オーウイル株式会社

KAM「商品及び製品の評価の合理性」の計上額が連結で3,589,364千円から6,549,232千円、個別で2,902,210千円から5,213,894千円へ増加し、総資産に占める割合も17.9%から25.5%に上昇した。また、有効期限の定めがない商品及び製品について、販売実績や保守・保証対応の利用見込み等を踏まえて営業循環過程からの除外の要否を判断する旨が追記され、不確実性の根拠に保守・保証対応に係る利用見込みが加わった。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品及び製品の評価の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
オーウイル株式会社の連結貸借対照表において、商品及び製品は3,589,3646,549,232千円が計上されており、そのうち、オーウイル株式会社の商品及び製品は2,9025,2103,894千円であり、総資産の17.925.5%を占めている。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、商品及び製品は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価している。また、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、営業循環過程から外れたと判断された商品及び製品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。
会社は、過去の販売実績や評価時点で入手可能な情報を基に、経営者によって見積もられた将来販売予測を基礎として、有効期限までに販売できないと見込まれる商品及び製品を営業循環過程から外れた商品及び製品として識別しており、当該経営者によるいる。また、有効期限の定めがない商品及び製品については、販売実績や保守・保証対応の利用見込み等を踏まえて営業循環過程からの除外の要否を判断している。当該将来の販売予測はや保守・保証対応に係る利用見込みは、経営者による判断に依拠しており、高い不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、営業循環過程から外れた商品及び製品の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、営業循環過程から外れた商品及び製品の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品及び製品の評価の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
オーウイル株式会社の連結貸借対照表において、商品及び製品は3,589,364千円が計上されており、そのうち、オーウイル株式会社の商品及び製品は2,902,210千円であり、総資産の17.9%を占めている。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、商品及び製品は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価している。また、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、営業循環過程から外れたと判断された商品及び製品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。
会社は、過去の販売実績や評価時点で入手可能な情報を基に、経営者によって見積もられた将来販売予測を基礎として、有効期限までに販売できないと見込まれる商品及び製品を営業循環過程から外れた商品及び製品として識別しており、当該経営者による将来の販売予測は高い不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、営業循環過程から外れた商品及び製品の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、営業循環過程から外れた商品及び製品の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品及び製品の評価の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
オーウイル株式会社の連結貸借対照表において、商品及び製品は6,549,232千円が計上されており、そのうち、オーウイル株式会社の商品及び製品は5,213,894千円であり、総資産の25.5%を占めている。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、商品及び製品は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価している。また、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、営業循環過程から外れたと判断された商品及び製品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。
会社は、過去の販売実績や評価時点で入手可能な情報を基に、経営者によって見積もられた将来販売予測を基礎として、有効期限までに販売できないと見込まれる商品及び製品を営業循環過程から外れた商品及び製品として識別している。また、有効期限の定めがない商品及び製品については、販売実績や保守・保証対応の利用見込み等を踏まえて営業循環過程からの除外の要否を判断している。当該将来の販売予測や保守・保証対応に係る利用見込みは、経営者による判断に依拠しており、高い不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、営業循環過程から外れた商品及び製品の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、営業循環過程から外れた商品及び製品の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

製造販売事業の内容から「アイスクリーム等の製造・販売」と、同事業のアイスクリーム製造終了に関する株式会社サンオーネスト株式売却の注記が削除され、「漬物ガリ生姜製造販売及びテナント販売」が追加された。卸売事業の商品表記も「農産物加工品」から「野菜果実加工品」に変更されている。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業内容及び市場の類似性を考慮し、下記の2つを報告セグメントとしております。

区分
主要商品又は事業内容
卸売事業
飲料・食品の製造用原料及び製品(ビタミン類、,食品添加物、,殺菌乳、農産物,野菜果実加工品、,飲料製品等)、排水浄化プラント、大型シーリングファン、業務用ヒーター等の国内販売及び輸出入取引
製造販売事業
アイスクリーム等の製造・販売
魚卵の輸入・加工販売並びに鮮凍魚介類の販売

(注)2025年1月30日付で株式会社サンオーネストの全株式を売却したことにより、同社は2025年1月1日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。これに伴い、漬物ガリ生姜製造販売事業におけるアイスクリーム等の製造・販売は当連結会計年度末においては行っておりません。及びテナント販売

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業内容及び市場の類似性を考慮し、下記の2つを報告セグメントとしております。

区分
主要商品又は事業内容
卸売事業
飲料・食品の製造用原料及び製品(ビタミン類、食品添加物、殺菌乳、農産物加工品、飲料製品等)、排水浄化プラント、大型シーリングファン、業務用ヒーター等の国内販売及び輸出入取引
製造販売事業
アイスクリーム等の製造・販売
魚卵の輸入・加工販売並びに鮮凍魚介類の販売

(注)2025年1月30日付で株式会社サンオーネストの全株式を売却したことにより、同社は2025年1月1日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。これに伴い、製造販売事業におけるアイスクリーム等の製造・販売は当連結会計年度末においては行っておりません。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業内容及び市場の類似性を考慮し、下記の2つを報告セグメントとしております。

区分
主要商品又は事業内容
卸売事業
飲料・食品の製造用原料及び製品(ビタミン類,食品添加物,殺菌乳,野菜果実加工品,飲料製品等)、排水浄化プラント、大型シーリングファン、業務用ヒーター等の国内販売及び輸出入取引
製造販売事業
魚卵の輸入・加工販売並びに鮮凍魚介類の販売
漬物ガリ生姜製造販売及びテナント販売

自然災害リスクの記載で、工場設備を有する子会社として株式会社海鮮に加えNIITAKAYA U.S.A.INC.が追記され、「魚卵等の加工販売」「大規模な地震等の」という文言が削除された。季節変動の表は対象期間が2025年3月期・2026年3月期に更新され、上半期の営業利益比率が68.3%から77.3%へ上昇している。

①自然災害について
当社グループは寄託倉庫に商品を保管しており、その倉庫は全国各地にあります。また子会社の(株)海鮮においては工場設備を有し、魚卵等の加工販売を行っております。従いまして、大規模な地震等の自然災害が発生し、甚大な被害を被った場合には、商品の品質、物流機能及び生産活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また子会社の株式会社海鮮並びにNIITAKAYA U.S.A.INC.においては工場設備を有しております。従いまして、自然災害が発生し、甚大な被害を被った場合には、商品の品質、物流機能及び生産活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②気候変動について
当社グループは、飲料向けの原材料や乳製品、農産加工品、水産加工品等を取扱っていることから、その商品の特性上、天候等の影響を受ける可能性があります。特に冷夏、暖冬、長雨等の異常気象に左右される他、台風等の悪天候も影響いたします。国内外の生産地での天候不良による不作が生じた場合には原材料の調達価格の上昇及び必要量不足にともなう販売機会損失が想定されます。天候の変動により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③季節変動について
当社グループの業績は、飲料向け原材料全般、大型シーリングファンの販売が上半期に集中し、下半期に比べ上半期の売上高の割合が大きくなる傾向にあり、一方で、販売費及び一般管理費の上半期・下半期の変動は小さいことから、営業利益については上半期に偏重する傾向にあります。
当社グループは、季節変動に柔軟に対応し、下半期における食品飲料メーカー向け以外の商品(機械等)の販売強化を図ることにより年間ベースでの増収確保と季節変動による財務の変動リスクに耐えられる体質の強化に努めておりますが、天候不順等により受注数量が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
過去2期間における当社グループの業績の上半期及び下半期の状況は下表のとおりであります。

決算期
2024年3月期(38期)
2025年3月期(39期)
2026年3月期(40期)
上半期
下半期
上半期
下半期
決算年月
2023年9月
2024年3月
2024年9月
2025年3月
2025年9月
2026年3月
売上高(千円)
16,585,358
15,189,880
20,549,196
18,606,817
21,606,837
20,302,375
年間比率(%)
52.2
47.8
52.5
47.5
51.6
48.4
売上総利益(千円)
1,792,157
1,472,560
2,222,812
1,837,058
2,725,326
2,075,659
年間比率(%)
54.9
45.1
54.8
45.2
56.8
43.2
営業利益(千円)
598,706
360,069
794,671
368,272
1,058,148
310,829
年間比率(%)
62.4
37.6
68.3
31.731.7
77.3
22.7

①自然災害について
当社グループは寄託倉庫に商品を保管しており、その倉庫は全国各地にあります。また子会社の(株)海鮮においては工場設備を有し、魚卵等の加工販売を行っております。従いまして、大規模な地震等の自然災害が発生し、甚大な被害を被った場合には、商品の品質、物流機能及び生産活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②気候変動について
当社グループは、飲料向けの原材料や乳製品、農産加工品、水産加工品等を取扱っていることから、その商品の特性上、天候等の影響を受ける可能性があります。特に冷夏、暖冬、長雨等の異常気象に左右される他、台風等の悪天候も影響いたします。国内外の生産地での天候不良による不作が生じた場合には原材料の調達価格の上昇及び必要量不足にともなう販売機会損失が想定されます。天候の変動により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③季節変動について
当社グループの業績は、飲料向け原材料全般、大型シーリングファンの販売が上半期に集中し、下半期に比べ上半期の売上高の割合が大きくなる傾向にあり、一方で、販売費及び一般管理費の上半期・下半期の変動は小さいことから、営業利益については上半期に偏重する傾向にあります。
当社グループは、季節変動に柔軟に対応し、下半期における食品飲料メーカー向け以外の商品(機械等)の販売強化を図ることにより年間ベースでの増収確保と季節変動による財務の変動リスクに耐えられる体質の強化に努めておりますが、天候不順等により受注数量が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
過去2期間における当社グループの業績の上半期及び下半期の状況は下表のとおりであります。

決算期
2024年3月期(38期)
2025年3月期(39期)
上半期
下半期
上半期
下半期
決算年月
2023年9月
2024年3月
2024年9月
2025年3月
売上高(千円)
16,585,358
15,189,880
20,549,196
18,606,817
年間比率(%)
52.2
47.8
52.5
47.5
売上総利益(千円)
1,792,157
1,472,560
2,222,812
1,837,058
年間比率(%)
54.9
45.1
54.8
45.2
営業利益(千円)
598,706
360,069
794,671
368,272
年間比率(%)
62.4
37.6
68.3
31.7

①自然災害について
当社グループは寄託倉庫に商品を保管しており、その倉庫は全国各地にあります。また子会社の株式会社海鮮並びにNIITAKAYA U.S.A.INC.においては工場設備を有しております。従いまして、自然災害が発生し、甚大な被害を被った場合には、商品の品質、物流機能及び生産活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②気候変動について
当社グループは、飲料向けの原材料や乳製品、農産加工品、水産加工品等を取扱っていることから、その商品の特性上、天候等の影響を受ける可能性があります。特に冷夏、暖冬、長雨等の異常気象に左右される他、台風等の悪天候も影響いたします。国内外の生産地での天候不良による不作が生じた場合には原材料の調達価格の上昇及び必要量不足にともなう販売機会損失が想定されます。天候の変動により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③季節変動について
当社グループの業績は、飲料向け原材料全般、大型シーリングファンの販売が上半期に集中し、下半期に比べ上半期の売上高の割合が大きくなる傾向にあり、一方で、販売費及び一般管理費の上半期・下半期の変動は小さいことから、営業利益については上半期に偏重する傾向にあります。
当社グループは、季節変動に柔軟に対応し、下半期における食品飲料メーカー向け以外の商品(機械等)の販売強化を図ることにより年間ベースでの増収確保と季節変動による財務の変動リスクに耐えられる体質の強化に努めておりますが、天候不順等により受注数量が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
過去2期間における当社グループの業績の上半期及び下半期の状況は下表のとおりであります。

決算期
2025年3月期(39期)
2026年3月期(40期)
上半期
下半期
上半期
下半期
決算年月
2024年9月
2025年3月
2025年9月
2026年3月
売上高(千円)
20,549,196
18,606,817
21,606,837
20,302,375
年間比率(%)
52.5
47.5
51.6
48.4
売上総利益(千円)
2,222,812
1,837,058
2,725,326
2,075,659
年間比率(%)
54.8
45.2
56.8
43.2
営業利益(千円)
794,671
368,272
1,058,148
310,829
年間比率(%)
68.3
31.7
77.3
22.7

特定の取引先（伊藤園）への依存リスクの記載で、売上高が2025年3月期の6,818,623千円から2026年3月期の6,369,964千円に更新され、当社グループ売上高に占める比率も17.4%から15.2%に低下した。表記も「(株)伊藤園」から「株式会社伊藤園」に改められたが、リスクの内容や取引状況の記述自体に変更はない。

当社の取引先のうち、(株)株式会社伊藤園への販売は、ウーロン茶等の取引に始まり、その後、食品副原料や果汁等と取引内容・金額が拡大し、20256年3月期売上高は6,818,623369,964千円(当社グループの売上高に占める(株)株式会社伊藤園の比率17.45.2%)となっております。
(株)株式会社伊藤園とは取引基本契約を締結し、取引は順調、安定的に推移しております。
しかしながら、同社の受注動向の変化やその他の理由により、当社との取引が縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の取引先のうち、(株)伊藤園への販売は、ウーロン茶等の取引に始まり、その後、食品副原料や果汁等と取引内容・金額が拡大し、2025年3月期売上高は6,818,623千円(当社グループの売上高に占める(株)伊藤園の比率17.4%)となっております。
(株)伊藤園とは取引基本契約を締結し、取引は順調、安定的に推移しております。
しかしながら、同社の受注動向の変化やその他の理由により、当社との取引が縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の取引先のうち、株式会社伊藤園への販売は、ウーロン茶等の取引に始まり、その後、食品副原料や果汁等と取引内容・金額が拡大し、2026年3月期売上高は6,369,964千円(当社グループの売上高に占める株式会社伊藤園の比率15.2%)となっております。
株式会社伊藤園とは取引基本契約を締結し、取引は順調、安定的に推移しております。
しかしながら、同社の受注動向の変化やその他の理由により、当社との取引が縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）における内部統制の評価手続の記載から、営業循環過程から外れた商品及び製品の識別に用いた評価資料の正確性・網羅性を担保する統制に焦点を当てたとする記述が削除された。棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨の記載のみが残っている。

棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に経営者が営業循環過程から外れた商品及び製品の識別に利用した評価資料の正確性及び網羅性を担保するための統制に焦点を当てて評価を実施した。

棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に経営者が営業循環過程から外れた商品及び製品の識別に利用した評価資料の正確性及び網羅性を担保するための統制に焦点を当てて評価を実施した。

棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

KAMの「営業循環過程から外れた商品及び製品の評価」における監査手続の記載が拡充された。従来の販売予測の適切性評価に加え、保守・保証対応の利用見込みの適切性も評価対象とされ、有効期限の定めがない商品及び製品について、保守・保証としての利用実績と過去の販売台数との対応関係を分析し、将来の利用見込みとの整合性を検討する手続が追加された。

営業循環過程から外れた商品及び製品を識別する際に利用する販売予測の及び保守・保証対応の利用見込みの適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

● 商品及び製品の販売予測について、経営者に対して質
問するとともに、過去の販売実績、評価時点の受注状
況及び市場動向を確認し、経営者の販売予測の適切性
を評価した。
● 過去の商品及び製品の販売予測をその後の販売実績と
比較し、その差異の原因を検討することで、販売予測
の精度を評価した。
● 有効期限の定めがない商品及び製品については、保
守・保証対応としての利用実績を把握するとともに、
保守・保証の対象となる過去の販売台数との対応関係
を分析し、将来の利用見込みと当該実績の整合性を検
討した。

営業循環過程から外れた商品及び製品を識別する際に利用する販売予測の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

● 商品及び製品の販売予測について、経営者に対して質
問するとともに、過去の販売実績、評価時点の受注状
況及び市場動向を確認し、経営者の販売予測の適切性
を評価した。
● 過去の商品及び製品の販売予測をその後の販売実績と
比較し、その差異の原因を検討することで、販売予測
の精度を評価した。

営業循環過程から外れた商品及び製品を識別する際に利用する販売予測及び保守・保証対応の利用見込みの適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

● 商品及び製品の販売予測について、経営者に対して質
問するとともに、過去の販売実績、評価時点の受注状
況及び市場動向を確認し、経営者の販売予測の適切性
を評価した。
● 過去の商品及び製品の販売予測をその後の販売実績と
比較し、その差異の原因を検討することで、販売予測
の精度を評価した。
● 有効期限の定めがない商品及び製品については、保
守・保証対応としての利用実績を把握するとともに、
保守・保証の対象となる過去の販売台数との対応関係
を分析し、将来の利用見込みと当該実績の整合性を検
討した。