイブリッドワークを中心とした働き方改革との相乗効果により従業員の定着と年齢構成の適正化、リバランスを進め、企業競争力の維持、事業継承に対するリスク低減に取り組んでいます。

⑤ M&A・他社との提携の成否
当社グループは、新製品・サービスの提供や、企業価値の向上、新たな事業展開を目的とし、他社とのパートナーシップが必要と判断した場合には、M&A、業務・資本提携や合弁会社設立等を行っています。実施に当たっては、リスク分析、当社グループとの相乗効果の可能性等十分に検討を行い進めていますが、市場や競合関係、技術イノベーションの変化等において著しい変化があった場合、当初想定した成果を出すことができず、投資額を回収できなくなる可能性があります。また、当社グループがこれらのパートナーを十分にコントロール又はモニタリングできない場合等、事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があり、加えて、これらのパートナーが事業戦略を変更した場合等には、当社グループは提携関係を維持することが困難になる可能性があります。さらに、M&Aや資本提携等の実施後の事業統合(PMI)の過程において、統合プロセスが当初想定どおりに進まないこと等により、当初想定したシナジー効果が十分に発現せず、期待した成果を得られない可能性があります。その場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 持分法適用関連会社の業績・財務状況
当社グループは、持分法適用関連会社の株式を保有しています。係る関連会社は通常、自らの方針のもとで、経営を行っており、こうした関連会社が損失を計上する場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 情報セキュリティリスクについて
当社グループは、お客様の個人情報、取引情報及びサプライチェーンパートナー企業との間で交換される重要な機密情報を扱っています。このような情報が、標的型サイバー攻撃等の悪意ある行為や不注意により外部に流出するリスクは常に存在します。さらに、当社グループの商品ラインナップには、外部デバイスやメディアとネットワークを経由し連携する商品やサービスが含まれています。これらの商品やサービスには、サイバー攻撃等による誤動作を引き起こすセーフティリスク、デバイス操作情報の流出によるセキュリティリスク、そして接続しているシステムや製品が正常に処理できないリライアビリティリスク等が存在します。このようなリスクが現実となった場合、顧客や関係者への損害賠償、対応に必要なコスト、さらには当社グループ及びサービスに対する社会的信頼の損失といった事象が起こり得ます。これらは、当社グループの事業、業績、そして財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
そこで、当社グループは、このような情報の取り扱いに際して、その安全性を確保することを最優先事項と、情報セキュリティの維持は、当社事業の継続性及び社会的信頼の確保に直接関わる重要な要素と位置づけています。
現在、情報セキュリティの3要素(機密性・完全性・可用性)の維持を目標として、CISO(Chief Information Security Officer)指導のもと、JK-CIRT/CC(JVCKENWOOD Central Incident Response Team /Coordination Center)を中心に、情報セキュリティインシデント対応チームの体制を構築しています。体制は各SIRT(5つのカテゴリー(※)で構成される情報セキュリティインシデント対応チーム)を全社に機能配置し、情報セキュリティインシデントへの迅速な対応にあたっています。これら各SIRTは本社部門や事業関連部門と連携し、社内の通信インフラ、開発ツール、サーバ、クラウド、ポータブル記録デバイスに至るまで、製品及びサービスのセキュリティ体制の強化を進めています。
加えて、社内規程の定期見直し、セキュリティポリシーの遵守を通じて、継続的な情報セキュリティ管理体制の見直しと改善に努めています。また、一般的な情報セキュリティ教育とは別に、技術部門に対する専門性の高いセキュリティ技術講習を実施し、全社的な情報セキュリティリテラシーと技術力向上を図っています。
今年度の情報セキュリティインシデントは人為的な事案が多く発生しました。新たに実施しているセキュリティ施策への理解と重要性を再度セキュリティ教育の一環としてリテラシー向上を目指します。また2024年2月に発生した生産拠点でのインシデントを受け、CSIRT/FSIRT協力し生産拠点のセキュリティ管理見直しと改善を推進しています。
引き続き、お客様とサプライチェーンパートナー企業様からの信頼を基盤とし、これら情報セキュリティの維持と向上に取り組み、安全かつ信頼性の高いサービス提供に尽力していきます。
(※)5つのカテゴリ:C(コンピュータ)、P(プロダクト)、F(ファクトリー)、S(サービス)、Pr(プロキュアメント)

② ITシステムの安定的な稼働ができないリスクについて
製造、販売などの事業運営を司る基幹ITシステムが安定的に稼働できない場合に、当社グループの事業、業績、そして財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
システム障害、データ損失に対しては、データセンターやSaaS(Software as a Service)システムの高度なセキュリティ対策と冗長化されたインフラストラクチャによりシステムのダウンタイムを最小限に抑えるとともに、定期的なデータバックアップより業務継続性の維持を推進しています。また、サイバー攻撃に対しては、ゼロトラストを基本概念としたネットワークの境界を超えたセキュリティ対策の強化によりITシステムの安定的な稼働を推進しています。
これらの対策を確実に実行するために、大規模災害やパンデミック、サイバー攻撃などの緊急事態に備え、事業継続計画(BCP)を策定し、訓練を通じて定期的な見直しを行っています。

③ 品質問題の発生について
当社グループは、様々な製品を製造・販売しており、その製品の特性上、製品に欠陥が発生し、欠陥に起因する損害(間接損害を含む)が発生する可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは、企画・開発・生産の各工程において、品質を重視した各プロセスの基準遵守と有効なフェイズゲートを設け、品質に問題が生じぬよう徹底したチェックを行っています。しかし、それでも品質問題が起こる可能性はゼロではないため、製造物賠償責任保険へ加入しています。併せて、重大製品事故(PL(Product Liability:製造物責任)法問題含む)を含む品質問題防止にむけた全社の取り組みとして、1)新機種の製品安全評価、2)重要安全部品管理強化、3)製品安全マネジメント体制の維持・強化(PL情報のデータベース化及びオペレーション明確化と迅速化)、4)品質向上・安全性確保に向けた設計及び評価ノウハウの全社共有の推進をしています。また、上記仕組みの構築だけでなく品質月間等のイベント実施や定期的に社内外の品質情報を社内展開する等、従業員の品質に対する意識の向上を図っています。

しかしながら、このような努力をもってしても、当社グループの製品の欠陥を完全に防止できるものではなく、また、製造物責任の範囲が当社グループの加入する製造物賠償責任保険の対象範囲を超える等、当社グループの想定を超える場合には、賠償責任の可能性や、品質対策費用の発生、更には当社グループのイメージ・評価の低下、ブランド価値の低下等を引き起こし、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 人材の確保、喪失、高齢化
当社グループの全ての事業活動の成果の多くは人材に大きく依存しています。特に高度な専門知識や経験を持った有能かつ熟練した従業員が賃金水準、待遇の相対的低下、労働環境の悪化等の事情によって当社グループ外に流出した場合や、人員構成比率の高い50代の従業員が退職した後の人材補充が適正に行われない場合や省人化による生産性向上が十分でない場合には、当社グループの将来の事業活動に悪影響を与え、技術や業務ノウハウの伝承が円滑に行われず、企業競争力の低下を招く等、事業の持続可能性に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは、「VISION2025」で掲げている、経営戦略と人材戦略の連動やエンゲージメントの向上を柱とした人的資本経営の実践にむけて、人材の多様性(ダイバーシティ)を尊重し、異なる考え方を受け入れる(インクルージョン)、ダイバーシティ&インクルージョンの推進とそれを可能にする制度作りに積極的に取り組んでいます。多様な発想や価値観を持った人々が互いを尊重し、刺激し合うことで、革新的なアイデアが生みだされ、それにより世界中のお客さまの多様なニーズに応えることができると考えます。また、当社グループは「VISION2025」の達成に向けて「新卒採用の拡充」「中途採用の多角的実施」等により多様な人材を確保するとともに、「JVCKENWOOD CAREER DESIGN]というプログラムを立ち上げ、従業員のキャリアパスの見える化やキャリア相談機会の創出に力を入れることで従業員のキャリア開発を促進し、テレワークと出社を効率よく行うハイブリッドワークを中心とした働き方改革との相乗効果で、従業員の定着と年齢構成の適正化、リバランスを進め、企業競争力の維持、事業継承に対するリスク低減に取り組んでいます。

⑤ M&A・他社との提携の成否
当社グループは、新製品・サービスの提供や、企業価値の向上、新たな事業展開を目的とし、他社とのパートナーシップが必要と判断した場合には、M&A、業務・資本提携や合弁会社設立等を行っています。実施に当たっては、リスク分析、当社グループとの相乗効果の可能性等十分に検討を行い進めていますが、市場や競合関係、技術イノベーションの変化等において著しい変化があった場合、当初想定した成果を出すことができず、投資額を回収できなくなる可能性があります。また、当社グループがこれらのパートナーを十分にコントロール又はモニタリングできない場合等、事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があり、加えて、これらのパートナーが事業戦略を変更した場合等には、当社グループは提携関係を維持することが困難になる可能性があります。その場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 持分法適用関連会社の業績・財務状況
当社グループは、持分法適用関連会社の株式を保有しています。係る関連会社は通常、自らの方針のもとで、経営を行っており、こうした関連会社が損失を計上する場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 情報セキュリティリスクについて
当社グループでは、お客様の個人情報や取引情報、ならびにサプライチェーンパートナーとの機密情報を取り扱っており、これらの情報が不正アクセスや悪意のある行為等により外部へ流出するリスクがあります。また当社グループの製品及びサービスには、外部デバイスやメディアがネットワークと連携するものが含まれており、製品の脆弱性に起因する誤動作や、サイバー攻撃による関連システムの機能不全により、サービス提供遅延等が発生するリスクがあります。
これらの事象が発生した場合、顧客や関係者への損害賠償、対応コストの増加、ブランド価値や社会的信頼の毀損等を招く可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
そこで、当社グループでは、情報の安全性確保を最優先事項の一つと位置づけ、事業継続及び企業価値向上の観点から、「情報セキュリティリスクへの対応」を重要リスクとして認識し、「インシデント対応体制の整備」及び「セキュリティ教育の推進」に取り組んでいます。
インシデント対応体制については、情報セキュリティの三要素である「機密性・完全性・可用性」の確保を基本方針とし、全社情報セキュリティ委員会及びCISO(Chief Information Security Officer)のもと、JK-CIRT/CC(JVCKENWOOD Central Incident Response Team/Coordination Center)を中心とした体制を構築しています。
本体制では、当社組織の機能に則した5つのカテゴリ※から構成される各SIRTを全社横断的に配置し、各SIRTが社内各部門及び事業部門と連携することで、社内の通信インフラ、開発ツール、サーバー、クラウド、ポータル及び配信チャネルに至るまで、対応力の強化に取り組んでいます。加えて、社内規程の定期的な見直しやセキュリティポリシーの遵守徹底を通じて、継続的な情報セキュリティ管理体制の改善を図っています。
セキュリティ教育については、全社を対象とした一般教育に加え、エンジニア向けの専門教育や実地研修、外部講師を招いた経営層向け勉強会を実施しています。これらを通じて、情報セキュリティリテラシーの向上を基盤としつつ、セキュリティ技術力及び情報セキュリティマネジメント力の強化を進めています。
当連結会計年度においては、情報セキュリティインシデントの多くが人的要因に起因していたことから、発生要因の分析及び再発防止策の徹底を進めています。あわせて、AIやクラウドなどの新たな技術環境に即したセキュリティ対応を推進しています。なお、2024年2月に発生した事案については、引き続きCSIRT/FSIRTが連携し、生産拠点におけるセキュリティ管理体制の改善に取り組んでいます。
これらの継続的な取り組みにより、ステークホルダーからの信頼性向上を図るとともに、安全かつ持続可能な製品及びサービスの提供に努めていきます。
(※)5つのカテゴリ:C(コンピュータ)、P(プロダクト)、F(ファクトリー)、S(サービス)、Pr(プロキュアメント)

② ITシステムの安定的な稼働ができないリスクについて
製造及び販売等の事業運営を支える基幹ITシステムが安定的に稼働しない場合、当社グループの事業活動や業績、さらには財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、システム障害やデータ損失への対策として、データセンターやSaaS(Software as a Service)において高度なセキュリティ対策及び冗長化されたインフラを活用し、システムのダウンタイムの最小化に努めています。あわせて、定期的なデータバックアップを実施することにより、業務継続性の確保を図っています。また、サイバー攻撃に対しては、「ゼロトラスト」を基本概念としたネットワーク及びセキュリティ対策を強化し、ITシステムの安定的な稼働を推進しています。
さらに、これらの対策を確実に機能させるため、大規模災害、パンデミック、サイバー攻撃等の緊急事態を想定した事業継続計画(BCP)を策定し、訓練の実施を通じて定期的な見直しを行っています。

③ 品質及び情報セキュリティ上の問題の発生について
当社グループは、様々な製品を製造・販売しており、その製品の特性上、製品に欠陥が発生し、欠陥に起因する損害(間接損害を含む)が発生する可能性があります。また、近年、製品の高度化・ネットワーク化の進展にともない、製品や業務システム等に対するサイバー攻撃、不正アクセス、情報漏えい、システム障害等のサイバーセキュリティ上のリスクも高まっています。これらの事象が発生した場合、製品の安全性・信頼性の低下、サービス停止、顧客情報の漏えい等につながる可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは、企画・開発・生産の各工程において、品質を重視した各プロセスの基準遵守と有効なフェイズゲートを設け、品質に問題が生じぬよう徹底したチェックを行っています。また、サイバーセキュリティリスクについては、情報セキュリティポリシーの整備、システム及びネットワークの安全対策、製品におけるセキュリティ設計・評価の実施、従業員への教育・啓発等を通じ、リスク低減に努めています。
しかし、これらの取り組みを実施しても、品質問題やサイバーセキュリティに起因する事故・障害が発生する可能性を完全に排除することは困難であるため、当社グループは製造物賠償責任保険へ加入しています。併せて、重大製品事故(PL(Product Liability:製造物責任)法問題を含む)を含む品質問題及び製品・システムに関わるセキュリティインシデント防止に向けた全社的な取り組みとして、1)新機種の製品安全評価、2)重要安全部品管理の強化、3)製品安全マネジメント体制及びサイバーセキュリティ管理体制の維持・強化(PL情報及びセキュリティ関連情報のデータベース化、オペレーションの明確化と迅速化)、4)品質向上・安全性及びセキュリティ確保に向けた設計・評価ノウハウの全社共有の推進を行っています。また、これらの仕組みの構築に加え、品質月間等のイベント実施や、定期的な社内外の品質・セキュリティ関連情報の社内展開を通じて、従業員の意識向上を図っています。
しかしながら、このような取り組みを実施しても、当社グループの製品における欠陥や、サイバーセキュリティ上の脅威を完全に防止できるものではありません。また、製造物責任や情報漏えい等に関する責任の範囲が、当社グループの加入する保険の対象範囲を超える場合等、当社グループの想定を超える事態が発生した場合には、賠償責任の発生、品質対策費用やセキュリティ対応費用の増加、さらには当社グループのイメージ・評価の低下、ブランド価値の低下等を招き、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 人材の確保、喪失、高齢化
当社グループの全ての事業活動の成果の多くは人材に大きく依存しています。特に高度な専門知識や経験を持った有能かつ熟練した従業員が賃金水準、待遇の相対的低下、労働環境の悪化等の事情によって当社グループ外に流出した場合や、人員構成比率の高い50代の従業員が退職した後の人材補充が適正に行われない場合や省人化による生産性向上が十分でない場合には、当社グループの将来の事業活動に悪影響を与え、技術や業務ノウハウの伝承が円滑に行われず、企業競争力の低下を招く等、事業の持続可能性に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは、2026年5月に策定した「VISION2030」で掲げている、経営戦略と人材戦略の連動やエンゲージメントの向上を柱とした人的資本経営の実践にむけて、経営戦略と連動した人材要件の策定、またそれを実現するための人材ポートフォリオ改革を進めると共に、人材の多様性(ダイバーシティ)を尊重し、異なる考え方を受け入れる(インクルージョン)、ダイバーシティ&インクルージョンの推進とそれを可能にする制度作りに積極的に取り組んでいます。事業戦略に沿った計画的な育成のもと、多様な発想や価値観を持った人々が互いを尊重し、刺激し合うことで、革新的なアイデアが生みだされ、それにより世界中のお客さまの多様なニーズに応えることができると考えます。また、当社グループは「VISION2030」の達成に向けて「事業戦略と連動したマルチスキル人材の育成」「採用の戦略的実施」等により多様な人材を確保するとともに、プログラム「JVCKENWOOD CAREER DESIGN」を立ち上げ、従業員のキャリアパスの見える化やキャリア相談機会の充実に注力することで従業員のキャリア開発を促進し、テレワークと出社を効率よく行うハイブリッドワークを中心とした働き方改革との相乗効果により従業員の定着と年齢構成の適正化、リバランスを進め、企業競争力の維持、事業継承に対するリスク低減に取り組んでいます。

⑤ M&A・他社との提携の成否
当社グループは、新製品・サービスの提供や、企業価値の向上、新たな事業展開を目的とし、他社とのパートナーシップが必要と判断した場合には、M&A、業務・資本提携や合弁会社設立等を行っています。実施に当たっては、リスク分析、当社グループとの相乗効果の可能性等十分に検討を行い進めていますが、市場や競合関係、技術イノベーションの変化等において著しい変化があった場合、当初想定した成果を出すことができず、投資額を回収できなくなる可能性があります。また、当社グループがこれらのパートナーを十分にコントロール又はモニタリングできない場合等、事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があり、加えて、これらのパートナーが事業戦略を変更した場合等には、当社グループは提携関係を維持することが困難になる可能性があります。さらに、M&Aや資本提携等の実施後の事業統合(PMI)の過程において、統合プロセスが当初想定どおりに進まないこと等により、当初想定したシナジー効果が十分に発現せず、期待した成果を得られない可能性があります。その場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 持分法適用関連会社の業績・財務状況
当社グループは、持分法適用関連会社の株式を保有しています。係る関連会社は通常、自らの方針のもとで、経営を行っており、こうした関連会社が損失を計上する場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

法的規制・コンプライアンス・環境保護の各項目で、規制の強化・拡大の見通し、複数国での同時顕在化、行政処分や課徴金、設備投資や資産価値低下など想定される影響が具体的かつ詳細に追記された。環境保護ではRoHS/REACH等のリスクが短期〜中期に顕在化し得る旨も明記され、知的財産権では自社権利が侵害されるリスクも追加された。全体としてリスク記載が大幅に拡充されたが、対応策の基本方針は概ね維持されている。

① 法的規制
当社グループは、日本及び諸外国・地域の法規制に従って事業を行っています。法規制には、商取引、独占禁止、知的財産権、製造物責任、環境保護、消費者保護、個人情報保護、税制、会計制度、金融取引、内部統制等に加え、事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可、電気通信事業及び電気製品の安全性に関する法規制、国の安全保障に関する法規制及び輸出入に関する法規制等があります。今後こうした法的規制がより厳格となったり、技術的観点や経済的観点等から当社グループがこれらの法的規制に従うことが困難となった場合には、事業活動が制限を受けたり、法規制等を遵守するための費用が増加するリスクがあります。当社グループは、日本及び諸外国・地域において事業活動を行っており、商取引、独占禁止、知的財産権、製造物責任、環境保護、消費者保護、個人情報保護、税制、会計制度、金融取引、内部統制等に関する法令・規制のほか、政府の許認可、電気通信事業及び電気製品の安全性に関する規制、国の安全保障に関する規制、輸出入規制等、幅広い法的規制の適用を受けています。
これらの法令・規制は、国内外の政策動向、技術革新、市場環境の変化、国際情勢の変動等を背景として、強化・拡大又は新設される可能性があり、その内容や適用範囲によっては当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす場合があります。特に、環境規制、個人情報・データ保護規制、競争法・独占禁止法、安全保障・輸出管理関連規制等については、近年、国・地域ごとに規制の厳格化や運用の高度化が進んでおり、これらへの対応が事業運営上の制約となる可能性があります。
また、新たな法令・規制の制定や既存規制の改正により、当社グループが従来想定していなかった追加的な義務や対応が求められる場合や、技術的・経済的観点から当該規制への対応が困難となる場合には、事業活動の一部が制限される、又は事業の見直しを余儀なくされる可能性があります。その結果として、法規制の遵守に要するコストの増加、開発・製造・販売プロセスの変更、投資判断への影響等が生じるおそれがあります。
さらに、法令・規制の解釈や適用を巡って監督当局との見解の相違が生じた場合や、違反が指摘された場合には、是正措置、課徴金・罰金の支払、行政指導や制裁、社会的評価又はブランド価値への影響が生じる可能性があります。これらの法的規制に関するリスクは、発生の時期や内容、影響の範囲を事前に正確に予測することが困難であり、複数の国・地域にまたがって同時に顕在化する可能性があります。
このような法的規制に関するリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業運営の柔軟性や収益性に影響を及ぼし、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは、事業活動に纏わる全ての関連法規に基づき、それらに則ったプロセスや結果となっているか厳重なチェック体制を維持するとともに、現場管理者向け研修等を定期的に実施して、その重要性を現場に浸透させ、対応を進めることに努めています。

② コンプライアンス
当社グループは、全世界で業務を遂行するにあたり、各国のさまざまな法令、諸規制及び社内規則の適用を受けており、これらを遵守すべく、役員・従業員へのコンプライアンス意識の向上と体制構築に努めています。しかしながら、これらに対する違反等が発生する可能性は皆無と言えず、発生した場合には、社会的信用を失い、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、日本及び諸外国・地域において事業活動を行っており、各国の法令・諸規制、業界ルール、契約上の義務及び社内規則等、遵守すべき事項は多岐にわたっています。これらの内容は、国・地域ごとの制度差に加え、事業内容や業態の高度化・多様化、国際的な事業展開の拡大等にともない、年々複雑化する傾向にあります。
当該リスクに対し、当社グループは、JVCケンウッドグループ コンプライアンス行動基準及び諸規程を整備するとともに、それらの実効性を確保するために適宜見直しを行っています。さらに、運用状況のモニタリング、コンプライアンス研修等を通じた規程の制定/改定等についての教育・指導を行っています。このような環境下においては、役員・従業員による法令・規制又は社内規則の認識不足、判断の誤り、不適切な行為、又は意図しない違反が発生する可能性を完全に排除することは困難であり、特に、海外拠点や委託先等を含むグループ全体においては、統一的な運用や十分な管理が行き届かない場合があります。また、業務のデジタル化や外部パートナーとの連携拡大等により、従来想定していなかった形でコンプライアンス上の問題が顕在化する可能性もあります。
コンプライアンス違反が発生した場合には、行政指導や処分、課徴金・罰金の支払、訴訟の提起といった直接的な影響にとどまらず、社会的信用の低下、ブランド価値の毀損、取引先や顧客との関係悪化、人材採用や従業員の士気への影響等、当社グループの事業活動に中長期的な悪影響を及ぼす可能性があります。特に、重大な違反が発生した場合や、複数の国・地域にまたがって問題が顕在化した場合には、その影響が想定以上に拡大するおそれがあります。
これらのコンプライアンスに関するリスクは、発生の時期や内容、影響の範囲及び規模を事前に正確に予測することが困難であり、当社グループの想定を超える形で顕在化した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに対応するため、「JVCケンウッドグループ コンプライアンス行動基準」及び関連規程を整備し、その継続的な見直しを行うとともに、内部通報制度や外部通報窓口の整備・運用、グループ全体を対象としたコンプライアンス研修等を通じて、コンプライアンス意識の浸透とリスク低減に取り組んでいます。

③ 知的財産権
現在、他社から使用許諾を受けている特許等の知的財産権について、将来使用できなくなったり、条件が不利に変更されたりすることで、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、意図せず第三者の知的財産権を侵害することにより、訴訟その他解決に係る費用の増加、製品差し止めによる事業損失、損害賠償責任、当社グループの評判、ブランド価値の低下を引き起こすリスクがあります。さらに、当社グループが保有する知的財産権が第三者により侵害された場合、当該侵害行為への対応に係る費用の発生、ライセンス機会の逸失、ブランド価値の毀損等により、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。
当該リスクに対し、当社グループは、本社知的財産部が中心となり、他社特許権を侵害しない管理体制の構築・運用等全社的に知的財産リスクの回避に取り組むとともに、強化に努めています。当該リスクに対し、当社グループは、本社知的財産部が中心となり、他社知的財産権を侵害しないための管理体制の構築・運用等に加え、当社グループが保有する知的財産権の適切な保護・活用のため、侵害の監視や権利行使等の対応を行い、全社的に知的財産リスクの回避に取り組んでいます。

④ 過重労働、安全配慮義務違反
過重労働や安全配慮義務違反により、人財喪失や損害賠償責任等の直接的な損害が発生しうることに加え、当社グループに対する社会的評価の低下やブランドイメージ悪化につながるリスクがあります。過重労働や安全配慮義務違反により、人材喪失や損害賠償責任等の直接的な損害が発生しうることに加え、当社グループに対する社会的評価の低下やブランドイメージ悪化につながるリスクがあります。
当該リスクに対し、当社は日々の残業労働時間確認に加え、人事部門においても残業労働時間の全部門確認を行い、経営層との状況共有や対策実施を行っています。また、年休取得やストレスチェックの実施により従業員の健康維持に注力した取り組みを組織的に行っています。加えて、テレワークが増える昨今の状況を考慮し、PCログの取得や休日、深夜早朝時間帯における就労申請外勤務者のPCロック等のIT施策を加え就労状況の見える化に取り組んでいます。

⑤ 環境保護について
当社グループは、気候変動、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用制限・除去、廃棄物処理、製品リサイクル、及び土壌・地下水汚染等に関する国内外におけるさまざまな環境関連法令の遵守義務が生じており、これらの対応等に関連する費用負担や事故、法令抵触事項等が発生した場合の賠償により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。またRoHS(電気・電子機器における特定有害物質の使用規制)やREACH(化学物質の登録・評価・認可・制限・情報伝達に関するEU規則)等、環境に関する規制の見直しにより、有害物質等を除去する義務が更に追加された場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループが事業活動を行う各国・地域においては、気候変動対応や資源循環等の推進を背景とした有害物質の使用制限・除去、廃棄物処理、製品リサイクル及び大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染等の環境関連法令及び規制が継続的に強化される傾向にあります。特に、RoHS(電気・電子機器における特定有害物質の使用規制)やREACH(化学物質の登録・評価・認可・制限・情報伝達に関するEU規則)等の有害物質規制については、対象物質の追加や規制内容の見直しが行われる可能性があり、当該リスクは短期(1年以内)から中期(数年以内)にかけて顕在化する可能性があると認識しています。
当社グループは、これらの環境に関する規制への取り組みにおいて、事故等の発生により環境基準を超過して制限物質が自然環境に放出されることを、完全に防止又は軽減することを保証することはできません。また、当社グループの工場跡地等の土壌に制限物質が基準を超えて残留することによりその除去や浄化に費用が発生する可能性、あるいはそれらの工場跡地等の売却価格に影響が出る可能性を完全に無くすこともできず、これらが当社グループの社会的評価や、事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、製造工程、保管・輸送過程等における不測の事故や管理上の不備により、環境基準を超過して制限物質が自然環境へ放出されるリスクについても、完全に排除することは困難であり、一定の確率で顕在化する可能性があります。
当該リスクが顕在化した場合、環境規制への対応強化にともなう設備投資、製品設計変更、代替材料採用等によるコスト増加、環境事故や法令違反に起因する修復・浄化費用、罰金、損害賠償等の発生、工場跡地等における土壌・地下水汚染への対応にともなう追加費用の発生や、当該資産の売却価格低下・資産価値減少、ブランド価値や社会的評価の低下による顧客離れ等の間接的影響が生じる可能性があります。これらにより、売上高の減少、営業利益の減少、特別損失の計上等を通じて、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは、地球環境保全を念頭に適宜改正される製品及び事業所の環境関連法令への対応に努めており、必要な情報を常に収集し、当社の製品及びサービスへの対応を図っています。また、気候変動をはじめとした中長期的な視点での環境関連リスクと機会の特定を行い、当社の事業への影響とその対応について検討、開示を行っています。また、気候変動をはじめとした中長期的な視点での環境関連リスクと機会の特定を行い、当社の事業への影響とその対応について継続した検討、開示を行っています。
今後も、環境関連リスクの低減及び持続可能な事業運営の実現に向け、対応策の継続的な見直しと管理体制の強化に努めてまいります。

① 法的規制
当社グループは、日本及び諸外国・地域の法規制に従って事業を行っています。法規制には、商取引、独占禁止、知的財産権、製造物責任、環境保護、消費者保護、個人情報保護、税制、会計制度、金融取引、内部統制等に加え、事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可、電気通信事業及び電気製品の安全性に関する法規制、国の安全保障に関する法規制及び輸出入に関する法規制等があります。今後こうした法的規制がより厳格となったり、技術的観点や経済的観点等から当社グループがこれらの法的規制に従うことが困難となった場合には、事業活動が制限を受けたり、法規制等を遵守するための費用が増加するリスクがあります。
当該リスクに対し、当社グループは、事業活動に纏わる全ての関連法規に基づき、それらに則ったプロセスや結果となっているか厳重なチェック体制を維持するとともに、現場管理者向け研修等を定期的に実施して、その重要性を現場に浸透させ、対応を進めることに努めています。

② コンプライアンス
当社グループは、全世界で業務を遂行するにあたり、各国のさまざまな法令、諸規制及び社内規則の適用を受けており、これらを遵守すべく、役員・従業員へのコンプライアンス意識の向上と体制構築に努めています。しかしながら、これらに対する違反等が発生する可能性は皆無と言えず、発生した場合には、社会的信用を失い、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは、JVCケンウッドグループ コンプライアンス行動基準及び諸規程を整備するとともに、それらの実効性を確保するために適宜見直しを行っています。さらに、運用状況のモニタリング、コンプライアンス研修等を通じた規程の制定/改定等についての教育・指導を行っています。

③ 知的財産権
現在、他社から使用許諾を受けている特許等の知的財産権について、将来使用できなくなったり、条件が不利に変更されたりすることで、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、意図せず第三者の知的財産権を侵害することにより、訴訟その他解決に係る費用の増加、製品差し止めによる事業損失、損害賠償責任、当社グループの評判、ブランド価値の低下を引き起こすリスクがあります。
当該リスクに対し、当社グループは、本社知的財産部が中心となり、他社特許権を侵害しない管理体制の構築・運用等全社的に知的財産リスクの回避に取り組むとともに、強化に努めています。

④ 過重労働、安全配慮義務違反
過重労働や安全配慮義務違反により、人財喪失や損害賠償責任等の直接的な損害が発生しうることに加え、当社グループに対する社会的評価の低下やブランドイメージ悪化につながるリスクがあります。
当該リスクに対し、当社は日々の残業労働時間確認に加え、人事部門においても残業労働時間の全部門確認を行い、経営層との状況共有や対策実施を行っています。また、年休取得やストレスチェックの実施により従業員の健康維持に注力した取り組みを組織的に行っています。加えて、テレワークが増える昨今の状況を考慮し、PCログの取得や休日、深夜早朝時間帯における就労申請外勤務者のPCロック等のIT施策を加え就労状況の見える化に取り組んでいます。

⑤ 環境保護について
当社グループは、気候変動、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用制限・除去、廃棄物処理、製品リサイクル、及び土壌・地下水汚染等に関する国内外におけるさまざまな環境関連法令の遵守義務が生じており、これらの対応等に関連する費用負担や事故、法令抵触事項等が発生した場合の賠償により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。またRoHS(電気・電子機器における特定有害物質の使用規制)やREACH(化学物質の登録・評価・認可・制限・情報伝達に関するEU規則)等、環境に関する規制の見直しにより、有害物質等を除去する義務が更に追加された場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらの環境に関する規制への取り組みにおいて、事故等の発生により環境基準を超過して制限物質が自然環境に放出されることを、完全に防止又は軽減することを保証することはできません。また、当社グループの工場跡地等の土壌に制限物質が基準を超えて残留することによりその除去や浄化に費用が発生する可能性、あるいはそれらの工場跡地等の売却価格に影響が出る可能性を完全に無くすこともできず、これらが当社グループの社会的評価や、事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループは、地球環境保全を念頭に適宜改正される製品及び事業所の環境関連法令への対応に努めており、必要な情報を常に収集し、当社の製品及びサービスへの対応を図っています。また、気候変動をはじめとした中長期的な視点での環境関連リスクと機会の特定を行い、当社の事業への影響とその対応について検討、開示を行っています。

① 法的規制
当社グループは、日本及び諸外国・地域において事業活動を行っており、商取引、独占禁止、知的財産権、製造物責任、環境保護、消費者保護、個人情報保護、税制、会計制度、金融取引、内部統制等に関する法令・規制のほか、政府の許認可、電気通信事業及び電気製品の安全性に関する規制、国の安全保障に関する規制、輸出入規制等、幅広い法的規制の適用を受けています。
これらの法令・規制は、国内外の政策動向、技術革新、市場環境の変化、国際情勢の変動等を背景として、強化・拡大又は新設される可能性があり、その内容や適用範囲によっては当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす場合があります。特に、環境規制、個人情報・データ保護規制、競争法・独占禁止法、安全保障・輸出管理関連規制等については、近年、国・地域ごとに規制の厳格化や運用の高度化が進んでおり、これらへの対応が事業運営上の制約となる可能性があります。
また、新たな法令・規制の制定や既存規制の改正により、当社グループが従来想定していなかった追加的な義務や対応が求められる場合や、技術的・経済的観点から当該規制への対応が困難となる場合には、事業活動の一部が制限される、又は事業の見直しを余儀なくされる可能性があります。その結果として、法規制の遵守に要するコストの増加、開発・製造・販売プロセスの変更、投資判断への影響等が生じるおそれがあります。
さらに、法令・規制の解釈や適用を巡って監督当局との見解の相違が生じた場合や、違反が指摘された場合には、是正措置、課徴金・罰金の支払、行政指導や制裁、社会的評価又はブランド価値への影響が生じる可能性があります。これらの法的規制に関するリスクは、発生の時期や内容、影響の範囲を事前に正確に予測することが困難であり、複数の国・地域にまたがって同時に顕在化する可能性があります。
このような法的規制に関するリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業運営の柔軟性や収益性に影響を及ぼし、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは、事業活動に纏わる全ての関連法規に基づき、それらに則ったプロセスや結果となっているか厳重なチェック体制を維持するとともに、現場管理者向け研修等を定期的に実施して、その重要性を現場に浸透させ、対応を進めることに努めています。

② コンプライアンス
当社グループは、日本及び諸外国・地域において事業活動を行っており、各国の法令・諸規制、業界ルール、契約上の義務及び社内規則等、遵守すべき事項は多岐にわたっています。これらの内容は、国・地域ごとの制度差に加え、事業内容や業態の高度化・多様化、国際的な事業展開の拡大等にともない、年々複雑化する傾向にあります。
このような環境下においては、役員・従業員による法令・規制又は社内規則の認識不足、判断の誤り、不適切な行為、又は意図しない違反が発生する可能性を完全に排除することは困難であり、特に、海外拠点や委託先等を含むグループ全体においては、統一的な運用や十分な管理が行き届かない場合があります。また、業務のデジタル化や外部パートナーとの連携拡大等により、従来想定していなかった形でコンプライアンス上の問題が顕在化する可能性もあります。
コンプライアンス違反が発生した場合には、行政指導や処分、課徴金・罰金の支払、訴訟の提起といった直接的な影響にとどまらず、社会的信用の低下、ブランド価値の毀損、取引先や顧客との関係悪化、人材採用や従業員の士気への影響等、当社グループの事業活動に中長期的な悪影響を及ぼす可能性があります。特に、重大な違反が発生した場合や、複数の国・地域にまたがって問題が顕在化した場合には、その影響が想定以上に拡大するおそれがあります。
これらのコンプライアンスに関するリスクは、発生の時期や内容、影響の範囲及び規模を事前に正確に予測することが困難であり、当社グループの想定を超える形で顕在化した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに対応するため、「JVCケンウッドグループ コンプライアンス行動基準」及び関連規程を整備し、その継続的な見直しを行うとともに、内部通報制度や外部通報窓口の整備・運用、グループ全体を対象としたコンプライアンス研修等を通じて、コンプライアンス意識の浸透とリスク低減に取り組んでいます。

③ 知的財産権
現在、他社から使用許諾を受けている特許等の知的財産権について、将来使用できなくなったり、条件が不利に変更されたりすることで、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、意図せず第三者の知的財産権を侵害することにより、訴訟その他解決に係る費用の増加、製品差し止めによる事業損失、損害賠償責任、当社グループの評判、ブランド価値の低下を引き起こすリスクがあります。さらに、当社グループが保有する知的財産権が第三者により侵害された場合、当該侵害行為への対応に係る費用の発生、ライセンス機会の逸失、ブランド価値の毀損等により、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。
当該リスクに対し、当社グループは、本社知的財産部が中心となり、他社知的財産権を侵害しないための管理体制の構築・運用等に加え、当社グループが保有する知的財産権の適切な保護・活用のため、侵害の監視や権利行使等の対応を行い、全社的に知的財産リスクの回避に取り組んでいます。

④ 過重労働、安全配慮義務違反
過重労働や安全配慮義務違反により、人材喪失や損害賠償責任等の直接的な損害が発生しうることに加え、当社グループに対する社会的評価の低下やブランドイメージ悪化につながるリスクがあります。
当該リスクに対し、当社は日々の残業労働時間確認に加え、人事部門においても残業労働時間の全部門確認を行い、経営層との状況共有や対策実施を行っています。また、年休取得やストレスチェックの実施により従業員の健康維持に注力した取り組みを組織的に行っています。加えて、テレワークが増える昨今の状況を考慮し、PCログの取得や休日、深夜早朝時間帯における就労申請外勤務者のPCロック等のIT施策を加え就労状況の見える化に取り組んでいます。

⑤ 環境保護について
当社グループが事業活動を行う各国・地域においては、気候変動対応や資源循環等の推進を背景とした有害物質の使用制限・除去、廃棄物処理、製品リサイクル及び大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染等の環境関連法令及び規制が継続的に強化される傾向にあります。特に、RoHS(電気・電子機器における特定有害物質の使用規制)やREACH(化学物質の登録・評価・認可・制限・情報伝達に関するEU規則)等の有害物質規制については、対象物質の追加や規制内容の見直しが行われる可能性があり、当該リスクは短期(1年以内)から中期(数年以内)にかけて顕在化する可能性があると認識しています。
また、製造工程、保管・輸送過程等における不測の事故や管理上の不備により、環境基準を超過して制限物質が自然環境へ放出されるリスクについても、完全に排除することは困難であり、一定の確率で顕在化する可能性があります。
当該リスクが顕在化した場合、環境規制への対応強化にともなう設備投資、製品設計変更、代替材料採用等によるコスト増加、環境事故や法令違反に起因する修復・浄化費用、罰金、損害賠償等の発生、工場跡地等における土壌・地下水汚染への対応にともなう追加費用の発生や、当該資産の売却価格低下・資産価値減少、ブランド価値や社会的評価の低下による顧客離れ等の間接的影響が生じる可能性があります。これらにより、売上高の減少、営業利益の減少、特別損失の計上等を通じて、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは、地球環境保全を念頭に適宜改正される製品及び事業所の環境関連法令への対応に努めており、必要な情報を常に収集し、当社の製品及びサービスへの対応を図っています。また、気候変動をはじめとした中長期的な視点での環境関連リスクと機会の特定を行い、当社の事業への影響とその対応について継続した検討、開示を行っています。
今後も、環境関連リスクの低減及び持続可能な事業運営の実現に向け、対応策の継続的な見直しと管理体制の強化に努めてまいります。

災害等リスクに、東南アジアの雨季の洪水リスク、南海トラフ地震の発生切迫性、2026年2月28日の米国・イスラエルとイランの軍事衝突による中東情勢の緊迫、台湾海峡のリスク顕在化の可能性といった具体的事象の記述が追加された。これらにより操業停止、サプライチェーン寸断、原材料・エネルギー価格高騰、売上減少や特別損失の計上の可能性に言及している。対策に「保険付保」が追記され、「火災」の語が自然災害の例示から削除された。

① 自然災害、人的災害
当社グループは、日本国内及び東南アジア・中国地区をはじめとして海外にも生産拠点を保有し、各国の営業拠点等を通じて世界中のお客様に製品を供給しています。そのため、予測が難しい自然災害(地震、津波、火災、洪水等)、感染症によるパンデミック等、又は火災や爆発、輸送機関の事故及び戦争、騒乱、騒擾等の人的災害が発生した場合には、当社グループの拠点の施設や設備又は従業員が損害を被り、事業活動が中断され、更には当社グループの拠点のみならず、部品調達先や取引先、ロジスティクスを含めて操業、就労が中断され、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当東南アジアでは毎年の雨季に洪水リスクが高まり、日本では南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率についても危険度や発生の切迫性は低下していません。また、台湾海峡や中東情勢等の地政学リスクについては、2026年2月28日に米国・イスラエルによるイランとの軍事衝突が勃発し、中東全域で緊迫した状態が続いています。加えて、台湾海峡においてもリスクが顕在化する可能性を認識しています。これらのリスクの顕在化により、生産拠点の操業停止やサプライチェーンの寸断、原材料・エネルギー価格高騰によるコスト増加が生じ、重大災害時には売上の減少や特別損失の計上など、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは、危機対応を想定した各種マニュアルを整備し、有事に備えて防災訓練・事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)訓練、安否確認訓練を実施し、日頃から役員・従業員の防災意識向上に取り組んでいます。このような当社グループ一体となった事業継続、保険付保を含む災害からの早期復旧と、生産・出荷・サービス提供の迅速な再開など、リスク最小化に向けた事業継続マネジメント(BCM:Business Continuity Management)を進めています。
また、国内外の工場においても該当国の規制を遵守し、稼働停止による当社グループに対する影響を最小限に抑える活動を推進しています。しかしながら、感染症や自然災害、人的災害の発生などに対しては、一企業グループとして最善と考えられる施策を展開した場合でも、そのリスクを完全に回避することは困難であり、当社の想定を上回る被害が生じた場合等においては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 自然災害、人的災害
当社グループは、日本国内及び東南アジア・中国地区をはじめとして海外にも生産拠点を保有し、各国の営業拠点等を通じて世界中のお客様に製品を供給しています。そのため、予測が難しい自然災害(地震、津波、火災、洪水等)、感染症によるパンデミック等、又は火災や爆発、輸送機関の事故及び戦争、騒乱、騒擾等の人的災害が発生した場合には、当社グループの拠点の施設や設備又は従業員が損害を被り、事業活動が中断され、更には当社グループの拠点のみならず、部品調達先や取引先、ロジスティクスを含めて操業、就労が中断され、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは、危機対応を想定した各種マニュアルを整備し、有事に備えて防災訓練・事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)訓練、安否確認訓練を実施し、日頃から役員・従業員の防災意識向上に取り組んでいます。このような当社グループ一体となった事業継続、災害からの早期復旧と、生産・出荷・サービス提供の迅速な再開など、リスク最小化に向けた事業継続マネジメント(BCM:Business Continuity Management)を進めています。
また、国内外の工場においても該当国の規制を遵守し、稼働停止による当社グループに対する影響を最小限に抑える活動を推進していますしかしながら、感染症や自然災害、人的災害の発生などに対しては、一企業グループとして最善と考えられる施策を展開した場合でも、そのリスクを完全に回避することは困難であり、当社の想定を上回る被害が生じた場合等においては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 自然災害、人的災害
当社グループは、日本国内及び東南アジア・中国地区をはじめとして海外にも生産拠点を保有し、各国の営業拠点等を通じて世界中のお客様に製品を供給しています。そのため、予測が難しい自然災害(地震、津波、洪水等)、感染症によるパンデミック等、又は火災や爆発、輸送機関の事故及び戦争、騒乱、騒擾等の人的災害が発生した場合には、当社グループの拠点の施設や設備又は従業員が損害を被り、事業活動が中断され、更には当社グループの拠点のみならず、部品調達先や取引先、ロジスティクスを含めて操業、就労が中断され、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
東南アジアでは毎年の雨季に洪水リスクが高まり、日本では南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率についても危険度や発生の切迫性は低下していません。また、台湾海峡や中東情勢等の地政学リスクについては、2026年2月28日に米国・イスラエルによるイランとの軍事衝突が勃発し、中東全域で緊迫した状態が続いています。加えて、台湾海峡においてもリスクが顕在化する可能性を認識しています。これらのリスクの顕在化により、生産拠点の操業停止やサプライチェーンの寸断、原材料・エネルギー価格高騰によるコスト増加が生じ、重大災害時には売上の減少や特別損失の計上など、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは、危機対応を想定した各種マニュアルを整備し、有事に備えて防災訓練・事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)訓練、安否確認訓練を実施し、日頃から役員・従業員の防災意識向上に取り組んでいます。このような当社グループ一体となった事業継続、保険付保を含む災害からの早期復旧と、生産・出荷・サービス提供の迅速な再開など、リスク最小化に向けた事業継続マネジメント(BCM:Business Continuity Management)を進めています。
また、国内外の工場においても該当国の規制を遵守し、稼働停止による当社グループに対する影響を最小限に抑える活動を推進しています。しかしながら、感染症や自然災害、人的災害の発生などに対しては、一企業グループとして最善と考えられる施策を展開した場合でも、そのリスクを完全に回避することは困難であり、当社の想定を上回る被害が生じた場合等においては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

繰延税金資産の評価(通算グループ)に関するKAMは継続しているが、計上額が8,760百万円から6,424百万円に、通算グループ分が2,169百万円から611百万円に減少した。無線システム事業は前年の「好調継続」から特定部品の供給不足による生産・販売減の影響を受けたとの記載に変わり、翌期以降の回復を見込む旨が追加された。その他事業は米国関税措置の影響を受けた一部事業に言及し、「無線システム以外の事業」へ表現が改められた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の評価(通算グループ)

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
JVCケンウッドグループは、20256年3月31日現在、連結財政状態計算書上、繰延税金資産を8,7606,424百万円計上している。そのうち2,169611百万円(繰延税金資産9,151703百万円と繰延税金負債6,9829,091百万円の相殺後)はJVCケンウッド及び国内100%出資子会社(以下、通算グループ)に関するものである。また、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金17,916313百万円(税額ベース)のうち、通算グループに関するものは13,0471,982百万円である。これらに関して、連結財務諸表注記 「25.法人所得税」に関連する開示を行っている。
通算グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識している。通算グループの将来の課税所得は、翌期予算及びそれを基礎とした2年目以降の売上収益及び営業利益の予測(以下、将来の事業計画)を基礎としている。当連結会計年度において、JVCケンウッドの無線システム事業は好調を継続し、将来においても無線システム事業の主に期中における特定部品の供給不足による生産・販売減の影響を受けたが、一時的なものであり翌期以降回復し、業績が引き続き堅調に推移するとことを見込んでいる。また、OEM事業やアフターマーケット事業等のその他無線システム以外の事業については一定の業績改善部の事業において米国の関税措置による影響を受けたが、翌期以降の業績回復を見込んでいる。

連結財務諸表注記「4. 重要な会計上の見積り及び判断」に記載の通り、米国の関税措置の影響を反映した将来の事業計画を策定する上での主な重要な仮定は以下のとおりである。
・無線システム事業

-大型案件を含む受注の見込み

-主要市場である北米を中心とした公共安全市場及び民間市場の堅調な需要予想及び市場シェアの見込み

-物価上昇等を反映したコストの見込み
・その他無線システム以外の事業

-OEM事業における受注の見込み

-アフターマーケット事業等における製品サービスカテゴリーごとの市場規模及び市場シェアの見込み

-物価上昇等を反映したコスト見込み

これら将来の事業計画における重要な仮定は主観性、複雑性、不確実性の程度が高く、重要な仮定が変動することによるJVCケンウッドグループの連結財務諸表に与える潜在的な影響金額が重要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人が、繰延税金資産の評価を検討するために実施した主な監査手続は以下のとおりである。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の評価(通算グループ)

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
JVCケンウッドグループは、2025年3月31日現在、連結財政状態計算書上、繰延税金資産を8,760百万円計上している。そのうち2,169百万円(繰延税金資産9,151百万円と繰延税金負債6,982百万円の相殺後)はJVCケンウッド及び国内100%出資子会社(以下、通算グループ)に関するものである。また、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金17,916百万円(税額ベース)のうち、通算グループに関するものは13,047百万円である。これらに関して、連結財務諸表注記 「25.法人所得税」に関連する開示を行っている。
通算グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識している。通算グループの将来の課税所得は、翌期予算及びそれを基礎とした2年目以降の売上収益及び営業利益の予測(以下、将来の事業計画)を基礎としている。当連結会計年度において、JVCケンウッドの無線システム事業は好調を継続し、将来においても無線システム事業の業績が引き続き堅調に推移すると見込んでいる。また、OEM事業やアフターマーケット事業等のその他の事業については一定の業績改善を見込んでいる。

連結財務諸表注記「4. 重要な会計上の見積り及び判断」に記載の通り、米国の関税措置の影響を反映した将来の事業計画を策定する上での主な重要な仮定は以下のとおりである。
・無線システム事業

-大型案件を含む受注の見込み

-主要市場である北米を中心とした公共安全市場及び民間市場の堅調な需要予想及び市場シェアの見込み

-物価上昇等を反映したコストの見込み
・その他の事業

-OEM事業における受注の見込み

-アフターマーケット事業等における製品サービスカテゴリーごとの市場規模及び市場シェアの見込み

-物価上昇等を反映したコスト見込み

これら将来の事業計画における重要な仮定は主観性、複雑性、不確実性の程度が高く、重要な仮定が変動することによるJVCケンウッドグループの連結財務諸表に与える潜在的な影響金額が重要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人が、繰延税金資産の評価を検討するために実施した主な監査手続は以下のとおりである。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の評価(通算グループ)

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
JVCケンウッドグループは、2026年3月31日現在、連結財政状態計算書上、繰延税金資産を6,424百万円計上している。そのうち611百万円(繰延税金資産9,703百万円と繰延税金負債9,091百万円の相殺後)はJVCケンウッド及び国内100%出資子会社(以下、通算グループ)に関するものである。また、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金17,313百万円(税額ベース)のうち、通算グループに関するものは11,982百万円である。これらに関して、連結財務諸表注記 「25.法人所得税」に関連する開示を行っている。
通算グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識している。通算グループの将来の課税所得は、翌期予算及びそれを基礎とした2年目以降の売上収益及び営業利益の予測(以下、将来の事業計画)を基礎としている。当連結会計年度において、JVCケンウッドの無線システム事業は主に期中における特定部品の供給不足による生産・販売減の影響を受けたが、一時的なものであり翌期以降回復し、業績が堅調に推移することを見込んでいる。無線システム以外の事業については一部の事業において米国の関税措置による影響を受けたが、翌期以降の業績回復を見込んでいる。

連結財務諸表注記「4. 重要な会計上の見積り及び判断」に記載の通り、将来の事業計画を策定する上での主な重要な仮定は以下のとおりである。
・無線システム事業

-大型案件を含む受注の見込み

-主要市場である北米を中心とした公共安全市場及び民間市場の堅調な需要予想及び市場シェアの見込み

-物価上昇等を反映したコストの見込み
・無線システム以外の事業

-OEM事業における受注の見込み

-アフターマーケット事業等における製品サービスカテゴリーごとの市場規模及び市場シェアの見込み

-物価上昇等を反映したコスト見込み

これら将来の事業計画における重要な仮定は主観性、複雑性、不確実性の程度が高く、重要な仮定が変動することによるJVCケンウッドグループの連結財務諸表に与える潜在的な影響金額が重要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人が、繰延税金資産の評価を検討するために実施した主な監査手続は以下のとおりである。