株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「製薬企業から受け取る仕入割戻の正確性」から、今年は「のれんの評価」に入れ替わった。今年は八千代ケアサポート(株)等の株式取得に伴うのれん2,051百万円を含む残高2,646百万円(総資産の0.8%)が対象で、暫定的な会計処理による計上額であり、10年間の事業計画に基づく減損判定の不確実性が論点とされている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製薬企業から受け取る仕入割戻の正確性
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は医薬品卸売事業セグメントにおいて仕入先から仕入割戻を受け取っている。
当連結会計年度の連結貸借対照表においては仕入割戻を含め、未収入金として12,025百万円が計上されている。当社の連結子会社である(株)ケーエスケーは、当連結会計年度中に、介護レンタル事業を営む八千代ケアホールディングス(株)及びその連結子会社である八千代ケアサポート(株)の株式を取得した。その後の組織再編により、八千代ケアホールディングス(株)と八千代ケアサポート(株)は合併し、当連結会計年度末現在は八千代ケアサポート(株)が存続会社となっている。
医薬品卸売業界の慣行として仕入割戻は割戻金と販売報奨金の2種類に大別される。この企業結合に伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表には、八千代ケアサポート(株)に係るのれん2,051百万円を含む、のれん残高2,646百万円(総資産の0.8%)が計上されている。当連結会計年度末において、取得原価の配分は未完了であることから、当該のれんは企業結合に関する会計基準に基づく暫定的な会計処理による計上額である。
割戻金については、定期的に仕入先から提示される割戻金体系表に従い、仕入や支払といった財務関連情報等に基づき、当該仕入割戻を受け取る権利を獲得する。会社は、減損会計の適用に当たり、八千代ケアサポート(株)の取得原価のうちのれんに配分された額が相対的に多額であることから、当該のれんについて減損の兆候を識別し、減損の認識の判定を行った結果、減損の認識は不要と判断している。
販売報奨金については、仕入先と取り交わした企画書に基づき、財務関連情報に限らず営業活動に関連する様々な指標に対して当該仕入割戻を受け取る権利を獲得する。また期中において仕入先との協議により企画が追加、修正となることがある。減損の認識の判定に利用される回収可能額は使用価値によっており、経営者が承認した来期以降10年間の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローに基づいて算定されている。
これらが当連結会計年度の営業利益5,706百万円に占める割合は高く重要である。また、四半期決算毎に仕入割戻の金額を集計して債権を認識するため、その正確性は連結財務諸表が適切であることを判断するために重要であり、会社は複数の内部統制を構築している。八千代ケアサポート(株)は介護保険制度に基づく介護レンタル事業を主たる事業としており、その将来収益は、利用者数、契約単価、介護保険制度改正等の影響を受けやすく、これらの前提の変動により事業計画の達成が困難となる可能性があり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴う。
一方で、仕入先毎に多数の仕入割戻が存在しており、さらに販売報奨金の獲得条件は非財務指標が含まれる複雑なものが多いという特性を有している。そのため、仕入割戻の正確性について、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。本件のれんは連結財務諸表において金額的重要性が高く、その回収可能性は、不確実な要因を織り込んだ10年間の事業計画の合理性に依拠している。このため、当監査法人は、のれんの減損の認識の判定に利用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りのうち、とりわけその前提となる事業計画の合理性の評価を重要な監査領域であると判断した。
当監査法人は、仕入割戻の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。以上から、企業結合により取得した八千代ケアサポート(株)に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
・仕入割戻し等にかかる未収入金の一覧表が仕入先からの通知書に基づき作成され、その金額の正確性及び網羅性が検証され、財務会計システムへ正しく仕入割戻の仕訳が起票される内部統制の整備・運用状況の有効性を検討した。当監査法人は、会社が整備したのれんの減損判定プロセスおよび事業計画策定プロセスを理解したうえで、のれんの減損の認識の判定に利用される将来キャッシュ・フローの見積りのうち、特にその前提となる事業計画の合理性に着目し、主として以下の監査手続を実施した。
・仕入割戻について内部管理用の見積額と計上額の差異分析が行われ、その正確性及び網羅性が検証される当該内部統制の整備・運用状況の有効性を検討した。・八千代ケアサポート(株)のビジネスモデル(介護保険制度に基づく介護レンタル事業の収益構造、利用者数・契約単価の推移、人員計画等)および介護保険制度・価格規制の枠組みを理解するため、経営者への質問や中期経営計画等の社内資料の閲覧を行ったうえで、事業計画の策定・承認プロセスおよび予算実績管理などのモニタリングプロセスにかかる内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・ITの専門家を関与させ、割戻金の関連するITシステムについて、プログラム開発・変更管理やセキュリティ管理等のIT全般統制の整備・運用状況を検討した。・最新年度の実績および外部情報と照らし合わせて、重要な仮定である利用者数の成長率および契約単価の想定の妥当性を検討した。具体的には、利用者数の成長率について厚生労働省公表データ等の外部指標および過年度実績との比較を行い、契約単価について過年度実績の推移ならびに計画上の変動の程度を確認した。また、介護保険制度改正等の不確実な要因について、どのような前提を置いて事業計画に織り込んでいるかを経営者に質問し、その合理性を評価した。
・販売報奨金について推移分析及びメーカー別に仕入高と割戻金、販売報奨金の比率分析などのリスク評価手続を実施し、財務指標の変動と整合しない取引を特定した。当該分析を通じて特定した取引及び仕入割戻等未収入金から抽出したサンプルについて、仕入先から決算時に送付される仕入割戻の通知書と照合するとともに、仕入先との仕入割戻に関する条件の合意書等の証憑と照合した。・利用者数・契約単価の成長率などの主要な仮定を合理的な範囲で変動させた場合の回収可能価額への影響を分析し、のれんに係る減損リスクの水準を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製薬企業から受け取る仕入割戻の正確性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は医薬品卸売事業セグメントにおいて仕入先から仕入割戻を受け取っている。
当連結会計年度の連結貸借対照表においては仕入割戻を含め、未収入金として12,025百万円が計上されている。
医薬品卸売業界の慣行として仕入割戻は割戻金と販売報奨金の2種類に大別される。
割戻金については、定期的に仕入先から提示される割戻金体系表に従い、仕入や支払といった財務関連情報等に基づき、当該仕入割戻を受け取る権利を獲得する。
販売報奨金については、仕入先と取り交わした企画書に基づき、財務関連情報に限らず営業活動に関連する様々な指標に対して当該仕入割戻を受け取る権利を獲得する。また期中において仕入先との協議により企画が追加、修正となることがある。
これらが当連結会計年度の営業利益5,706百万円に占める割合は高く重要である。また、四半期決算毎に仕入割戻の金額を集計して債権を認識するため、その正確性は連結財務諸表が適切であることを判断するために重要であり、会社は複数の内部統制を構築している。
一方で、仕入先毎に多数の仕入割戻が存在しており、さらに販売報奨金の獲得条件は非財務指標が含まれる複雑なものが多いという特性を有している。そのため、仕入割戻の正確性について、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、仕入割戻の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・仕入割戻し等にかかる未収入金の一覧表が仕入先からの通知書に基づき作成され、その金額の正確性及び網羅性が検証され、財務会計システムへ正しく仕入割戻の仕訳が起票される内部統制の整備・運用状況の有効性を検討した。
・仕入割戻について内部管理用の見積額と計上額の差異分析が行われ、その正確性及び網羅性が検証される当該内部統制の整備・運用状況の有効性を検討した。
・ITの専門家を関与させ、割戻金の関連するITシステムについて、プログラム開発・変更管理やセキュリティ管理等のIT全般統制の整備・運用状況を検討した。
・販売報奨金について推移分析及びメーカー別に仕入高と割戻金、販売報奨金の比率分析などのリスク評価手続を実施し、財務指標の変動と整合しない取引を特定した。当該分析を通じて特定した取引及び仕入割戻等未収入金から抽出したサンプルについて、仕入先から決算時に送付される仕入割戻の通知書と照合するとともに、仕入先との仕入割戻に関する条件の合意書等の証憑と照合した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当社の連結子会社である(株)ケーエスケーは、当連結会計年度中に、介護レンタル事業を営む八千代ケアホールディングス(株)及びその連結子会社である八千代ケアサポート(株)の株式を取得した。その後の組織再編により、八千代ケアホールディングス(株)と八千代ケアサポート(株)は合併し、当連結会計年度末現在は八千代ケアサポート(株)が存続会社となっている。
この企業結合に伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表には、八千代ケアサポート(株)に係るのれん2,051百万円を含む、のれん残高2,646百万円(総資産の0.8%)が計上されている。当連結会計年度末において、取得原価の配分は未完了であることから、当該のれんは企業結合に関する会計基準に基づく暫定的な会計処理による計上額である。
会社は、減損会計の適用に当たり、八千代ケアサポート(株)の取得原価のうちのれんに配分された額が相対的に多額であることから、当該のれんについて減損の兆候を識別し、減損の認識の判定を行った結果、減損の認識は不要と判断している。
減損の認識の判定に利用される回収可能額は使用価値によっており、経営者が承認した来期以降10年間の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローに基づいて算定されている。
八千代ケアサポート(株)は介護保険制度に基づく介護レンタル事業を主たる事業としており、その将来収益は、利用者数、契約単価、介護保険制度改正等の影響を受けやすく、これらの前提の変動により事業計画の達成が困難となる可能性があり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴う。
本件のれんは連結財務諸表において金額的重要性が高く、その回収可能性は、不確実な要因を織り込んだ10年間の事業計画の合理性に依拠している。このため、当監査法人は、のれんの減損の認識の判定に利用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りのうち、とりわけその前提となる事業計画の合理性の評価を重要な監査領域であると判断した。
以上から、企業結合により取得した八千代ケアサポート(株)に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社が整備したのれんの減損判定プロセスおよび事業計画策定プロセスを理解したうえで、のれんの減損の認識の判定に利用される将来キャッシュ・フローの見積りのうち、特にその前提となる事業計画の合理性に着目し、主として以下の監査手続を実施した。
・八千代ケアサポート(株)のビジネスモデル(介護保険制度に基づく介護レンタル事業の収益構造、利用者数・契約単価の推移、人員計画等)および介護保険制度・価格規制の枠組みを理解するため、経営者への質問や中期経営計画等の社内資料の閲覧を行ったうえで、事業計画の策定・承認プロセスおよび予算実績管理などのモニタリングプロセスにかかる内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・最新年度の実績および外部情報と照らし合わせて、重要な仮定である利用者数の成長率および契約単価の想定の妥当性を検討した。具体的には、利用者数の成長率について厚生労働省公表データ等の外部指標および過年度実績との比較を行い、契約単価について過年度実績の推移ならびに計画上の変動の程度を確認した。また、介護保険制度改正等の不確実な要因について、どのような前提を置いて事業計画に織り込んでいるかを経営者に質問し、その合理性を評価した。
・利用者数・契約単価の成長率などの主要な仮定を合理的な範囲で変動させた場合の回収可能価額への影響を分析し、のれんに係る減損リスクの水準を評価した。

報告セグメントが3区分（医薬品卸売・薬局・動物用医薬品卸売）から5区分に拡大し、新たに「製薬事業」と「介護レンタルその他事業」が追加された。従来報告セグメントでなかった「その他事業」は、介護レンタル事業への経営資源の傾斜投入方針により「介護レンタルその他事業」として報告対象となり、前期のセグメント情報も変更後の区分で開示されている。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、その主たるセグメントである「医薬品卸売事業」、「薬局事業」及び、「動物用医薬品卸売事業」、「製薬事業」、「介護レンタルその他事業」を報告セグメントとしております。
「医薬品卸売事業」は、病院、開業医、薬局等の医療機関に、医薬品・診断薬・医療機器・材料等の販売等をしております。「薬局事業」は、一般消費者に医薬品・医療機器・器具及び衛生材料等の販売をしております。「動物用医薬品卸売事業」は、農場、牧場、動物病院、診療所等に、動物用医薬品・飼料等の販売等をしております。「製薬事業」は、欧米承認済みで本邦未導入の新薬の国内上市に向けた支援等を行っております。「介護レンタルその他事業」は、介護レンタル事業、介護サービス業、農薬等の卸売業、運送業、スポーツ関連施設運営事業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。

当連結会計年度から、当社グループの将来的な成長戦略の一環として新規に立ち上げる「製薬事業」を報告セグメントとして追加して記載する方法に変更しております。
また、従来報告セグメントとしておりませんでした、「その他事業」については、資本収益性が高い介護レンタル事業に経営資源を傾斜投入し拡大を図る方針とし、当連結会計年度から「介護レンタルその他事業※」として報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

※「介護レンタルその他事業」に含まれる事業
介護レンタル事業、介護サービス業、農薬等の卸売業、運送業、スポーツ関連施設運営事業、医療機関に対するコンサルティング業

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、その主たるセグメントである「医薬品卸売事業」、「薬局事業」及び「動物用医薬品卸売事業」を報告セグメントとしております。
「医薬品卸売事業」は、病院、開業医、薬局等の医療機関に、医薬品・診断薬・医療機器・材料等の販売等をしております。「薬局事業」は、一般消費者に医薬品・医療機器・器具及び衛生材料等の販売をしております。「動物用医薬品卸売事業」は、農場、牧場、動物病院、診療所等に、動物用医薬品・飼料等の販売等をしております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、その主たるセグメントである「医薬品卸売事業」、「薬局事業」、「動物用医薬品卸売事業」、「製薬事業」、「介護レンタルその他事業」を報告セグメントとしております。
「医薬品卸売事業」は、病院、開業医、薬局等の医療機関に、医薬品・診断薬・医療機器・材料等の販売等をしております。「薬局事業」は、一般消費者に医薬品・医療機器・器具及び衛生材料等の販売をしております。「動物用医薬品卸売事業」は、農場、牧場、動物病院、診療所等に、動物用医薬品・飼料等の販売等をしております。「製薬事業」は、欧米承認済みで本邦未導入の新薬の国内上市に向けた支援等を行っております。「介護レンタルその他事業」は、介護レンタル事業、介護サービス業、農薬等の卸売業、運送業、スポーツ関連施設運営事業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。

当連結会計年度から、当社グループの将来的な成長戦略の一環として新規に立ち上げる「製薬事業」を報告セグメントとして追加して記載する方法に変更しております。
また、従来報告セグメントとしておりませんでした、「その他事業」については、資本収益性が高い介護レンタル事業に経営資源を傾斜投入し拡大を図る方針とし、当連結会計年度から「介護レンタルその他事業※」として報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

※「介護レンタルその他事業」に含まれる事業
介護レンタル事業、介護サービス業、農薬等の卸売業、運送業、スポーツ関連施設運営事業、医療機関に対するコンサルティング業

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年は削除されている。前年の記載では連結財務諸表への影響はないとされており、当年は同内容の記載自体が無くなった。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（なし）

医療保険制度改革の例示が「新型インフルエンザ等への対応およびがん・肝炎対策の拡充」から「各種感染症等への対応」に簡略化されました。また、薬価改定について「部分改定」が「中間年改定」へ、市場拡大品目の年4回改定が「新薬収載機会を活用した薬価見直し」へと表現が改められ、毎年改定される点は「実質的に毎年」と明記されました。業績に影響を与える可能性があるというリスクの趣旨に変更はありません。

政府は、後期高齢者医療保険制度の改革、医師不足の解消、新型インフルエンザ各種感染症等への対応およびがん・肝炎対策の拡充、地域包括ケアシステムの構築等、医療崩壊を食い止めるべく新たな医療保険制度体系の実現に取り組んでいます。また、当社グループの主要な取扱商品である医療用医薬品は薬価基準に収載されております。薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を厚生労働省が定めたもので、薬価基準は販売価格の上限として機能しております。この薬価基準は実勢価格を反映させるために2年に一度4月に本改定が実施され、大半の品目の薬価基準が引き下げられます。また、近年は本改訂以外の年の4月にも部分中間年改定が行われ、毎年実施され、実質的に毎年の薬価改定が行われるようになりました。さらに、効能追加等により一定規模以上の市場拡大があった品目等については、年4回改定さの新薬収載機会を最大限活用して薬価の見直しが行われます。このように薬価基準改定を含めた医療保険制度が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

政府は、後期高齢者医療保険制度の改革、医師不足の解消、新型インフルエンザ等への対応およびがん・肝炎対策の拡充、地域包括ケアシステムの構築等、医療崩壊を食い止めるべく新たな医療保険制度体系の実現に取り組んでいます。また、当社グループの主要な取扱商品である医療用医薬品は薬価基準に収載されております。薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を厚生労働省が定めたもので、薬価基準は販売価格の上限として機能しております。この薬価基準は実勢価格を反映させるために2年に一度4月に本改定が実施され、大半の品目の薬価基準が引き下げられます。また、近年は本改訂以外の年の4月にも部分改定が行われ、毎年薬価改定が行われるようになりました。さらに、効能追加等により一定規模以上の市場拡大があった品目等については、年4回改定されます。このように薬価基準改定を含めた医療保険制度が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

政府は、後期高齢者医療保険制度の改革、医師不足の解消、各種感染症等への対応および地域包括ケアシステムの構築等、医療崩壊を食い止めるべく新たな医療保険制度体系の実現に取り組んでいます。また、当社グループの主要な取扱商品である医療用医薬品は薬価基準に収載されております。薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を厚生労働省が定めたもので、薬価基準は販売価格の上限として機能しております。この薬価基準は実勢価格を反映させるために2年に一度4月に本改定が実施され、大半の品目の薬価基準が引き下げられます。また、近年は本改訂以外の年の4月にも中間年改定が実施され、実質的に毎年の薬価改定が行われるようになりました。さらに、効能追加等により一定規模以上の市場拡大があった品目等については、年4回の新薬収載機会を最大限活用して薬価の見直しが行われます。このように薬価基準改定を含めた医療保険制度が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

システムトラブルによるリスク項目の対策記述に、サーバーを高いセキュリティと大規模災害対策が施されたデータセンターで一括管理しているとの説明が追加された。リスクの内容や非常用発電機・ネットワーク冗長化など他の記載に変更はない。

当社グループは、事業活動を行うにあたりコンピュータシステム及びネットワークに大きく依拠しております。事故や災害またはランサムウェアをはじめとするマルウェア等で大規模なシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。
システムトラブルの発生を防ぐため、コンピュータ機器は24時間・365日状態監視をしており、障害検知時には迅速に復旧作業に移行する体制をとっております。また、サーバーは高いセキュリティに守られ、且つ大規模災害への対策が施されたデータセンターに一括で管理されており、電源喪失を伴うような災害が発生した場合においても、継続してシステム稼動ができるよう非常用発電機を設置しています。さらに、ネットワークに関しても冗長化構成をとっており、継続利用が可能な環境となっております。

当社グループは、事業活動を行うにあたりコンピュータシステム及びネットワークに大きく依拠しております。事故や災害またはランサムウェアをはじめとするマルウェア等で大規模なシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。
システムトラブルの発生を防ぐため、コンピュータ機器は24時間・365日状態監視をしており、障害検知時には迅速に復旧作業に移行する体制をとっております。また、電源喪失を伴うような災害が発生した場合においても、継続してシステム稼動ができるよう非常用発電機を設置しています。さらに、ネットワークに関しても冗長化構成をとっており、継続利用が可能な環境となっております。

当社グループは、事業活動を行うにあたりコンピュータシステム及びネットワークに大きく依拠しております。事故や災害またはランサムウェアをはじめとするマルウェア等で大規模なシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。
システムトラブルの発生を防ぐため、コンピュータ機器は24時間・365日状態監視をしており、障害検知時には迅速に復旧作業に移行する体制をとっております。また、サーバーは高いセキュリティに守られ、且つ大規模災害への対策が施されたデータセンターに一括で管理されており、電源喪失を伴うような災害が発生した場合においても、継続してシステム稼動ができるよう非常用発電機を設置しています。さらに、ネットワークに関しても冗長化構成をとっており、継続利用が可能な環境となっております。