rader

株式会社コーエーテクモホールディングス

証券コード 36350 / EDINET E22460 / 情報・通信業

危険信号

重要度 2(注目)監査法人交代2026-06-19 15:07
監査法人の変更

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「EY新日本有限責任監査法人」に変わりました。

重要度 1(軽微)大量保有2026-01-09 16:28
パブリック・インベストメント・ファンドが株式会社コーエーテクモホールディングス株の保有を大きく減らす(保有割合0%)

保有割合が前回の8.97%から0%へ大幅に減少(-8.97pt)。保有目的: 純投資

業績の推移

05001,000億円2021/3期 売上高 604億円2022/3期 売上高 728億円2023/3期 売上高 784億円2024/3期 売上高 846億円2025/3期 売上高 832億円2026/3期 売上高 884億円2021/3期 純利益 296億円2022/3期 純利益 354億円2023/3期 純利益 309億円2024/3期 純利益 338億円2025/3期 純利益 376億円2026/3期 純利益 428億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/32026-01-09 大量保有:パブリック・インベストメント・ファンドが株式会社コーエーテクモホールディングス株の保有を大きく減らす(保有割合0%)(重要度 1)
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/3604296
2022/3728354
2023/3784309
2024/3846338
2025/3832376
2026/3884428

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
904万円(+13.8%)
女性管理職比率
18.2%(-2.9pt)
男性育休取得率
100.0%(0.0pt)
男女賃金差異
58.1%(0.0pt)
従業員数
121人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期 / 監査法人の変更を検出

監査報酬
4,200万円(前年比 +7.7%)
非監査報酬
400万円(比率 8.7%)
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
2
報告数
2
最大の保有者
アヤル・ファースト・インベストメント・カンパニー(9.30%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

個人株主の内訳は非表示

役員 15 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 3,485,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-19 15:07)

重要度 2(注目)イベント監査法人 / 監査法人の交代
監査法人の変更

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「EY新日本有限責任監査法人」に変わりました。

重要度 2(注目)変更事業等のリスク / 記載の強化
(5) 有価証券の保有について

有価証券の保有に関するリスク記載で、従来の「国内外の株式や債券等に投資し安全かつ効率的な資金運用を行う」との説明に加え、一部を高い利回りで運用する目的で、株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品等へ投資していることが明記された。また、利用するデリバティブはデリバティブを組み込んだ複合金融商品のみである旨が追記された。リスク管理の体制や市況変動による減損・評価損の可能性に関する記載は変更されていない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社グループでは、エンタテインメント事業等の開発投資、事業投資に対処するために、安全かつ効率的な資金運用を目的とした現預金や換金性の高い有価証券を保有しております。これらの資産は国内外の株式や債券等に投資し、安全かつ効率的な資金運用する他、一部について高い利回りで運用することを目的として、株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品等への投資を行っております。なお、当社グループが利用するデリバティブは、デリバティブを組み込んだ複合金融商品のみであります。運用の意思決定やポートフォリオの設定は内部統制に基づく社内規程に従って行いリスクの管理に努めておりますが、株式及び債券市場、為替相場、経済情勢等が急激に変動した場合、保有する有価証券の減損や評価損が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

・事業固有のリスク
<エンタテインメント事業>

前年

当社グループでは、エンタテインメント事業等の開発投資、事業投資に対処するために、現預金や換金性の高い有価証券を保有しております。これらの資産は国内外の株式や債券等に投資し、安全かつ効率的な資金運用を行っております。運用の意思決定やポートフォリオの設定は内部統制に基づく社内規程に従って行いリスクの管理に努めておりますが、株式及び債券市場、為替相場、経済情勢等が急激に変動した場合、保有する有価証券の減損や評価損が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

・事業固有のリスク
<エンタテインメント事業>

今年

当社グループでは、エンタテインメント事業等の開発投資、事業投資に対処するために、安全かつ効率的な資金運用を目的とした現預金や換金性の高い有価証券を保有する他、一部について高い利回りで運用することを目的として、株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品等への投資を行っております。なお、当社グループが利用するデリバティブは、デリバティブを組み込んだ複合金融商品のみであります。運用の意思決定やポートフォリオの設定は内部統制に基づく社内規程に従って行いリスクの管理に努めておりますが、株式及び債券市場、為替相場、経済情勢等が急激に変動した場合、保有する有価証券の減損や評価損が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

・事業固有のリスク
<エンタテインメント事業>
重要度 2(注目)追加監査上の主要な検討事項(KAM) / 新規リスク

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目が新たに記載され、エンタテインメントセグメントにおけるライセンス許諾及び受託開発等の会計処理が対象とされた。同セグメントの売上高は82,239百万円で連結売上高の93%を占め、契約形態の多様化により計上区分・金額・時期に経営者の判断を伴うことが決定理由として示されている。監査人は経営者への質問、重要な新規取引の契約書閲覧、一定基準超の取引の証憑突合及び再計算を実施したと記載されている。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(なし)

今年

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

エンタテインメントセグメントにおけるライセンス許諾及び受託開発等の会計処理
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、家庭用ゲームソフトの開発・販売、モバイルゲームの開発・運営、自社コンテンツのライセンスの供与を主な事業としており、当連結会計年度において 88,393百万円の売上高が計上されている。
このうち、エンタテインメントセグメントにおける売上高は、【注記事項】(セグメント情報等)【セグメント情報】3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報に記載されているとおり、82,239百万円と当連結会計年度の売上高の93%を占めている。また、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の5ステップを適用することにより収益を認識している。
エンタテインメントセグメントにおけるライセンス許諾及び受託開発等の取引については、契約形態の多様化に伴い、複雑性や個別性が高くなっており、契約内容に応じた計上区分、計上金額及び計上時期について経営者の判断を伴うことがある。また、これらの取引の中には取引価格が多額となる契約が含まれる可能性があり、計上区分、計上金額及び計上時期を誤った場合、期間損益へ重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、エンタテインメントセグメントにおけるライセンス許諾及び受託開発等の取引の会計処理について慎重な検討を要することから、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、エンタテインメントセグメントにおけるライセンス許諾及び受託開発等の会計処理について、契約内容に応じた計上区分、計上金額及び計上時期を検討するため、主として以下の手続を実施した。
● エンタテインメントセグメントにおける事業戦略及び契約形態を理解するために、経営者への質問を実施した。
● 取締役会で決議されたライセンス許諾及び受託開発等の重要な新規取引について、契約書等を閲覧し、計上区分、計上金額及び計上時期に関する会社の判断が契約に基づいて適切であるか否かを検討した。
● 当連結会計年度に計上したライセンス許諾及び受託開発等の取引のうち、一定の基準値を上回る取引について、契約書等の閲覧、検収書及び入金証憑等の関連証憑との突合及び再計算を実施し、当連結会計年度における計上区分、計上金額及び計上時期が適切であるか否かを検討した。
重要度 2(注目)削除監査上の主要な検討事項(KAM) / リスク削除
前文

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項(確定版の販売報告を未受領の取引に係る売上高の見積りの合理性、売上高4,519百万円・売上高の5.4%)の記載が、当年は確認できなくなった。KAMの対象事項自体が削除された形となっている。

前年 / 今年の本文を見る

前年

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

確定版の販売報告を未受領の取引に係る売上高の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、連結子会社では一時点で収益を認識する販売取引のうち、プラットフォーマー等の取引先から確定版の販売報告を未受領の取引について、売上高4,519百万円を見積り計上しており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高の5.4%を占めている。
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社グループは、ダウンロード版のゲーム本編やアイテム、シナリオ等の追加コンテンツの販売に係る収益については各種コンテンツを提供した時点で、履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識している。また、会社グループで開発を行い取引先からパブリッシングされるタイトルや、受託開発のタイトルから発生するロイヤリティ収入については、取引先企業が売上高を計上した月に係る販売報告を受領し、その発生時点を考慮して、一時点で収益を認識している。
これらの収益については、プラットフォーマー等の取引先から確定版の販売報告を受領して、収益を認識しているが、取引先から確定版の販売報告を未受領のもののうち、当連結会計年度に収益を認識すべき取引については、合理的な売上高を見積り、計上する必要がある。当該見積りは、主にプラットフォーマー等の取引先から取得可能な事前情報に基づく販売数量及び販売単価を利用しており、不確実性を伴うことから、経営者による判断が計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、確定版の販売報告を未受領の取引に係る売上高の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、確定版の販売報告を未受領の取引に係る売上高の見積りの合理性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

今年

(なし)
重要度 2(注目)削除監査上の主要な検討事項(KAM) / リスク削除
(1) 内部統制の評価

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「(1) 内部統制の評価」の記載が今年は削除された。前年は、確定版の販売報告を未受領の取引に係る売上高の見積りに関する内部統制の整備・運用状況の評価、特に販売数量及び販売単価の合理性を確認する統制への着目が記載されていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

確定版の販売報告を未受領の取引に係る売上高の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、財務部の責任者が、売上高の見積りに利用する販売数量及び販売単価の合理性を確認する統制に、特に焦点を当てた。

今年

(なし)
重要度 2(注目)削除監査上の主要な検討事項(KAM) / 記載の緩和
(2) 売上高の見積りに利用する販売数量及び販売単価の合理性の検討

監査上の主要な検討事項(KAM)の監査上の対応のうち、売上高の見積りに用いる販売数量及び販売単価の合理性の検討に関する記載(取引先の事前情報と販売実績の比較、責任者への質問、過年度見積りと実績の比較)が、当期は記載されていない。

前年 / 今年の本文を見る

前年

取得可能な事前情報に基づく販売数量及び販売単価の仮定の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
● 取引先から取得可能な販売数量及び販売単価の事前情報を閲覧するとともに、直近の販売報告や過去の類似タイトルの販売実績との比較を行い、当該販売数量及び販売単価の事前情報を利用することの合理性を確認した。
● ゲームの販売情報を管理している部門の責任者への質問を実施し、事前情報に基づく販売数量及び販売価格の見込みに影響を与える事実が適切に見積りに反映されていることを確認した。
● 過年度における見積りと確定版の販売報告に基づく実績との比較を行い、当連結会計年度の売上高の見積りに影響を与える差異要因の有無を確認した。

今年

(なし)
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
(1) 人材確保・育成について

人材確保・育成リスクの記載で、生成AIの利活用が進む中でも優秀な人材確保が不可欠である旨が追加された。また採用方針が「新卒採用を最重要事項」から「新卒を中心としながら経験者採用にも力を入れ、多様な能力・価値観を持つ人材を採用」へ変更され、参照先の節番号表記も簡略化された。リスク認識の趣旨や業績への影響に関する記述自体は変わっていない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

ゲーム開発は知識集約型の事業であり、生成AIの利活用が進む中においても、優秀な人材を確保することがは競争力の維持、向上に必要不可欠です。国内でさらに加速する少子化や需給状況の逼迫による労働市場全体での採用活動の活発化が見られ、新卒採用を最重要事項としてを中心としながら経験者採用にも力を入れ、多様な能力・価値観を持つ人材の採用に取組む当社グループにとってリスクが高まっていると認識しております。当社グループは人的資本経営を推進し、従業員のエンゲージメントを向上させることで人材確保と成果の最大化を実現する方針です。しかしながら、採用競争の激化や人材流動化に十分対応できなかった場合、特に当社グループの長期的な業績に影響を与える可能性があります。
人的資本経営に関する取組の詳細については「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本 ① 人材育成方針及び戦略 イ.戦略」をご参照ください。

前年

ゲーム開発は知識集約型の事業であり、優秀な人材を確保することが競争力の維持、向上に必要不可欠です。国内でさらに加速する少子化や需給状況の逼迫による労働市場全体での採用活動の活発化が見られ、新卒採用を最重要事項として取組む当社グループにとってリスクが高まっていると認識しております。当社グループは人的資本経営を推進し、従業員のエンゲージメントを向上させることで人材確保と成果の最大化を実現する方針です。しかしながら、採用競争の激化や人材流動化に十分対応できなかった場合、特に当社グループの長期的な業績に影響を与える可能性があります。
人的資本経営に関する取組の詳細については「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本 ① 人材育成方針及び戦略 イ.戦略」をご参照ください。

今年

ゲーム開発は知識集約型の事業であり、生成AIの利活用が進む中においても、優秀な人材を確保することは競争力の維持、向上に必要不可欠です。国内でさらに加速する少子化や需給状況の逼迫による労働市場全体での採用活動の活発化が見られ、新卒を中心としながら経験者採用にも力を入れ、多様な能力・価値観を持つ人材の採用に取組む当社グループにとってリスクが高まっていると認識しております。当社グループは人的資本経営を推進し、従業員のエンゲージメントを向上させることで人材確保と成果の最大化を実現する方針です。しかしながら、採用競争の激化や人材流動化に十分対応できなかった場合、特に当社グループの長期的な業績に影響を与える可能性があります。
人的資本経営に関する取組の詳細については「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本」をご参照ください。
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
(2) 知的財産権について

知的財産権リスクの記載で、生成AIに関する記述が「著作物の権利帰属リスク」への対応から、「侵害リスクや権利帰属リスクへの対応」に加え閉域網整備による情報漏洩リスクへの対処も明記する内容に改められた。冒頭の「知的財産権」が「知的財産」に表現変更されている。リスクの本質的な評価に変更はなく、取組内容の記述の更新にとどまる。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社グループは、保有する知的財産権が他者から侵害されないよう保護に努め、同時に当社グループの製品・サービスが他者の知的財産権を侵害しないよう、充分に留意しております。しかしながら、侵害の可能性について第三者との間で疑義や係争等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また近年では、生成AIによる著作物のの利活用に関して社内ガイドラインを定め、侵害リスクや権利帰属に関するリスクも生じておりますが、当社グループではに対応するとともに、閉域網を整備し社内ガイドラインを定めすることで適切に運用情報漏洩リスクにも対処しております。

前年

当社グループは、保有する知的財産権が他者から侵害されないよう保護に努め、同時に当社グループの製品・サービスが他者の知的財産権を侵害しないよう、充分に留意しております。しかしながら、侵害の可能性について第三者との間で疑義や係争等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また近年では、生成AIによる著作物の権利帰属に関するリスクも生じておりますが、当社グループでは閉域網を整備し社内ガイドラインを定めることで適切に運用しております。

今年

当社グループは、保有する知的財産が他者から侵害されないよう保護に努め、同時に当社グループの製品・サービスが他者の知的財産権を侵害しないよう、充分に留意しております。しかしながら、侵害の可能性について第三者との間で疑義や係争等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また近年では、生成AIの利活用に関して社内ガイドラインを定め、侵害リスクや権利帰属に関するリスクに対応するとともに、閉域網を整備することで情報漏洩リスクにも対処しております。
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
(3) 個人情報等のデータセキュリティについて

「取り扱い」が「取扱い」に表記変更され、リスク内容自体に変更はありません。新たに、情報セキュリティの取組の詳細は「サステナビリティに関する考え方及び取組 (5)情報セキュリティ」を参照する旨の一文が追加されました。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社グループは、ユーザーに関する個人情報を取得している他、開発中コンテンツに関する機密情報などを保有しており、サイバー攻撃等の脅威にさらされています。こうしたリスクに対応するため、個人情報等の情報資産の取り扱いや保護に関する社内規程を定め適切に管理している他、最新のセキュリティツールの導入やサイバー攻撃に対する社内研修などを通じて情報セキュリティの向上に努めております。しかしながら想定以上の攻撃や自然災害等により情報流出やシステム障害が発生した場合、当社グループの経営成績や社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。
情報セキュリティに関する取組の詳細については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (5)情報セキュリティ」をご参照ください。

前年

当社グループは、ユーザーに関する個人情報を取得している他、開発中コンテンツに関する機密情報などを保有しており、サイバー攻撃等の脅威にさらされています。こうしたリスクに対応するため、個人情報等の情報資産の取り扱いや保護に関する社内規程を定め適切に管理している他、最新のセキュリティツールの導入やサイバー攻撃に対する社内研修などを通じて情報セキュリティの向上に努めております。しかしながら想定以上の攻撃や自然災害等により情報流出やシステム障害が発生した場合、当社グループの経営成績や社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

今年

当社グループは、ユーザーに関する個人情報を取得している他、開発中コンテンツに関する機密情報などを保有しており、サイバー攻撃等の脅威にさらされています。こうしたリスクに対応するため、個人情報等の情報資産の取扱いや保護に関する社内規程を定め適切に管理している他、最新のセキュリティツールの導入やサイバー攻撃に対する社内研修などを通じて情報セキュリティの向上に努めております。しかしながら想定以上の攻撃や自然災害等により情報流出やシステム障害が発生した場合、当社グループの経営成績や社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。
情報セキュリティに関する取組の詳細については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (5)情報セキュリティ」をご参照ください。
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
(4) 人権保護・公正な取引について

人権保護・公正な取引に関するリスク記載で、取引先との公正な関係構築の重要性が追記され、従業員向けと取引先向けの対応が分けて記述された。取引先に対しては「取適法」「フリーランス保護法」への言及が新たに加わり、これらに反する不当な要求が行われないよう徹底している旨が明記された。想定される影響(経営成績・社会的評価)の記述は従来と同様。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

ゲーム開発においてより質の高いコンテンツを生み出すためには、従業員一人ひとりが活力を持って業務に取り組むことに加え、取引先と公正な関係を構築することが重要です。当社グループで従業員に対しては、各種のハラスメントや長時間労働の強制、取の防止に取り組んでいます。取引先に対するしては、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(取適法)」や「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス保護法)」に反する不当な要求が一切行われないように徹底しています。そのために、社内規程や各種通報制度の整備、社内研修の実施等の取組を行っております。しかしながら、取組が想定通どおりの効果を発揮せずこうした事象が発生した場合、当社グループの経営成績や社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

前年

ゲーム開発においてより質の高いコンテンツを生み出すためには、従業員一人ひとりが活力を持って業務に取り組むことが重要です。当社グループでは、各種のハラスメントや長時間労働の強制、取引先に対する不当な要求が一切行われないよう、社内規程や各種通報制度の整備、社内研修の実施等の取組を行っております。しかしながら、取組が想定通りの効果を発揮せずこうした事象が発生した場合、当社グループの経営成績や社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

今年

ゲーム開発においてより質の高いコンテンツを生み出すためには、従業員一人ひとりが活力を持って業務に取り組むことに加え、取引先と公正な関係を構築することが重要です。従業員に対しては、各種のハラスメントや長時間労働の強制の防止に取り組んでいます。取引先に対しては、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(取適法)」や「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス保護法)」に反する不当な要求が一切行われないように徹底しています。そのために、社内規程や各種通報制度の整備、社内研修の実施等の取組を行っております。しかしながら、取組が想定どおりの効果を発揮せずこうした事象が発生した場合、当社グループの経営成績や社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 記載の強化
(3) 新タイトルにかかる開発期間の長期化、投入時期、販売計画について

「新タイトルにかかる開発期間の長期化、投入時期、販売計画について」のリスク項目の末尾に、新タイトルの投入時期により業績変動が生じる可能性と、市場ニーズとの乖離等で当初想定を下回る販売動向となった場合に業績へ影響する可能性についての一文が追加された。既存の記載内容に変更はない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

製品が市場で広く受け入れられるためには、高品質な製品を市場トレンドに即してタイムリーに提供することが求められます。一方、グラフィックの進化やプラットフォームの多様化などゲーム開発はますます高度かつ複雑になっております。これにより開発期間が長期化し、開発費の高騰や技術の陳腐化、市場ニーズとの乖離につながる恐れがあります。当社グループでは、様々な規模の開発タイトルを組み合わせた事業ポートフォリオを構築し、リスクの分散と市場投入時期の最適化に努めております。しかしながら、開発進捗の遅延や品質基準の達成に想定以上の時間を要した場合、製品発売の遅延が発生し、当社グループの経営成績やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。また、新タイトルの投入時期により業績の変動の生じる可能性があるとともに、市場ニーズとの乖離等により当初の想定を下回る販売動向となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

前年

製品が市場で広く受け入れられるためには、高品質な製品を市場トレンドに即してタイムリーに提供することが求められます。一方、グラフィックの進化やプラットフォームの多様化などゲーム開発はますます高度かつ複雑になっております。これにより開発期間が長期化し、開発費の高騰や技術の陳腐化、市場ニーズとの乖離につながる恐れがあります。当社グループでは、様々な規模の開発タイトルを組み合わせた事業ポートフォリオを構築し、リスクの分散と市場投入時期の最適化に努めております。しかしながら、開発進捗の遅延や品質基準の達成に想定以上の時間を要した場合、製品発売の遅延が発生し、当社グループの経営成績やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

今年

製品が市場で広く受け入れられるためには、高品質な製品を市場トレンドに即してタイムリーに提供することが求められます。一方、グラフィックの進化やプラットフォームの多様化などゲーム開発はますます高度かつ複雑になっております。これにより開発期間が長期化し、開発費の高騰や技術の陳腐化、市場ニーズとの乖離につながる恐れがあります。当社グループでは、様々な規模の開発タイトルを組み合わせた事業ポートフォリオを構築し、リスクの分散と市場投入時期の最適化に努めております。しかしながら、開発進捗の遅延や品質基準の達成に想定以上の時間を要した場合、製品発売の遅延が発生し、当社グループの経営成績やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。また、新タイトルの投入時期により業績の変動の生じる可能性があるとともに、市場ニーズとの乖離等により当初の想定を下回る販売動向となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-20 11:50)

前年版がないため比較していません。