チムニー株式会社

「⑧人権問題、環境問題」の項目が「人権問題、環境問題、気候変動」に改題され、気候変動による台風・大雨・平均気温上昇に伴う店舗休業、食材の品質低下や価格上昇、および気候変動対応が環境に配慮されていないとみなされた場合のブランドイメージ・社会的信用低下のリスクが追記された。そのほか、パート・アルバイト比率が約70.6%から約70.7%(基準月は2025年3月度から2026年3月度)へ更新され、「来店客数」が「来客数」に表記変更された。

①自然災害について
当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都市部で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都市部で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、来客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、各地の漁港から魚介類の調達を行っております。したがって当該地域で大型の自然災害が発生した場合、魚介類の調達が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②新種の感染症の流行について
当社グループは、全国で居酒屋等の店舗展開をしておりますが、新種の感染症が発生し大流行した場合、国内外のサプライチェーンの混乱、外出自粛要請や行動制限等により、店舗の休業や来客数、利用者数の減少等が発生する可能性があります。その結果、売上高が減少し、収益性が悪化するとともに、固定資産やのれんの減損損失等が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③労務管理について
当社グループの従業員のうち、約70.6%(2025年3月度のパート・アルバイトの労働時間を月間173時間で1名としたときの正社員との人数比率)をパート・アルバイトが占めております。当社グループの従業員のうち、約70.7%(2026年3月度のパート・アルバイトの労働時間を月間173時間で1名としたときの正社員との人数比率)をパート・アルバイトが占めております。従いまして、社会保険、労働条件等諸制度に変更がある場合には、当社グループの人件費が増加し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の従業員の処遇等につきましても、従業員に関連する労働基準法等の法令や諸制度の変更があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報保護について
当社グループは、従業員の情報、お客様から頂くサポーターカード(QRコードから入力するお客様へのアンケート等)に記載されているお客様の情報、店舗にお越しいただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しております。各情報端末機器には、パスワード等のセキュリティ機能を付し、また、書類等につきましては厳重な管理を行っており、他への流出がない体制を十分に整えるとともに、マイナンバー制度への対応につきましても、十分な管理体制の構築と対策を講じております。しかしながら、他に情報が流出するような事故が発生した場合には、信用の失墜等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ブランドイメージについて
当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」を主力業態として、直営店舗又はFC店舗により店舗展開を行っております。店舗運営を行っていくうえで、トラブルや不祥事、重大な事故や労務問題等によりチェーン全体のブランドイメージが損なわれ、信頼性が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥システム障害について
店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等の店舗システムの運営管理は、専門の外部業者を利用するとともに、バックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害や機械の故障、ウイルスの侵入等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧人権問題、環境問題について
⑧人権問題、環境問題、気候変動について
当社グループにおいて人権侵害行為や環境破壊行為が行われたり、当社グループの取引先やサプライチェーンにおける人権侵害行為や環境破壊行為が発覚した場合には、当社グループに対するお客様及び取引先からの信頼低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動による台風や大雨、平均気温の上昇などにより、店舗の休業、食材の品質低下や価格の上昇が発生した場合や、当社グループの気候変動対応が、環境に配慮されていないとみなされ、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

①自然災害について
当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都市部で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、各地の漁港から魚介類の調達を行っております。したがって当該地域で大型の自然災害が発生した場合、魚介類の調達が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②新種の感染症の流行について
当社グループは、全国で居酒屋等の店舗展開をしておりますが、新種の感染症が発生し大流行した場合、国内外のサプライチェーンの混乱、外出自粛要請や行動制限等により、店舗の休業や来客数、利用者数の減少等が発生する可能性があります。その結果、売上高が減少し、収益性が悪化するとともに、固定資産やのれんの減損損失等が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③労務管理について
当社グループの従業員のうち、約70.6%(2025年3月度のパート・アルバイトの労働時間を月間173時間で1名としたときの正社員との人数比率)をパート・アルバイトが占めております。従いまして、社会保険、労働条件等諸制度に変更がある場合には、当社グループの人件費が増加し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の従業員の処遇等につきましても、従業員に関連する労働基準法等の法令や諸制度の変更があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報保護について
当社グループは、従業員の情報、お客様から頂くサポーターカード(QRコードから入力するお客様へのアンケート等)に記載されているお客様の情報、店舗にお越しいただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しております。各情報端末機器には、パスワード等のセキュリティ機能を付し、また、書類等につきましては厳重な管理を行っており、他への流出がない体制を十分に整えるとともに、マイナンバー制度への対応につきましても、十分な管理体制の構築と対策を講じております。しかしながら、他に情報が流出するような事故が発生した場合には、信用の失墜等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ブランドイメージについて
当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」を主力業態として、直営店舗又はFC店舗により店舗展開を行っております。店舗運営を行っていくうえで、トラブルや不祥事、重大な事故や労務問題等によりチェーン全体のブランドイメージが損なわれ、信頼性が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥システム障害について
店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等の店舗システムの運営管理は、専門の外部業者を利用するとともに、バックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害や機械の故障、ウイルスの侵入等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧人権問題、環境問題について
当社グループにおいて人権侵害行為や環境破壊行為が行われたり、当社グループの取引先やサプライチェーンにおける人権侵害行為や環境破壊行為が発覚した場合には、当社グループに対するお客様及び取引先からの信頼低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

①自然災害について
当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都市部で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、来客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、各地の漁港から魚介類の調達を行っております。したがって当該地域で大型の自然災害が発生した場合、魚介類の調達が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②新種の感染症の流行について
当社グループは、全国で居酒屋等の店舗展開をしておりますが、新種の感染症が発生し大流行した場合、国内外のサプライチェーンの混乱、外出自粛要請や行動制限等により、店舗の休業や来客数、利用者数の減少等が発生する可能性があります。その結果、売上高が減少し、収益性が悪化するとともに、固定資産やのれんの減損損失等が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③労務管理について
当社グループの従業員のうち、約70.7%(2026年3月度のパート・アルバイトの労働時間を月間173時間で1名としたときの正社員との人数比率)をパート・アルバイトが占めております。従いまして、社会保険、労働条件等諸制度に変更がある場合には、当社グループの人件費が増加し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の従業員の処遇等につきましても、従業員に関連する労働基準法等の法令や諸制度の変更があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報保護について
当社グループは、従業員の情報、お客様から頂くサポーターカード(QRコードから入力するお客様へのアンケート等)に記載されているお客様の情報、店舗にお越しいただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しております。各情報端末機器には、パスワード等のセキュリティ機能を付し、また、書類等につきましては厳重な管理を行っており、他への流出がない体制を十分に整えるとともに、マイナンバー制度への対応につきましても、十分な管理体制の構築と対策を講じております。しかしながら、他に情報が流出するような事故が発生した場合には、信用の失墜等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ブランドイメージについて
当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」を主力業態として、直営店舗又はFC店舗により店舗展開を行っております。店舗運営を行っていくうえで、トラブルや不祥事、重大な事故や労務問題等によりチェーン全体のブランドイメージが損なわれ、信頼性が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥システム障害について
店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等の店舗システムの運営管理は、専門の外部業者を利用するとともに、バックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害や機械の故障、ウイルスの侵入等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧人権問題、環境問題、気候変動について
当社グループにおいて人権侵害行為や環境破壊行為が行われたり、当社グループの取引先やサプライチェーンにおける人権侵害行為や環境破壊行為が発覚した場合には、当社グループに対するお客様及び取引先からの信頼低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動による台風や大雨、平均気温の上昇などにより、店舗の休業、食材の品質低下や価格の上昇が発生した場合や、当社グループの気候変動対応が、環境に配慮されていないとみなされ、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

店舗等に係る固定資産の減損に関するKAMで、期末店舗数が475店舗から460店舗に変化し、店舗等に係る固定資産額は1,515,495千円(有形固定資産)から2,087,455千円(固定資産)へ、減損損失は252,758千円から203,843千円へと更新された。また、見積りの重要な仮定から「店舗固有の損益悪化要因に対する施策の効果」が削除された。KAMの対象自体(店舗の減損)に変更はない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗等に係る固定資産の減損
連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.店舗等に係る固定資産の減損、(連結損益計算書関係)※5 減損損失
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は居酒屋を中心とした外食事業を営んでおり、当連結会計年度末における店舗数は47560店舗である。連結貸借対照表に計上されている店舗等に係る有形固定資産は1,515,4952,087,455千円であり、うち、会社単体の貸借対照表に計上された金額は1,501,802,039,449千円と99.17.7%を占めている。また、連結損益計算書に計上されている店舗等に係る固定資産の減損損失は252,75803,843千円であり、うち、会社単体の損益計算書に計上された金額は245,053186,857千円と97.01.7%を占めている。
減損損失を認識するかどうかの判定における資産のグルーピングは、主として店舗を基本単位としており、減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された店舗損益計画を基礎とし、その後の売上成長率を考慮して算定されている。
見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における売上、原価率、店舗に対する施策の効果、店舗固有の損益悪化要因に対する施策の効果、予測期間経過後の売上成長率である。
これらの重要な仮定には、経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域である。
以上から、当監査法人は、当該将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、店舗等に係る固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗等に係る固定資産の減損
連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.店舗等に係る固定資産の減損、(連結損益計算書関係)※5 減損損失
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は居酒屋を中心とした外食事業を営んでおり、当連結会計年度末における店舗数は475店舗である。連結貸借対照表に計上されている店舗等に係る有形固定資産は1,515,495千円であり、うち、会社の貸借対照表に計上された金額は1,501,809千円と99.1%を占めている。また、連結損益計算書に計上されている店舗等に係る固定資産の減損損失は252,758千円であり、うち、会社の損益計算書に計上された金額は245,053千円と97.0%を占めている。
減損損失を認識するかどうかの判定における資産のグルーピングは、主として店舗を基本単位としており、減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された店舗損益計画を基礎とし、その後の売上成長率を考慮して算定されている。
見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における売上、原価率、店舗に対する施策の効果、店舗固有の損益悪化要因に対する施策の効果、予測期間経過後の売上成長率である。
これらの重要な仮定には、経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域である。
以上から、当監査法人は、当該将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、店舗等に係る固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗等に係る固定資産の減損
連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.店舗等に係る固定資産の減損、(連結損益計算書関係)※5 減損損失
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は居酒屋を中心とした外食事業を営んでおり、当連結会計年度末における店舗数は460店舗である。連結貸借対照表に計上されている店舗等に係る固定資産は2,087,455千円であり、うち、会社単体の貸借対照表に計上された金額は2,039,449千円と97.7%を占めている。また、連結損益計算書に計上されている店舗等に係る固定資産の減損損失は203,843千円であり、うち、会社単体の損益計算書に計上された金額は186,857千円と91.7%を占めている。
減損損失を認識するかどうかの判定における資産のグルーピングは、主として店舗を基本単位としており、減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された店舗損益計画を基礎とし、その後の売上成長率を考慮して算定されている。
見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における売上、原価率、店舗に対する施策の効果、予測期間経過後の売上成長率である。
これらの重要な仮定には、経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域である。
以上から、当監査法人は、当該将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、店舗等に係る固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、連結の繰延税金資産計上額が948,993千円から1,063,288千円へ、単体が995,440千円から1,121,904千円へ増加し、評価性引当額も2,481,901千円から2,059,020千円へ減少した。前年にあった、新型コロナウイルス感染症に起因する臨時的な要因による重要な税務上の繰越欠損金の発生と、企業の分類・見積可能期間の見直しに関する記述は削除された。

・会社の現在及び将来の事業戦略、将来キャッシュ・フロー予測及び予測期間経過後の売上成長率について、経営者との討議を実施した。
・過年度における将来キャッシュ・フローと実績値との比較により過年度の見積りの精度を評価した。
・将来キャッシュ・フロー予測については、その基礎となる経営者によって承認された店舗損益計画との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定について、経済成長見通しや会社が属する業界の市場予測等、利用可能な外部情報との比較、施策の実施状況や期末日前後の実績を確かめることで、その合理性を検討した。
・重要な仮定等の変動が将来キャッシュ・フローに与える影響金額を把握する分析(感応度分析)により、将来キャッシュ・フローが変動するリスクが適切に織り込まれているか検討した。

繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性、(税効果会計関係)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度末において、会社及び連結子会社は連結貸借対照表上、948,9931,063,288千円の繰延税金資産を計上している。
このうち、連結財務諸表提出会社である会社単体が計上している繰延税金資産の金額は995,4401,121,904千円(繰延税金負債と相殺前)であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額3,477,342180,924千円から評価性引当額2,481,901059,020千円を控除して算定されている。
会社には、過年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大時の営業時間の短縮や休業等の要請、外出及び会食の自粛等といった臨時的な要因により、重要な税務上の繰越欠損金が生じている。そのため、会社は当連結会計年度においては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類及び将来の課税所得の合理的な見積可能期間を見直し、当該期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングを行い、回収が可能と判断された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上している。
将来の課税所得の見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、重要な仮定は、既存店売上高の見通し、原価率及び事業計画による予測期間経過後の売上成長率である。
企業の分類及び将来の課税所得の合理的な見積り可能期間の決定を含む重要な仮定には、経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域である。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

・会社の現在及び将来の事業戦略、将来キャッシュ・フロー予測及び予測期間経過後の売上成長率について、経営者との討議を実施した。
・過年度における将来キャッシュ・フローと実績値との比較により過年度の見積りの精度を評価した。
・将来キャッシュ・フロー予測については、その基礎となる経営者によって承認された店舗損益計画との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定について、経済成長見通しや会社が属する業界の市場予測等、利用可能な外部情報との比較、施策の実施状況や期末日前後の実績を確かめることで、その合理性を検討した。
・重要な仮定等の変動が将来キャッシュ・フローに与える影響金額を把握する分析(感応度分析)により、将来キャッシュ・フローが変動するリスクが適切に織り込まれているか検討した。

繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性、(税効果会計関係)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度末において、会社及び連結子会社は連結貸借対照表上、948,993千円の繰延税金資産を計上している。
このうち、連結財務諸表提出会社である会社が計上している繰延税金資産の金額は995,440千円(繰延税金負債と相殺前)であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額3,477,342千円から評価性引当額2,481,901千円を控除して算定されている。
会社には、過年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大時の営業時間の短縮や休業等の要請、外出及び会食の自粛等といった臨時的な要因により、重要な税務上の繰越欠損金が生じている。そのため、会社は当連結会計年度において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類及び将来の課税所得の合理的な見積可能期間を見直し、当該期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングを行い、回収が可能と判断された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上している。
将来の課税所得の見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、重要な仮定は、既存店売上高の見通し、原価率及び事業計画による予測期間経過後の売上成長率である。
企業の分類及び将来の課税所得の合理的な見積り可能期間の決定を含む重要な仮定には、経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域である。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

・会社の現在及び将来の事業戦略、将来キャッシュ・フロー予測及び予測期間経過後の売上成長率について、経営者との討議を実施した。
・過年度における将来キャッシュ・フローと実績値との比較により過年度の見積りの精度を評価した。
・将来キャッシュ・フロー予測については、その基礎となる経営者によって承認された店舗損益計画との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定について、経済成長見通しや会社が属する業界の市場予測等、利用可能な外部情報との比較、施策の実施状況や期末日前後の実績を確かめることで、その合理性を検討した。
・重要な仮定等の変動が将来キャッシュ・フローに与える影響金額を把握する分析(感応度分析)により、将来キャッシュ・フローが変動するリスクが適切に織り込まれているか検討した。

繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性、(税効果会計関係)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度末において、会社及び連結子会社は連結貸借対照表上、1,063,288千円の繰延税金資産を計上している。
このうち、連結財務諸表提出会社である会社単体が計上している繰延税金資産の金額は1,121,904千円(繰延税金負債と相殺前)であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額3,180,924千円から評価性引当額2,059,020千円を控除して算定されている。
会社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類及び将来の課税所得の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングを行い、回収が可能と判断された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上している。
将来の課税所得の見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、重要な仮定は、既存店売上高の見通し、原価率及び事業計画による予測期間経過後の売上成長率である。
企業の分類及び将来の課税所得の合理的な見積り可能期間の決定を含む重要な仮定には、経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域である。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。