株式会社データホライゾン

継続企業の前提に関する重要事象等の記載で、純資産額が前期の2億21百万円から4億76百万円へ増加し、当期は黒字転換を達成したと記載された。依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するとしつつ、重要な不確実性は認められず注記は不要との判断は維持されている。

当社グループは、当前連結会計年度においてける減損損失を計上したことの計上等により、当連結会計年度末における純資産額が2億214億76百万円まで減少し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。この状況を改善するべく、2025年3月期において「前連結会計年度から引き続き、事業構造の改善に取り組んでおります。既に実行している事業の効率化の推進」「や拠点統合による固定費の削減」の事業構造の改善に取り組みました。これらの取組みにに加え、当該前連結会計年度に行った減損損失の計上に伴い、今後の償却負担が大幅に軽減される見込みであり、たことで収益構造の改善は確実なものと見込んでおります。またを改善し、当連結会計年度は黒字転換を達成しました。これらに加え、当社グループの収益の柱であるデータヘルス関連サービスとデータ利活用サービスが着実に成長を続けていることから、黒字化および更なる利益成長を実現し、短期および中長期的な財政状態の改善を見込んでおります。
また、資金面においては、金融機関5行ならびに親会社である(株)ディー・エヌ・エーからの資金借入枠を確保しており、当面の運転資金および投資資金において、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、重要な不確実性は認められないことから、「継続企業の前提に関する注記」は不要であると判断しております。

当社グループは、当連結会計年度において減損損失を計上したことにより、当連結会計年度末における純資産額が2億21百万円まで減少し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。この状況を改善するべく、2025年3月期において「事業の効率化の推進」「拠点統合による固定費の削減」の事業構造の改善に取り組みました。これらの取組みに加え、当該減損損失の計上に伴い、今後の償却負担が大幅に軽減される見込みであり、収益構造の改善は確実なものと見込んでおります。また、当社グループの収益の柱であるデータヘルス関連サービスとデータ利活用サービスが着実に成長を続けていることから、黒字化および利益成長を実現し、短期および中長期的な財政状態の改善を見込んでおります。
資金面においては、金融機関5行ならびに親会社である(株)ディー・エヌ・エーからの資金借入枠を確保しており、当面の運転資金および投資資金において、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、重要な不確実性は認められないことから、「継続企業の前提に関する注記」は不要と判断しております。

当社グループは、前連結会計年度における減損損失の計上等により純資産額が4億76百万円まで減少し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。この状況を改善するべく、前連結会計年度から引き続き、事業構造の改善に取り組んでおります。既に実行している事業の効率化や拠点統合による固定費の削減に加え、前連結会計年度に行った減損損失の計上に伴い償却負担が大幅に軽減されたことで収益構造を改善し、当連結会計年度は黒字転換を達成しました。これらに加え、当社グループの収益の柱であるデータヘルス関連サービスとデータ利活用サービスが着実に成長を続けていることから、更なる利益成長を実現し、短期および中長期的な財政状態の改善を見込んでおります。
また、資金面においては、金融機関5行ならびに親会社である(株)ディー・エヌ・エーからの資金借入枠を確保しており、当面の運転資金および投資資金において、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、重要な不確実性は認められないことから、「継続企業の前提に関する注記」は不要であると判断しております。

DeSCヘルスケア社ののれんに関するKAMで、前年は損益実績が事業計画を下回り減損損失1,555,148千円を計上し、使用価値や割引率を検討していたが、今年は営業損益のマイナス継続により減損の兆候は識別されたものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため減損損失は計上されていない旨に変わった。のれん残高は363,643千円から315,157千円、繰延税金資産は133,866千円から120,633千円に変動し、割引率に関する評価専門家の関与手続の記載は削除された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

DeSCヘルスケア株式会社の株式取得により生じたのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社データホライゾン(以下「会社」という。)の2025年3月31日現在の連結貸借対照表において、のれん363,643千円が計上されている。)の2026年3月31日現在の連結貸借対照表において、のれん315,157千円が計上されている。こののれんは、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、DeSCヘルスケア株式会社(以下「DeSC社」という。)の株式取得により生じたものである。
のれんは規則的に償却されるが、のれんが関連する資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定する。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、DeSC社の損益実績が株式取得時における事業計画を下回ったことから、当連結会計年度において回収可能額まで帳簿価額を減額した結果、減損損失1,555,148千円を計上している。連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、DeSC社の営業活動による損益が継続してマイナスになったことから、当該のれんが関連する資産グループに減損の兆候が識別されているが、DeSC社の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回ったことから、会社はのれんの減損損失を計上していない。
会社は回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、経営者が策定した事業計画に含まれる既存主要顧客との取引の継続、新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進、データ利活用サービス市場の高成長の継続及び使用価値の算定に用いられる割引率である。減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成したDeSC社の事業計画を基礎として行われ、この事業計画には、既存主要顧客との取引の継続、新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進、データ利活用サービス市場の高成長の継続という主要な仮定を含んでいる。
これらの仮定は高い不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、割引率の算出においては、インプットデータの選択に高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、DeSC社の株式取得により生じたのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、DeSC社の株式取得により生じたのれんの評価を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるDeSC社の事業計画に含まれる主要な仮定を評価するため、その内容について経営者に対して質問したほか、以下の手続を実施した。
・経営者の見積りの精度を評価するため、割引前将来キャッシュ・フローの見積に用いられた過年度の事業計画と実績を比較した。
・既存主要顧客との取引の継続につき、その実現可能性を評価するため、過年度からの取引継続実績を確かめた。
・新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加の実現可能性を評価するため、過去の受注実績及び受注増加を目的とした営業活動の推進状況を検討した。
・データ利活用サービス市場の成長予測について、外部データと比較するとともに同業他社の市場予測や過去実績との整合性を検討した。
・使用価値の算定に用いられる割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、減損損失の測定に採用された使用価値の算定方法について検討するとともに、割引率の算出に使用されたインプットデータの内容について検討した。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社データホライゾン(以下「会社」という。)の2025年3月31日現在の連結貸借対照表において、繰延税金資産133,866千円が計上されている。)の2026年3月31日現在の連結貸借対照表において、繰延税金資産120,633千円が計上されている。連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に定める要件に基づいて企業の分類を判定し、当該分類に応じて、将来の事業計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。
将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われ、この事業計画の主要な仮定は、会社のデータヘルス関連サービス及び会社の連結子会社であるDeSCヘルスケア株式会社が営むデータ利活用サービスから生じる売上高である。これらの仮定は高い不確実性を伴い、経営者による判断が課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定を評価し、繰延税金資産の回収可能性に関する判断を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の見積りの精度を評価するため、課税所得の見積りに用いられた過年度の事業計画と実績を比較した。
・会社のデータヘルス関連サービスにおける売上高について趨勢分析を実施した。
・データ利活用サービスにおける売上高について「DeSCヘルスケア株式会社の株式取得により生じたのれんの評価」に記載の手続を通じて検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

DeSCヘルスケア株式会社の株式取得により生じたのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社データホライゾン(以下「会社」という。)の2025年3月31日現在の連結貸借対照表において、のれん363,643千円が計上されている。こののれんは、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、DeSCヘルスケア株式会社(以下「DeSC社」という。)の株式取得により生じたものである。
のれんは規則的に償却されるが、のれんが関連する資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定する。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、DeSC社の損益実績が株式取得時における事業計画を下回ったことから、当連結会計年度において回収可能額まで帳簿価額を減額した結果、減損損失1,555,148千円を計上している。
会社は回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、経営者が策定した事業計画に含まれる既存主要顧客との取引の継続、新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進、データ利活用サービス市場の高成長の継続及び使用価値の算定に用いられる割引率である。
これらの仮定は高い不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、割引率の算出においては、インプットデータの選択に高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、DeSC社の株式取得により生じたのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、DeSC社の株式取得により生じたのれんの評価を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるDeSC社の事業計画に含まれる主要な仮定を評価するため、その内容について経営者に対して質問したほか、以下の手続を実施した。
・経営者の見積りの精度を評価するため、割引前将来キャッシュ・フローの見積に用いられた過年度の事業計画と実績を比較した。
・既存主要顧客との取引の継続につき、その実現可能性を評価するため、過年度からの取引継続実績を確かめた。
・新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加の実現可能性を評価するため、過去の受注実績及び受注増加を目的とした営業活動の推進状況を検討した。
・データ利活用サービス市場の成長予測について、外部データと比較するとともに同業他社の市場予測や過去実績との整合性を検討した。
・使用価値の算定に用いられる割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、減損損失の測定に採用された使用価値の算定方法について検討するとともに、割引率の算出に使用されたインプットデータの内容について検討した。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社データホライゾン(以下「会社」という。)の2025年3月31日現在の連結貸借対照表において、繰延税金資産133,866千円が計上されている。連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に定める要件に基づいて企業の分類を判定し、当該分類に応じて、将来の事業計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。
将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われ、この事業計画の主要な仮定は、会社のデータヘルス関連サービス及び会社の連結子会社であるDeSCヘルスケア株式会社が営むデータ利活用サービスから生じる売上高である。これらの仮定は高い不確実性を伴い、経営者による判断が課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定を評価し、繰延税金資産の回収可能性に関する判断を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の見積りの精度を評価するため、課税所得の見積りに用いられた過年度の事業計画と実績を比較した。
・会社のデータヘルス関連サービスにおける売上高について趨勢分析を実施した。
・データ利活用サービスにおける売上高について「DeSCヘルスケア株式会社の株式取得により生じたのれんの評価」に記載の手続を通じて検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

DeSCヘルスケア株式会社の株式取得により生じたのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社データホライゾン(以下「会社」という。)の2026年3月31日現在の連結貸借対照表において、のれん315,157千円が計上されている。こののれんは、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、DeSCヘルスケア株式会社(以下「DeSC社」という。)の株式取得により生じたものである。
のれんは規則的に償却されるが、のれんが関連する資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定する。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、DeSC社の営業活動による損益が継続してマイナスになったことから、当該のれんが関連する資産グループに減損の兆候が識別されているが、DeSC社の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回ったことから、会社はのれんの減損損失を計上していない。
減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成したDeSC社の事業計画を基礎として行われ、この事業計画には、既存主要顧客との取引の継続、新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進、データ利活用サービス市場の高成長の継続という主要な仮定を含んでいる。
これらの仮定は高い不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、DeSC社の株式取得により生じたのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、DeSC社の株式取得により生じたのれんの評価を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるDeSC社の事業計画に含まれる主要な仮定を評価するため、その内容について経営者に対して質問したほか、以下の手続を実施した。
・経営者の見積りの精度を評価するため、割引前将来キャッシュ・フローの見積に用いられた過年度の事業計画と実績を比較した。
・既存主要顧客との取引の継続につき、その実現可能性を評価するため、過年度からの取引継続実績を確かめた。
・新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加の実現可能性を評価するため、過去の受注実績及び受注増加を目的とした営業活動の推進状況を検討した。
・データ利活用サービス市場の成長予測について、外部データと比較するとともに同業他社の市場予測や過去実績との整合性を検討した。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社データホライゾン(以下「会社」という。)の2026年3月31日現在の連結貸借対照表において、繰延税金資産120,633千円が計上されている。連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に定める要件に基づいて企業の分類を判定し、当該分類に応じて、将来の事業計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。
将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われ、この事業計画の主要な仮定は、会社のデータヘルス関連サービス及び会社の連結子会社であるDeSCヘルスケア株式会社が営むデータ利活用サービスから生じる売上高である。これらの仮定は高い不確実性を伴い、経営者による判断が課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定を評価し、繰延税金資産の回収可能性に関する判断を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の見積りの精度を評価するため、課税所得の見積りに用いられた過年度の事業計画と実績を比較した。
・会社のデータヘルス関連サービスにおける売上高について趨勢分析を実施した。
・データ利活用サービスにおける売上高について「DeSCヘルスケア株式会社の株式取得により生じたのれんの評価」に記載の手続を通じて検討した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、経過的な取扱いに従い連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）