大研医器株式会社

事業等のリスクに「(9)中東情勢による原材料の価格変動および調達に関するリスク」が新たに追加された。プラスチック等の石油関連原材料の価格高騰や、サプライヤーの供給中断・遅延、販売価格への転嫁遅れによる収益性低下の可能性が記載されている。対策として、調達先の多様化、代替原材料の検討、価格交渉やコスト低減施策が挙げられている。

（なし）

当社製品に使用される主要原材料は、プラスチック等の石油関連製品を中心としており、これらの価格は原油・ナフサ等の国際市況や為替動向、地政学的リスクの影響を受けます。そのため、産油国の動向や需給バランスの変化等により原材料価格が高騰した場合、製造原価の上昇を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の生産活動は外部サプライヤーからの原材料および部品の供給に依存しており、サプライヤーの需給逼迫や物流混乱等により供給が中断または遅延した場合、生産・出荷に支障が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 加えて、原材料価格の上昇分を販売価格へ適時に転嫁できない場合には、収益性が低下する可能性があります。
これらのリスクに対しては、複数サプライヤーからの購買や新規調達先の開拓による調達先の多様化、代替原材料の検討、国内外の調達バランスの最適化等により安定供給体制の構築を図るとともに、適切なタイミングでの価格交渉やコスト低減施策を実施することでリスクの低減に努めております。

前年に記載されていた「感染症蔓延に関するリスク」の項目が、今年は削除された。前年は新型コロナウイルスの変異株や未知の感染症による医療逼迫が業績に影響する可能性と、事業継続計画(BCP)策定・安全在庫確保などの対応を記載していた。

医療現場においては、感染防止対策を徹底しながら医療提供体制の確保に最善の努力が継続される中、今後新型コロナウィルスの新たな変異株の出現やその他未知の感染症の出現等により、深刻な医療逼迫の状況が生じる可能性があり、そのような状況が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業継続計画(BCP)の策定、安全在庫の確保など、従業員の安全と医療機器の安定供給のための体制整備に努め、最大限リスク低減を図れるよう取り組んでおります。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、経過的な取扱いに従っており、財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（なし）