株式会社メディカルネット

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、のれんの減損兆候に関する監査手続の記載が改訂された。前年は(株)オカムラ及びAVision Co., Ltd.のれんを名指しし、超過収益力の毀損の有無や事業計画の重要な仮定の検討を記載していたが、今年は対象会社名と超過収益力・重要な仮定の検討の記述が無くなり、取締役会議事録の閲覧、経営環境の悪化の有無の質問、会社作成資料の信頼性検討が新たに記載された。

(株)オカムラ及びAVision Co., Ltd.のののれんについて減損の兆候があると認められ存在するか否かに関する会社の判断の妥当性を確かめ評価するため、取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無、ののれんの評価に用いられた事業計画と実績との乖離状況の検討を行った。
また、事業計画における売上高とその成長率や利益率等の重要な仮定について、過年度実績データやその他の関連資料との整合性経営環境の著しい悪化の有無を確認し、事業計画の見積りの精度を評価するため、取締役会議事録を閲覧するとともに、当該状況の有無について財務報告の責任者と議論に質問した。
会社が作成したのれんの評価に関連する資料を入手し、当該資料に記載された財務情報の信頼性を検討した。

(株)オカムラ及びAVision Co., Ltd.ののれんについて減損の兆候があると認められるか否かに関する会社の判断の妥当性を確かめるため、取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無、のれんの評価に用いられた事業計画と実績との乖離状況の検討を行った。
また、事業計画における売上高とその成長率や利益率等の重要な仮定について、過年度実績データやその他の関連資料との整合性を確認し、事業計画の見積りの精度を評価するとともに、財務報告の責任者と議論した。

のれんについて減損の兆候が存在するか否かに関する会社の判断の妥当性を評価するため、のれんの評価に用いられた事業計画と実績との乖離状況の検討を行った。
経営環境の著しい悪化の有無を確認するため、取締役会議事録を閲覧するとともに、当該状況の有無について財務報告の責任者に質問した。
会社が作成したのれんの評価に関連する資料を入手し、当該資料に記載された財務情報の信頼性を検討した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「(3)減損損失の認識要否に関する検討」が新たに記載された。監査人が保守的な仮定による独自の割引前将来キャッシュ・フローを算定して帳簿価額と比較し、外部の市場環境情報も踏まえて認識要否の判断への影響を検討したとされている。

（なし）

経営者による減損損失の認識要否の判断を評価するため、過去の業績推移を踏まえ、監査人独自の見積りとして保守的な仮定を用いた割引前将来キャッシュ・フローを算定し、その総額が帳簿価額を上回るか否かを検討した。
事業環境や将来の業績見通しについて、利用可能な市場環境に関する外部情報を閲覧し、減損損失の認識要否の判断に与える影響を検討した。

報告セグメントが5つから4つに変更され、「未病・予防プラットフォーム事業」(受託臨床検査サービス等)の記載が削除された。また「医療機関経営支援事業」の内容が拡充され、SEMサービスがWebマーケティングサービスへ名称変更されたほか、歯科医院運営、歯科商社、大衆医薬品・医薬部外品の企画・販売が追加された。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門及び子会社を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループはサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「メディア・プラットフォーム事業」、「医療機関経営支援事業」、「医療BtoB事業」、及び「クラウドインテグレーション事業」及び「未病・予防プラットフォーム事業」の5の4つを報告セグメントとしております。
「メディア・プラットフォーム事業」は、歯科医療領域を中心に「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供する専門ポータルサイトを運営しております。
「医療機関経営支援事業」は、SEMWebマーケティングサービス(SEOサービス及びリスティング広告(検索連動広告)運用代行サービス)、事業者向けHP制作・メンテナンスサービス、歯科医院の運営、歯科商社、大衆医薬品・医薬部外品の企画・販売、歯科医院の開業支援・経営支援及び販売代理を行っております。
「医療BtoB事業」は、歯科医療従事者等を会員とするBtoBポータルサイト運営をしており、その会員を基盤として歯科関連企業等向けのリサーチやコンベンション運営受託サービス等を提供しております。
「クラウドインテグレーション事業」は、タイ国内において、小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを行っております。
「未病・予防プラットフォーム事業」は、生活者や医療機関への受託臨床検査サービス等を提供しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門及び子会社を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループはサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「メディア・プラットフォーム事業」、「医療機関経営支援事業」、「医療BtoB事業」、「クラウドインテグレーション事業」及び「未病・予防プラットフォーム事業」の5つを報告セグメントとしております。
「メディア・プラットフォーム事業」は、歯科医療領域を中心に「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供する専門ポータルサイトを運営しております。
「医療機関経営支援事業」は、SEMサービス(SEOサービス及びリスティング広告(検索連動広告)運用代行サービス)、事業者向けHP制作・メンテナンスサービス、歯科医院の開業支援・経営支援及び販売代理を行っております。
「医療BtoB事業」は、歯科医療従事者等を会員とするBtoBポータルサイト運営をしており、その会員を基盤として歯科関連企業等向けのリサーチやコンベンション運営受託サービス等を提供しております。
「クラウドインテグレーション事業」は、タイ国内において、小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを行っております。
「未病・予防プラットフォーム事業」は、生活者や医療機関への受託臨床検査サービス等を提供しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門及び子会社を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループはサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「メディア・プラットフォーム事業」、「医療機関経営支援事業」、「医療BtoB事業」及び「クラウドインテグレーション事業」の4つを報告セグメントとしております。
「メディア・プラットフォーム事業」は、歯科医療領域を中心に「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供する専門ポータルサイトを運営しております。
「医療機関経営支援事業」は、Webマーケティングサービス(SEOサービス及びリスティング広告(検索連動広告)運用代行サービス)、事業者向けHP制作・メンテナンスサービス、歯科医院運営、歯科商社、大衆医薬品・医薬部外品の企画・販売、歯科医院の開業支援・経営支援及び販売代理を行っております。
「医療BtoB事業」は、歯科医療従事者等を会員とするBtoBポータルサイト運営をしており、その会員を基盤として歯科関連企業等向けのリサーチやコンベンション運営受託サービス等を提供しております。
「クラウドインテグレーション事業」は、タイ国内において、小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを行っております。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当期の記載では削除された。前期の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされており、適用初年度の経過的取扱いの注記が不要になったものとみられる。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

のれんの評価に関するKAMで、のれん計上額が394,187千円から376,787千円に減少した。前年にあった主なのれん残高の内訳（㈱オカムラ及びAVision Co., Ltd.の取得）の記述が削除され、将来キャッシュ・フローの仮定の記述が「売上高の成長率や利益率等」「高度な判断」から「顧客への販売額等」「判断」へと表現が変更された。KAMの対象（のれんの評価）自体は継続している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)のれんの評価に記載のとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんを394,176,787千円計上している。
のれん残高は、過年度の複数のM&Aの結果生じたのれんにより構成され、主なのれん残高は(株)オカムラ及びAVision Co., Ltd.の取得に関し計上されたものである。


(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(7)のれんの償却方法及び償却期間に記載されているとおり、のれんは、効果の及ぶ合理的な期間で規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損損失は当該減少額として測定される。なお、回収可能価額とは、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいう。
会社は、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し毀損していないかを継続的に検討しており、株式取得時の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローの達成状況をモニタリングすることによって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定を行っている。事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りは長期にわたるとともに、将来キャッシュ・フローに含まれる売上高の成長率や利益率顧客への販売額等の仮定は、経営者による高度な判断を伴うものであり、不確実性の程度が相対的に高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)のれんの評価に記載のとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんを394,187千円計上している。
のれん残高は、過年度の複数のM&Aの結果生じたのれんにより構成され、主なのれん残高は(株)オカムラ及びAVision Co., Ltd.の取得に関し計上されたものである。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(7)のれんの償却方法及び償却期間に記載されているとおり、のれんは、効果の及ぶ合理的な期間で規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損損失は当該減少額として測定される。なお、回収可能価額とは、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいう。
会社は、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、株式取得時の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローの達成状況をモニタリングすることによって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定を行っている。事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りは長期にわたるとともに、将来キャッシュ・フローに含まれる売上高の成長率や利益率等の仮定は、経営者による高度な判断を伴うものであり、不確実性の程度が相対的に高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)のれんの評価に記載のとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんを376,787千円計上している。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(7)のれんの償却方法及び償却期間に記載されているとおり、のれんは、効果の及ぶ合理的な期間で規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損損失は当該減少額として測定される。なお、回収可能価額とは、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいう。
会社は、株式取得時に見込んだ超過収益力が毀損していないかを継続的に検討しており、株式取得時の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローの達成状況をモニタリングすることによって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定を行っている。事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りは長期にわたるとともに、将来キャッシュ・フローに含まれる顧客への販売額等の仮定は、経営者による判断を伴うものであり、不確実性の程度が相対的に高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、のれんの評価に関する内部統制の評価手続の記載が改められた。前年は事業計画の査閲・承認手続を対象としていたのに対し、今年は会社の内部統制の理解を明記し、評価資料の作成および評価結果の査閲・承認に係る内部統制へと対象の表現が変わっている。基礎データの正確性・網羅性に関する内部統制を評価する点は変わらない。

のれんの評価に関連する会社の内部統制を理解し、その整備状況及び運用状況を評価した。
内部統制の有効性の評価におい当たっては、のれんの評価に用いられた事業計画の社内における査閲や承認手続を含んでいる資料の作成並びに評価結果の査閲及び承認に係る内部統制について、その有効性を評価した。また、当該内部統制において利用される重要なた財務情報等の基礎データについては、正確性と及び網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した。

のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
内部統制の有効性の評価においては、のれんの評価に用いられた事業計画の社内における査閲や承認手続を含んでいる。また、当該内部統制において利用される重要な基礎データについては、正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した。

のれんの評価に関連する会社の内部統制を理解し、その整備状況及び運用状況を評価した。
内部統制の有効性の評価に当たっては、のれんの評価資料の作成並びに評価結果の査閲及び承認に係る内部統制について、その有効性を評価した。また、当該内部統制において利用された財務情報等の基礎データについて、正確性及び網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した。