株式会社電算

事業等のリスクに「(17) 物価高騰等による収益性への影響について」が新設された。電気料金、IT関連機器、外部委託費、人件費等の調達コスト上昇に対し、生産性向上や価格見直しで対応しているが、コスト増を価格転嫁できない場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

近年の物価上昇やエネルギー価格の高騰、為替変動等の影響により、電気料金、サーバ・ネットワーク機器等のIT関連機器、外部委託費、人件費ならびに情報処理サービスに使用する各種資材等の調達コストが上昇しております。当社グループでは生産性向上施策の推進や業務効率化、調達方法の見直し等に取り組むとともに、お客様のご理解を得ながら必要に応じて提供価格の見直しを進めております。しかしながら、今後も物価上昇等が継続し、コスト増加分を適切に価格へ転嫁できない場合や、想定を超えるコスト負担が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

信越放送株式会社の議決権保有割合が37.6%から39.3%（間接保有分は2.3%から2.4%）に上昇し、取引状況の対象年度も2025年3月期から2026年3月期に更新された。システム運用支援他の取引金額は63,446千円から126,818千円へ増加し、売掛金・未払金の期末残高も更新されている。リスク内容の文言自体（大株主として方針決定に影響を与える可能性）に変更はない。

信越放送株式会社は、当社株式の議決権総数の37.69.3%(間接保有分を含む)を保有しており、当社のその他の関係会社となっております。
当社グループは経営に関する総合的な意見を得るため、信越放送株式会社代表取締役社長の渡辺雅義氏を社外取締役として招聘しております。
また、当社グループは信越放送株式会社に対して、システム提供サービス及びシステム機器販売等を行っており、20256年3月期における当該取引の状況は下記のとおりです。

主要株主(自20245年4月1日 至20256年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要

株主

信越放送

(株)

長野県

長野市

450,000

放送事業

被所有

37.69.3

(2.34)

当社システム等

の販売先

賃借取引

役員の兼任

システム

運用支援他

63,446126,818

売掛金

3,155496

賃借取引等

15,439501

未払金

195301

(注)1.当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
2.「議決権の被所有割合」の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

上記のとおり、当社グループと信越放送株式会社との間に役員派遣関係及び取引関係がありますが、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等は受けておりません。
しかしながら信越放送株式会社は、今後も当面の間、大株主であり続けるものと思われ、当社グループの方針決定に何らかの影響を与える可能性があります。

信越放送株式会社は、当社株式の議決権総数の37.6%(間接保有分を含む)を保有しており、当社のその他の関係会社となっております。
当社グループは経営に関する総合的な意見を得るため、信越放送株式会社代表取締役社長の渡辺雅義氏を社外取締役として招聘しております。
また、当社グループは信越放送株式会社に対して、システム提供サービス及びシステム機器販売等を行っており、2025年3月期における当該取引の状況は下記のとおりです。

主要株主(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要

株主

信越放送

(株)

長野県

長野市

450,000

放送事業

被所有

37.6

(2.3)

当社システム等

の販売先

賃借取引

役員の兼任

システム

運用支援他

63,446

売掛金

3,155

賃借取引等

15,439

未払金

195

(注)1.当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
2.「議決権の被所有割合」の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

上記のとおり、当社グループと信越放送株式会社との間に役員派遣関係及び取引関係がありますが、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等は受けておりません。
しかしながら信越放送株式会社は、今後も当面の間、大株主であり続けるものと思われ、当社グループの方針決定に何らかの影響を与える可能性があります。

信越放送株式会社は、当社株式の議決権総数の39.3%(間接保有分を含む)を保有しており、当社のその他の関係会社となっております。
当社グループは経営に関する総合的な意見を得るため、信越放送株式会社代表取締役社長の渡辺雅義氏を社外取締役として招聘しております。
また、当社グループは信越放送株式会社に対して、システム提供サービス及びシステム機器販売等を行っており、2026年3月期における当該取引の状況は下記のとおりです。

主要株主(自2025年4月1日 至2026年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要

株主

信越放送

(株)

長野県

長野市

450,000

放送事業

被所有

39.3

(2.4)

当社システム等

の販売先

賃借取引

役員の兼任

システム

運用支援他

126,818

売掛金

3,496

賃借取引等

15,501

未払金

301

(注)1.当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
2.「議決権の被所有割合」の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

上記のとおり、当社グループと信越放送株式会社との間に役員派遣関係及び取引関係がありますが、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等は受けておりません。
しかしながら信越放送株式会社は、今後も当面の間、大株主であり続けるものと思われ、当社グループの方針決定に何らかの影響を与える可能性があります。

TOPPANエッジ株式会社の議決権保有割合が15.2%から15.9%に上昇し、取引状況の対象期間が2026年3月期に更新されました。原材料等の仕入は447,888千円から586,806千円、業務外注等は94,664千円から107,364千円へ増加し、2026年4月1日付で同社がTOPPAN株式会社となった旨の注記が追加されています。大株主として方針決定に影響を与える可能性があるとの記載や制約を受けていない旨の記載は変わっていません。

TOPPANエッジ株式会社は、当社株式の議決権総数の15.29%を保有しております。
また、当社取締役の増田久氏は、TOPPANエッジ株式会社の顧問を兼任しており、TOPPANエッジ株式会社は、当社のその他の関係会社となっております。
当社グループはTOPPANエッジ株式会社に対して、原材料の仕入れ及び業務外注等を行っており、20256年3月期における当該取引の状況は下記のとおりです。

主要株主(自20245年4月1日 至20256年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要

株主

TOPPANエッジ(株)

東京都

港区

500,000

情報コミュニケーション

事業

被所有

15.29

原材料等の

仕入先

業務外注先

原材料等の仕入

447,888586,806

買掛金

138,65568,130

業務外注等

94,6107,364

未払金

60,12115,275

(注)2026年4月1日付けでTOPPAN株式会社となっております。

上記のとおり、当社グループとTOPPANエッジ株式会社(現TOPPAN株式会社)との間に取引関係等がありますが、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等は受けておりません。
しかしながらTOPPANエッジ株式会社は、今後も当面の間、大株主であり続けるものと思われ、当社グループの方針決定に何らかの影響を与える可能性があります。

TOPPANエッジ株式会社は、当社株式の議決権総数の15.2%を保有しております。
また、当社取締役の増田久氏は、TOPPANエッジ株式会社の顧問を兼任しており、TOPPANエッジ株式会社は、当社のその他の関係会社となっております。
当社グループはTOPPANエッジ株式会社に対して、原材料の仕入れ及び業務外注等を行っており、2025年3月期における当該取引の状況は下記のとおりです。

主要株主(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要

株主

TOPPANエッジ(株)

東京都

港区

500,000

情報コミュニケーション

事業

被所有

15.2

原材料等の

仕入先

業務外注先

原材料等の仕入

447,888

買掛金

138,655

業務外注等

94,664

未払金

60,121

上記のとおり、当社グループとTOPPANエッジ株式会社との間に取引関係等がありますが、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等は受けておりません。
しかしながらTOPPANエッジ株式会社は、今後も当面の間、大株主であり続けるものと思われ、当社グループの方針決定に何らかの影響を与える可能性があります。

TOPPANエッジ株式会社は、当社株式の議決権総数の15.9%を保有しております。
また、当社取締役の増田久氏は、TOPPANエッジ株式会社の顧問を兼任しており、TOPPANエッジ株式会社は、当社のその他の関係会社となっております。
当社グループはTOPPANエッジ株式会社に対して、原材料の仕入れ及び業務外注等を行っており、2026年3月期における当該取引の状況は下記のとおりです。

主要株主(自2025年4月1日 至2026年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要

株主

TOPPANエッジ(株)

東京都

港区

500,000

情報コミュニケーション

事業

被所有

15.9

原材料等の

仕入先

業務外注先

原材料等の仕入

586,806

買掛金

168,130

業務外注等

107,364

未払金

15,275

(注)2026年4月1日付けでTOPPAN株式会社となっております。

上記のとおり、当社グループとTOPPANエッジ株式会社(現TOPPAN株式会社)との間に取引関係等がありますが、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等は受けておりません。
しかしながらTOPPANエッジ株式会社は、今後も当面の間、大株主であり続けるものと思われ、当社グループの方針決定に何らかの影響を与える可能性があります。