テクノホライゾン株式会社

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「有限責任監査法人トーマツ」に変わりました。

季節偏重の対象製品が「書画カメラ」から「電子黒板」に変更され、車載関連の売上が業績に影響し得るとの記述が削除されました。一方で、保守・サポート等のストック型収益の拡大や近隣市場への展開による収益安定化・事業分散化の取組に関する記述が新たに追加されています。

映像&IT事業の主要製品のうち書画カメラ電子黒板の売上は、主たる販売先である文教市場の予算執行時期にあたる夏休みや年度末に偏る傾向があります。また、車載関連の売上は、製品ライフサイクルや当社製品採用の有無により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ロボティクス事業では、主に工作機械業界及びエレクトロニクス業界の企業を顧客とし、事業を展開しております。工作機械業界及びエレクトロニクス業界の需要縮小は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、既存事業で培った技術力・ノウハウを活かし、保守・サポートサービス等製品販売に付随するストック型収益の拡大を積極的に推進しています。これにより、一時的な需要変動や季節要因に左右されにくい、より安定した収益構造の構築を目指します。また、既存事業とのシナジーが期待できる、近隣市場への製品・サービス展開を加速させます。これにより、特定の市場への依存度を低減し、事業全体の分散化を図ることで、単一市場の変動による影響を最小限に抑える取り組みを行っています。

映像&IT事業の主要製品のうち書画カメラの売上は、主たる販売先である文教市場の予算執行時期にあたる夏休みや年度末に偏る傾向があります。また、車載関連の売上は、製品ライフサイクルや当社製品採用の有無により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ロボティクス事業では、主に工作機械業界及びエレクトロニクス業界の企業を顧客とし、事業を展開しております。工作機械業界及びエレクトロニクス業界の需要縮小は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

映像&IT事業の主要製品のうち電子黒板の売上は、主たる販売先である文教市場の予算執行時期にあたる夏休みや年度末に偏る傾向があります。ロボティクス事業では、主に工作機械業界及びエレクトロニクス業界の企業を顧客とし、事業を展開しております。工作機械業界及びエレクトロニクス業界の需要縮小は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、既存事業で培った技術力・ノウハウを活かし、保守・サポートサービス等製品販売に付随するストック型収益の拡大を積極的に推進しています。これにより、一時的な需要変動や季節要因に左右されにくい、より安定した収益構造の構築を目指します。また、既存事業とのシナジーが期待できる、近隣市場への製品・サービス展開を加速させます。これにより、特定の市場への依存度を低減し、事業全体の分散化を図ることで、単一市場の変動による影響を最小限に抑える取り組みを行っています。

事業等のリスクに「(14)情報漏洩リスク」が新たに追加された。不正アクセスやサイバー攻撃等で情報漏洩が発生した場合、多額の費用負担や企業イメージの悪化により業績に影響を与える可能性があると記載し、情報管理規程の制定や情報セキュリティ委員会の定期開催による管理体制を併せて記載している。

（なし）

当社グループは、事業活動に関連してさまざまな機密情報を保有しております。社内規程の整備や管理強化によって、情報漏洩の防止に努めておりますが、不正なアクセスやサイバー攻撃等の予期せぬ事態によって情報漏洩が発生した場合、多額の費用負担や企業イメージの悪化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社は社内情報など、重要な情報の取り扱いについては、情報管理規程や情報管理要領を制定し適切に情報の管理をしております。また、情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、社内ネットワーク並びに情報機器を利用する上で、会社の資産を安全・確実に守るために適切な管理運用体制をモニタリングしております。

前年に記載されていた「特定事業・製品並びに受託先企業の業績への依存」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。書画カメラや光学ユニットの市場動向・競合動向への依存、およびロボティクス事業の開発受託先企業の業績・契約打ち切り・値下げ要請等による影響に関する記述が無くなった。

映像&IT事業においては、特に市場占有率の高い書画カメラや光学ユニットにおいて、当該市場全体の需要動向並びに競合他社の戦略・施策が当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
また、ロボティクス事業では開発受託先企業が多岐にわたっております。当社グループの業績は、顧客企業の業績不振、予期しない契約打ち切り、方針の変化、値下げ要請など、顧客企業の業績や当社グループにおいて管理できない要因により大きな影響を受けます。

（なし）

前年の事業等のリスクに記載されていた「(14)繰延税金資産」の項目が、今年は削除されている。前年は、将来の課税所得の見積りが実際と異なった場合に繰延税金資産の金額が変動し、経営成績及び財政状態に影響する可能性を記載していた。

当社グループは、事業計画より見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。課税所得が生じる時期および金額は、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の発生時期および金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

のれんに関するKAMについて、対象年度が2026年3月期に更新され、のれん残高が823,190千円(総資産比2.2%)から997,398千円(同2.5%)に増加し、内訳もロボティクス事業が183,189千円から64,959千円に減少した。前年にあった減損損失200,950千円の計上の記載は削除され、検討事項が「評価の妥当性」から減損の兆候の判定の妥当性へと焦点が移り、技術革新の速さや事業計画の重要な仮定(売上高成長率・売上原価率等)に関する記述が追加された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
テクノホライゾン株式会社(以下「会社」という。)の20256年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんは823,190997,398千円であり、総資産額の2.25%に相当する。連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)「2.のれん」に記載されているとおり、のれんは、映像&IT事業に関するのれん640,001932,438千円及びロボティクス事業に関するのれん183,18964,959千円により構成されている。
のれんは、投資効果の発現する期間を個別に見積もり、当該期間にわたって均等償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合
会社は、のれんを含む資産グループの帳簿価額をについて、継続的な営業赤字、使用範囲又は方法について回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
会社は、上記の方針に従い、のれんの減損損失計上の要否を検討した結果を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化等に照らして、減損損失の認識が必要と判定されたのれんについて、当連結会計年度において減損損失200,950千円を計上の兆候の有無を判断している。
減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、の有無の判断において、会社の技術領域である映像&IT事業とロボティクス事業は、技術革新のスピードが速く、経営環境の変化も激しいことから、のれんを含む資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化に該当するかどうか等により判断される。当該判断には、株式取得時における等が生じていないかについて、将来の事業計画の達成状況等が用いられ、当該も踏まえて慎重に検討する必要がある。また、事業計画には、属する国の経済環境を踏まえたビジネスの見通しに基づき、売上高、営業損益等の見込み成長率や売上原価率等に関する重要な仮定が含まれている。特に、事業の業績が取得時の評価の前提とした事業計画を下回る場合において、当該事業計画との乖離が著しい乖離に該当するか否かについては、おり、これらの経営者のによる判断がのれんの減損の兆候の判定に重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は影響を及ぼす。
会社が計上しているのれんは金額的重要性があり、のれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の減損の兆候の判定が妥当なものでない場合、連結財務諸表監査において特に重要であり、監査に重要な影響を及ぼす可能性がある。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの評価減損の兆候の判定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
テクノホライゾン株式会社(以下「会社」という。)の2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんは823,190千円であり、総資産額の2.2%に相当する。連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)「2.のれん」に記載されているとおり、のれんは、映像&IT事業に関するのれん640,001千円及びロボティクス事業に関するのれん183,189千円により構成されている。
のれんは、投資効果の発現する期間を個別に見積もり、当該期間にわたって均等償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんを含む資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
会社は、上記の方針に従い、のれんの減損損失計上の要否を検討した結果、減損損失の認識が必要と判定されたのれんについて、当連結会計年度において減損損失200,950千円を計上している。
減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化に該当するかどうか等により判断される。当該判断には、株式取得時における事業計画の達成状況等が用いられ、当該事業計画には売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が含まれている。特に、事業の業績が取得時の評価の前提とした事業計画を下回る場合において、当該事業計画との乖離が著しい乖離に該当するか否かについては、経営者の重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、のれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
テクノホライゾン株式会社(以下「会社」という。)の2026年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんは997,398千円であり、総資産額の2.5%に相当する。連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)「2.のれん」に記載されているとおり、のれんは、映像&IT事業に関するのれん932,438千円及びロボティクス事業に関するのれん64,959千円により構成されている。
のれんは、投資効果の発現する期間を個別に見積り、当該期間にわたって均等償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
会社は、のれんを含む資産グループについて、継続的な営業赤字、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化等に照らして、減損の兆候の有無を判断している。
減損の兆候の有無の判断において、会社の技術領域である映像&IT事業とロボティクス事業は、技術革新のスピードが速く、経営環境の変化も激しいことから、のれんを含む資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化等が生じていないかについて、将来の事業計画も踏まえて慎重に検討する必要がある。また、事業計画には、属する国の経済環境を踏まえたビジネスの見通しに基づき、売上高成長率や売上原価率等に関する重要な仮定が含まれており、これらの経営者による判断がのれんの減損の兆候の判定に重要な影響を及ぼす。
会社が計上しているのれんは金額的重要性があり、のれんの減損の兆候の判定が妥当なものでない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの減損の兆候の判定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の中に、「(2)過年度の会計上の見積りの遡及的な検討」という項目が新たに記載された。過年度の事業計画と実績を比較して見積りの精度・信頼性を評価し、乖離要因が今後の事業計画に与える影響を検討したとの手続が示されている。

（なし）

過年度の事業計画と実績を比較し、事業計画における見積りの精度や信頼性について評価するとともに、乖離要因を把握し、それが今後の事業計画に与える影響について検討した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)および2022年改正適用指針の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（なし）

前文に、戦略・事業遂行上の主なリスク項目を記載する旨の説明が追加された。あわせて、評価者がリスクの発生可能性と業績への影響度を5段階で評価し、評価・対応方針・進捗を定期的にモニタリングするというリスク管理体制の記述と、「特に重要なリスク」の区分および表の見出し(主なリスクファクター、リスクの内容、対応策)が新設された。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

戦略・事業を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な項目を以下に記載します。
当社グループでは、評価者(本部長以上、グループ企業:代表取締役社長)がリスクの発生可能性や発生した場合の当社グループ業績への影響度について5段階評価し、当社グループ全体のリスクの評価と対応方針、進捗状況等について定期的にモニタリングを行っています。

(特に重要なリスク)

主なリスクファクター
リスクの内容
リスクに対する対応策

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

戦略・事業を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な項目を以下に記載します。
当社グループでは、評価者(本部長以上、グループ企業:代表取締役社長)がリスクの発生可能性や発生した場合の当社グループ業績への影響度について5段階評価し、当社グループ全体のリスクの評価と対応方針、進捗状況等について定期的にモニタリングを行っています。

(特に重要なリスク)

主なリスクファクター
リスクの内容
リスクに対する対応策

市場環境の変化に関するリスク記載で、4市場の列挙順が「FAロボット」と「ビジョンシステム」で入れ替わった。あわせて、経済情勢・市場環境・顧客ニーズ・投資動向を注視し経営計画・事業計画へ機動的に反映するという対応策の記述が追加された。リスクの内容自体に実質的な変更はない。

当社グループは「教育ICT」「企業・自治体DX」「FAロボット」「ビジョンシステム」「FAロボット」の4つの市場に対し、技術基盤である「映像&IT」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供することで事業の拡大をはかっておりますが、新規並びに拡大化の戦略におきましては、市場の需要動向、競合他社の戦略・施策が大きく影響いたします。さらに異業種企業が市場参入することにより新しい概念に基づいた技術原理や差別化技術等によって、より優れた商品を投入してくる可能性も否定することは出来ません。こうした場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業環境の絶え間ない変化を認識しており、経済情勢、市場環境、顧客ニーズの変化、投資動向等を常に注視しております。これらの情報を経営計画・事業計画へ機動的に反映させることで、変化への迅速な対応に努めています。

主なリスクファクター
リスクの内容
リスクに対する対応策

当社グループは「教育ICT」「企業・自治体DX」「FAロボット」「ビジョンシステム」の4つの市場に対し、技術基盤である「映像&IT」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供することで事業の拡大をはかっておりますが、新規並びに拡大化の戦略におきましては、市場の需要動向、競合他社の戦略・施策が大きく影響いたします。さらに異業種企業が市場参入することにより新しい概念に基づいた技術原理や差別化技術等によって、より優れた商品を投入してくる可能性も否定することは出来ません。こうした場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループは「教育ICT」「企業・自治体DX」「ビジョンシステム」「FAロボット」の4つの市場に対し、技術基盤である「映像&IT」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供することで事業の拡大をはかっておりますが、新規並びに拡大化の戦略におきましては、市場の需要動向、競合他社の戦略・施策が大きく影響いたします。さらに異業種企業が市場参入することにより新しい概念に基づいた技術原理や差別化技術等によって、より優れた商品を投入してくる可能性も否定することは出来ません。こうした場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業環境の絶え間ない変化を認識しており、経済情勢、市場環境、顧客ニーズの変化、投資動向等を常に注視しております。これらの情報を経営計画・事業計画へ機動的に反映させることで、変化への迅速な対応に努めています。

主なリスクファクター
リスクの内容
リスクに対する対応策

「研究開発活動及び人材育成」のリスク項目に、対応策の記述が追加された。開発部門が市場環境の把握・技術的課題解決・新製品開発を効率的に行いリスク低減に努めること、また新卒・中途採用による人材獲得と入社後の研修等による育成に努めることが新たに記載された。リスク本文自体に変更はない。

当社グループが持続的成長を実現するには常に新しい差別化技術を開発し、その技術に基づく製品を市場投入して行かねばなりませんが、研究開発の成果は不確実なものであります。また、技術スキルの高い人材の確保と育成ができなかった場合には、当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは開発部門を有し、同部門が市場環境の把握、技術的課題解決、新製品開発を効率的に行なうことでリスク低減に努めております。人材育成では、新卒や中途採用で、技術スキルの高い人材の獲得に努めるとともに、入社後の研修等による人材育成にも努めております。

当社グループが持続的成長を実現するには常に新しい差別化技術を開発し、その技術に基づく製品を市場投入して行かねばなりませんが、研究開発の成果は不確実なものであります。また、技術スキルの高い人材の確保と育成ができなかった場合には、当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが持続的成長を実現するには常に新しい差別化技術を開発し、その技術に基づく製品を市場投入して行かねばなりませんが、研究開発の成果は不確実なものであります。また、技術スキルの高い人材の確保と育成ができなかった場合には、当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは開発部門を有し、同部門が市場環境の把握、技術的課題解決、新製品開発を効率的に行なうことでリスク低減に努めております。人材育成では、新卒や中途採用で、技術スキルの高い人材の獲得に努めるとともに、入社後の研修等による人材育成にも努めております。

「新製品の開発」のリスク記載に、当社グループが開発部門を有し、同部門が市場環境の把握、技術的課題解決、新製品開発を効率的に行うことでリスク低減に努めているとの対応策の記述が追加された。リスクの内容自体（開発の遅延や新製品への移行不備による競争力低下）に変更はない。

新製品の開発が予定どおりに進捗しない場合や現行製品から新製品への移行が適切に行えない場合には、競争力の低下により当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは開発部門を有し、同部門が市場環境の把握、技術的課題解決、新製品開発を効率的に行なうことでリスク低減に努めております。

新製品の開発が予定どおりに進捗しない場合や現行製品から新製品への移行が適切に行えない場合には、競争力の低下により当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。

新製品の開発が予定どおりに進捗しない場合や現行製品から新製品への移行が適切に行えない場合には、競争力の低下により当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは開発部門を有し、同部門が市場環境の把握、技術的課題解決、新製品開発を効率的に行なうことでリスク低減に努めております。

原材料の調達に関するリスク項目に、調達先への定期的な監査等の調査実施や調達ルートの多様化など、安定調達に向けた取組を述べる一文が追加された。リスク内容を述べる既存の記載に変更はない。

当社グループは、半導体含め多数の外部取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、重要部品が何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産が出来ない場合等には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、調達先に対して定期的に監査等の調査を行うと共に、調達ルートの多様化を進める等、安定調達に努めております。

当社グループは、半導体含め多数の外部取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、重要部品が何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産が出来ない場合等には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、半導体含め多数の外部取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、重要部品が何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産が出来ない場合等には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、調達先に対して定期的に監査等の調査を行うと共に、調達ルートの多様化を進める等、安定調達に努めております。

「競争の激化」のリスク記載自体（価格競争による販売価格下落、高シェア商品の優位性の不確実性、他社新製品による販売数量減少）に変更はない。新たに、コスト競争力の強化、独自技術や品質・信頼性による差別化、シェア拡大、市場動向に応じた事業ポートフォリオの見直しといった対応策の記述が追加された。

国内外のメーカーとの価格競争の激化により、販売価格が著しく下落する可能性があります。また、高シェア商品でも将来も優位に立てる保証はありません。他社新製品の開発により販売数量が減少するなど、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
各事業分野において、徹底した原価低減によりコスト競争力を高めるとともに、独自技術や品質・信頼性で競合他社と差別化を図り、シェア拡大を図っています。さらに、市場の動向や競争の状況によって事業ポートフォリオの見直しを行なっています。

主なリスクファクター
リスクの内容
リスクに対する対応策

国内外のメーカーとの価格競争の激化により、販売価格が著しく下落する可能性があります。また、高シェア商品でも将来も優位に立てる保証はありません。他社新製品の開発により販売数量が減少するなど、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。

国内外のメーカーとの価格競争の激化により、販売価格が著しく下落する可能性があります。また、高シェア商品でも将来も優位に立てる保証はありません。他社新製品の開発により販売数量が減少するなど、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
各事業分野において、徹底した原価低減によりコスト競争力を高めるとともに、独自技術や品質・信頼性で競合他社と差別化を図り、シェア拡大を図っています。さらに、市場の動向や競争の状況によって事業ポートフォリオの見直しを行なっています。

主なリスクファクター
リスクの内容
リスクに対する対応策

「製品の品質」のリスク記載で、「ソフトウェア」が「ソフトウエア」に、「など」が「等」に表記変更された。また、「品質第一」を基本精神とし、国際規格に準拠した品質マネジメントシステムを開発・設計から製造・販売・サービスまで全プロセスで運用するという取り組みの記述が追加された。リスク内容自体に実質的な変更はない。

当社は、品質マネジメントシステム(ISO9001)、環境マネジメントシステム(ISO14001)並びに医療機器における品質マネジメントシステム(ISO13485)を取得して、品質面で万全を期すよう体制を整えておりますが、欠陥が発生しない保証はありません。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、そのコストや当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少など等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが行うソフトウェエア開発業務において、作業進捗の遅延や予期し得ない不具合が生じた場合には、当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少や損害賠償など等により当社のグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「品質第一」を基本精神とし顧客満足を最優先に考えた取り組みを行っています。国際規格に準拠した品質マネジメントシステムを運用し、開発・設計から製造・販売・サービスに至るまでの全プロセスで品質管理を徹底しています。

当社は、品質マネジメントシステム(ISO9001)、環境マネジメントシステム(ISO14001)並びに医療機器における品質マネジメントシステム(ISO13485)を取得して、品質面で万全を期すよう体制を整えておりますが、欠陥が発生しない保証はありません。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、そのコストや当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少などにより、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが行うソフトウェア開発業務において、作業進捗の遅延や予期し得ない不具合が生じた場合には、当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少や損害賠償などにより当社のグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社は、品質マネジメントシステム(ISO9001)、環境マネジメントシステム(ISO14001)並びに医療機器における品質マネジメントシステム(ISO13485)を取得して、品質面で万全を期すよう体制を整えておりますが、欠陥が発生しない保証はありません。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、そのコストや当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが行うソフトウエア開発業務において、作業進捗の遅延や予期し得ない不具合が生じた場合には、当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少や損害賠償等により当社のグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「品質第一」を基本精神とし顧客満足を最優先に考えた取り組みを行っています。国際規格に準拠した品質マネジメントシステムを運用し、開発・設計から製造・販売・サービスに至るまでの全プロセスで品質管理を徹底しています。

見出しの途切れていた部分が「の抵触」と補われ、見出しが完結した。リスクの内容自体に変更はなく、新たに知的財産侵害を防ぐための取組として、外部専門家の意見の参考や、現場の技術者と知財部門の連携強化による開発初期段階からの他者知的財産権の調査が追記された。

の抵触
当社グループは、新製品開発や生産・販売活動において当社グループ所有もしくは適法に使用許諾を受けた知的財産権を使用しております。しかしながら、認識の範囲外で第三者より知的財産権の侵害を主張される可能性は否定できず、他社から特許権侵害訴訟を受け、当社グループの製品が先行特許を侵害する判決となった場合は、開発断念や発売中止、販売の差し止め・損害賠償の責任を負うことがあります。その場合に、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループでは、第三者の知的財産を侵害することがないよう、外部専門家の意見を参考にしつつ、現場の技術者と知財部門の連携を強化し、開発プロセスの初期段階から厳格に他者の知的財産権を調査しております。

当社グループは、新製品開発や生産・販売活動において当社グループ所有もしくは適法に使用許諾を受けた知的財産権を使用しております。しかしながら、認識の範囲外で第三者より知的財産権の侵害を主張される可能性は否定できず、他社から特許権侵害訴訟を受け、当社グループの製品が先行特許を侵害する判決となった場合は、開発断念や発売中止、販売の差し止め・損害賠償の責任を負うことがあります。その場合に、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。

の抵触
当社グループは、新製品開発や生産・販売活動において当社グループ所有もしくは適法に使用許諾を受けた知的財産権を使用しております。しかしながら、認識の範囲外で第三者より知的財産権の侵害を主張される可能性は否定できず、他社から特許権侵害訴訟を受け、当社グループの製品が先行特許を侵害する判決となった場合は、開発断念や発売中止、販売の差し止め・損害賠償の責任を負うことがあります。その場合に、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループでは、第三者の知的財産を侵害することがないよう、外部専門家の意見を参考にしつつ、現場の技術者と知財部門の連携を強化し、開発プロセスの初期段階から厳格に他者の知的財産権を調査しております。

海外での事業展開リスクの本文は前年と同一で、今年は新たに対応策の記述が追加された。進出前に進出国を調査し、販売・生産拠点のリスクを検討・評価した上で判断すること、進出後も法令改正等の情報収集によりリスク低減を図ることが記載されている。

当社グループは、欧米及びASEAN諸国において現地法人並びに販社を通じて海外で販売活動を行っております。また製品の製造を中国の現地法人で行っているほか、多くの部品の仕入調達を主にアジア諸国に依存しております。こうした海外での事業展開においては、予期しない法律・規制の変更、政治体制・経済環境の変動、テロ・戦争・感染症等による社会の混乱、水・電力や通信網等インフラストラクチャーの障害、人材の採用・確保の難しさ等のリスクにより事業活動に障害が生じる可能性があります。
海外での展開にあたっては、事前に進出国を慎重に調査するとともに、販売拠点、生産拠点ともにリスクを検討し、評価した上で判断しております。また、進出後も法令の改正等の情報収集に努め、リスク低減を図っております。

当社グループは、欧米及びASEAN諸国において現地法人並びに販社を通じて海外で販売活動を行っております。また製品の製造を中国の現地法人で行っているほか、多くの部品の仕入調達を主にアジア諸国に依存しております。こうした海外での事業展開においては、予期しない法律・規制の変更、政治体制・経済環境の変動、テロ・戦争・感染症等による社会の混乱、水・電力や通信網等インフラストラクチャーの障害、人材の採用・確保の難しさ等のリスクにより事業活動に障害が生じる可能性があります。

当社グループは、欧米及びASEAN諸国において現地法人並びに販社を通じて海外で販売活動を行っております。また製品の製造を中国の現地法人で行っているほか、多くの部品の仕入調達を主にアジア諸国に依存しております。こうした海外での事業展開においては、予期しない法律・規制の変更、政治体制・経済環境の変動、テロ・戦争・感染症等による社会の混乱、水・電力や通信網等インフラストラクチャーの障害、人材の採用・確保の難しさ等のリスクにより事業活動に障害が生じる可能性があります。
海外での展開にあたっては、事前に進出国を慎重に調査するとともに、販売拠点、生産拠点ともにリスクを検討し、評価した上で判断しております。また、進出後も法令の改正等の情報収集に努め、リスク低減を図っております。

為替相場の変動リスクについて、参照項目の番号が(10)から(9)に変更された。また、取引通貨バランスの改善、円建て取引の増加、海外調達の拡大、生産国の見直し等による為替リスク軽減策の記述が新たに追加された。リスクの内容自体に大きな変更はない。

項目(109)に示したとおり、当社グループは海外においても事業展開を実施しており、外国為替レートの大きな変動は、当社グループの外貨建てで取引されている売上高並びに仕入高に影響し、結果として当社グループの業績に大きな影響を与えます。
為替変動への対策として、取引通貨バランスの改善、円建て取引の増加、海外調達の拡大、生産国の見直し等により、総体的な為替リスクの軽減を図っております。グループ各社においても、取引通貨バランスの改善等により為替リスク軽減を図っております。

主なリスクファクター
リスクの内容
リスクに対する対応策

項目(10)に示したとおり、当社グループは海外においても事業展開を実施しており、外国為替レートの大きな変動は、当社グループの外貨建てで取引されている売上高並びに仕入高に影響し、結果として当社グループの業績に大きな影響を与えます。

項目(9)に示したとおり、当社グループは海外においても事業展開を実施しており、外国為替レートの大きな変動は、当社グループの外貨建てで取引されている売上高並びに仕入高に影響し、結果として当社グループの業績に大きな影響を与えます。
為替変動への対策として、取引通貨バランスの改善、円建て取引の増加、海外調達の拡大、生産国の見直し等により、総体的な為替リスクの軽減を図っております。グループ各社においても、取引通貨バランスの改善等により為替リスク軽減を図っております。

主なリスクファクター
リスクの内容
リスクに対する対応策

環境規制のリスク項目に、ISO14001準拠の環境マネジメントシステムを構築・運用して継続的な環境改善を進めていること、およびコンプライアンス委員会が法令・規制等の順守状況を定期的にモニタリングしていることの記述が追加された。リスク事象や影響に関する既存の記載に変更はない。

当社グループは、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。当社グループは、環境整備活動を重要な方針の一つとして掲げ、工場の環境整備を進めております。しかしながら、事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合、当社グループが現在稼働させている工場用地等において汚染物質が発見された場合、新たな環境規制の施行によって多額の費用が発生した場合、環境規制を遵守できない場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社は、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを構築し、運用することで環境負荷削減をはじめとする環境保全に向けた継続的な環境改善を進めております。取り組みに当たっては、「コンプライアンス委員会」が中心となり、法令や規制等に基づく順守状況を定期的にモニタリングしております。

当社グループは、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。当社グループは、環境整備活動を重要な方針の一つとして掲げ、工場の環境整備を進めております。しかしながら、事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合、当社グループが現在稼働させている工場用地等において汚染物質が発見された場合、新たな環境規制の施行によって多額の費用が発生した場合、環境規制を遵守できない場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。当社グループは、環境整備活動を重要な方針の一つとして掲げ、工場の環境整備を進めております。しかしながら、事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合、当社グループが現在稼働させている工場用地等において汚染物質が発見された場合、新たな環境規制の施行によって多額の費用が発生した場合、環境規制を遵守できない場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社は、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを構築し、運用することで環境負荷削減をはじめとする環境保全に向けた継続的な環境改善を進めております。取り組みに当たっては、「コンプライアンス委員会」が中心となり、法令や規制等に基づく順守状況を定期的にモニタリングしております。

企業買収に関するリスク項目に、資産取得時の所定手続き、投資対効果の検討、財務・戦略・リスク視点での妥当性の審議、買収後の定期的なモニタリングといった対策の記述が追加された。既存のリスク記載（のれん減損、関係会社株式評価への影響）に変更はない。

当社グループは成長戦略の一つとして、企業買収を積極的に行っております。その結果、のれん及び無形固定資産が増加しております。のれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益力が低下した等により減損が必要になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ会社において経営環境の著しい悪化や収益状況の悪化等が将来にわたって見込まれる場合、当社が保有する関係会社株式の評価に影響を及ぼすなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
資産の取得に際して、投資金額及び内容に応じた所定の手続きを実施し、投資対効果の検討等様々な点を考慮し実行の是非を決定しております。また、各投資案件は、財務、戦略、リスク視点での妥当性を審議し、買収後も定期的にモニタリングを行うことによりリスクへの対策を講じていく仕組みを構築しております。

当社グループは成長戦略の一つとして、企業買収を積極的に行っております。その結果、のれん及び無形固定資産が増加しております。のれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益力が低下した等により減損が必要になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ会社において経営環境の著しい悪化や収益状況の悪化等が将来にわたって見込まれる場合、当社が保有する関係会社株式の評価に影響を及ぼすなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは成長戦略の一つとして、企業買収を積極的に行っております。その結果、のれん及び無形固定資産が増加しております。のれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益力が低下した等により減損が必要になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ会社において経営環境の著しい悪化や収益状況の悪化等が将来にわたって見込まれる場合、当社が保有する関係会社株式の評価に影響を及ぼすなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
資産の取得に際して、投資金額及び内容に応じた所定の手続きを実施し、投資対効果の検討等様々な点を考慮し実行の是非を決定しております。また、各投資案件は、財務、戦略、リスク視点での妥当性を審議し、買収後も定期的にモニタリングを行うことによりリスクへの対策を講じていく仕組みを構築しております。

リスク項目(13)の見出しが「…感染症蔓」から「…感染症蔓延のリスク」へ修正され、見出しの途切れが解消された。また、このリスクへの対応として、仕入れ・製造・販売の分散を図り影響を最小限に抑える努力を行っている旨の記述が追加された。リスクの内容自体(自然災害・感染症による経営成績及び財政状態への影響)に変更はない。

延のリスク
大規模地震の発生や、気候変動などに起因する自然災害の発生、感染症の蔓延などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対して、当社グループは、仕入れ・製造・販売の分散を図り影響を最小限に抑える努力を行っております。

大規模地震の発生や、気候変動などに起因する自然災害の発生、感染症の蔓延などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

延のリスク
大規模地震の発生や、気候変動などに起因する自然災害の発生、感染症の蔓延などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対して、当社グループは、仕入れ・製造・販売の分散を図り影響を最小限に抑える努力を行っております。

KAMのうち「内部統制の評価」の記載が、のれんの評価に関連する内部統制の有効性評価という一般的な表現から、事業計画(重要な仮定の合理性を含む)の策定プロセスおよびのれんの減損の兆候判定プロセスに係る内部統制を対象とし、主要な内部統制実施者への質問や関連資料の閲覧を行ったという具体的な手続の記述に変更された。監査人が実施した手続の記載が詳細化されたものである。

の事業計画(重要な仮定の合理性を含む)の策定プロセス及びのれんの評価に関連する減損の兆候の有無を判定するプロセスに係る内部統制について、主要な内部統制実施者への質問及び関連資料の閲覧を行い、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

事業計画(重要な仮定の合理性を含む)の策定プロセス及びのれんの減損の兆候の有無を判定するプロセスに係る内部統制について、主要な内部統制実施者への質問及び関連資料の閲覧を行い、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

減損の兆候の判断に関する監査上の主要な検討事項の手続記載が全面的に書き換えられた。前年の取得時事業計画と実績の比較やのれんの会計処理の検討に代えて、今年は売上高成長率・売上原価率という重要な仮定について、趨勢分析、受注状況の確認、外部市場予測レポートの閲覧等による合理性の検討が記載された。

減損の兆候があると認められるか否かに関する会社の判断の妥当性並びに減損損失に係る会計処理の適切性を検討するために、主に以下の手続を実施した。
①・ 取締役会資料等の閲覧、及び事業環境の今後の見通しやビジネスリスク等に関する経営者等への質問により、のれんを含む資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の悪化の有無を確認等が生じていないか検討した。
② 取得時の・ 事業計画と実績値を比較して差異発生要因を把握するとともに、主管部署への質問を実施した。
③ 取得時ににおける事業計画に含まれる予測重要な仮定である売上高等の仮定成長率について、過年度実績データやその他の関連資料との整合性、事業計画と実績の比較去の実績値の趨勢分析、直近の受注状況の確認、外部調査機関が公表する市場予測レポート等の閲覧等によって、その適切合理性を検討した。
④ 当連結会計年度において減損損失の認識が必要と判定されたのれん・ 事業計画における重要な仮定である売上原価率について、会計処理が適切に行われ過去の実績値の趨勢分析等によって、その合理性を検討した。その際、直近の市場環境によるコスト増加の影響等を考慮しているかどうかを否かも検討した。

減損の兆候があると認められるか否かに関する会社の判断の妥当性並びに減損損失に係る会計処理の適切性を検討するために、主に以下の手続を実施した。
① 取締役会資料等の閲覧、及び経営者等への質問により、経営環境の悪化の有無を確認した。
② 取得時の事業計画と実績値を比較して差異発生要因を把握するとともに、主管部署への質問を実施した。
③ 取得時における事業計画に含まれる予測売上高等の仮定について、過年度実績データやその他の関連資料との整合性、事業計画と実績の比較によって、その適切性を検討した。
④ 当連結会計年度において減損損失の認識が必要と判定されたのれんについて、会計処理が適切に行われているかどうかを検討した。

・ 取締役会資料等の閲覧、事業環境の今後の見通しやビジネスリスク等に関する経営者等への質問により、のれんを含む資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の悪化等が生じていないか検討した。
・ 事業計画における重要な仮定である売上高成長率について、過去の実績値の趨勢分析、直近の受注状況の確認、外部調査機関が公表する市場予測レポート等の閲覧等によって、その合理性を検討した。
・ 事業計画における重要な仮定である売上原価率について、過去の実績値の趨勢分析等によって、その合理性を検討した。その際、直近の市場環境によるコスト増加の影響等を考慮しているか否かも検討した。

前期に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」の項目が削除された。前期は2024年4月の組織変更により、ドライブレコーダー・デジタルタコグラフ等の車載器、医療機器などの事業と一部連結子会社が「映像&IT事業」から「ロボティクス事業」へ移管された旨を記載していたが、当期は該当記載がない。

2024年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来「映像&IT事業」に含まれていた一部の当社事業(ドライブレコーダー、デジタルタコグラフの業務用車載器や医療機器等)及び一部の連結子会社の報告セグメントを「ロボティクス事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、この組織変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（なし）