株式会社菊池製作所

監査上の主要な検討事項が、前年の「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」から、「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性」に変更された。当期は営業損失の継続により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在すると経営者が判断しているが、対応策により2027年4月30日までの資金繰りに重要な懸念はなく、重要な不確実性は認められないとされている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の要否継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

株式会社菊池製作所の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,560,576千円が計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)(1)固定資産の減損」に記載のとおり、このうち、福島事業所、八王子事業所及びものづくりメカトロ研究所を含む株式会社菊池製作所の有形固定資産は1,468,701千円であり、総資産の17%を占めている。

連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
当連結会計年度末においては、株式会社菊池製作所及びその一部の資産グループは(以下「会社」)は引き続き営業損益が継続してマイナスとなることから減損の兆候が認められる。このため、失を計上しているため、経営者は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断している。
経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策により収益性の改善による資金残高の維持を計画している。経営者は、対応策の実行によって、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、正味売却価額が帳簿価額を上回っている末から12ヶ月間の会社の資金繰りに重要な懸念はないため、減損損失の認識は不要継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断されしている。
当該判定継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たりっては、会社の2027年4月30日までの期間の資金繰り計画が考慮される。当該資金繰り計画には、株式会社菊池製作所は回収可能価額として正味売却価額を用いの売上高の予測やグループ会社の資金需要、売却可能な上場有価証券等の存在といった仮定が織り込まれているが、正味売却価額の基礎となる時価の算これらの仮定には専門的知識を必要とし、また、不確実性と経営者の判断を伴うことから、当該経営者の判断が正味売却価額の見積り継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

株式会社菊池製作所の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,560,576千円が計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)(1)固定資産の減損」に記載のとおり、このうち、福島事業所、八王子事業所及びものづくりメカトロ研究所を含む株式会社菊池製作所の有形固定資産は1,468,701千円であり、総資産の17%を占めている。

株式会社菊池製作所及びその一部の資産グループは営業損益が継続してマイナスとなることから減損の兆候が認められる。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断されている。
当該判定に当たり、株式会社菊池製作所は回収可能価額として正味売却価額を用いているが、正味売却価額の基礎となる時価の算定には専門的知識を必要とし、また、経営者の判断を伴うことから、当該経営者の判断が正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
当連結会計年度末においては、株式会社菊池製作所グループ(以下「会社」)は引き続き営業損失を計上しているため、経営者は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断している。
経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策により収益性の改善による資金残高の維持を計画している。経営者は、対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間の会社の資金繰りに重要な懸念はないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、会社の2027年4月30日までの期間の資金繰り計画が考慮される。当該資金繰り計画には、株式会社菊池製作所の売上高の予測やグループ会社の資金需要、売却可能な上場有価証券等の存在といった仮定が織り込まれているが、これらの仮定には不確実性と経営者の判断を伴うことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

継続企業の前提に関する重要事象等の記載が更新され、前年にあった財務制限条項への抵触解消の記述が削除され、タームローンを2025年6月末に全額返済した旨が追記された。営業損失が継続し「重要事象等が存在する」との認識は維持される一方、売上高の前期比増加、半導体製造装置やホビー関連など新規分野の開拓進展、生産能力向上のための新規設備投資、現金及び現金同等物残高の増加を挙げ、重要な不確実性は認められないとの判断は変わらない。

当社グループの業績は、試作・金型および量産製品において、従前のコンシューマエレクトロニクス分野における新規開発案件が継続して減少しておりましたが、当連結会計年度末に於きましては、徐々にではありますが回復基調となっており、半導体製造装置やホビー関連などの新規分野の開拓に一定の成果は見られました。
また、拡大に注力しているロボット・装置等含めた製品においても、グループのスタートアップが資金調達を実施し、開発の推進ならびに受注の拡大となりました。
この結果、前連結会計年度末には純資産額が金融機関との間で締結している、タームローン契約に付されている財務制限条項に抵触していましたが、当連結会計年度末において財務制限条項への抵触は解消しはさらに進み、売上高は前期比増加となりました。
一方で、引続き営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、営業活動量の増加、新規分野開拓、安定収益層拡大のため量産製品分野の拡大等による受注拡大の施策を推進するとともに、生産能力向上のための新規設備投資、社内組織の統合による生産諸効率化、購買ネットワークの強化による直接費の削減、研究開発費の厳密な管理等に取り組み収益性の改善を計画しております。
資金面では、保有するについては、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況においても現金及び現金同等物残高は増加しており、売却可能な上場有価証券を有効利用す等も保有していることにより、手元資金は確保から、当社のみならず、当社グループ全体の資金需要に対して十分な手当てができるものと判断の認識であり、資金繰りに重要な懸念はありません。
なお、金融機関から財務制限条項が付され借入していたタームローンについては、2025年6月末に全額返済しております。
以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

当社グループの業績は、試作・金型および量産製品において、従前のコンシューマエレクトロニクス分野における新規開発案件が継続して減少しておりましたが、当連結会計年度末に於きましては、徐々にではありますが回復基調となっており、新規分野の開拓に一定の成果は見られました。
また、拡大に注力しているロボット・装置等含めた製品においても、グループのスタートアップが資金調達を実施し、開発の推進ならびに受注の拡大となりました。
この結果、前連結会計年度末には純資産額が金融機関との間で締結している、タームローン契約に付されている財務制限条項に抵触していましたが、当連結会計年度末において財務制限条項への抵触は解消しました。
一方で、引続き営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在していますが、営業活動量の増加、新規分野開拓、安定収益層拡大のため量産製品分野の拡大等による受注拡大の施策を推進するとともに、社内組織の統合による生産諸効率化、購買ネットワークの強化による直接費の削減、研究開発費の厳密な管理等に取り組み収益性の改善を計画しております。資金面では、保有する上場有価証券を有効利用することにより、手元資金は確保できるものと判断しております。
以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

当社グループの業績は、試作・金型および量産製品において、従前のコンシューマエレクトロニクス分野における新規開発案件が継続して減少しておりましたが、当連結会計年度末に於きましては、回復基調となっており、半導体製造装置やホビー関連などの新規分野の開拓はさらに進み、売上高は前期比増加となりました。
一方で、引続き営業損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、営業活動量の増加、新規分野開拓、安定収益層拡大のため量産製品分野の拡大等による受注拡大の施策を推進するとともに、生産能力向上のための新規設備投資、社内組織の統合による生産諸効率化、購買ネットワークの強化による直接費の削減、研究開発費の厳密な管理等に取り組み収益性の改善を計画しております。
資金面については、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況においても現金及び現金同等物残高は増加しており、売却可能な上場有価証券等も保有していることから、当社のみならず、当社グループ全体の資金需要に対して十分な手当てができるものとの認識であり、資金繰りに重要な懸念はありません。
なお、金融機関から財務制限条項が付され借入していたタームローンについては、2025年6月末に全額返済しております。
以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

継続企業の前提に関する監査上の主要な検討事項(KAM)における経営者の対応策の検討手続について、文言が一部修正された。売上高見込みの比較は「比較検討」となり、新たにグループ会社からの資金需要の状況について経営者に質問する手続が追加され、有価証券は「売却検討銘柄」から「売却可能銘柄」の一覧閲覧に変更された。

経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、主に以下の手続を実施した。
・会社が作成した主要得意先等に対する売上高見込みについて、積算資料を閲覧するとともに、当連結会計年度における実績売上高と比較検討した。
・グループ会社からの資金需要の状況について、過去の実績を踏まえて、今後の見込みを経営者に質問した。
・保有している有価証券について、売却検討可能銘柄の一覧を閲覧するとともに、その実行可能性についてを経営者に質問した。

経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、主に以下の手続を実施した。
・会社が作成した主要得意先等に対する売上高見込みについて、積算資料を閲覧するとともに、当連結会計年度における実績売上高と比較した。
・保有している有価証券について、売却検討銘柄の一覧を閲覧するとともに、その実行可能性について経営者に質問した。

経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、主に以下の手続を実施した。
・主要得意先等に対する売上高見込みについて、積算資料を閲覧するとともに、当連結会計年度における実績売上高と比較検討した。
・グループ会社からの資金需要の状況について、過去の実績を踏まえて、今後の見込みを経営者に質問した。
・保有している有価証券について、売却可能銘柄の一覧を閲覧するとともに、その実行可能性を経営者に質問した。

前年に監査上の主要な検討事項(KAM)として記載されていた「内部統制の評価」(固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性評価)の項目が、今年は記載されていない。

固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

（なし）

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、正味売却価額の合理性評価に関する監査手続と、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者判断の妥当性（営業損失の継続、財務制限条項への抵触は解消済み、資金繰り計画の仮定の不確実性など）の記載が、当期は削除されている。

正味売却価額の基礎となった不動産の鑑定評価書または調査報告書について、評価技法及び仮定の選択の合理性を評価するため、当監査法人の評価の専門家を関与させ、主に以下の手続を実施した。
・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・経営者が利用した外部の専門家による鑑定評価の評価技法及び仮定の選択について、対象とする評価項目及び会計基準の定めを踏まえ、その適切性を評価した。
・鑑定評価書または調査報告書の前提となる固定資産情報と対象資産の整合性を確認した。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。

当連結会計年度末においては、株式会社菊池製作所が金融機関との間で締結しているタームローン契約に付された財務制限条項への抵触は解消しているものの、引き続き営業損失が発生しているため、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策により収益性の改善及び有価証券の有効活用による資金残高の維持を計画している。経営者は、対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間の株式会社菊池製作所の資金繰りに重要な懸念はないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、株式会社菊池製作所の2026年4月30日までの期間の資金繰り計画が考慮される。当該資金繰り計画には、売上高の予測や有価証券の有効活用といった仮定が織り込まれているが、これらの仮定には不確実性と経営者の判断を伴うことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年度では記載されていない。前年度の記載では連結財務諸表への影響はないとされており、当年度は該当する会計方針変更の記載自体がなくなった。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
連結財務諸表「注記事項 (会計方針の変更)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)における資金繰り計画の検討期間が、2026年4月30日までから2027年4月30日までに更新された。あわせて「経営者が作成した資金繰り計画」が「当該資金繰り計画」に言い換えられている。検討手続の内容自体に変更は見られない。

経営者が作成した20267年4月30日までの期間の資金繰り計画を閲覧するとともに、経営者が作成した当該資金繰り計画に、一定の不確実性を加味した場合の同期間の資金繰りを監査人が独自に見積もることにより、20267年4月30日までの資金残高に与える影響について検討した。

経営者が作成した2026年4月30日までの期間の資金繰り計画を閲覧するとともに、経営者が作成した資金繰り計画に、一定の不確実性を加味した場合の同期間の資金繰りを監査人が独自に見積もることにより、2026年4月30日までの資金残高に与える影響について検討した。

経営者が作成した2027年4月30日までの期間の資金繰り計画を閲覧するとともに、当該資金繰り計画に、一定の不確実性を加味した場合の同期間の資金繰りを監査人が独自に見積もることにより、2027年4月30日までの資金残高に与える影響について検討した。