メディアスホールディングス株式会社

国の医療政策リスクの記載が、地域医療構想による医療機関の機能分化・集約に伴う販売先減少から、人口構造変化・2040年を見据えた医療制度改革により医療機関の設備投資が延期・凍結されるリスクへと書き換えられた。また償還価格の項目は、為替(円安)・原材料や輸送費の高騰・地政学リスク・サプライチェーン寸断といった海外依存の調達リスクを含む「調達及び価格」の項目に改められ、償還価格の引き下げ傾向と調達コストの転嫁困難による利益率圧迫への言及が加わった。従来あった特定保険医療材料が販売高の約3分の1を占めるとの記載は削除された。

① 国の医療政策について
我が国では、各都道府県日本国内において医療需要と医療機能ごとの病床の必要量を推計し地域の実情に応じた医療提供体制実現のための施策を内容とする「は、少子高齢化の進展をはじめとする人口構造の変化により、国民医療費が継続的に増加する傾向にあります。これに対し政府は、医療費の適正化及び中長期的な抑制を目的とした医療制度改革を推進しており、特に、2040年頃を見据え、85歳以上の高齢者(医療・介護の複合的ニーズ)の増加や生産年齢人口の減少に対応できる医療・介護体制の構築が喫緊の課題とされています。具体的には、2年ごとに行われる診療報酬改定や各都道府県が策定する地域医療構想」を策定することとし、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの医療機能ごとの分化と連携を推進しており・保険医療計画に基づき、地域における病床機能の再編、地域病床の適正化及び地域包括ケアシステムの構築に向けた医療提供体制の見直しが進行しています。
これらの政策動向は、当社グループでは、地域におけの主要な顧客である医療政策・外部機関にとって、経営環境の変化や不確実性を高める要因となります。病床の削減や機能転換を迫られる医療機関の経営状況についてきめ細やかな情報収集に努め、ソリューションビジネスの推進による提案力の強化やスケールメリットを活かした物流効率化等、より一層地域医療への貢献を果たす施策に取り組む考えですが、医療機関における機能分化・集約が促進することで、医療機関ごとに購入する医療機器の集約において、将来の収益見通しに対する懸念から、高額な医療機器の買い替え控え、あるいは新規設備投資の延期・凍結といった投資意欲の低下が生じ販売先となる医療機関が減少する可能性、また、るリスクがあります。このような事象が顕在化し、当社グループが取り扱う医療機器販売業界における競争を更に激化させる可能性がありやシステムの販売機会が減少した場合、当社グループの販売額や収益に財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 医療材料の償還価格の改定・機器の調達及び価格について
償還価格とは、公的医療保険制度において、医療機関が診療報酬として保険機関(一部は患者の負担)に請求できる代金のうち医療材料として請求できる材料(特定保険医療材料)の請求価格であります。原則2年に1回行われる診療報酬の改定に伴い、償還価格も改定され国内の医療現場で使用される医療材料及び医療機器は、その供給の大部分を海外依存しているのが現状です。そのため、急激な為替変動(円安の進行)、世界的且つ局地的な原材料価格や輸送費の高騰、あるいは国際情勢の悪化に伴う地政学リスクなどが発生した場合、当社グループの仕入調達コストが著しく上昇するリスクや、サプライチェーンの寸断によって製品の安定的な確保・供給が困難になるリスクが存在します。
さらに、国内の公的医療保険制度の下では、特定保険医療材料の材料については国が定める公定価格(保険償還価格)に基づいて医療機関への販売価格及び仕入先からの仕入価格は、償還価格を基準にするものの、一定ではありません。また、の基準が形成されますが、医療費抑制政策の一環として、この償還価格の改定価格も各々の医療材料により全て異な変動は引き下げ(マイナス改定)の方向で実施される傾向にあります。従って、償還価格の改定による販売額や収益への影響額を事前に算定することは困難であります。
当社グループにおいては、このような
調達コストの上昇分を販売価格へ十分に転嫁できない事態が生じた場合、又は償還価格の対象となる特定保険医療材料大幅な引き下げによって主力取扱製品の販売高が全体の3分の1程度を占めており、償還価格の改定が単価が下落した場合、当社グループの販売価格や売上総利益率の低下傾向に作用する場合にはが大きく圧迫され、当社グループの販売額や収益に財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 国の医療政策について
我が国では、各都道府県において医療需要と医療機能ごとの病床の必要量を推計し地域の実情に応じた医療提供体制実現のための施策を内容とする「地域医療構想」を策定することとし、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの医療機能ごとの分化と連携を推進しております。
当社グループでは、地域における医療政策・外部環境の変化や医療機関の経営状況についてきめ細やかな情報収集に努め、ソリューションビジネスの推進による提案力の強化やスケールメリットを活かした物流効率化等、より一層地域医療への貢献を果たす施策に取り組む考えですが、医療機関における機能分化・集約が促進することで、医療機関ごとに購入する医療機器の集約が生じ販売先となる医療機関が減少する可能性、また、医療機器販売業界における競争を更に激化させる可能性があり、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

② 医療材料の償還価格の改定について
償還価格とは、公的医療保険制度において、医療機関が診療報酬として保険機関(一部は患者の負担)に請求できる代金のうち医療材料として請求できる材料(特定保険医療材料)の請求価格であります。原則2年に1回行われる診療報酬の改定に伴い、償還価格も改定されます。特定保険医療材料の医療機関への販売価格及び仕入先からの仕入価格は、償還価格を基準にするものの、一定ではありません。また、償還価格の改定価格も各々の医療材料により全て異なります。従って、償還価格の改定による販売額や収益への影響額を事前に算定することは困難であります。
当社グループにおいては、このような償還価格の対象となる特定保険医療材料の販売高が全体の3分の1程度を占めており、償還価格の改定が当社グループの販売価格や売上総利益率の低下傾向に作用する場合には、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

① 国の医療政策について
日本国内においては、少子高齢化の進展をはじめとする人口構造の変化により、国民医療費が継続的に増加する傾向にあります。これに対し政府は、医療費の適正化及び中長期的な抑制を目的とした医療制度改革を推進しており、特に、2040年頃を見据え、85歳以上の高齢者(医療・介護の複合的ニーズ)の増加や生産年齢人口の減少に対応できる医療・介護体制の構築が喫緊の課題とされています。具体的には、2年ごとに行われる診療報酬改定や各都道府県が策定する地域医療構想・保険医療計画に基づき、地域における病床機能の再編、地域病床の適正化及び地域包括ケアシステムの構築に向けた医療提供体制の見直しが進行しています。
これらの政策動向は、当社グループの主要な顧客である医療機関にとって、経営環境の不確実性を高める要因となります。病床の削減や機能転換を迫られる医療機関において、将来の収益見通しに対する懸念から、高額な医療機器の買い替え控え、あるいは新規設備投資の延期・凍結といった投資意欲の低下が生じるリスクがあります。このような事象が顕在化し、当社グループが取り扱う医療機器やシステムの販売機会が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 医療材料・機器の調達及び価格について
国内の医療現場で使用される医療材料及び医療機器は、その供給の大部分を海外依存しているのが現状です。そのため、急激な為替変動(円安の進行)、世界的且つ局地的な原材料価格や輸送費の高騰、あるいは国際情勢の悪化に伴う地政学リスクなどが発生した場合、当社グループの仕入調達コストが著しく上昇するリスクや、サプライチェーンの寸断によって製品の安定的な確保・供給が困難になるリスクが存在します。
さらに、国内の公的医療保険制度の下では、特定保険材料については国が定める公定価格(保険償還価格)に基づいて医療機関への販売価格の基準が形成されますが、医療費抑制政策の一環として、この償還価格の変動は引き下げ(マイナス改定)の方向で実施される傾向にあります。
調達コストの上昇分を販売価格へ十分に転嫁できない事態が生じた場合、又は償還価格の大幅な引き下げによって主力取扱製品の販売単価が下落した場合、当社グループの利益率が大きく圧迫され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

法的規制の項目のうち「許認可等について」の導入文が、医療機器販売事業及び介護・福祉事業が医薬品医療機器等法、介護保険法その他各種業法の規制を受ける旨の簡潔な記述に変更されました。許認可一覧に「一般貨物自動車運送事業」(貨物自動車運送事業法第3条に基づく許可)が新たに追加されています。その他の許認可や規制の記載は前年と同内容です。

当社グループは事業の遂行にあたって、以下のような法的規制の適用を受けております。
そのため当社グループでは、医療に携わる企業として、「正義と利益のどちらかを取らなければならない状況に遭遇したら、迷わず正義を取れ」を企業活動の基本姿勢とし、コンプライアンスガイドラインの策定、eラーニングでの社内研修制度により、当社グル―プの役員及び従業員としての行動規範の周知徹底を図り、法的規制に対する違反行為のリスクを低減するよう努めています。また、他の業務執行部門から独立した当社の内部監査室による内部監査を実施し、内部管理体制の適切性・有効性を検証、評価し、その改善を促すことにより、法令を遵守するための体制構築に取り組んでおります。しかしながら、これらの対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為を含む法的規制に対する違反行為のリスクを回避できない可能性があります。法的規制に対する違反行為があった場合には、違反の内容に応じて、許認可等の取消その他の行政処分、罰金刑といった法的制裁を受ける可能性の他、取引先からの取引停止を受ける可能性、当社グループへの信頼低下等による販売活動へ影響が生じる可能性、被害者に生じた損害の賠償、内部管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

① 許認可等について
当社グループが主要な事業として取り組んでいる医療機器の販売業・貸与業・修理業・製造販売業、医薬品及び再生医療等製品の販売業について販売事業及び介護・福祉事業においては、医薬品医療機器等法による規制の適用を受けており、その他遂行する事業、取扱う商品・サービスに応じて、毒物及び劇物取締法、、介護保険法、建設業法といったその他各種業法による規制の適用を受けております。
医薬品医療機器等法を含む各種業法に基づき取得している主な許認可等については、次のとおりです。

対象
法令等名
法的規制の内容
高度管理医療機器等販売業・貸与業
医薬品
医療機器等法
医薬品医療機器等法第39条第1項の規定により許可を受けております。
動物用高度管理医療機器等販売業・貸与業
医薬品
医療機器等法
医薬品医療機器等法第39条第1項の規定により許可を受けております。
医療機器修理業
医薬品
医療機器等法
医薬品医療機器等法第40条の2第1項の規定により許可を受けております。
第二種医療機器製造販売業
医薬品
医療機器等法
医薬品医療機器等法第23条の2第1項の規定により許可を受けております。
医薬品販売業
医薬品
医療機器等法
医薬品医療機器等法第24条第1項の規定により卸売販売業の許可を受けております。
再生医療等製品販売業
医薬品
医療機器等法
医薬品医療機器等法第40条の5第1項の規定により許可を受けております。
動物用医薬品販売業
医薬品
医療機器等法
医薬品医療機器等法第24条第1項の規定により卸売販売業の許可を受けております。
毒物劇物販売業
毒物及び
劇物取締法
毒物及び劇物取締法第4条第1項の規定により一般販売業の登録を受けております。
福祉用具販売事業
介護保険法
介護保険法第70条第1項及び第115条の2第1項の規定により指定特定福祉用具販売事業者及び指定特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けております。
福祉用具貸与事業
介護保険法
介護保険法第70条第1項及び第115条の2第1項の規定により指定福祉用具貸与事業者及び指定介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けております。
一般建設業
建設業法
建設業法第3条第1項の規定により一般建設業の許可を受けております。
一般貨物自動車運送事業
貨物自動車
運送事業法
貨物自動車運送事業法第3条の規定により一般貨物自動車運送事業の許可を受けています。

② 贈賄防止に関する法令・独占禁止法について
当社グループの販売先には国公立病院等の公的な医療機関が含まれており、取引にあたっては入札が実施されることもあるため、贈賄防止に関する法令や入札談合を禁止する独占禁止法を遵守する必要があります。なお、当社グループは米国メーカーの医療機器を多数取り扱っており、贈賄防止に関する法令については国内法だけでなく、米国海外腐敗行為防止法(FCPA)等の国外法にも注意を払う必要があります。

③ 景品表示法・医療機器業公正競争規約について
景品表示法は医療機器販売業を含む医療機器業等の業種に適用する特別の景品規制を設けており、当社グループは医療機関等に対して、医療機器の取引を不当に誘引する手段として、医療機器の使用のために必要な物品又はサービスその他正常な商慣習に照らして適当と認められる範囲を超えて景品類を提供することを禁止されております。景品規制については、同法の規制に加え、当社グループが属する業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会が制定した医療機器業公正競争規約についても遵守する必要があります。

④ 個人情報保護法について
当社グループでは従業員の個人情報の他、医療機関が保有する個人情報、医療機器・介護福祉機器の個人販売先の個人情報を取扱うことがあります。個人情報を取扱うにあたっては、個人情報保護法に基づき、適正な取得や漏えい防止のための管理体制を整備する必要があります。

当社グループは事業の遂行にあたって、以下のような法的規制の適用を受けております。
そのため当社グループでは、医療に携わる企業として、「正義と利益のどちらかを取らなければならない状況に遭遇したら、迷わず正義を取れ」を企業活動の基本姿勢とし、コンプライアンスガイドラインの策定、eラーニングでの社内研修制度により、当社グル―プの役員及び従業員としての行動規範の周知徹底を図り、法的規制に対する違反行為のリスクを低減するよう努めています。また、他の業務執行部門から独立した当社の内部監査室による内部監査を実施し、内部管理体制の適切性・有効性を検証、評価し、その改善を促すことにより、法令を遵守するための体制構築に取り組んでおります。しかしながら、これらの対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為を含む法的規制に対する違反行為のリスクを回避できない可能性があります。法的規制に対する違反行為があった場合には、違反の内容に応じて、許認可等の取消その他の行政処分、罰金刑といった法的制裁を受ける可能性の他、取引先からの取引停止を受ける可能性、当社グループへの信頼低下等による販売活動へ影響が生じる可能性、被害者に生じた損害の賠償、内部管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

① 許認可等について
医療機器の販売業・貸与業・修理業・製造販売業、医薬品及び再生医療等製品の販売業について医薬品医療機器等法による規制の適用を受けており、その他遂行する事業、取扱う商品・サービスに応じて、毒物及び劇物取締法、介護保険法、建設業法といった各種業法による規制の適用を受けております。医薬品医療機器等法を含む各種業法に基づき取得している主な許認可等については、次のとおりです。

対象
法令等名
法的規制の内容
高度管理医療機器等販売業・貸与業
医薬品
医療機器等法
医薬品医療機器等法第39条第1項の規定により許可を受けております。
動物用高度管理医療機器等販売業・貸与業
医薬品
医療機器等法
医薬品医療機器等法第39条第1項の規定により許可を受けております。
医療機器修理業
医薬品
医療機器等法
医薬品医療機器等法第40条の2第1項の規定により許可を受けております。
第二種医療機器製造販売業
医薬品
医療機器等法
医薬品医療機器等法第23条の2第1項の規定により許可を受けております。
医薬品販売業
医薬品
医療機器等法
医薬品医療機器等法第24条第1項の規定により卸売販売業の許可を受けております。
再生医療等製品販売業
医薬品
医療機器等法
医薬品医療機器等法第40条の5第1項の規定により許可を受けております。
動物用医薬品販売業
医薬品
医療機器等法
医薬品医療機器等法第24条第1項の規定により卸売販売業の許可を受けております。
毒物劇物販売業
毒物及び
劇物取締法
毒物及び劇物取締法第4条第1項の規定により一般販売業の登録を受けております。
福祉用具販売事業
介護保険法
介護保険法第70条第1項及び第115条の2第1項の規定により指定特定福祉用具販売事業者及び指定特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けております。
福祉用具貸与事業
介護保険法
介護保険法第70条第1項及び第115条の2第1項の規定により指定福祉用具貸与事業者及び指定介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けております。
一般建設業
建設業法
建設業法第3条第1項の規定により一般建設業の許可を受けております。

② 贈賄防止に関する法令・独占禁止法について
当社グループの販売先には国公立病院等の公的な医療機関が含まれており、取引にあたっては入札が実施されることもあるため、贈賄防止に関する法令や入札談合を禁止する独占禁止法を遵守する必要があります。なお、当社グループは米国メーカーの医療機器を多数取り扱っており、贈賄防止に関する法令については国内法だけでなく、米国海外腐敗行為防止法(FCPA)等の国外法にも注意を払う必要があります。

③ 景品表示法・医療機器業公正競争規約について
景品表示法は医療機器販売業を含む医療機器業等の業種に適用する特別の景品規制を設けており、当社グループは医療機関等に対して、医療機器の取引を不当に誘引する手段として、医療機器の使用のために必要な物品又はサービスその他正常な商慣習に照らして適当と認められる範囲を超えて景品類を提供することを禁止されております。景品規制については、同法の規制に加え、当社グループが属する業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会が制定した医療機器業公正競争規約についても遵守する必要があります。

④ 個人情報保護法について
当社グループでは従業員の個人情報の他、医療機関が保有する個人情報、医療機器・介護福祉機器の個人販売先の個人情報を取扱うことがあります。個人情報を取扱うにあたっては、個人情報保護法に基づき、適正な取得や漏えい防止のための管理体制を整備する必要があります。

当社グループは事業の遂行にあたって、以下のような法的規制の適用を受けております。
そのため当社グループでは、医療に携わる企業として、「正義と利益のどちらかを取らなければならない状況に遭遇したら、迷わず正義を取れ」を企業活動の基本姿勢とし、コンプライアンスガイドラインの策定、eラーニングでの社内研修制度により、当社グル―プの役員及び従業員としての行動規範の周知徹底を図り、法的規制に対する違反行為のリスクを低減するよう努めています。また、他の業務執行部門から独立した当社の内部監査室による内部監査を実施し、内部管理体制の適切性・有効性を検証、評価し、その改善を促すことにより、法令を遵守するための体制構築に取り組んでおります。しかしながら、これらの対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為を含む法的規制に対する違反行為のリスクを回避できない可能性があります。法的規制に対する違反行為があった場合には、違反の内容に応じて、許認可等の取消その他の行政処分、罰金刑といった法的制裁を受ける可能性の他、取引先からの取引停止を受ける可能性、当社グループへの信頼低下等による販売活動へ影響が生じる可能性、被害者に生じた損害の賠償、内部管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

① 許認可等について
当社グループが主要な事業として取り組んでいる医療機器販売事業及び介護・福祉事業においては、医薬品医療機器等法、介護保険法その他各種業法による規制の適用を受けております。
医薬品医療機器等法を含む各種業法に基づき取得している主な許認可等については、次のとおりです。

対象
法令等名
法的規制の内容
高度管理医療機器等販売業・貸与業
医薬品
医療機器等法
医薬品医療機器等法第39条第1項の規定により許可を受けております。
動物用高度管理医療機器等販売業・貸与業
医薬品
医療機器等法
医薬品医療機器等法第39条第1項の規定により許可を受けております。
医療機器修理業
医薬品
医療機器等法
医薬品医療機器等法第40条の2第1項の規定により許可を受けております。
第二種医療機器製造販売業
医薬品
医療機器等法
医薬品医療機器等法第23条の2第1項の規定により許可を受けております。
医薬品販売業
医薬品
医療機器等法
医薬品医療機器等法第24条第1項の規定により卸売販売業の許可を受けております。
再生医療等製品販売業
医薬品
医療機器等法
医薬品医療機器等法第40条の5第1項の規定により許可を受けております。
動物用医薬品販売業
医薬品
医療機器等法
医薬品医療機器等法第24条第1項の規定により卸売販売業の許可を受けております。
毒物劇物販売業
毒物及び
劇物取締法
毒物及び劇物取締法第4条第1項の規定により一般販売業の登録を受けております。
福祉用具販売事業
介護保険法
介護保険法第70条第1項及び第115条の2第1項の規定により指定特定福祉用具販売事業者及び指定特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けております。
福祉用具貸与事業
介護保険法
介護保険法第70条第1項及び第115条の2第1項の規定により指定福祉用具貸与事業者及び指定介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けております。
一般建設業
建設業法
建設業法第3条第1項の規定により一般建設業の許可を受けております。
一般貨物自動車運送事業
貨物自動車
運送事業法
貨物自動車運送事業法第3条の規定により一般貨物自動車運送事業の許可を受けています。

② 贈賄防止に関する法令・独占禁止法について
当社グループの販売先には国公立病院等の公的な医療機関が含まれており、取引にあたっては入札が実施されることもあるため、贈賄防止に関する法令や入札談合を禁止する独占禁止法を遵守する必要があります。なお、当社グループは米国メーカーの医療機器を多数取り扱っており、贈賄防止に関する法令については国内法だけでなく、米国海外腐敗行為防止法(FCPA)等の国外法にも注意を払う必要があります。

③ 景品表示法・医療機器業公正競争規約について
景品表示法は医療機器販売業を含む医療機器業等の業種に適用する特別の景品規制を設けており、当社グループは医療機関等に対して、医療機器の取引を不当に誘引する手段として、医療機器の使用のために必要な物品又はサービスその他正常な商慣習に照らして適当と認められる範囲を超えて景品類を提供することを禁止されております。景品規制については、同法の規制に加え、当社グループが属する業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会が制定した医療機器業公正競争規約についても遵守する必要があります。

④ 個人情報保護法について
当社グループでは従業員の個人情報の他、医療機関が保有する個人情報、医療機器・介護福祉機器の個人販売先の個人情報を取扱うことがあります。個人情報を取扱うにあたっては、個人情報保護法に基づき、適正な取得や漏えい防止のための管理体制を整備する必要があります。

事業等のリスクに「(4) 基幹システム障害について」が新規に追加された。サイバー攻撃やシステム脆弱性、外部委託先障害などにより大規模障害が発生し復旧に時間を要した場合、受発注業務の停滞や在庫管理への支障、復旧費用の発生を通じて販売額や収益に影響を及ぼす可能性が記載されている。あわせてバックアップ体制、IT-BCP整備、情報システム委員会によるITガバナンス強化などの対策も記述されている。

（なし）

当社グループは、購買から販売、請求・入金といった各業務を連携・統合する基幹システムをグループ事業会社に導入することで効率的な経営体質と内部統制の強化を図っており、基幹システムの安定稼働は事業活動を継続するうえで重要な基盤となっております。一方で、企業を標的としたサイバー攻撃は増加・高度化しており、医療関連業界においても、業務運営の妨害等を企図した攻撃への対応が重要な課題となっております。
当社グループでは、基幹システム及びデータのバックアップ体制の整備、端末及びネットワークの監視、各種ITシステムの導入又は改修時におけるリスクアセスメント等の技術的・運用的な対策を講じております。また、重大なシステム障害及びセキュリティインシデントの発生に備え、情報システム事業継続計画(IT-BCP)の整備を進めるとともに、事業継続及び早期復旧に向けた体制の強化に努めております。さらに、グループ横断的な情報システム委員会を設置し、ITガバナンスに関する規程等の整備、教育・訓練等による役職員の情報リテラシーの向上等を通じて、グループ全体のITガバナンスの強化を推進しております。
しかしながら、サイバー攻撃、システムの脆弱性、外部委託先における障害、人為的ミス、通信インフラ又は業界ネットワークの障害等により、基幹システムにおいて想定を超える大規模な障害が発生し、復旧に時間を要した場合には、受発注業務の停滞、在庫管理への支障、復旧対応費用の発生等により、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(8) 人材確保と人材育成に関するリスクについて」が新設された。少子高齢化や人材の流動化により必要な人材の確保・育成・適正配置が計画どおり進まない場合、中長期的に将来の収益及び事業展開に影響を及ぼす可能性があると記載されている。人的資本に関する詳細はサステナビリティ及び従業員の状況の各項目を参照する旨も示されている。

（なし）

当社グループでは、企業価値の持続的な向上を支える基盤は従業員であるとの考えのもと、人的資本の強化を重要な経営戦略と位置付けております。当社グループの企業理念及び経営方針を実現するためには、多様化する医療現場のニーズに応える提案、医療機器等の安定供給や物流効率化、円滑な業務運営、新規事業やソリューションビジネスの推進を担う人材を適時に確保し、専門性に応じて適正に育成・配置することが重要であると認識しております。
しかしながら、少子高齢化の進行や人材の流動化等により、必要な人材の確保が困難となる場合や、人材育成及び適正配置が計画どおりに進まない場合には、中長期的に当社グループの将来の収益及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおける人的資本及び人材戦略に関する状況については、「第2 事業の状況等 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本」及び「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

旧アクティブメディカルののれんに関するKAMで、前年は減損損失の認識不要(未償却残高451,048千円)とされていたが、今年は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、減損損失143,810千円を特別損失に計上したとの記載に変わった。回収可能価額を使用価値で測定し、仕入価格転嫁やインフレ率などの主要仮定の追加と、割引率の見積りに関する専門性への言及も加わった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

旧株式会社アクティブメディカルに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)のれんの評価に記載の通とおり、株式会社アクティブメディカル(2021年10月1日付で株式会社アルバースへ商号変更。
以下、旧株式会社アクティブメディカル)を企業結合した際に識別したのれん(以下「旧株式会社アクティブメディカルのれん」)の未償却残高451,048千円が、連結貸借対照表に計上され一部について、減損損失143,810千円を計上している。
のれんは、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
会社は、上記「旧株式会社アクティブメディカルのれん」について、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断しているが、。のれんを含む資産グループから得られるについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループのを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減下回ったため、より大きな単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失の認識は不要と判断してとして特別損失に計上している。
割引前回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画を基礎に算定している。旧株式会社アクティブメディカルは主に首都圏における循環器領域の医療機器販売を中心に事業展開していることを踏まえ、経営者は当該領域の内外の経営環境を評価し、事業計画において、売上高以下のとおり主要な仮定を設定している。
・市場成長率や循環器領域のグループ経営資源を統合したことによる将来のシナジー効果及び営業戦略の実行に基づく売上高の拡大等の仮定を設定している。
・過去実績等に基づいて仕入価格上昇分のうち一定程度は販売価格へ転嫁する戦略に基づく売上高及び売上総利益の拡大
・過去の実績を基礎とする、将来のインフレ率等を勘案した販売費及び一般管理費の増加
これらの仮定は、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うものである。
上記より、のれんの減損損失の認識判断に利用する将来のまた、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
上記より、事業計画は、不確実性及びに基づく将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の決定において、経営者の主観的な判断を伴うものであるためい、のれんの評価に重要な見積りの不確実性をもたらすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
当監査法人は、のれんの減損損失の認識判断の要否に係る判断及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

旧株式会社アクティブメディカルに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)のれんの評価に記載の通り、株式会社アクティブメディカル(2021年10月1日付で株式会社アルバースへ商号変更。以下、旧株式会社アクティブメディカル)を企業結合した際に識別したのれん(以下「旧株式会社アクティブメディカルのれん」)の未償却残高451,048千円が、連結貸借対照表に計上されている。
のれんは、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
会社は、上記「旧株式会社アクティブメディカルのれん」について、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断しているが、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画を基礎に算定している。旧株式会社アクティブメディカルは主に首都圏における循環器領域の医療機器販売を中心に事業展開していることを踏まえ、経営者は当該領域の内外の経営環境を評価し、事業計画において、売上高成長率や循環器領域のグループ経営資源を統合したことによる将来のシナジー効果及び営業戦略の実行に基づく売上高の拡大等の仮定を設定している。これらの仮定は、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うものである。
上記より、のれんの減損損失の認識判断に利用する将来の事業計画は、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
当監査法人は、のれんの減損損失の認識判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

旧株式会社アクティブメディカルに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)のれんの評価に記載のとおり、株式会社アクティブメディカル(2021年10月1日付で株式会社アルバースへ商号変更。
以下、旧株式会社アクティブメディカル)を企業結合した際に識別したのれん(以下「旧株式会社アクティブメディカルのれん」)の一部について、減損損失143,810千円を計上している。
のれんは規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
会社は、上記「旧株式会社アクティブメディカルのれん」について、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断している。のれんを含む資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、より大きな単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画を基礎に算定している。旧株式会社アクティブメディカルは主に首都圏における循環器領域の医療機器販売を中心に事業展開していることを踏まえ、経営者は当該領域の内外の経営環境を評価し、以下のとおり主要な仮定を設定している。
・市場成長率や循環器領域のグループ経営資源を統合したことによる将来のシナジー効果及び営業戦略の実行に基づく売上高の拡大
・過去実績等に基づいて仕入価格上昇分のうち一定程度は販売価格へ転嫁する戦略に基づく売上高及び売上総利益の拡大
・過去の実績を基礎とする、将来のインフレ率等を勘案した販売費及び一般管理費の増加
これらの仮定は、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うものである。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
上記より、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の決定において、経営者の主観的な判断を伴い、のれんの評価に重要な見積りの不確実性をもたらすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
当監査法人は、のれんの減損損失の認識の要否に係る判断及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

業績の季節変動に関する説明文は変更がなく、四半期別の売上高・営業損益の表の対象期間が2023〜2025年6月期から2024〜2026年6月期に更新された。2026年6月期の通期売上高は302,336百万円、営業利益は1,780百万円と記載されている。

当社グループの販売先には国公立病院等の公的な医療機関が含まれており、当該医療機関は12月及び年度末である3月において設備投資を集中して行う傾向があるため当社グループの販売高は毎年第2Q及び第3Qにおいて他の期より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。また、その反動で第4Qにかけての販売高が他の期より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に販売高が増加する場合があります。従って、当社グループの四半期の経営成績は、通期の経営成績に連動するものではなく、四半期又は半期の経営成績だけをもって、通期の経営成績を予想することは困難であります。
なお、20234年6月期から20256年6月期における各四半期の売上高及び営業利益又は営業損失の状況は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

20234年6月期(連結)
20245年6月期(連結)
20256年6月期(連結)
金額
構成比
(%)
金額
構成比
(%)
金額
構成比
(%)
売上高
上半期
第1Q
58,763
24.6
660,153
23.2
69,157
23.9
第2Q
59,540
2472,168
23.9
第2Q
66,559
25.6
73,547
25.5

118,304
4977,042
25.5

126,713
48.8
142,704
49.4
149,211
49.4
下半期
第3Q
63,084
26.4
666,403
25.5
76,806
26.6
第4Q
57,665
24.1
78,469
26.0
第4Q
66,672
25.7
69,177
24.0

120,750
50.5
74,656
24.6

133,075
51.2
145,984
50.6
通期
239,054
100.0
153,125
50.6
通期
259,789
100.0
288,689
100.0
302,336
100.0
営業利益
又は
営業損失
上半期
第1Q
448
23.8
98
7.4
153
8.2
第2Q
648
34.5
158
8.9
第2Q
582
43.9
597
31.8

1,097
58.3426
24.0

680
51.3
751
40.0
585
32.9
下半期
第3Q
1,289
68.6
9972
73.2
1,276
68.0
第4Q
△506
△26.9
1,337
75.1
第4Q
△325
△24.5
△151
△8.1

783
41.7
△142
△8.0

646
48.7
1,124
60.0
1,195
67.1
通期
1,880327
100.0
1,327875
100.0
1,875780
100.0

当社グループの販売先には国公立病院等の公的な医療機関が含まれており、当該医療機関は12月及び年度末である3月において設備投資を集中して行う傾向があるため当社グループの販売高は毎年第2Q及び第3Qにおいて他の期より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。また、その反動で第4Qにかけての販売高が他の期より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に販売高が増加する場合があります。従って、当社グループの四半期の経営成績は、通期の経営成績に連動するものではなく、四半期又は半期の経営成績だけをもって、通期の経営成績を予想することは困難であります。
なお、2023年6月期から2025年6月期における各四半期の売上高及び営業利益又は営業損失の状況は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

2023年6月期(連結)
2024年6月期(連結)
2025年6月期(連結)
金額
構成比
(%)
金額
構成比
(%)
金額
構成比
(%)
売上高
上半期
第1Q
58,763
24.6
60,153
23.2
69,157
23.9
第2Q
59,540
24.9
66,559
25.6
73,547
25.5

118,304
49.5
126,713
48.8
142,704
49.4
下半期
第3Q
63,084
26.4
66,403
25.5
76,806
26.6
第4Q
57,665
24.1
66,672
25.7
69,177
24.0

120,750
50.5
133,075
51.2
145,984
50.6
通期
239,054
100.0
259,789
100.0
288,689
100.0
営業利益
又は
営業損失
上半期
第1Q
448
23.8
98
7.4
153
8.2
第2Q
648
34.5
582
43.9
597
31.8

1,097
58.3
680
51.3
751
40.0
下半期
第3Q
1,289
68.6
972
73.2
1,276
68.0
第4Q
△506
△26.9
△325
△24.5
△151
△8.1

783
41.7
646
48.7
1,124
60.0
通期
1,880
100.0
1,327
100.0
1,875
100.0

当社グループの販売先には国公立病院等の公的な医療機関が含まれており、当該医療機関は12月及び年度末である3月において設備投資を集中して行う傾向があるため当社グループの販売高は毎年第2Q及び第3Qにおいて他の期より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。また、その反動で第4Qにかけての販売高が他の期より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に販売高が増加する場合があります。従って、当社グループの四半期の経営成績は、通期の経営成績に連動するものではなく、四半期又は半期の経営成績だけをもって、通期の経営成績を予想することは困難であります。
なお、2024年6月期から2026年6月期における各四半期の売上高及び営業利益又は営業損失の状況は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

2024年6月期(連結)
2025年6月期(連結)
2026年6月期(連結)
金額
構成比
(%)
金額
構成比
(%)
金額
構成比
(%)
売上高
上半期
第1Q
60,153
23.2
69,157
23.9
72,168
23.9
第2Q
66,559
25.6
73,547
25.5
77,042
25.5

126,713
48.8
142,704
49.4
149,211
49.4
下半期
第3Q
66,403
25.5
76,806
26.6
78,469
26.0
第4Q
66,672
25.7
69,177
24.0
74,656
24.6

133,075
51.2
145,984
50.6
153,125
50.6
通期
259,789
100.0
288,689
100.0
302,336
100.0
営業利益
又は
営業損失
上半期
第1Q
98
7.4
153
8.2
158
8.9
第2Q
582
43.9
597
31.8
426
24.0

680
51.3
751
40.0
585
32.9
下半期
第3Q
972
73.2
1,276
68.0
1,337
75.1
第4Q
△325
△24.5
△151
△8.1
△142
△8.0

646
48.7
1,124
60.0
1,195
67.1
通期
1,327
100.0
1,875
100.0
1,780
100.0

株式会社田中医科器械製作所に係るのれんのKAMで、のれん未償却残高が600,000千円から500,000千円に減少した。主要な仮定の記載が、売上高成長率等の一般的な記述から市場成長率・グループ経営資源統合によるシナジー効果・営業戦略に基づく売上高及び売上総利益の拡大へと具体化され、実証手続にも販管費のインフレ反映の確認、割引率の評価専門家の関与、使用価値の再計算が追加され、割引前将来キャッシュ・フローのストレスを掛けた感応度分析が記載から外れた。

・過年度における事業計画とその実績を比較することにより、経営者の見積りの精度を評価した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である市場成長率や循環器領域のグループ経営資源を統合したことによる将来のシナジー効果及び営業戦略の実行に基づく売上高の拡大については、今後の市場動向や競争環境に関して経営者に質問するとともに、利用可能な外部データ及び経営者が収集した公表されている循環器関連の市場予測データ、過年度における新規獲得案件実績や最新の交渉資料等の閲覧を実施し、経営者の仮定を評価した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である仕入価格上昇分のうち一定程度は販売価格へ転嫁する戦略に基づく売上高及び売上総利益の拡大については、今後の仕入先及び顧客の動向や環境に関して経営者に質問するとともに、過年度における実績や最新の交渉資料等の閲覧を実施し、経営者の仮定を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するため、その基礎となる事業計画における重要な仮定である売上高成長率と売上総利益率等に対し監査人の判断により一定のストレスを掛けることで、感応度分析を実施した。・販売費及び一般管理費について、将来のインフレ率等の影響が適切に反映されていることを確認するため、過去実績との比較及び利用可能な外部データとの比較を実施した。
・使用価値の算定に用いる割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用したインプットデータの選択及び計算手法の妥当性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに基づき、使用価値が適切に計算され、減損損失が適切に計上されているかを検証するため、再計算を実施した。
・上記のほか、主要な仮定に影響を及ぼす可能性のある経営環境の変化や経営上の重要な判断等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録やその他関連資料の閲覧を実施した。

株式会社田中医科器械製作所に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)のれんの評価に記載の通り、2023年7月1日付で株式会社オーソエッジジャパンが株式会社田中医科器械製作所から医療機器等の仕入販売に関する事業を譲り受けた際に識別したのれん(以下「株式会社田中医科器械製作所のれん」)の未償却残高600,000千円が、連結貸借対照表に計上されている。連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)のれんの評価に記載のとおり、2023年7月1日付で株式会社オーソエッジジャパンが株式会社田中医科器械製作所から医療機器等の仕入販売に関する事業を譲り受けた際に識別したのれんの未償却残高500,000千円が、連結貸借対照表に計上されている。
のれんは、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
会社は、上記「株式会社田中医科器械製作所のれん」について、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断しているが、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。会社は、上記株式会社田中医科器械製作所の医療機器等の仕入販売に関する事業の譲受にて識別したのれんについて、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断しているが、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画を基礎に算定している。千葉県における整形外科領域の医療機器販売事業を展開していることを踏まえ、経営者は当該領域の内外の経営環境を評価し、事業計画において、整形外科領域の売上高成長率等の仮定を設定している。千葉県における整形外科領域の医療機器販売事業を展開していることを踏まえ、経営者は当該領域の内外の経営環境を評価し、以下のとおり主要な仮定を設定している。
・市場成長率や整形外科領域のグループ経営資源を統合したことによる将来のシナジー効果及び営業戦略の実行に基づく売上高及び売上総利益の拡大
これらの仮定は、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うものである。
上記より、のれんの減損損失の認識判断に利用する将来の事業計画は、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
当監査法人は、のれんの減損損失の認識判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、のれんの減損損失の認識の要否に係る判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・過年度における事業計画とその実績を比較することにより、経営者の見積りの精度を評価した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である市場成長率や循環器領域のグループ経営資源を統合したことによる将来のシナジー効果及び営業戦略の実行に基づく売上高の拡大については、今後の市場動向や競争環境に関して経営者に質問するとともに、利用可能な外部データ及び経営者が収集した公表されている循環器関連の市場予測データ、過年度における新規獲得案件実績や最新の交渉資料等の閲覧を実施し、経営者の仮定を評価した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である仕入価格上昇分のうち一定程度は販売価格へ転嫁する戦略に基づく売上高及び売上総利益の拡大については、今後の仕入先及び顧客の動向や環境に関して経営者に質問するとともに、過年度における実績や最新の交渉資料等の閲覧を実施し、経営者の仮定を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するため、その基礎となる事業計画における重要な仮定である売上高成長率と売上総利益率等に対し監査人の判断により一定のストレスを掛けることで、感応度分析を実施した。
・上記のほか、主要な仮定に影響を及ぼす可能性のある経営環境の変化や経営上の重要な判断等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録やその他関連資料の閲覧を実施した。

株式会社田中医科器械製作所に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)のれんの評価に記載の通り、2023年7月1日付で株式会社オーソエッジジャパンが株式会社田中医科器械製作所から医療機器等の仕入販売に関する事業を譲り受けた際に識別したのれん(以下「株式会社田中医科器械製作所のれん」)の未償却残高600,000千円が、連結貸借対照表に計上されている。
のれんは、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
会社は、上記「株式会社田中医科器械製作所のれん」について、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断しているが、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画を基礎に算定している。千葉県における整形外科領域の医療機器販売事業を展開していることを踏まえ、経営者は当該領域の内外の経営環境を評価し、事業計画において、整形外科領域の売上高成長率等の仮定を設定している。これらの仮定は、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うものである。
上記より、のれんの減損損失の認識判断に利用する将来の事業計画は、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
当監査法人は、のれんの減損損失の認識判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・過年度における事業計画とその実績を比較することにより、経営者の見積りの精度を評価した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である市場成長率や循環器領域のグループ経営資源を統合したことによる将来のシナジー効果及び営業戦略の実行に基づく売上高の拡大については、今後の市場動向や競争環境に関して経営者に質問するとともに、利用可能な外部データ及び経営者が収集した公表されている循環器関連の市場予測データ、過年度における新規獲得案件実績や最新の交渉資料等の閲覧を実施し、経営者の仮定を評価した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である仕入価格上昇分のうち一定程度は販売価格へ転嫁する戦略に基づく売上高及び売上総利益の拡大については、今後の仕入先及び顧客の動向や環境に関して経営者に質問するとともに、過年度における実績や最新の交渉資料等の閲覧を実施し、経営者の仮定を評価した。
・販売費及び一般管理費について、将来のインフレ率等の影響が適切に反映されていることを確認するため、過去実績との比較及び利用可能な外部データとの比較を実施した。
・使用価値の算定に用いる割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用したインプットデータの選択及び計算手法の妥当性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに基づき、使用価値が適切に計算され、減損損失が適切に計上されているかを検証するため、再計算を実施した。
・上記のほか、主要な仮定に影響を及ぼす可能性のある経営環境の変化や経営上の重要な判断等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録やその他関連資料の閲覧を実施した。

株式会社田中医科器械製作所に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)のれんの評価に記載のとおり、2023年7月1日付で株式会社オーソエッジジャパンが株式会社田中医科器械製作所から医療機器等の仕入販売に関する事業を譲り受けた際に識別したのれんの未償却残高500,000千円が、連結貸借対照表に計上されている。
のれんは、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
会社は、上記株式会社田中医科器械製作所の医療機器等の仕入販売に関する事業の譲受にて識別したのれんについて、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断しているが、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画を基礎に算定している。千葉県における整形外科領域の医療機器販売事業を展開していることを踏まえ、経営者は当該領域の内外の経営環境を評価し、以下のとおり主要な仮定を設定している。
・市場成長率や整形外科領域のグループ経営資源を統合したことによる将来のシナジー効果及び営業戦略の実行に基づく売上高及び売上総利益の拡大
これらの仮定は、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うものである。
上記より、のれんの減損損失の認識判断に利用する将来の事業計画は、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴うものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
当監査法人は、のれんの減損損失の認識の要否に係る判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

のれんの減損判定に関する内部統制の評価手続の記述から、経営者による検証の比較対象として挙げられていた「直近の事業計画の達成状況」が削除され、千葉県の市場予測データ等との比較のみの記載となった。KAMの対象や内部統制の焦点そのものに変更はない。

・のれんの減損損失の認識の要否に係る判断に関連する内部統制の有効性を評価した。評価にあたっては、特にその判断に影響する事業計画に用いられている重要な仮定について、直近の事業計画の達成状況及び千葉県の市場予測データの情報等との比較により合理的であることを経営者が検証し、承認する内部統制に焦点を当てた。

・のれんの減損損失の認識の要否に係る判断に関連する内部統制の有効性を評価した。評価にあたっては、特にその判断に影響する事業計画に用いられている重要な仮定について、直近の事業計画の達成状況及び千葉県の市場予測データの情報等との比較により合理的であることを経営者が検証し、承認する内部統制に焦点を当てた。

・のれんの減損損失の認識の要否に係る判断に関連する内部統制の有効性を評価した。評価にあたっては、特にその判断に影響する事業計画に用いられている重要な仮定について、千葉県の市場予測データの情報等との比較により合理的であることを経営者が検証し、承認する内部統制に焦点を当てた。

KAMの実証手続のうち、事業計画の重要な仮定に関する記述の表現が改められた。「経営資源を統合したことによる将来のシナジー効果」が「経営資源を利用した売上総利益率の向上など将来のシナジー効果」に変更され、重要な仮定という位置づけの文言が削除された。その他の手続（過年度実績との比較、感応度分析、経営者への質問等）は同一である。

・過年度における事業計画とその実績を比較することにより、経営者の見積りの精度を評価した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である千葉県の市場成長率に基づく売上高の増加や整形外科領域のグループ経営資源を統合したことによる利用した売上総利益率の向上など将来のシナジー効果及び営業戦略の実行に基づく売上高及び売上総利益の拡大については、今後の市場動向や競争環境に関して経営者に質問するとともに、利用可能な外部データ及び経営者が収集した公表されている千葉県の市場予測データ、過年度における新規獲得案件実績や最新の交渉資料、グループの整形外科領域の粗利益改善実績等の閲覧を実施し、経営者の仮定を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するため、その基礎となる事業計画における重要な仮定である売上高成長率と売上総利益率等に対し監査人の判断により一定のストレスを掛けることで、感応度分析を実施した。
・上記のほか、主要な仮定に影響を及ぼす可能性のある経営環境の変化や経営上の重要な判断等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録やその他関連資料の閲覧を実施した。

・過年度における事業計画とその実績を比較することにより、経営者の見積りの精度を評価した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である千葉県の市場成長率に基づく売上高の増加や整形外科領域のグループ経営資源を統合したことによる将来のシナジー効果及び営業戦略の実行に基づく売上高及び売上総利益の拡大については、今後の市場動向や競争環境に関して経営者に質問するとともに、利用可能な外部データ及び経営者が収集した公表されている千葉県の市場予測データ、過年度における新規獲得案件実績や最新の交渉資料、グループの整形外科領域の粗利益改善実績等の閲覧を実施し、経営者の仮定を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するため、その基礎となる事業計画における重要な仮定である売上高成長率と売上総利益率等に対し監査人の判断により一定のストレスを掛けることで、感応度分析を実施した。
・上記のほか、主要な仮定に影響を及ぼす可能性のある経営環境の変化や経営上の重要な判断等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録やその他関連資料の閲覧を実施した。

・過年度における事業計画とその実績を比較することにより、経営者の見積りの精度を評価した。
・千葉県の市場成長率に基づく売上高の増加や整形外科領域のグループ経営資源を利用した売上総利益率の向上など将来のシナジー効果及び営業戦略の実行に基づく売上高及び売上総利益の拡大について、今後の市場動向や競争環境に関して経営者に質問するとともに、利用可能な外部データ及び経営者が収集した公表されている千葉県の市場予測データ、過年度における新規獲得案件実績や最新の交渉資料、グループの整形外科領域の粗利益改善実績等の閲覧を実施し、経営者の仮定を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するため、その基礎となる事業計画における重要な仮定である売上高成長率と売上総利益率等に対し監査人の判断により一定のストレスを掛けることで、感応度分析を実施した。
・上記のほか、主要な仮定に影響を及ぼす可能性のある経営環境の変化や経営上の重要な判断等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録やその他関連資料の閲覧を実施した。