フィデアホールディングス株式会社

気候変動リスクの項目名が「気候変動及び生物多様性に関するリスク」に変更され、TNFD提言への賛同表明と生物多様性に関するリスク管理の強化方針が追記された。そのほか、金融環境・競争環境の項目で異次元金融緩和解除への言及が「利上げ」「政策金利の上昇バイアス」といった表現に置き換えられ、人材確保や金融犯罪の項目も一部の文言が修正された。

(1) 経営統合に関するリスク
当社の完全子会社である荘内銀行と北都銀行は2026年度中に合併を行う予定です。山形県と秋田県を営業基盤とする両行が一体となり、地域のお客様に対して更なる質の高いサービスを提供することで、地域社会へ更なる貢献を果たすとともに、中長期的な企業価値の向上を目指す所存であります。しかしながら、顧客との関係悪化や想定外の追加費用の発生、事務・システム障害等のオペレーショナル・リスクの顕在化等により合併効果が当初想定したほど発揮されず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、合併準備委員会、機能別部会を設置し、経営統合を着実に進め、リスクの顕在化を防止すべく取り組んでおります。

(2) 金融環境の変化に伴うリスク
当社グループの収益は、貸出金利息収益及び有価証券運用収益に大きく依存しておりますが、景気動向、物価動向、規制当局の方針、日本銀行の金融政策といった、当社グループの支配の及ばない多くの要因により左右されます。特に足元で長期にわたる異次元金融緩和が解除され、継続的に利上げが行われた場合、保有有価証券の評価の悪化や金利上昇に伴う与信関係費用の増加等により当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。特に継続的に利上げが行われた場合、保有有価証券の評価の悪化や金利上昇に伴う与信関係費用の増加等により当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材確保のリスク
当社グループは、日頃より有能な人材の確保や育成に努めております。但し、昨今キャリア観の多様化や賃金上昇に伴う労働市場の流動化により人材流出のリスクが高まっています。一方で、デジタル化やIT化への対応等、従来以上に高度な専門性と遵守意識を持った人材確保が必要となっております。一方で、デジタル化やIT化への対応等、従来以上に高度な専門性を持った人材確保が必要となっております。こういった人材確保や育成が困難な場合、競争力やサービスの提供力が低下し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等の発生に関するリスク
大規模地震や風水害等のコントロールの及ばない事態の発生により、資産の毀損、焼失あるいは劣化、又は営業活動の停止等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競争環境の変化に伴うリスク
日本銀行が異次元金融緩和を解除したことに伴い国内金利の上昇バイアスが高まっていることや、地域金融機関の再編や異業種企業による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が大きく変化しております。国内政策金利の上昇バイアスが高まっていることや、地域金融機関の再編や異業種企業による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が大きく変化しております。その結果、当社グループの営業基盤における競争が激化するなか、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している営業戦略が奏功しないことにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 気候変動に関するリスク
(6) 気候変動及び生物多様性に関するリスク
気候変動に伴う異常気象や自然災害等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化や低炭素社会への移行が当社グループ及び、貸出先の事業や財務状況に及ぼす悪影響等を通し、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明しており、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響を踏まえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴリー毎に、対応・開示に取組、リスクを管理してまいります。また、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)提言への賛同も表明しており、今後は同提言に沿った情報開示を推進するとともに、生物多様性に関するリスク管理を強化してまいります。

(7) 金融犯罪に係るリスク
キャッシュカードの偽造・盗難や、特殊詐欺等金融犯罪が多発している中、当社グループは、被害の未然防止、セキュリティ強化等に努めております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営上の重要な課題として、管理態勢の強化に取り組んでおります。特殊詐欺等金融犯罪が多発している中、当社グループは、被害の未然防止、セキュリティ強化等に努めております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等対策を経営上の重要な課題として、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、金融犯罪の高度化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用等の対応が多額になる場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(1) 経営統合に関するリスク
当社の完全子会社である荘内銀行と北都銀行は2026年度中に合併を行う予定です。山形県と秋田県を営業基盤とする両行が一体となり、地域のお客様に対して更なる質の高いサービスを提供することで、地域社会へ更なる貢献を果たすとともに、中長期的な企業価値の向上を目指す所存であります。しかしながら、顧客との関係悪化や想定外の追加費用の発生、事務・システム障害等のオペレーショナル・リスクの顕在化等により合併効果が当初想定したほど発揮されず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、合併準備委員会、機能別部会を設置し、経営統合を着実に進め、リスクの顕在化を防止すべく取り組んでおります。

(2) 金融環境の変化に伴うリスク
当社グループの収益は、貸出金利息収益及び有価証券運用収益に大きく依存しておりますが、景気動向、物価動向、規制当局の方針、日本銀行の金融政策といった、当社グループの支配の及ばない多くの要因により左右されます。特に足元で長期にわたる異次元金融緩和が解除され、継続的に利上げが行われた場合、保有有価証券の評価の悪化や金利上昇に伴う与信関係費用の増加等により当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材確保のリスク
当社グループは、日頃より有能な人材の確保や育成に努めております。但し、昨今キャリア観の多様化や賃金上昇に伴う労働市場の流動化により人材流出のリスクが高まっています。一方で、デジタル化やIT化への対応等、従来以上に高度な専門性と遵守意識を持った人材確保が必要となっております。こういった人材確保や育成が困難な場合、競争力やサービスの提供力が低下し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等の発生に関するリスク
大規模地震や風水害等のコントロールの及ばない事態の発生により、資産の毀損、焼失あるいは劣化、又は営業活動の停止等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競争環境の変化に伴うリスク
日本銀行が異次元金融緩和を解除したことに伴い国内金利の上昇バイアスが高まっていることや、地域金融機関の再編や異業種企業による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が大きく変化しております。その結果、当社グループの営業基盤における競争が激化するなか、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している営業戦略が奏功しないことにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 気候変動に関するリスク
気候変動に伴う異常気象や自然災害等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化や低炭素社会への移行が当社グループ及び、貸出先の事業や財務状況に及ぼす悪影響等を通し、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明しており、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響を踏まえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴリー毎に、対応・開示に取組、リスクを管理してまいります。

(7) 金融犯罪に係るリスク
キャッシュカードの偽造・盗難や、特殊詐欺等金融犯罪が多発している中、当社グループは、被害の未然防止、セキュリティ強化等に努めております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営上の重要な課題として、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、金融犯罪の高度化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用等の対応が多額になる場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(1) 経営統合に関するリスク
当社の完全子会社である荘内銀行と北都銀行は2026年度中に合併を行う予定です。山形県と秋田県を営業基盤とする両行が一体となり、地域のお客様に対して更なる質の高いサービスを提供することで、地域社会へ更なる貢献を果たすとともに、中長期的な企業価値の向上を目指す所存であります。しかしながら、顧客との関係悪化や想定外の追加費用の発生、事務・システム障害等のオペレーショナル・リスクの顕在化等により合併効果が当初想定したほど発揮されず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、合併準備委員会、機能別部会を設置し、経営統合を着実に進め、リスクの顕在化を防止すべく取り組んでおります。

(2) 金融環境の変化に伴うリスク
当社グループの収益は、貸出金利息収益及び有価証券運用収益に大きく依存しておりますが、景気動向、物価動向、規制当局の方針、日本銀行の金融政策といった、当社グループの支配の及ばない多くの要因により左右されます。特に継続的に利上げが行われた場合、保有有価証券の評価の悪化や金利上昇に伴う与信関係費用の増加等により当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材確保のリスク
当社グループは、日頃より有能な人材の確保や育成に努めております。但し、昨今キャリア観の多様化や賃金上昇に伴う労働市場の流動化により人材流出のリスクが高まっています。一方で、デジタル化やIT化への対応等、従来以上に高度な専門性を持った人材確保が必要となっております。こういった人材確保や育成が困難な場合、競争力やサービスの提供力が低下し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等の発生に関するリスク
大規模地震や風水害等のコントロールの及ばない事態の発生により、資産の毀損、焼失あるいは劣化、又は営業活動の停止等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競争環境の変化に伴うリスク
国内政策金利の上昇バイアスが高まっていることや、地域金融機関の再編や異業種企業による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が大きく変化しております。その結果、当社グループの営業基盤における競争が激化するなか、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している営業戦略が奏功しないことにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 気候変動及び生物多様性に関するリスク
気候変動に伴う異常気象や自然災害等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化や低炭素社会への移行が当社グループ及び、貸出先の事業や財務状況に及ぼす悪影響等を通し、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明しており、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響を踏まえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴリー毎に、対応・開示に取組、リスクを管理してまいります。また、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)提言への賛同も表明しており、今後は同提言に沿った情報開示を推進するとともに、生物多様性に関するリスク管理を強化してまいります。

(7) 金融犯罪に係るリスク
特殊詐欺等金融犯罪が多発している中、当社グループは、被害の未然防止、セキュリティ強化等に努めております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等対策を経営上の重要な課題として、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、金融犯罪の高度化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用等の対応が多額になる場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

トップリスクの選定時点が2025年3月から2026年3月に更新され、一覧が再編された。国内金利上昇に国内外株価の下落が加わり、競争環境の激化に預金基盤の不安定化に伴う資金繰り・流動性リスクが追記された。災害に獣害が追加され、人材確保の困難は人的資本の低下へ、役職員の不祥事件は信頼感の喪失へと再整理され、金融犯罪やサイバー攻撃関連の記述も見直された。

当社グループでは、各種のリスクが顕在化した結果、当社グループに損失を与える可能性のある事象をリスク事象と定め、その影響度と蓋然性に基づき重要度を判定の上、「トップリスク」として特定し、管理しております。
20256年3月に選定したトップリスクは、次のとおりです。

トップリスク
リスク事象
当社子会社(荘内銀行・北都銀行『荘内』・『北都』)の合併に向けた不測の事態の発生
インフラの統合・再編に伴うシステム費用の高騰や、想定外の追加費用の発生による収益の圧迫
事務・システムの統合に関連した不測の事態が発生し発生に伴う、システム障害等のオペレーショナル・リスクが顕在化(含むコンダクトリスク)。また、銀行合併に伴う各種費用の高騰や、想定外の追加費用の発生による収益の圧迫。
国内政策金利の上昇継続
、国内外株価の下落
政策金利上昇や地政学リスク等に起因する、国内金利上昇・国内外株価下落に伴う有価証券評価損益の悪化 。政策金利上昇継続に対し、貸出金利への転嫁不足となることによる収益の減少
人材確保の困難
新規採用の不調や人材の大量流出により業務運営が困難となり競争力やサービスが低下。
競争環境の激化
地域の少子高齢化や人口減少による経済規模の縮小、異業種企業による金融分野への参入や統廃合等の再編による金融業界の競争激化を受けた既存収益基盤の毀損。預金獲得競争等の預金基盤の不安定化に伴う、資金繰り・流動性リスクの上昇。
与信関係費用の増加
円安の長期化、資源(原油)価格や物価の高騰等による企業の売上原価率の上昇やに伴う投融資先の業況悪化や、設備投資の負担増を背景としたプロジェクトファイナンスを含む投資案件の計画見直しによる収益への圧迫、もしくは投融資先の信用。
サイバー攻撃・システム障害の発生
人為的過失、機器の故障、災害、サイバー攻撃等の要因によるシステム障害の発生、サービスの停止(含むサードパーティリスクの上昇
役職員による不祥事件の発生
)。
人的資本の低下
有能な人材の流出及びダイバーシティへの対応の遅れ、並びに新規採用及び人材育成の不調による人的資本の低下。
当社に対する信頼感の喪失
法令等違反の発生や社会的目線から乖離した行為による信頼の毀損・風評悪化、不適切な労務管理や営業行為等のミスコンダクトによる行政処分(含むコンダクトリスク)。
大規模地震、風水害等の災害
及び獣害の発生
地球の温暖化リスクの顕在化等を背景に、コントロールの及ばない災害を受け、自然発生的な事象により、拠点・施設の損壊、役職員や及び取引先が被災・の被災、物流の寸断等が生じ、業務継続が不可
システム障害の発生
人為的過失、機器の故障、災害、サイバー攻撃等の要因によるシステム障害困難となる事態の発生、サービスの停止(含むサードパーティリスク)。
金融犯罪組織等外部からの脅威の
増加
犯罪・テロ組織からの攻撃による情報漏洩や甚大な被害の発生当行顧客の金融犯罪被害や当行口座の不正利用の増加。マネー・ローンダリング、経済制裁対象先、反社会的組織への対応不備による業務停止等の行政処分や評判悪化。
環境問題解決への意識の強まり
(リスクへの対応遅延
(TCFD・TNFD等)
気候変動/(TCFD)や生物多様性リスク)
気候変動や自然資本の喪失等の環境問題への取組み意識(TNFD)を含む環境リスクへの対応要請が高まるなか、当社の各種リスク(TCFD/TNFD等)管理や情報開示への対応遅延に伴う企業価値の毀損
競争環境の変化
異業種企業が遅れた場合のステークホルダーからの信頼低下等による金融分野への参入や統廃合等の再編を通し金融業界が競争激化となり既存収益基盤が毀損企業価値の毀損。

(注) 上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。

当社グループでは、各種のリスクが顕在化した結果、当社グループに損失を与える可能性のある事象をリスク事象と定め、その影響度と蓋然性に基づき重要度を判定の上、「トップリスク」として特定し、管理しております。
2025年3月に選定したトップリスクは、次のとおりです。

トップリスク
リスク事象
当社子会社(荘内銀行・北都銀行)の合併に向けた不測の事態の発生
インフラの統合・再編に伴うシステム費用の高騰や、想定外の追加費用の発生による収益の圧迫
事務・システム統合に関連した不測の事態が発生し、システム障害等のオペレーショナル・リスクが顕在化(含むコンダクトリスク)
国内政策金利の上昇継続
国内金利上昇に伴う有価証券評価損益の悪化 、貸出金利への転嫁不足による収益の減少
人材確保の困難
新規採用の不調や人材の大量流出により業務運営が困難となり競争力やサービスが低下
与信関係費用の増加
物価の高騰等による企業の売上原価率の上昇や設備投資の負担増を背景としたプロジェクトファイナンスの計画見直しによる収益への圧迫、もしくは投融資先の信用リスクの上昇
役職員による不祥事件の発生
法令等違反の発生や社会的目線から乖離した行為による信頼の毀損・風評悪化、不適切な労務管理や営業行為等のミスコンダクトによる行政処分(含むコンダクトリスク)
大規模地震、風水害等の災害発生
地球の温暖化リスクの顕在化等を背景に、コントロールの及ばない災害を受け、役職員や取引先が被災・業務継続が不可
システム障害の発生
人為的過失、機器の故障、災害、サイバー攻撃等の要因によるシステム障害の発生、サービスの停止(含むサードパーティリスク)
金融犯罪組織等外部からの脅威の増加
犯罪・テロ組織からの攻撃による情報漏洩や甚大な被害の発生。マネー・ローンダリング、経済制裁対象先、反社会的組織への対応不備による業務停止等の行政処分や評判悪化
環境問題解決への意識の強まり
(気候変動/生物多様性リスク)
気候変動や自然資本の喪失等の環境問題への取組み意識が高まるなか、当社の各種リスク(TCFD/TNFD等)への対応遅延に伴う企業価値の毀損
競争環境の変化
異業種企業による金融分野への参入や統廃合等の再編を通し金融業界が競争激化となり既存収益基盤が毀損

(注) 上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。

当社グループでは、各種のリスクが顕在化した結果、当社グループに損失を与える可能性のある事象をリスク事象と定め、その影響度と蓋然性に基づき重要度を判定の上、「トップリスク」として特定し、管理しております。
2026年3月に選定したトップリスクは、次のとおりです。

トップリスク
リスク事象
当社子会社(『荘内』・『北都』)の合併に向けた不測の事態の発生
事務・システムの統合に関連した不測の事態発生に伴う、システム障害等のオペレーショナル・リスク顕在化。また、銀行合併に伴う各種費用の高騰や、想定外の追加費用の発生による収益の圧迫。
国内金利の上昇継続、国内外株価の下落
政策金利上昇や地政学リスク等に起因する、国内金利上昇・国内外株価下落に伴う有価証券評価損益の悪化。政策金利上昇継続に対し、貸出金利への転嫁不足となることによる収益の減少。
競争環境の激化
地域の少子高齢化や人口減少による経済規模の縮小、異業種企業による金融分野への参入や統廃合等の再編による金融業界の競争激化を受けた既存収益基盤の毀損。預金獲得競争等の預金基盤の不安定化に伴う、資金繰り・流動性リスクの上昇。
与信関係費用の増加
円安の長期化、資源(原油)価格や物価の高騰等による企業の売上原価率の上昇に伴う投融資先の業況悪化や、設備投資の負担増を背景としたプロジェクトファイナンスを含む投資案件の計画見直しによる収益の圧迫。
サイバー攻撃・システム障害の発生
人為的過失、機器の故障、災害、サイバー攻撃等の要因によるシステム障害の発生、サービスの停止(含むサードパーティリスク)。
人的資本の低下
有能な人材の流出及びダイバーシティへの対応の遅れ、並びに新規採用及び人材育成の不調による人的資本の低下。
当社に対する信頼感の喪失
法令等違反の発生や社会的目線から乖離した行為による信頼の毀損・風評悪化、不適切な労務管理や営業行為等による行政処分(含むコンダクトリスク)。
大規模地震、風水害等の災害
及び獣害の発生
コントロールの及ばない自然発生的な事象により、拠点・施設の損壊、役職員及び取引先の被災、物流の寸断等が生じ、業務継続が困難となる事態の発生。
金融犯罪等外部からの脅威の
増加
犯罪組織からの攻撃による当行顧客の金融犯罪被害や当行口座の不正利用の増加。マネー・ローンダリング、経済制裁対象先、反社会的組織への対応不備による業務停止等の行政処分や評判悪化。
環境リスクへの対応遅延
(TCFD・TNFD等)
気候変動(TCFD)や生物多様性(TNFD)を含む環境リスクへの対応要請が高まるなか、リスク管理や情報開示への対応が遅れた場合のステークホルダーからの信頼低下等による企業価値の毀損。

(注) 上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。

KAMの対象が「要注意先のうち非保全額が多額な貸出先」から「非保全額が多額な貸出先」へと要注意先の限定なしの表現に変更された。貸出金は1,913,574百万円(総資産比約65.5%)から1,967,175百万円(約67.5%)へ、貸倒引当金は12,876百万円から11,697百万円へ更新された。監査手続では、のれんや入札情報に関する記載が削除され、創業赤字の貸出先に対する設備建造状況の観察や、破綻懸念先に関する手続が追加された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、銀行業を営む連結子会社を傘下に有しており、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っている。当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸出金1,913,574百万円(総資産の約65.5%)の回収可能性は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向等の予測困難な不確実性の影響を受けるため、貸倒れが発生する可能性がある。当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸出金1,967,175百万円(総資産の約67.5%)の回収可能性は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向等の予測困難な不確実性の影響を受けるため、貸倒れが発生する可能性がある。このため、会社は、将来の貸倒れによる予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、12,876百万円であり、連結財務諸表の「【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に具体的な計上方法が記載されている。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、11,697百万円であり、連結財務諸表の「【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に具体的な計上方法が記載されている。
貸倒引当金は、会社が予め定めている償却・引当基準に則り算定されるが、その算定過程には、貸出先の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、貸出先の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。債務者区分は、会社が予め定めている資産の自己査定基準に基づき、正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に分類される。
会社が債務者区分の判定に用いた主要な仮定は、「貸出先の将来の業績見通し」であるが、貸出先の状況や将来の経済環境の影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。特に、要注意先かつ債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額(以下、「非保全額」という。特に、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額(以下、「非保全額」という。)を多額に抱えている貸出先については、債務者区分の判定が、与信関係費用に重要な影響を及ぼすおそれがある。
したがって、当監査法人は、要注意先のうち非保全額が多額な貸出先に係る債務者区分の判定の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。したがって、当監査法人は、非保全額が多額な貸出先に係る債務者区分の判定の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、要注意先のうち非保全額が多額な貸出先に係る債務者区分の判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、非保全額が多額な貸出先に係る債務者区分の判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 信用格付及び債務者区分の判定の基礎となる貸出先の財務情報が自己査定に利用するシステムに正確に登録されていることを確保するための会社の内部統制及び債務者区分の判定に関する会社の内部統制を評価した。
・ 貸出先の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するために、貸出先の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、融資を所管する部門に質問を実施した。
・ 貸出先の決算数値の正確性を検証するために、過去の財務情報、入札情報を含む利用可能な外部情報、融資を所管する部門が実施した貸出先との面談等の記録の内容と決算数値との整合性を検証した。・ 貸出先の決算数値の正確性を検証するために、過去の財務情報、利用可能な外部情報、融資を所管する部門が実施した貸出先との面談等の記録の内容と決算数値との整合性を検証した。また、貸出先の返済能力を判定するに当たり、債務償還年数について、主要なインプットである当期純利益、減価償却費、有利子負債に関して会社の自己査定関連資料一式との整合性を検証し、再計算を実施した。さらに、会社が実態に合わせて決算数値の補正を実施している貸出先については、補正内容を検証するため、貸出先の勘定科目内訳明細書等の関連資料を閲覧した。
・ 多額ののれんを有している一部の貸出先については、のれんの資産性を検証するため、貸出先の会計監査人による監査報告書が添付された連結財務諸表等の閲覧及び融資を所管する部門への質問を実施した。また、主要な収益が子会社配当である一部の貸出先については、配当金収入の実在性を検証するため、貸出先の子会社の決算書等及び当該貸出先の決算書等の閲覧並びに融資を所管する部門への質問を実施した。さらに、親会社と一体で債務者区分の判断を行っている一部の貸出先については、貸出先の親会社の業績資料及び利用可能な外部情報の閲覧並びに融資を所管する部門への質問を実施した。・ 主要な収益が子会社配当である一部の貸出先については、配当金収入の実在性を検証するため、貸出先の子会社の決算書等及び当該貸出先の決算書等の閲覧並びに融資を所管する部門への質問を実施した。また、親会社と一体で債務者区分の判断を行っている一部の貸出先については、貸出先の親会社の業績資料及び利用可能な外部情報の閲覧並びに融資を所管する部門への質問を実施した。さらに、創業赤字となっている貸出先については、事業用設備の建造状況の観察、及び外部情報の閲覧、融資を所管する部門並びに債務者への質問を実施した。
・ 貸出先の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するために、貸出先の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目について、貸出先の事業が属する業界の動向分析等の外部公表情報に基づく分析、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価等を実施するとともに、融資を所管する部門と議論した。・ 経営改善計画等を策定する見込みがある貸出先について、経営再建のための資源等が存在すること及び経営改善計画等を策定する意思があることを検討するために、貸出先の経営改善に係る分析資料及び大口取引先の業績資料の閲覧、融資を所管する部門、並びに債務者への質問を実施した。
・ 経営改善計画等を策定する見込みがある貸出先について、経営再建のための資源等が存在すること及び経営改善計画等を策定する意思があることを検討するために、貸出先の経営改善に係る分析資料及び大口取引先の業績資料の閲覧並びに融資を所管する部門への質問を実施した。・ 破綻懸念先の貸出先については、実質的な破綻の状況に陥っていないことを検討するために、利用可能な外部情報の閲覧及び融資を所管する部門への質問を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、銀行業を営む連結子会社を傘下に有しており、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っている。当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸出金1,913,574百万円(総資産の約65.5%)の回収可能性は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向等の予測困難な不確実性の影響を受けるため、貸倒れが発生する可能性がある。このため、会社は、将来の貸倒れによる予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、12,876百万円であり、連結財務諸表の「【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に具体的な計上方法が記載されている。
貸倒引当金は、会社が予め定めている償却・引当基準に則り算定されるが、その算定過程には、貸出先の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、貸出先の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。債務者区分は、会社が予め定めている資産の自己査定基準に基づき、正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に分類される。
会社が債務者区分の判定に用いた主要な仮定は、「貸出先の将来の業績見通し」であるが、貸出先の状況や将来の経済環境の影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。特に、要注意先かつ債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額(以下、「非保全額」という。)を多額に抱えている貸出先については、債務者区分の判定が、与信関係費用に重要な影響を及ぼすおそれがある。
したがって、当監査法人は、要注意先のうち非保全額が多額な貸出先に係る債務者区分の判定の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、要注意先のうち非保全額が多額な貸出先に係る債務者区分の判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 信用格付及び債務者区分の判定の基礎となる貸出先の財務情報が自己査定に利用するシステムに正確に登録されていることを確保するための会社の内部統制及び債務者区分の判定に関する会社の内部統制を評価した。
・ 貸出先の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するために、貸出先の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、融資を所管する部門に質問を実施した。
・ 貸出先の決算数値の正確性を検証するために、過去の財務情報、入札情報を含む利用可能な外部情報、融資を所管する部門が実施した貸出先との面談等の記録の内容と決算数値との整合性を検証した。また、貸出先の返済能力を判定するに当たり、債務償還年数について、主要なインプットである当期純利益、減価償却費、有利子負債に関して会社の自己査定関連資料一式との整合性を検証し、再計算を実施した。さらに、会社が実態に合わせて決算数値の補正を実施している貸出先については、補正内容を検証するため、貸出先の勘定科目内訳明細書等の関連資料を閲覧した。
・ 多額ののれんを有している一部の貸出先については、のれんの資産性を検証するため、貸出先の会計監査人による監査報告書が添付された連結財務諸表等の閲覧及び融資を所管する部門への質問を実施した。また、主要な収益が子会社配当である一部の貸出先については、配当金収入の実在性を検証するため、貸出先の子会社の決算書等及び当該貸出先の決算書等の閲覧並びに融資を所管する部門への質問を実施した。さらに、親会社と一体で債務者区分の判断を行っている一部の貸出先については、貸出先の親会社の業績資料及び利用可能な外部情報の閲覧並びに融資を所管する部門への質問を実施した。
・ 貸出先の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するために、貸出先の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目について、貸出先の事業が属する業界の動向分析等の外部公表情報に基づく分析、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価等を実施するとともに、融資を所管する部門と議論した。
・ 経営改善計画等を策定する見込みがある貸出先について、経営再建のための資源等が存在すること及び経営改善計画等を策定する意思があることを検討するために、貸出先の経営改善に係る分析資料及び大口取引先の業績資料の閲覧並びに融資を所管する部門への質問を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、銀行業を営む連結子会社を傘下に有しており、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っている。当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸出金1,967,175百万円(総資産の約67.5%)の回収可能性は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向等の予測困難な不確実性の影響を受けるため、貸倒れが発生する可能性がある。このため、会社は、将来の貸倒れによる予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、11,697百万円であり、連結財務諸表の「【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に具体的な計上方法が記載されている。
貸倒引当金は、会社が予め定めている償却・引当基準に則り算定されるが、その算定過程には、貸出先の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、貸出先の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。債務者区分は、会社が予め定めている資産の自己査定基準に基づき、正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に分類される。
会社が債務者区分の判定に用いた主要な仮定は、「貸出先の将来の業績見通し」であるが、貸出先の状況や将来の経済環境の影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。特に、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額(以下、「非保全額」という。)を多額に抱えている貸出先については、債務者区分の判定が、与信関係費用に重要な影響を及ぼすおそれがある。
したがって、当監査法人は、非保全額が多額な貸出先に係る債務者区分の判定の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、非保全額が多額な貸出先に係る債務者区分の判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 信用格付及び債務者区分の判定の基礎となる貸出先の財務情報が自己査定に利用するシステムに正確に登録されていることを確保するための会社の内部統制及び債務者区分の判定に関する会社の内部統制を評価した。
・ 貸出先の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するために、貸出先の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、融資を所管する部門に質問を実施した。
・ 貸出先の決算数値の正確性を検証するために、過去の財務情報、利用可能な外部情報、融資を所管する部門が実施した貸出先との面談等の記録の内容と決算数値との整合性を検証した。また、貸出先の返済能力を判定するに当たり、債務償還年数について、主要なインプットである当期純利益、減価償却費、有利子負債に関して会社の自己査定関連資料一式との整合性を検証し、再計算を実施した。さらに、会社が実態に合わせて決算数値の補正を実施している貸出先については、補正内容を検証するため、貸出先の勘定科目内訳明細書等の関連資料を閲覧した。
・ 主要な収益が子会社配当である一部の貸出先については、配当金収入の実在性を検証するため、貸出先の子会社の決算書等及び当該貸出先の決算書等の閲覧並びに融資を所管する部門への質問を実施した。また、親会社と一体で債務者区分の判断を行っている一部の貸出先については、貸出先の親会社の業績資料及び利用可能な外部情報の閲覧並びに融資を所管する部門への質問を実施した。さらに、創業赤字となっている貸出先については、事業用設備の建造状況の観察、及び外部情報の閲覧、融資を所管する部門並びに債務者への質問を実施した。
・ 経営改善計画等を策定する見込みがある貸出先について、経営再建のための資源等が存在すること及び経営改善計画等を策定する意思があることを検討するために、貸出先の経営改善に係る分析資料及び大口取引先の業績資料の閲覧、融資を所管する部門、並びに債務者への質問を実施した。
・ 破綻懸念先の貸出先については、実質的な破綻の状況に陥っていないことを検討するために、利用可能な外部情報の閲覧及び融資を所管する部門への質問を実施した。