重要度 1（軽微）臨時報告書
主要株主の異動
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: 株式会社KYR、主要株主でなくなる者: (個人)(2025-12-23)
株式会社大光
証券コード 31600 ／ EDINET E24129 ／ 卸売業
危険信号
重要度 2（注目）臨時報告書
特別損失の計上（臨時報告書）
臨時報告書で特別損失の計上が開示されました（36百万円）。2025年5月期決算において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する一部の資産について、現在の事業環境を踏まえ個別にその投資額の回収可能性を判断した結果、減損損失を特別損失に計上する...
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/5 | 541 | -4.4 |
| 2022/5 | 557 | 0.2 |
| 2023/5 | 648 | 4.2 |
| 2024/5 | 705 | 7.6 |
| 2025/5 | 749 | 5.2 |
| 2026/5 | 795 | 0.6 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 554万円
- 女性管理職比率
- 1.8%
- 男性育休取得率
- 100.0%
- 男女賃金差異
- 55.3%
- 従業員数
- 583人
監査
- 監査報酬
- 3,400万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社KYR | 法人 | 1,650,000株 | 11.55% | 新規 |
| 大光従業員持株会 | 法人 | 798,100株 | 5.59% | ▼ -0.01pt |
| 株式会社H2A | 法人 | 768,000株 | 5.37% | 新規 |
| 株式会社大垣共立銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行) | 法人 | 640,000株 | 4.48% | ▲ +0.13pt |
| 株式会社トーカン | 法人 | 240,000株 | 1.68% | ▲ +0.05pt |
| 大光取引先持株会 | 法人 | 236,700株 | 1.65% | ▲ +0.12pt |
上位株主のうち個人 4 名・合計 10.23%
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 1,081,700株
2026-05-31 期 （提出日 2026-08-18 15:49）
重要度 1（軽微）削除
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。 当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。
今年
（なし）
2025-05-31 期 （提出日 2025-08-19 16:19）
前年版がないため比較していません。