株式会社池田泉州ホールディングス

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

経営改善計画等を策定している事業性貸出先に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、株式会社池田泉州銀行を中心に貸出業務を行っている。当連結会計年度末における貸出金4,680,029百万円には、中小企業への事業性貸出1,834,925百万円及び住宅ローン2,055,208百万円が含まれており、連結総資産6,431,321百万円の重要な割合を占めている。当連結会計年度末における貸出金4,844,454百万円には、中小企業への事業性貸出1,872,801百万円及び住宅ローン2,155,999百万円が含まれており、連結総資産6,595,981百万円の重要な割合を占めている。
貸出金の信用リスクは、景気動向や、貸出先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等の影響を受ける。この信用リスクに対応するため、会社及び連結子会社は、当連結会計年度末において、貸倒引当金10,295百万円を計上している。この信用リスクに対応するため、会社及び連結子会社は、当連結会計年度末において、貸倒引当金9,763百万円を計上している。
貸倒引当金の計上基準の詳細は、連結財務諸表の「 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (4) 貸倒引当金の計上基準」に記載されている。また、貸倒引当金の見積りについては、「 注記事項(重要な会計上の見積り)貸出金等の評価」に記載されている。
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則って算定されている。その算定過程には、貸出先の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。事業性貸出先の債務者区分の判定に関しては、返済状況に加えて、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等が重要な判定要素となる。特に、返済状況、財務内容、又は業績が悪化しており、将来の業績見通しの仮定を含む経営改善計画等を策定している事業性貸出先に係る債務者区分の判定に当たっては、その合理性及び実現可能性がより重要な判定要素となる。
経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、事業性貸出先の業績変化や事業戦略の成否等によって影響を受ける。また経済環境の変化については、米国政府における関税政策等の国際情勢や物価高等の影響を含む将来の経済環境には不透明感がある。また経済環境の変化については、中東情勢の緊迫化による資源価格の高騰等が物価に与える影響や国内金利の上昇・円安の進行等、将来の経済環境には不透明感がある。このため、経営改善計画等の合理性及び実現可能性の評価は、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。
以上より、返済状況、財務内容、又は業績が悪化しており、経営改善計画等を策定している事業性貸出先に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、経営改善計画等を策定している、株式会社池田泉州銀行の事業性貸出先に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる貸出先の情報の信頼性を確保するための株式会社池田泉州銀行の内部統制を評価した。
・ 事業性貸出先の中から検証対象先を抽出するに当たっては、以下を考慮した。
― 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響
― 事業性貸出先の返済状況、財務内容又は業績悪化の程度
― 融資部内の経営支援室の関与
― 自己査定異常検知ツール(※)を用いて分析した
結果
(※)自己査定に係る監査において、貸出先の与信情報及び財務情報に基づき、業種、支店、地域などの観点から視覚化して信用リスクの所在を識別するとともに、貸出先毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と会社が判定した債務者区分の相違を識別すること等により、検証対象先の抽出を支援するツール
・ 検討対象となった事業性貸出先の直近の返済状況、財務内容、又は業績が悪化している状況を把握するために、以下の手続を実施した。
― 自己査定関連資料一式を閲覧した。
― 主要な損益項目の趨勢分析を実施した。
― 必要に応じて、融資部への質問、営業日誌又は稟議書の閲覧を実施した。
・ 返済状況、財務内容、又は業績が悪化しており、経営改善計画等を策定している事業性貸出先については、以下の手続を実施し、経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討した。
― 経営改善計画等の主要な構成要素について、過去実績及び計画の趨勢、過年度の経営改善計画等の達成度合いを分析した。
― 経営改善計画等について、必要に応じて、事業性貸出先の属する市場の動向を含む利用可能な外部情報との比較を実施し、融資担当役員と協議した。