ダイト株式会社

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による影響なしとの記載であったが、当年は生産設備の減価償却開始時期を検収日から量産開始時期へ変更した旨の注記に置き換わった。この変更により、従来の方法に比べ営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が210百万円増加したと記載されている。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合の注記)
当社は、当連結会計年度の期首から適用より生産設備の減価償却の開始時期について見直しを行い、従来の方法から変更しております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用
従来は生産設備の検収日をもって量産開始とみなし、償却開始の基準としておりましたが、近年の市場環境の変化により、検収日から量産開始までに乖離が生じることが見込まれるため、より実態に即した量産開始時期をもって償却開始する方法に変更しております。当該変更は、外部環境の変化や設備の使用実態を検討した結果、当社の状況に即しており適切であると判断しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は210百万円増加しております。これによる、

(会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合の注記)
連結財務諸表への影響はありません「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。これによる、財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合の注記)
当社は、当連結会計年度の期首より生産設備の減価償却の開始時期について見直しを行い、従来の方法から変更しております。
従来は生産設備の検収日をもって量産開始とみなし、償却開始の基準としておりましたが、近年の市場環境の変化により、検収日から量産開始までに乖離が生じることが見込まれるため、より実態に即した量産開始時期をもって償却開始する方法に変更しております。当該変更は、外部環境の変化や設備の使用実態を検討した結果、当社の状況に即しており適切であると判断しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は210百万円増加しております。

(会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合の注記)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。

KAMの対象は引き続き滞留在庫の評価の妥当性だが、金額が棚卸資産18,414百万円から16,440百万円、対象の棚卸資産が16,128百万円から本社工場分14,360百万円(連結総資産比21%から19%)に更新された。対象が本社工場に明確に限定され、決定理由も、過去の廃棄実績に基づく切下げ方法の妥当性から、顧客需要の変動や生産計画の変更に伴う滞留在庫の発生と評価方針の適切性へと記述が改められた。参照する注記も「重要な会計上の見積り」に変更された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ダイト株式会社の棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由

監査上の対応

ダイト株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産18,4146,440百万円(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計)には、同社がの本社工場で保有する棚卸資産16,1284,360百万円が含まれており、当該金額は連結総資産の2119%を占めている。

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. (1) ハ 会計上の見積り) 棚卸資産に記載されているとおり、これらの棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって評価されるが、営業循環過程から外れた滞留在庫棚卸資産の評価については、収益性の低下の事実を反映するために、一定の保有期間を超える場合に過去の廃棄実績等に基づき決定した方針により、規則的に帳簿価額を切り下げる方法が採用されている。

上記の規則的な帳簿価額の切り下げの方法は、主に過去の棚卸資産の廃棄実績ダイト株式会社は、顧客からの受注見込に基づいて決定され生産計画を立案し、それに応じた棚卸資産を保有しているが、経営環境や経営方針の変化顧客需要の変動や生産計画の変更等により、過去の廃棄等による処分の実績が、当連結会計年度末における滞留在庫の収益性の低下の事実を反映しないが発生する可能性がある。また、一定の保有一定期間を超える滞留在庫が網羅的に把握て滞留している棚卸資産について適切な評価方針が採用されない場合、当該棚卸資産の収益性の低下の事実を連結財務諸表に適切に反映できない可能性がある。

以上から以上より、当監査法人は、ダイト株式会社の棚卸資産に含まれ本社工場における滞留在庫の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、ダイト株式会社本社工場の棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ダイト株式会社の棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

ダイト株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産18,414百万円(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計)には、同社が保有する棚卸資産16,128百万円が含まれており、当該金額は連結総資産の21%を占めている。

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. (1) ハ に記載されているとおり、これらの棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって評価されるが、営業循環過程から外れた滞留在庫の評価については、収益性の低下の事実を反映するために、一定の保有期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法が採用されている。

上記の規則的な帳簿価額の切り下げの方法は、主に過去の棚卸資産の廃棄実績に基づいて決定されるが、経営環境や経営方針の変化等により、過去の廃棄等による処分の実績が、当連結会計年度末における滞留在庫の収益性の低下の事実を反映しない可能性がある。また、一定の保有期間を超える滞留在庫が網羅的に把握されない可能性がある。

以上から、当監査法人は、ダイト株式会社の棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、ダイト株式会社の棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ダイト株式会社の棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
ダイト株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産16,440百万円(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計)には、同社の本社工場で保有する棚卸資産14,360百万円が含まれており、当該金額は連結総資産の19%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り) 棚卸資産に記載されているとおり、これらの棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって評価されるが、営業循環過程から外れた棚卸資産の評価については、収益性の低下の事実を反映するために、過去の廃棄実績等に基づき決定した方針により、規則的に帳簿価額を切り下げる方法が採用されている。
ダイト株式会社は、顧客からの受注見込に基づいて生産計画を立案し、それに応じた棚卸資産を保有しているが、顧客需要の変動や生産計画の変更等により滞留在庫が発生する可能性がある。一定期間を超えて滞留している棚卸資産について適切な評価方針が採用されない場合、当該棚卸資産の収益性の低下の事実を連結財務諸表に適切に反映できない可能性がある。
以上より、当監査法人は、ダイト株式会社の本社工場における滞留在庫の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ダイト株式会社本社工場の棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち内部統制の評価の記載が簡素化された。前年は生産管理システムのIT全般統制・IT業務処理統制や受払い・廃棄記録の入力の正確性と網羅性に関する統制に焦点を当てると具体的に列挙していたが、今年は棚卸資産の年齢表の作成と評価損計上に関する内部統制の評価に絞った記載となった。

滞留在庫棚卸資産の評価に関連す係る内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当ててを評価した。

● 生産管理システムのIT全般統制、並び特に棚卸資産の年齢表の作成及びその出力に関連するIT業務処理統制
● 生産管理システムへの棚卸資産の受払い及び廃棄記録の入力の正確性と網羅性を担保するための統制棚卸資産評価損計上に関する内部統制の有効性を評価した。

滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。

● 生産管理システムのIT全般統制、並びに棚卸資産の年齢表の作成及びその出力に関連するIT業務処理統制
● 生産管理システムへの棚卸資産の受払い及び廃棄記録の入力の正確性と網羅性を担保するための統制

棚卸資産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に棚卸資産の年齢表の作成及び棚卸資産評価損計上に関する内部統制の有効性を評価した。

滞留在庫の評価に関する監査上の主要な検討事項(KAM)の監査手続の記載が書き換えられた。前年は事業戦略の変更確認、切り下げ率と廃棄実績の整合性検討、廃棄に関する議事録・稟議書の閲覧が中心だったが、今年は評価方針と見直し事象の有無の質問、過年度滞留在庫のその後の販売・使用・廃棄状況の確認、切り下げ額の再計算が中心となった。

規則的な帳簿価額の切り下げによる滞留在庫の評価方法が、現状の滞留在庫についての収益性の低下の事実を適切に反映一定期間を超えて保有しているか否かを評価するため、主に以下の手続を実施した。

● 棚卸資産の調達、保有及び販売の方針に関連する事業戦略の変更評価方針及び当該方針を採用した根拠、並びに当該評価方針を見直すべき事象の有無について、経営者に質問するとともに、中期経営計画等を閲覧した。
● 当連結会計年度末において採用された棚卸資産の保有期間別の帳簿価額の切り下げ率が、過去の棚卸資産の保有期間別の残高に対するその後の期間における廃棄実績の割合と整合しているか否かを検討したほか、主に以下の手続を実施した。
● 過去及び当連結会計年度において実施され一定期間を超えて滞留していた棚卸資産の廃棄について、関連する取締役会及び経営会議議事録並びに稟議書を閲覧し、現在のその後の販売及び使用状況や、廃棄状況を確認した。そのうえで、棚卸資産の管理方針と整合しているか否か評価方針の見直しを要する事項の有無を検討した。

また、滞留在庫が網羅的に把握されているか否かを評価するため、生産管理システムによって作成された● 棚卸資産の年齢表に含まれる一定の保有期間を超える過した棚卸資産が、経営者が作成した滞留在庫一覧表に集計され、評価方針に従って規則的な帳簿価額の切り下げ計算の対象となっているかどうかして抽出されていることを確認した。そのうえで、帳簿価額の切り下げ額が評価方針に基づき適切に算定されていることを再計算により確かめた。

規則的な帳簿価額の切り下げによる滞留在庫の評価方法が、現状の滞留在庫についての収益性の低下の事実を適切に反映しているか否かを評価するため、主に以下の手続を実施した。

● 棚卸資産の調達、保有及び販売の方針に関連する事業戦略の変更の有無について、経営者に質問するとともに、中期経営計画等を閲覧した。
● 当連結会計年度末において採用された棚卸資産の保有期間別の帳簿価額の切り下げ率が、過去の棚卸資産の保有期間別の残高に対するその後の期間における廃棄実績の割合と整合しているか否かを検討した。
● 過去及び当連結会計年度において実施された棚卸資産の廃棄について、関連する取締役会及び経営会議議事録並びに稟議書を閲覧し、現在の棚卸資産の管理方針と整合しているか否かを検討した。

また、滞留在庫が網羅的に把握されているか否かを評価するため、生産管理システムによって作成された棚卸資産の年齢表に含まれる一定の保有期間を超える棚卸資産が、経営者が作成した滞留在庫一覧表に集計され、規則的な帳簿価額の切り下げ計算の対象となっているかどうかを確認した。

一定期間を超えて保有している棚卸資産の評価方針及び当該方針を採用した根拠、並びに当該評価方針を見直すべき事象の有無について経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。
● 過年度において一定期間を超えて滞留していた棚卸資産について、その後の販売及び使用状況や、廃棄状況を確認した。そのうえで、棚卸資産の評価方針の見直しを要する事項の有無を検討した。
● 棚卸資産の年齢表に含まれる一定の保有期間を超過した棚卸資産が評価方針に従って規則的な帳簿価額の切り下げの対象として抽出されていることを確認した。そのうえで、帳簿価額の切り下げ額が評価方針に基づき適切に算定されていることを再計算により確かめた。