住石ホールディングス株式会社

KAMの対象が「有形固定資産の減損」から「土地の減損」に表現・焦点が変わった。前期は486百万円の減損損失を計上していたが、当期は減損損失を計上していない旨が記載された。評価根拠も、鑑定評価額等から過去の不動産鑑定評価額や当期の固定資産評価額等を用いた判定へと変わり、土地は4,380百万円(有形固定資産合計4,858百万円)に更新された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結子会社(住石マテリアルズ株式会社)が保有する有形固定資産土地の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、住石マテリアルズ株式会社(旧住友石炭鉱業株式会社)の賃貸用資産及び遊休資産について486百万円の減損損失を計上している。
会社の当連結会計年度の業績は連結売上高10,264百万円、営業利益48百万円であり、事業の用に供している有形固定資産に減損の兆候は生じておらず、回収可能価額の見積りを実施するような状況には至っていない。
一方、当連結会計年度において、土地は4,3810百万円と有形固定資産の帳簿価額合計額4,921である4,858百万円の90%程度を占めている。土地の多くは住石マテリアルズ株式会社が所有する炭鉱跡地や投資用の土地であり、遊休資産又は賃貸用資産として所有しているものである。会社はこれらの個々の土地を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として取り扱っており、時価が著しく下落した土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上し特に遊休土地については減損の兆候があるものとして減損の判定を行っている。
会社は、これらの個々の土地の回収可能価額を、減損の有無の評価を、過去に取得した不動産鑑定評価額や、当期の固定資産評価額等を用いて評価した正味売却価額等により測判定している。
以上から、当その結果、会社は当連結会計年度においては減損損失を計上していない。
当監査法人は当連結会計年度の連結財務諸表監査において住石マテリアルズ株式会社の土地の金額が重要であり、また土地の減損の測定認識の検討において、用いた過去の不動産鑑定評価の妥当性の判断には専門的な技能や知識を要するうえ、鑑定評価額が減損損失の測定結果に重要な影響を及ぼすことから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、監査監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、有形固定資産住石マテリアルズ株式会社が保有する土地について、減損損失の認識と測定評価が適切に行われているかを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結子会社(住石マテリアルズ株式会社)が保有する有形固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、住石マテリアルズ株式会社(旧住友石炭鉱業株式会社)の賃貸用資産及び遊休資産について486百万円の減損損失を計上している。
会社の当連結会計年度の業績は連結売上高10,264百万円、営業利益48百万円であり、事業の用に供している有形固定資産に減損の兆候は生じておらず、回収可能価額の見積りを実施するような状況には至っていない。
一方、当連結会計年度において、土地は4,381百万円と有形固定資産の帳簿価額合計額4,921百万円の90%程度を占めている。土地の多くは住石マテリアルズ株式会社が所有する炭鉱跡地や投資用の土地であり、遊休資産又は賃貸用資産として所有しているものである。会社はこれらの個々の土地を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として取り扱っており、時価が著しく下落した土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
会社は、これらの個々の土地の回収可能価額を、不動産鑑定評価額等を用いて評価した正味売却価額等により測定している。
以上から、当監査法人は土地の減損の測定の検討において、不動産鑑定評価には専門的な技能や知識を要するうえ、鑑定評価額が減損損失の測定結果に重要な影響を及ぼすことから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、有形固定資産について、減損損失の認識と測定が適切に行われているかを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結子会社(住石マテリアルズ株式会社)が保有する土地の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度において、土地は4,380百万円と有形固定資産の帳簿価額合計額である4,858百万円の90%程度を占めている。土地の多くは住石マテリアルズ株式会社が所有する炭鉱跡地や投資用の土地であり、遊休資産又は賃貸用資産として所有しているものである。会社はこれらの個々の土地を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として取り扱っており、特に遊休土地については減損の兆候があるものとして減損の判定を行っている。
会社は、これらの個々の土地の減損の有無の評価を、過去に取得した不動産鑑定評価額や、当期の固定資産評価額等を用いて評価した正味売却価額等により判定している。
その結果、会社は当連結会計年度においては減損損失を計上していない。
当監査法人は当連結会計年度の連結財務諸表監査において住石マテリアルズ株式会社の土地の金額が重要であり、また土地の減損の認識の検討において用いた過去の不動産鑑定評価の妥当性の判断には専門的な技能や知識を要することから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、住石マテリアルズ株式会社が保有する土地について、評価が適切に行われているかを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(固定資産の評価)の監査上の対応として、従来の内部統制評価に加え、過去に取得した不動産鑑定評価額を当期の評価に用いることの妥当性を、監査法人内の不動産鑑定士を関与させて検討する手続が追加された。土地の更地価格等の変動状況を時点修正した金額と比較し、価値を著しく低下させる変化がないことを確認した旨が記載されている。

・会社の固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2)過去に取得した不動産鑑定評価額の妥当性の判断・経営者が利用した過去の外部の専門家による鑑定評価を、当期の評価に用いることの妥当性について、当監査法人内の不動産鑑定士の資格保有者を関与させ、主に以下の事項について検討した。
- 経営者が利用する不動産鑑定評価書において使用した条件(土地の更地価格等)についての当期における変動状況を検討した上で時点修正した金額と比較して、価値を著しく低下させる変化が発生していないことを確認した。

・会社の固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

・会社の固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2)過去に取得した不動産鑑定評価額の妥当性の判断・経営者が利用した過去の外部の専門家による鑑定評価を、当期の評価に用いることの妥当性について、当監査法人内の不動産鑑定士の資格保有者を関与させ、主に以下の事項について検討した。
- 経営者が利用する不動産鑑定評価書において使用した条件(土地の更地価格等)についての当期における変動状況を検討した上で時点修正した金額と比較して、価値を著しく低下させる変化が発生していないことを確認した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「不動産鑑定評価額の合理性の評価」の項目（専門家の適性確認、鑑定評価の評価技法の検討など）が、今年は記載されていない。KAMの対象項目が1つ削除された形である。

・経営者が利用する専門家の適性、能力及び客観性を確認するため確認状の回答内容等により評価した。
・経営者が利用した外部の専門家による鑑定評価における評価技法について、当監査法人内の不動産鑑定士の資格保有者を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び必要に応じて外部の不動産鑑定士への質問を行い、評価基準及び会計基準の定めを踏まえ主に以下の事項について検討した。
- 経営者の利用した専門家が採用した評価技法の適切性の評価

（なし）

金利変動リスクの項目から「借入金残高は減少しておりますが」という記述が削除された。資金調達を主に銀行借入で行い、金利上昇によるコスト増を吸収できない場合に経営成績へ影響しうるというリスクの内容自体は変更されていない。

当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行っており、借入金残高は減少しておりますが、金利変動リスクがあります。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、経営成績に影響を与える場合があります。

当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行っており、借入金残高は減少しておりますが、金利変動リスクがあります。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、経営成績に影響を与える場合があります。

当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行っており、金利変動リスクがあります。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、経営成績に影響を与える場合があります。