アゼアス株式会社

事業等のリスクに「(10) サイバーセキュリティについて」が新設された。ランサムウェア感染によるシステム停止が生産・出荷停止、債権債務の遅延、損害賠償や行政処分、信用低下につながる可能性を記載し、BCP策定、従業員教育、サイバー保険加入などの対策に言及している。

（なし）

当社のパソコン・サーバー等、通信インフラ設備がランサムウェア等の感染によりシステム稼働不能に陥り、脅迫や物的被害を受けた場合は、生産の一時停止、商品及び製品の一時出荷停止、売掛金の回収遅延、買掛金の支払い遅延などにより当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼすほか、漏洩した情報により損害賠償責任、行政処分、対応費用の発生、事業活動の停滞、当社グループの信用低下等の可能性があります。当社はこれらのリスクに備え、事業継続計画(BCP)を策定し、緊急時の被害状況等の情報収集体制の確立、設備復旧と事業継続に向け体制を整備するほか、技術的対策、従業員教育等の予防的対策に加えて、万一の障害に備え、サイバー保険への加入等によるリスクの低減に努めております。
(注) デュポンTM、タイベック®は、米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標です。

棚卸資産に関するKAMでは、棚卸資産計上額が1,495,854千円から1,534,217千円に、アゼアス単体分が1,248,929千円(連結総資産の14.8%)から1,476,835千円(同17.5%)に更新された。固定資産のKAMは「減損判定の妥当性」から「減損損失の認識の要否判定の妥当性」に変更され、判断の根拠が事業計画上の販売数量・価格予測から、使用価値が帳簿価額を下回る一部資産グループについて正味売却価額が帳簿価額を上回るため減損損失を認識しなかった判断(不動産鑑定評価額・時点修正・処分費用見込額の見積り)へと移り、監査手続もこれに合わせて書き換えられた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

アゼアス株式会社の棚卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品、原材料並びに仕掛品として棚卸資産1,495,854千円を計上しており、このうち、アゼアス株式会社の棚卸資産は1,248,929千円と連結総資産の14.8%を占めている。会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品、原材料並びに仕掛品として棚卸資産1,534,217千円を計上しており、このうち、アゼアス株式会社の棚卸資産は1,476,835千円と連結総資産の17.5%を占めている。
連結財務諸表の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、棚卸資産の貸借対照表価額を収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。
棚卸資産の収益性の低下を反映させる方法として、直近の販売価格等を基礎として将来の予測も加味した正味売却価額等が帳簿価額を下回っている場合には、正味売却価額等をもって連結貸借対照表価額とし、帳簿価額と正味売却価額等との差額を売上原価に計上している。また、入庫から一定期間経過した棚卸資産については、その特性を考慮した上で、経過期間に応じた評価減率を設定するなどして、規則的に評価減を実施している。
このため、正味売却価額等の算定や経過期間に応じた評価減率の設定については、将来の予測や見積りの仮定が含まれており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う。
以上より、当監査法人は、アゼアス株式会社の棚卸資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、アゼアス株式会社の棚卸資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・アゼアス株式会社の棚卸資産の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・棚卸資産の収益性の低下の有無に係る判断及び簿価切り下げの方針が、会社の事業環境及び棚卸資産の特性に照らして合理的であるかを検討した。
・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価格を比較、分析することで、経営者による見積りの精度を評価した。・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価格等を比較、分析することで、経営者による見積りの精度を評価した。
・正味売却価額の基礎となる直近の販売価格についてサンプルを抽出して根拠資料と照合するとともに、将来の予測について、経営者と協議した。
・滞留棚卸資産の評価減率について、販売実績等に則して仮定が合理的であるかを検討した。
・棚卸資産の評価に関する計算資料を入手し、使用されているデータの正確性及び網羅性を確かめるとともに、会社の評価方針に従い簿価切下げ額が正確に算定されているかを再計算により検討した。

固定資産の減損判定の妥当性
固定資産に係る減損損失の認識の要否判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,512,233千円及び無形固定資産253,509千円を計上しており、連結総資産の20.9%を占めている。会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,455,890千円及び無形固定資産245,712千円を計上しており、連結総資産の20.1%を占めている。
また、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが資産又は資産グループの帳簿価額を下回った場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書に減損損失として計上する。また、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上する。認識すべきと判定した場合の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により算定している。当連結会計年度においては、減損の兆候が認められた一部の資産グループについて、使用価値が帳簿価額を下回ったものの、正味売却価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識していない。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の策定には、需要予測に基づく販売数量及び販売価格を主要な仮定として用いており、経営者による主観的な判断を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。販売数量や販売価格の予測には不確実性を伴うため、経営者の仮定が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を与えている。また、割引前将来キャッシュ・フローに加算される正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価が基礎となっており、その算定には専門的な知識及び能力が必要となる。当連結会計年度において当該資産グループの減損損失を認識しないという判断は、正味売却価額の見積りに依拠しており、正味売却価額の算定の基礎となる不動産鑑定評価額、時点修正及び処分費用見込額には経営者による重要な判断及び仮定を伴う見積りが含まれている。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損判定の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。以上から、当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否判定の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、固定資産の減損判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・減損損失の認識の判定に関する計算資料を入手し、使用されているデータの正確性及び網羅性を確かめるとともに、会社の評価方針に従い割引前将来キャッシュ・フローが正確に算定されているかを再計算により検討した。資産グループの帳簿価額については、固定資産台帳等に基づいて正確かつ網羅的に集計されているか検討した。・減損損失の認識の判定に関する計算資料を入手し、使用されているデータの正確性及び網羅性を確かめるとともに、回収可能価額が適切に算定されているかを検討した。資産グループの帳簿価額については、固定資産台帳に基づいて正確かつ網羅的に集計されているか検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に関して、経営者に質問を実施するとともに、事業計画の主要な仮定である販売数量及び販売価格の予測について、販売実績や需要予測との整合性を検討した。また需要予測が、入手しうる外部情報と比較し合理的であるか検討した。・使用価値については、計算資料を閲覧し、その算定方法が会社の評価方針に整合しているかを検討するとともに、事業計画の前提について経営者に質問した。
・割引前将来キャッシュ・フローに加算される正味売却価額について、鑑定評価の前提条件、公表されている地価情報の推移等を検討し、不動産鑑定評価からの時点修正が適切に行われているか検討した。・正味売却価額について、不動産鑑定評価の前提条件、公表されている地価情報の推移及び処分費用見込額等を検討するとともに、不動産鑑定評価額に対する時点修正が適切に行われているか確認した。また、処分費用見込額について、その内容及び算定根拠を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

アゼアス株式会社の棚卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品、原材料並びに仕掛品として棚卸資産1,495,854千円を計上しており、このうち、アゼアス株式会社の棚卸資産は1,248,929千円と連結総資産の14.8%を占めている。
連結財務諸表の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、棚卸資産の貸借対照表価額を収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。
棚卸資産の収益性の低下を反映させる方法として、直近の販売価格等を基礎として将来の予測も加味した正味売却価額等が帳簿価額を下回っている場合には、正味売却価額等をもって連結貸借対照表価額とし、帳簿価額と正味売却価額等との差額を売上原価に計上している。また、入庫から一定期間経過した棚卸資産については、その特性を考慮した上で、経過期間に応じた評価減率を設定するなどして、規則的に評価減を実施している。
このため、正味売却価額等の算定や経過期間に応じた評価減率の設定については、将来の予測や見積りの仮定が含まれており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う。
以上より、当監査法人は、アゼアス株式会社の棚卸資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、アゼアス株式会社の棚卸資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・アゼアス株式会社の棚卸資産の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・棚卸資産の収益性の低下の有無に係る判断及び簿価切り下げの方針が、会社の事業環境及び棚卸資産の特性に照らして合理的であるかを検討した。
・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価格を比較、分析することで、経営者による見積りの精度を評価した。
・正味売却価額の基礎となる直近の販売価格についてサンプルを抽出して根拠資料と照合するとともに、将来の予測について、経営者と協議した。
・滞留棚卸資産の評価減率について、販売実績等に則して仮定が合理的であるかを検討した。
・棚卸資産の評価に関する計算資料を入手し、使用されているデータの正確性及び網羅性を確かめるとともに、会社の評価方針に従い簿価切下げ額が正確に算定されているかを再計算により検討した。

固定資産の減損判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,512,233千円及び無形固定資産253,509千円を計上しており、連結総資産の20.9%を占めている。
また、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが資産又は資産グループの帳簿価額を下回った場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書に減損損失として計上する。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の策定には、需要予測に基づく販売数量及び販売価格を主要な仮定として用いており、経営者による主観的な判断を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。販売数量や販売価格の予測には不確実性を伴うため、経営者の仮定が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を与えている。また、割引前将来キャッシュ・フローに加算される正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価が基礎となっており、その算定には専門的な知識及び能力が必要となる。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損判定の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、固定資産の減損判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・減損損失の認識の判定に関する計算資料を入手し、使用されているデータの正確性及び網羅性を確かめるとともに、会社の評価方針に従い割引前将来キャッシュ・フローが正確に算定されているかを再計算により検討した。資産グループの帳簿価額については、固定資産台帳等に基づいて正確かつ網羅的に集計されているか検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に関して、経営者に質問を実施するとともに、事業計画の主要な仮定である販売数量及び販売価格の予測について、販売実績や需要予測との整合性を検討した。また需要予測が、入手しうる外部情報と比較し合理的であるか検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローに加算される正味売却価額について、鑑定評価の前提条件、公表されている地価情報の推移等を検討し、不動産鑑定評価からの時点修正が適切に行われているか検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

アゼアス株式会社の棚卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品、原材料並びに仕掛品として棚卸資産1,534,217千円を計上しており、このうち、アゼアス株式会社の棚卸資産は1,476,835千円と連結総資産の17.5%を占めている。
連結財務諸表の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、棚卸資産の貸借対照表価額を収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。
棚卸資産の収益性の低下を反映させる方法として、直近の販売価格等を基礎として将来の予測も加味した正味売却価額等が帳簿価額を下回っている場合には、正味売却価額等をもって連結貸借対照表価額とし、帳簿価額と正味売却価額等との差額を売上原価に計上している。また、入庫から一定期間経過した棚卸資産については、その特性を考慮した上で、経過期間に応じた評価減率を設定するなどして、規則的に評価減を実施している。
このため、正味売却価額等の算定や経過期間に応じた評価減率の設定については、将来の予測や見積りの仮定が含まれており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う。
以上より、当監査法人は、アゼアス株式会社の棚卸資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、アゼアス株式会社の棚卸資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・アゼアス株式会社の棚卸資産の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・棚卸資産の収益性の低下の有無に係る判断及び簿価切り下げの方針が、会社の事業環境及び棚卸資産の特性に照らして合理的であるかを検討した。
・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価格等を比較、分析することで、経営者による見積りの精度を評価した。
・正味売却価額の基礎となる直近の販売価格についてサンプルを抽出して根拠資料と照合するとともに、将来の予測について、経営者と協議した。
・滞留棚卸資産の評価減率について、販売実績等に則して仮定が合理的であるかを検討した。
・棚卸資産の評価に関する計算資料を入手し、使用されているデータの正確性及び網羅性を確かめるとともに、会社の評価方針に従い簿価切下げ額が正確に算定されているかを再計算により検討した。

固定資産に係る減損損失の認識の要否判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,455,890千円及び無形固定資産245,712千円を計上しており、連結総資産の20.1%を占めている。
また、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上する。認識すべきと判定した場合の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により算定している。当連結会計年度においては、減損の兆候が認められた一部の資産グループについて、使用価値が帳簿価額を下回ったものの、正味売却価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識していない。
当連結会計年度において当該資産グループの減損損失を認識しないという判断は、正味売却価額の見積りに依拠しており、正味売却価額の算定の基礎となる不動産鑑定評価額、時点修正及び処分費用見込額には経営者による重要な判断及び仮定を伴う見積りが含まれている。
以上から、当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否判定の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・減損損失の認識の判定に関する計算資料を入手し、使用されているデータの正確性及び網羅性を確かめるとともに、回収可能価額が適切に算定されているかを検討した。資産グループの帳簿価額については、固定資産台帳に基づいて正確かつ網羅的に集計されているか検討した。
・使用価値については、計算資料を閲覧し、その算定方法が会社の評価方針に整合しているかを検討するとともに、事業計画の前提について経営者に質問した。
・正味売却価額について、不動産鑑定評価の前提条件、公表されている地価情報の推移及び処分費用見込額等を検討するとともに、不動産鑑定評価額に対する時点修正が適切に行われているか確認した。また、処分費用見込額について、その内容及び算定根拠を検討した。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、この変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

中国のカントリーリスクの記載から、機能性建材事業における中国産畳表の仕入先が重要であるとの記述が削除された。防護服・環境資機材事業の外注加工委託先については「特に」重要な位置付けと表現が整理され、その他の記載は変更がない。

各事業とも中国に仕入先を擁しており、特に防護服・環境資機材事業においては防護服の外注加工委託先を擁し、機能性建材事業においても中国産畳表の仕入先はが重要な位置付けにあります。中国国内の情勢に変化があった場合、各事業の仕入価格や仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。またライフマテリアル事業においては、中国の子会社と連携して営業活動を行っており、政情不安、反日感情の高まり、経済環境の悪化、当局の都市開発政策による立退き命令、人件費の高騰及びロックダウン等の不測の事態の発生により子会社の運営に影響を及ぼす可能性があります。

各事業とも中国に仕入先を擁しており、防護服・環境資機材事業においては防護服の外注加工委託先を擁し、機能性建材事業においても中国産畳表の仕入先は重要な位置付けにあります。中国国内の情勢に変化があった場合、各事業の仕入価格や仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。またライフマテリアル事業においては、中国の子会社と連携して営業活動を行っており、政情不安、反日感情の高まり、経済環境の悪化、当局の都市開発政策による立退き命令、人件費の高騰及びロックダウン等の不測の事態の発生により子会社の運営に影響を及ぼす可能性があります。

各事業とも中国に仕入先を擁しており、特に防護服・環境資機材事業においては防護服の外注加工委託先が重要な位置付けにあります。中国国内の情勢に変化があった場合、各事業の仕入価格や仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。またライフマテリアル事業においては、中国の子会社と連携して営業活動を行っており、政情不安、反日感情の高まり、経済環境の悪化、当局の都市開発政策による立退き命令、人件費の高騰及びロックダウン等の不測の事態の発生により子会社の運営に影響を及ぼす可能性があります。

「災害、感染症等について」の項目で、前年にあった商標に関する注記(デュポンTM、タイベック®は米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標)が削除されました。一方、災害・感染症リスクとBCPに関する本文が重複して記載されており、内容自体に実質的な変更はありません。

当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合や、当社の従業員に感染症等の感染が拡大した場合は、生産の一時停止、営業活動自粛、商品及び製品の一時出荷停止などにより当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社はこれらのリスクに備え、事業継続計画(BCP)を策定し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、従業員の安全確保と事業継続に向け体制を整備し、リスクの低減に努めております。
(注) デュポンTM、タイベック®は米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標で当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合や、当社の従業員に感染症等の感染が拡大した場合は、生産の一時停止、営業活動自粛、商品及び製品の一時出荷停止などにより当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社はこれらのリスクに備え、事業継続計画(BCP)を策定し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、従業員の安全確保と事業継続に向け体制を整備し、リスクの低減に努めております。

当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合や、当社の従業員に感染症等の感染が拡大した場合は、生産の一時停止、営業活動自粛、商品及び製品の一時出荷停止などにより当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社はこれらのリスクに備え、事業継続計画(BCP)を策定し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、従業員の安全確保と事業継続に向け体制を整備し、リスクの低減に努めております。
(注) デュポンTM、タイベック®は米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標です。

当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合や、当社の従業員に感染症等の感染が拡大した場合は、生産の一時停止、営業活動自粛、商品及び製品の一時出荷停止などにより当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社はこれらのリスクに備え、事業継続計画(BCP)を策定し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、従業員の安全確保と事業継続に向け体制を整備し、リスクの低減に努めております。
当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合や、当社の従業員に感染症等の感染が拡大した場合は、生産の一時停止、営業活動自粛、商品及び製品の一時出荷停止などにより当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社はこれらのリスクに備え、事業継続計画(BCP)を策定し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、従業員の安全確保と事業継続に向け体制を整備し、リスクの低減に努めております。