アニコム　ホールディングス株式会社

報告セグメントが「損害保険事業」「ペット向けインターネットサービス事業」の2区分から、新たに「動物病院運営事業」「健康イノベーション事業」を加えた4区分に変更された。両事業は従来「ペット向けインターネットサービス事業」及び「その他」に含まれていたが、質的な重要性が高まったため独立して記載する方法に変更され、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分で作成されている。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、保険業法第3条に基づき「損害保険業の免許を取得したアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業を中核事業としております。従って、損害保険事業事業」「ペット向けインターネットサービス事業」「動物病院運営事業」「健康イノベーション事業」を報告セグメントとしております。「
損害保険事業」は、:ペット保険の保険引受業務及び資産運用業務を行っております。また、株式会社シム
ペット向けインターネットが行う、サービス事業:ブリーダーとのマッチングサイトや譲渡などの里親マッチングサイトの運営等を
動物病院運営事業:どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立及び、予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行うとともに、地域獣医療のサポートとしての病院承継
健康イノベーション事業:ペットの健康維持に必要となる口腔・腸内ケア商材の開発・販売

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、従来「ペット向けインターネットサービス事業」として及び「その他」に含まれていた「動物病院運営事業」及び「健康イノベーション事業」について質的な重要性が高まったため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、保険業法第3条に基づき損害保険業の免許を取得したアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業を中核事業としております。従って、損害保険事業を報告セグメントとしております。「損害保険事業」は、ペット保険の保険引受業務及び資産運用業務を行っております。また、株式会社シムネットが行う、ブリーダーとのマッチングサイトや譲渡などの里親マッチングサイトの運営等を「ペット向けインターネットサービス事業」として報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「損害保険事業」「ペット向けインターネットサービス事業」「動物病院運営事業」「健康イノベーション事業」を報告セグメントとしております。
損害保険事業:ペット保険の保険引受業務及び資産運用業務
ペット向けインターネットサービス事業:ブリーダーとのマッチングサイトや譲渡などの里親マッチングサイト運営等
動物病院運営事業:どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立及び、予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行うとともに、地域獣医療のサポートとしての病院承継
健康イノベーション事業:ペットの健康維持に必要となる口腔・腸内ケア商材の開発・販売

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、従来「ペット向けインターネットサービス事業」及び「その他」に含まれていた「動物病院運営事業」及び「健康イノベーション事業」について質的な重要性が高まったため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載は連結・個別とも財務諸表への影響はないとするもので、適用初年度の開示が終了したものである。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。

（なし）

定量リスク管理の(a)内部モデルによるソルベンシー評価の記載が書き換えられた。前年は「ペット保険」区分が法定ソルベンシー・マージン比率のリスク係数に存在せず比率が低めに算出されるとの認識と、2017年度からの内部モデル作成の経緯を記載していたが、今年はこれらが削除され、実績等に基づく内部モデルによるリスク量・自己資本等の計測と、リスク分析を踏まえた高度化を進めるとの簡潔な記述になった。その他の項目は実質的に変更がない。

当社グループでは、「グループリスク管理基本方針」などを定め、グループとしてのリスク管理を推進する体制としています。そして、グループ内の多様なリスクを管理するべくリスク管理部を設置し、リスク管理を推進しています。また、リスク管理の枠組みとしては、定性リスク管理および定量リスク管理として、以下のとおり推進しています。
① リスク管理基本方針

当社グループでは、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ、取締役会は「グループリスク管理基本方針」等を定め、グループ内におけるリスク管理の基本方針として実行しています。
「グループリスク管理基本方針」では当社グループとしてリスクを予見しコントロールに努めるとともに、不測の事態にあってもサービスの品質維持、事業継続ができるよう日常業務における個別リスク管理体制の構築に努める旨を定めています。
また、当社子会社であるアニコム損害保険株式会社では、この基本方針に沿った「リスク管理基本方針」を制定し、主体的にリスク管理を行っています。

② リスク管理体制

当社グループでは、リスク管理に関する会議体としてグループリスク管理委員会を設置しており、本委員会にてグループの個別リスク管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況等に関して議論を行い、取締役会へ報告等を行うことで経営におけるリスク管理等の推進を図っています。

[グループリスク管理体制]

③ 定性リスク管理
当社グループのリスクの状況を把握する観点から、リスク・プロファイルを作成し、リスクの洗い出し、現状と対応状況、顕在化した場合の対応などを整理しています。リスクは変化することから、定期的な見直し等を行うことで、リスクの状況を継続的かつ網羅的に把握しています。また、エマージングリスク※については、社外のレポートを参考に定期的に洗い出しをすすめ、認識できていなかったリスクの洗い出しなどに努めています。また、リスクは時間とともに変化するため、リスク状況の変化を把握する観点から定期的にモニタリング(リスク管理点検)を行うとともに、重要なリスクについては、改善対策を行う必要性から、リスク管理計画を作成し、改善状況の進捗を把握・評価することで、リスク管理のPDCAの体制を整備しています。
※エマージングリスク:現時点では当グループの経営に大きな影響を与えるとは考えにくいが、将来、大きな影響を与える可能性のあるリスク

④ 定量リスク管理

(a)内部モデルによるソルベンシー評価
「ペット保険」は新しい保険のため、現行の法定ソルベンシー・マージン比率の計算におけるリスク係数について「ペット保険」の区分が存在していません。そのため、量及び自己資本等の計測手法として当社のリスクが過大に評価され法定ソルベンシー・マージン比率は低めに算出されていると考えています。そのた実績等に基づく内部モデルを定め、当社の実態に応じたソルベンシーを評価するために、評価を行うとともに、各種リスク係数を含む内部モデルの作成/の分析等を踏まえ、その高度化を進めることが重要になっています。当社では、2017年度より、ソルベンシーの自己評価として内部モデルを継続的に作成し検討を行っています。

(b)ストレス・テスト
当社グループの経営に深刻な影響を及ぼしうるリスクを把握・管理するため、過去に発生したことがない仮想シナリオを含むストレスシナリオ、リバース・ストレス・テスト、感応度テストを定期的に実施し、自己資本等の充実度への影響度を分析しています。また、深刻な影響が見込まれる場合には、速やかに対応策を検討・実施する態勢を整備しています。

当社グループでは、「グループリスク管理基本方針」などを定め、グループとしてのリスク管理を推進する体制としています。そして、グループ内の多様なリスクを管理するべくリスク管理部を設置し、リスク管理を推進しています。また、リスク管理の枠組みとしては、定性リスク管理および定量リスク管理として、以下のとおり推進しています。
① リスク管理基本方針

当社グループでは、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ、取締役会は「グループリスク管理基本方針」等を定め、グループ内におけるリスク管理の基本方針として実行しています。
「グループリスク管理基本方針」では当社グループとしてリスクを予見しコントロールに努めるとともに、不測の事態にあってもサービスの品質維持、事業継続ができるよう日常業務における個別リスク管理体制の構築に努める旨を定めています。
また、当社子会社であるアニコム損害保険株式会社では、この基本方針に沿った「リスク管理基本方針」を制定し、主体的にリスク管理を行っています。

② リスク管理体制

当社グループでは、リスク管理に関する会議体としてグループリスク管理委員会を設置しており、本委員会にてグループの個別リスク管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況等に関して議論を行い、取締役会へ報告等を行うことで経営におけるリスク管理等の推進を図っています。
[グループリスク管理体制]

③ 定性リスク管理
当社グループのリスクの状況を把握する観点から、リスク・プロファイルを作成し、リスクの洗い出し、現状と対応状況、顕在化した場合の対応などを整理しています。リスクは変化することから、定期的な見直し等を行うことで、リスクの状況を継続的かつ網羅的に把握しています。また、エマージングリスク※については、社外のレポートを参考に定期的に洗い出しをすすめ、認識できていなかったリスクの洗い出しなどに努めています。また、リスクは時間とともに変化するため、リスク状況の変化を把握する観点から定期的にモニタリング(リスク管理点検)を行うとともに、重要なリスクについては、改善対策を行う必要性から、リスク管理計画を作成し、改善状況の進捗を把握・評価することで、リスク管理のPDCAの体制を整備しています。
※エマージングリスク:現時点では当グループの経営に大きな影響を与えるとは考えにくいが、将来、大きな影響を与える可能性のあるリスク

④ 定量リスク管理

(a)内部モデルによるソルベンシー評価
「ペット保険」は新しい保険のため、現行の法定ソルベンシー・マージン比率の計算におけるリスク係数について「ペット保険」の区分が存在していません。そのため、当社のリスクが過大に評価され法定ソルベンシー・マージン比率は低めに算出されていると考えています。そのため、当社の実態に応じたソルベンシーを評価するために、リスク係数を含む内部モデルの作成/高度化を進めることが重要になっています。当社では、2017年度より、ソルベンシーの自己評価として内部モデルを継続的に作成し検討を行っています。

(b)ストレス・テスト
当社グループの経営に深刻な影響を及ぼしうるリスクを把握・管理するため、過去に発生したことがない仮想シナリオを含むストレスシナリオ、リバース・ストレス・テスト、感応度テストを定期的に実施し、自己資本等の充実度への影響度を分析しています。また、深刻な影響が見込まれる場合には、速やかに対応策を検討・実施する態勢を整備しています。

当社グループでは、「グループリスク管理基本方針」などを定め、グループとしてのリスク管理を推進する体制としています。そして、グループ内の多様なリスクを管理するべくリスク管理部を設置し、リスク管理を推進しています。また、リスク管理の枠組みとしては、定性リスク管理および定量リスク管理として、以下のとおり推進しています。
① リスク管理基本方針

当社グループでは、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ、取締役会は「グループリスク管理基本方針」等を定め、グループ内におけるリスク管理の基本方針として実行しています。
「グループリスク管理基本方針」では当社グループとしてリスクを予見しコントロールに努めるとともに、不測の事態にあってもサービスの品質維持、事業継続ができるよう日常業務における個別リスク管理体制の構築に努める旨を定めています。
また、当社子会社であるアニコム損害保険株式会社では、この基本方針に沿った「リスク管理基本方針」を制定し、主体的にリスク管理を行っています。

② リスク管理体制

当社グループでは、リスク管理に関する会議体としてグループリスク管理委員会を設置しており、本委員会にてグループの個別リスク管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況等に関して議論を行い、取締役会へ報告等を行うことで経営におけるリスク管理等の推進を図っています。

[グループリスク管理体制]

③ 定性リスク管理
当社グループのリスクの状況を把握する観点から、リスク・プロファイルを作成し、リスクの洗い出し、現状と対応状況、顕在化した場合の対応などを整理しています。リスクは変化することから、定期的な見直し等を行うことで、リスクの状況を継続的かつ網羅的に把握しています。また、エマージングリスク※については、社外のレポートを参考に定期的に洗い出しをすすめ、認識できていなかったリスクの洗い出しなどに努めています。また、リスクは時間とともに変化するため、リスク状況の変化を把握する観点から定期的にモニタリング(リスク管理点検)を行うとともに、重要なリスクについては、改善対策を行う必要性から、リスク管理計画を作成し、改善状況の進捗を把握・評価することで、リスク管理のPDCAの体制を整備しています。
※エマージングリスク:現時点では当グループの経営に大きな影響を与えるとは考えにくいが、将来、大きな影響を与える可能性のあるリスク

④ 定量リスク管理

(a)内部モデルによるソルベンシー評価
リスク量及び自己資本等の計測手法として当社の実績等に基づく内部モデルを定め、当社のソルベンシー評価を行うとともに、各種リスクの分析等を踏まえ、その高度化を進めています。

(b)ストレス・テスト
当社グループの経営に深刻な影響を及ぼしうるリスクを把握・管理するため、過去に発生したことがない仮想シナリオを含むストレスシナリオ、リバース・ストレス・テスト、感応度テストを定期的に実施し、自己資本等の充実度への影響度を分析しています。また、深刻な影響が見込まれる場合には、速やかに対応策を検討・実施する態勢を整備しています。

前年に記載されていた「新ソルベンシー制度に向けた取り組み」の項目が削除された。同項目では、2025年度末からの経済価値ベースのソルベンシー規制導入、ペット保険区分の追加によるリスク係数の27%から15%への引き下げ、ソルベンシー指標の改善への期待、ORSAの推進が記載されていた。

2025年度末から、経済価値ベースのソルベンシー規制が導入されます。新制度では、実態を反映したリスク係数の見直しがなされ、「ペット保険」の区分が追加されます。当社の主要な保険引受に関するリスクに対するリスク係数が15%となり、現行制度でのリスク係数(「その他」の27%が適用)から引き下げられます。これにより、より当社グループの実態に沿ったソルベンシー評価となり、ソルベンシー指標は改善されるものと期待しております。また、リスクとソルベンシーの自己評価(ORSA:Own Risk and Solvency Assessment)をさらに推進することで、より効率性・健全性・持続性を確保した企業成長が推進できると考えています。

（なし）