株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「EY新日本有限責任監査法人」に変わりました。

事業リスクに「④ 商品等の調達について」（国際紛争等によるサプライチェーンの分断、アクア事業の水源枯渇・水質変化）と「⑦ 商品の欠陥等について」（製造物責任・リコール・契約不適合責任）が新設され、項目が⑧から⑩に増加した。③の記載から「下請先」への言及が削除され、⑥の「受注・下請業務」も「受注業務」に変更された。その他の項目は実質的に同内容。

① 他社との競合について
エネルギー事業や情報通信事業等における競合事業者には、当社グループより大きな資本力、技術力、販売力等を有している企業が数多く存在しております。近年では都市ガスや電力の小売市場の自由化、NTT東日本・西日本による光回線卸サービスの提供等もあって、益々競合関係が激化する傾向にあります。近年では都市ガスや電力の小売市場の自由化、NTT東日本・西日本による光回線卸サービスの提供等もあって、益々競合が激化する傾向にあります。
また、LPガス、都市ガス、電力等、エネルギー間競争が激化して当社の収益基盤の拡大が計画どおり進捗しなくなるリスクがあります。
対応策として、LPガス事業につきましては、業務の自動化、配送業務・検針等の客先業務の効率化等のコストの低減や、新規エリア拡大及びM&Aによる新規顧客獲得に取り組んでおります。都市ガス事業につきましては、複数サービスの利用や保安体制の充実により顧客との接点強化、事業基盤の拡充等に取り組んでおります。情報通信事業やCATV事業につきましては、獲得コストの効率的配分、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引など価格競争力を高めることで、新規獲得及び解約防止に取り組んでおります。
しかしながら、これらの同業者、異業種業者との競争が当社グループの想定を上回って激化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報通信事業、CATV事業等における技術陳腐化について
当社グループが行っている情報通信事業、CATV事業では、技術革新が目覚ましいスピードで進んでおります。このような新しい技術に対応するため、技術者の確保・育成については、教育・研修プログラムを充実させるなど、より一層力を入れて取り組んでおりますが、技術革新により当社製品及びサービスの陳腐化や市場の喪失が発生した場合、技術革新に対応できない場合及び新たなサービス提供のための設備投資が十分でない場合には、競争力の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 仕入先、業務委託先、下請先との関係について
当社グループは、エネルギー事業、情報通信事業、CATV事業、建築設備不動産事業、アクア事業等、多くの事業において商品の仕入を行い、また、業務の一部を他社に委託するもしくは下請に出す等を行っております。これらの仕入・業務委託・下請先において、何らかのトラブル等が発生し、お客様へ安定的な商品・サービスの提供が困難になる事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 仕入先、業務委託先との関係について
当社グループは、エネルギー事業、情報通信事業、CATV事業、建築設備不動産事業、アクア事業等、多くの事業において商品の仕入を行い、また、業務の一部を他社に委託する等を行っております。これらの仕入・業務委託において、何らかのトラブル等が発生し、お客様へ安定的な商品・サービスの提供が困難になる事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 特定の取引先・受注先への依存について
④ 商品等の調達について
当社グループが扱うガスや機器、資材は国内外の取引先から調達しております。取引先からの供給停止・遅延に備え、調達先の多様化、適切な在庫水準の維持に努めておりますが、国際紛争等に起因する供給途絶、輸送遅延等サプライチェーンの分断が想定を上回った場合は、商品サービスの提供が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、アクア事業におきましては、自社水源から汲み上げた原水を使用して飲料水を製造しております。水源の枯渇、水質変化により原水として使用できなくなった場合は、商品サービスの提供が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定の取引先・受注先への依存について
当社グループのソフトウェア開発事業は、特定のシステムインテグレータに対する依存度が比較的高い水準にありますが、高度な要請に的確に応えることにより、システム構築・運用ノウハウ等を培い、より強固な関係を築いてまいりました。しかしながら、取引先システムインテグレータの経営状況や事業戦略の変更等があった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのブロードバンドサービスは、キャリア事業者から回線の提供を受けたうえで、主に直販もしくは家電量販店等を通じて個人向けに販売しておりますが、キャリア事業者、家電量販店等の事業戦略等に変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、モバイル事業として、当社グループはソフトバンク株式会社の代理店事業及び株式会社NTTドコモより回線を借り受けたMVNO事業を行っております。当該各社の事業戦略、代理店施策及び回線の借り受け価格等に重要な変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 受注業務における不採算取引の発生について
当社グループの建築設備不動産事業等における、大手メーカー・ゼネコン等からの受注・下請業務においては、適正な施工管理を行っておりますが、何らかのトラブル等が発生し、納期が遅れる、受注先の検収条件を満たせない等の事態により、採算が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 受注業務における不採算取引の発生について
当社グループの建築設備不動産事業等における、大手メーカー・ゼネコン等からの受注業務においては、適正な施工管理を行っておりますが、何らかのトラブル等が発生し、納期が遅れる、受注先の検収条件を満たせない等の事態により、採算が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのソフトウェア開発事業等においては、引き合い・見積もり・受注段階から、プロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築・開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、お客様からの開発方式の変更要求、仕様追加の発生等、工数の追加、開発途上の不測事故等により採算が悪化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 事業提携やM&Aについて
⑦ 商品の欠陥等について
当社グループのアクア事業やリフォーム事業等の商品サービスは所定の品質管理基準に基づき製造・提供しておりますが、製造物責任やリコール、契約不適合責任等の責任が発生した場合は、その費用負担や信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 事業提携やM&Aについて
当社グループは、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やM&A等について積極的に検討を進めていく方針です。そして、個別の投資案件に係る収支状況については担当事業部等が常に把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行うなど、投資資金の回収可能性について厳格に管理を行っておりますが、提携先の事業や譲受事業等が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、取得株式等の減損損失を計上することも想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 投資資金の回収について
⑨ 投資資金の回収について
当社グループの事業の中核を形成するエネルギー事業、情報通信事業、CATV事業は、事業拡大のために多額の設備投資を行っております。また、新たな技術の開発・導入やこれに伴う新しいサービスを提供し、事業を拡大していくためには、既存の投資計画の変更・見直しを余儀なくされることがあります。投資効果を検証し、投資計画の見直しを適宜行っておりますが、景気動向・市場動向等、情勢に大きな変化が生じた等の理由により、当初想定していた投資収益が期待できなくなる可能性があります。その場合には、投下した投資資金の回収が遅れる可能性があります。個別の投資案件に係る収支状況については担当事業部等が常に把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行うなど、投資資金の回収可能性について厳格に管理を行っておりますが、経済情勢の急激な変化、突然の需要減退等の環境変化に対応できず、所期の投資成果が期待できない可能性が高くなった場合には、固定資産の減損処理が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 海外事業展開に係るリスクについて
⑩ 海外事業展開に係るリスクについて
当社グループは、エネルギー事業、情報通信事業等において、海外への事業展開及び海外企業との取引を行っております。自社並びに外部委託先を利用して市場環境、政策動向等の情報収集を行っておりますが、現地の商習慣や法律・規制等の制約、人件費の高騰、為替レートの変動、テロやクーデター等による社会的混乱等により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 他社との競合について
エネルギー事業や情報通信事業等における競合事業者には、当社グループより大きな資本力、技術力、販売力等を有している企業が数多く存在しております。近年では都市ガスや電力の小売市場の自由化、NTT東日本・西日本による光回線卸サービスの提供等もあって、益々競合関係が激化する傾向にあります。
また、LPガス、都市ガス、電力等、エネルギー間競争が激化して当社の収益基盤の拡大が計画どおり進捗しなくなるリスクがあります。
対応策として、LPガス事業につきましては、業務の自動化、配送業務・検針等の客先業務の効率化等のコストの低減や、新規エリア拡大及びM&Aによる新規顧客獲得に取り組んでおります。都市ガス事業につきましては、複数サービスの利用や保安体制の充実により顧客との接点強化、事業基盤の拡充等に取り組んでおります。情報通信事業やCATV事業につきましては、獲得コストの効率的配分、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引など価格競争力を高めることで、新規獲得及び解約防止に取り組んでおります。
しかしながら、これらの同業者、異業種業者との競争が当社グループの想定を上回って激化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報通信事業、CATV事業等における技術陳腐化について
当社グループが行っている情報通信事業、CATV事業では、技術革新が目覚ましいスピードで進んでおります。このような新しい技術に対応するため、技術者の確保・育成については、教育・研修プログラムを充実させるなど、より一層力を入れて取り組んでおりますが、技術革新により当社製品及びサービスの陳腐化や市場の喪失が発生した場合、技術革新に対応できない場合及び新たなサービス提供のための設備投資が十分でない場合には、競争力の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 仕入先、業務委託先、下請先との関係について
当社グループは、エネルギー事業、情報通信事業、CATV事業、建築設備不動産事業、アクア事業等、多くの事業において商品の仕入を行い、また、業務の一部を他社に委託するもしくは下請に出す等を行っております。これらの仕入・業務委託・下請先において、何らかのトラブル等が発生し、お客様へ安定的な商品・サービスの提供が困難になる事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 特定の取引先・受注先への依存について
当社グループのソフトウェア開発事業は、特定のシステムインテグレータに対する依存度が比較的高い水準にありますが、高度な要請に的確に応えることにより、システム構築・運用ノウハウ等を培い、より強固な関係を築いてまいりました。しかしながら、取引先システムインテグレータの経営状況や事業戦略の変更等があった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのブロードバンドサービスは、キャリア事業者から回線の提供を受けたうえで、主に直販もしくは家電量販店等を通じて個人向けに販売しておりますが、キャリア事業者、家電量販店等の事業戦略等に変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、モバイル事業として、当社グループはソフトバンク株式会社の代理店事業及び株式会社NTTドコモより回線を借り受けたMVNO事業を行っております。当該各社の事業戦略、代理店施策及び回線の借り受け価格等に重要な変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 受注業務における不採算取引の発生について
当社グループの建築設備不動産事業等における、大手メーカー・ゼネコン等からの受注・下請業務においては、適正な施工管理を行っておりますが、何らかのトラブル等が発生し、納期が遅れる、受注先の検収条件を満たせない等の事態により、採算が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのソフトウェア開発事業等においては、引き合い・見積もり・受注段階から、プロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築・開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、お客様からの開発方式の変更要求、仕様追加の発生等、工数の追加、開発途上の不測事故等により採算が悪化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 事業提携やM&Aについて
当社グループは、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やM&A等について積極的に検討を進めていく方針です。そして、個別の投資案件に係る収支状況については担当事業部等が常に把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行うなど、投資資金の回収可能性について厳格に管理を行っておりますが、提携先の事業や譲受事業等が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、取得株式等の減損損失を計上することも想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 投資資金の回収について
当社グループの事業の中核を形成するエネルギー事業、情報通信事業、CATV事業は、事業拡大のために多額の設備投資を行っております。また、新たな技術の開発・導入やこれに伴う新しいサービスを提供し、事業を拡大していくためには、既存の投資計画の変更・見直しを余儀なくされることがあります。投資効果を検証し、投資計画の見直しを適宜行っておりますが、景気動向・市場動向等、情勢に大きな変化が生じた等の理由により、当初想定していた投資収益が期待できなくなる可能性があります。その場合には、投下した投資資金の回収が遅れる可能性があります。個別の投資案件に係る収支状況については担当事業部等が常に把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行うなど、投資資金の回収可能性について厳格に管理を行っておりますが、経済情勢の急激な変化、突然の需要減退等の環境変化に対応できず、所期の投資成果が期待できない可能性が高くなった場合には、固定資産の減損処理が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 海外事業展開に係るリスクについて
当社グループは、エネルギー事業、情報通信事業等において、海外への事業展開及び海外企業との取引を行っております。自社並びに外部委託先を利用して市場環境、政策動向等の情報収集を行っておりますが、現地の商習慣や法律・規制等の制約、人件費の高騰、為替レートの変動、テロやクーデター等による社会的混乱等により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 他社との競合について
エネルギー事業や情報通信事業等における競合事業者には、当社グループより大きな資本力、技術力、販売力等を有している企業が数多く存在しております。近年では都市ガスや電力の小売市場の自由化、NTT東日本・西日本による光回線卸サービスの提供等もあって、益々競合が激化する傾向にあります。
また、LPガス、都市ガス、電力等、エネルギー間競争が激化して当社の収益基盤の拡大が計画どおり進捗しなくなるリスクがあります。
対応策として、LPガス事業につきましては、業務の自動化、配送業務・検針等の客先業務の効率化等のコストの低減や、新規エリア拡大及びM&Aによる新規顧客獲得に取り組んでおります。都市ガス事業につきましては、複数サービスの利用や保安体制の充実により顧客との接点強化、事業基盤の拡充等に取り組んでおります。情報通信事業やCATV事業につきましては、獲得コストの効率的配分、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引など価格競争力を高めることで、新規獲得及び解約防止に取り組んでおります。
しかしながら、これらの同業者、異業種業者との競争が当社グループの想定を上回って激化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報通信事業、CATV事業等における技術陳腐化について
当社グループが行っている情報通信事業、CATV事業では、技術革新が目覚ましいスピードで進んでおります。このような新しい技術に対応するため、技術者の確保・育成については、教育・研修プログラムを充実させるなど、より一層力を入れて取り組んでおりますが、技術革新により当社製品及びサービスの陳腐化や市場の喪失が発生した場合、技術革新に対応できない場合及び新たなサービス提供のための設備投資が十分でない場合には、競争力の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 仕入先、業務委託先との関係について
当社グループは、エネルギー事業、情報通信事業、CATV事業、建築設備不動産事業、アクア事業等、多くの事業において商品の仕入を行い、また、業務の一部を他社に委託する等を行っております。これらの仕入・業務委託において、何らかのトラブル等が発生し、お客様へ安定的な商品・サービスの提供が困難になる事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 商品等の調達について
当社グループが扱うガスや機器、資材は国内外の取引先から調達しております。取引先からの供給停止・遅延に備え、調達先の多様化、適切な在庫水準の維持に努めておりますが、国際紛争等に起因する供給途絶、輸送遅延等サプライチェーンの分断が想定を上回った場合は、商品サービスの提供が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、アクア事業におきましては、自社水源から汲み上げた原水を使用して飲料水を製造しております。水源の枯渇、水質変化により原水として使用できなくなった場合は、商品サービスの提供が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定の取引先・受注先への依存について
当社グループのソフトウェア開発事業は、特定のシステムインテグレータに対する依存度が比較的高い水準にありますが、高度な要請に的確に応えることにより、システム構築・運用ノウハウ等を培い、より強固な関係を築いてまいりました。しかしながら、取引先システムインテグレータの経営状況や事業戦略の変更等があった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのブロードバンドサービスは、キャリア事業者から回線の提供を受けたうえで、主に直販もしくは家電量販店等を通じて個人向けに販売しておりますが、キャリア事業者、家電量販店等の事業戦略等に変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、モバイル事業として、当社グループはソフトバンク株式会社の代理店事業及び株式会社NTTドコモより回線を借り受けたMVNO事業を行っております。当該各社の事業戦略、代理店施策及び回線の借り受け価格等に重要な変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 受注業務における不採算取引の発生について
当社グループの建築設備不動産事業等における、大手メーカー・ゼネコン等からの受注業務においては、適正な施工管理を行っておりますが、何らかのトラブル等が発生し、納期が遅れる、受注先の検収条件を満たせない等の事態により、採算が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのソフトウェア開発事業等においては、引き合い・見積もり・受注段階から、プロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築・開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、お客様からの開発方式の変更要求、仕様追加の発生等、工数の追加、開発途上の不測事故等により採算が悪化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 商品の欠陥等について
当社グループのアクア事業やリフォーム事業等の商品サービスは所定の品質管理基準に基づき製造・提供しておりますが、製造物責任やリコール、契約不適合責任等の責任が発生した場合は、その費用負担や信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 事業提携やM&Aについて
当社グループは、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やM&A等について積極的に検討を進めていく方針です。そして、個別の投資案件に係る収支状況については担当事業部等が常に把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行うなど、投資資金の回収可能性について厳格に管理を行っておりますが、提携先の事業や譲受事業等が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、取得株式等の減損損失を計上することも想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 投資資金の回収について
当社グループの事業の中核を形成するエネルギー事業、情報通信事業、CATV事業は、事業拡大のために多額の設備投資を行っております。また、新たな技術の開発・導入やこれに伴う新しいサービスを提供し、事業を拡大していくためには、既存の投資計画の変更・見直しを余儀なくされることがあります。投資効果を検証し、投資計画の見直しを適宜行っておりますが、景気動向・市場動向等、情勢に大きな変化が生じた等の理由により、当初想定していた投資収益が期待できなくなる可能性があります。その場合には、投下した投資資金の回収が遅れる可能性があります。個別の投資案件に係る収支状況については担当事業部等が常に把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行うなど、投資資金の回収可能性について厳格に管理を行っておりますが、経済情勢の急激な変化、突然の需要減退等の環境変化に対応できず、所期の投資成果が期待できない可能性が高くなった場合には、固定資産の減損処理が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 海外事業展開に係るリスクについて
当社グループは、エネルギー事業、情報通信事業等において、海外への事業展開及び海外企業との取引を行っております。自社並びに外部委託先を利用して市場環境、政策動向等の情報収集を行っておりますが、現地の商習慣や法律・規制等の制約、人件費の高騰、為替レートの変動、テロやクーデター等による社会的混乱等により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、連結子会社の株式会社ザ・トーカイが進めるLPガス新基幹システムの開発に係るソフトウエア仮勘定（1,409百万円）の評価が新たに記載された。開発が当初計画より遅れる中、減損の兆候はなく資産性があるとの経営者判断に主観性が伴い、他プロジェクト費用の混入リスクや機能陳腐化リスクがあることから、KAMに該当すると判断されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

LPガス新基幹システムの開発に係るソフトウエア仮勘定の評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
TOKAIグループにおいて、主力となるLPガス事業を営んでいる連結子会社の株式会社ザ・トーカイでは、LPガス事業におけるペーパーレス化とガス配送業務の効率化等を進めるため、LPガス新基幹システム(以下「新基幹システム」という。)の再構築プロジェクトを進めており、2026年3月31日現在、連結貸借対照表の無形固定資産のその他にソフトウエア仮勘定として1,409百万円が計上されている。上記新基幹システムの開発は、主に連結子会社の株式会社TOKAIコミュニケーションズが受託している。
システム開発は、一般的に開発に要した原価の中に不可視な部分が多いため、新基幹システムの開発とは関連しない他のプロジェクトに関係する費用がソフトウエア仮勘定として計上される可能性がある。
また、減損の兆候が認められた場合に、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候には、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合が含まれる。
株式会社ザ・トーカイは本件に関してプロジェクトを計画し、進めているところ、当初の計画よりも開発が遅れているが、会社におけるDX基盤として次期中期経営計画以降でのリリースを予定している。これにより、当該新基幹システムについて、当初見込んでいた将来の収益獲得又は費用削減効果は毀損しておらず、開発の実現可能性が高いことに加え、リリース時に機能が使用されることから、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化にはならないと会社は判断している。以上のことから、株式会社ザ・トーカイは、新基幹システムの開発にかかるソフトウエア仮勘定における減損の兆候はなく資産性があるものと評価している。
システム開発全体として、当初見込んでいた将来の収益獲得又は費用削減効果が毀損するリスク、または、新基幹システムの開発の実現可能性が低い状況が発生するリスクがあるほか、開発中に一部の機能について陳腐化しリリース時に機能が使用されないリスクがある。
新基幹システムの開発にかかるソフトウエア仮勘定の資産性の判断は、上記のリスクに対する経営者による主観的な判断を必要とするため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、ソフトウエア仮勘定の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目として「内部統制の評価」が新たに記載された。株式会社TOKAIコミュニケーションズにおけるソフトウエア開発の原価集計に関する内部統制と、株式会社ザ・トーカイにおける新基幹システムのプロジェクト進捗管理・報告の適切性を評価した旨が記されている。

（なし）

・開発を受託している株式会社TOKAIコミュニケーションズにおいて、ソフトウエア開発に関して適切な原価が集計されるための内部統制について新基幹システム開発担当部門における整備及び運用状況を評価した。
・開発を委託している株式会社ザ・トーカイにおいて、新基幹システムのプロジェクトの進捗状況の管理、報告が適切に実施されていることを評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「ソフトウエア仮勘定に関する原価の集計及び減損の兆候に関する手続」が新たに追加された。新基幹システム開発における原価集計の適切性や、収益獲得・費用削減効果の毀損、開発の実現可能性、長期開発に伴う陳腐化による減損の兆候について、サンプル検討、議事録閲覧、IT専門家を交えた質問などの監査手続が記載されている。

（なし）

・株式会社TOKAIコミュニケーションズの新基幹システム開発担当部門におけるソフトウエア開発原価に他のプロジェクトの原価が含まれていないか、すなわち、人件費が適切な工数計算に基づいて適切なプロジェクトに集計されているか否かについて、サンプルによりプロジェクトごとの想定月次勤怠見込と勤怠実績を比較検討するとともに集計計算を検討した。加えて、外注費が適切なプロジェクトに集計されているか否かについて、請求書等の内容を閲覧することにより検討した。
・当初見込んでいた将来の収益獲得又は費用削減効果が毀損するリスク、または、新基幹システムの開発の実現可能性が低い状況が発生するリスクに起因する減損の兆候が発生しているか否かについて、開発を委託している株式会社ザ・トーカイの取締役会議事録を閲覧し、費用削減効果と投資予想金額の比較検討を実施するとともに、会社及び株式会社ザ・トーカイ並びに株式会社TOKAIコミュニケーションズの経営者等に質問をすることに加え、プロジェクトの責任者等に対して監査チームに関与させたIT専門家も交えて新基幹システムの開発状況に関する質問を行い、新基幹システムのプロジェクトの進捗状況及び開発の実現可能性の検証を実施することにより、評価した。
・開発が長期にわたることで、ソフトウエアを構成する要素が、時の経過につれて陳腐化し、リリース時に機能が使用されないリスクに起因する減損の兆候が発生しているか否かについて、株式会社ザ・トーカイが実施した調査書等を閲覧し、プロジェクトの責任者等に対して監査チームに関与させたIT専門家も交えて各システム構成要素の機能に関する質問を行うことにより、評価した。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）である「検針後売上の計上及び客先在庫の計上」と「LPガス新基幹システムの開発に係るソフトウエア仮勘定の評価」の2項目が、今年は記載されていない。今年の節は空欄となっており、代替のKAMの記載も確認できない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

検針後売上の計上及び客先在庫の計上

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社TOKAIホールディングスの2025年3月期連結売上高243,482百万円のうち、エネルギーセグメントの外部顧客への売上高は105,871百万円を占め(約44%)、そのなかでも、BtoCのLPガス事業については、2025年3月末時点で約807千件の顧客を有するグループの主要ビジネスである。
連結子会社の株式会社ザ・トーカイ及び東海ガス株式会社は、通常、月に1回以上、すべての需要家について検針を実施し使用量を確定させ売上計上するが、決算日においては、各需要家の最終検針日から決算日(3月31日)までの使用量を、基幹システム上で推定計算し、売上計上している(「検針後売上」と言う)。
また、各需要家の軒先に存在するLPガスボンベの在庫については、需要家が使用するまでは、自社の在庫となるため、連結貸借対照表上、棚卸資産として計上される。検針日後または配送日後、決算日までに使用されたガス在庫については、基幹システム上で使用量を推定計算したうえで期末の在庫数量を算定し、棚卸資産を計上している(「客先在庫」という)。
株式会社ザ・トーカイ及び東海ガス株式会社では、2025年3月期の決算整理仕訳において、LPガスの検針後売上を4,360百万円、LPガスの客先在庫は2,926百万円計上している。
上記検針後売上及び客先在庫の算定については、システム上ロジックを組み、需要家毎に、「単価」、「消費パターン」、「季節的変動」、「最終検針日から決算日までの日数」等の複数のパラメーターを元に推定計算されるが、当該ロジックが変更された場合や、システムの不具合により適切に算定されなかった場合には、連結財務諸表に重要な影響を与えるリスクがある。
また、検針後売上及び客先在庫の計上は、決算整理仕訳において計上されるシステム連携されていない仕訳であるため、システムで算定された結果とは異なる金額が決算整理仕訳で計上されるリスクがある。
上記より、重要な虚偽表示が発生した場合には、各段階利益に重要な影響を与えることから、基幹システムによる検針後売上及び客先在庫の推定計算並びに決算整理仕訳の正確性について、監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、検針後売上及び客先在庫の妥当性を検討するため以下の手続を実施した。
<内部統制の検討>
・検針後売上の算定の前提となる、直近のガス使用量及び単価に係る手作業の内部統制について検討を実施した。ガス使用量については、使用量異常検針チェックリストによって、使用量の異常な顧客について調査を行い、単価については、マスター登録をする際に、担当者が入力を行った後、上長が承認を行う内部統制が構築され、運用されていることを検討した。
・基幹システムによる使用量の推定計算は、IT全般統制およびIT業務処理統制に依拠することとなる。
監査人は、IT専門家を利用してアクセスコントロールやプログラムの改修に係る統制(IT全般統制)の検討を実施し、有効に運用されていることを検討した。
・IT業務処理統制の検討として、当初設計されたシステムロジックについて、前年度から変更されていないことを確認するとともに、監査人はサンプルを用いて検針日後あるいは配送日後の使用量計算について再計算を行
い、変更されていないことを検討した。
<実証手続>
・検針後売上計上の前提となる、検針日から期末日までの使用量については、その算定の根拠となる「最終検針日から決算日までの日数」、「消費パターン」、「季節的変動」等の指標が適切にシステムから抽出され、適切に検針後使用量の算定が実施されていることを検討した。
・需要家毎に算定された検針後使用量に、適切な「単価」を乗じて検針後売上が算定されていることを検討した。
・最終検針日または最終配送日から決算日までに使用された推定使用量を用いて算定された期末在庫数量に、適切な在庫単価を乗じて、期末客先在庫が算定されていることを検討した。
・検針日から決算日までの検針後売上計上額については、翌月の実際検針数値及び検針日の分布状況から、検針後売上計上期間の使用量について期待値を算定し、当該期待値と重要な乖離がないことについて見積りの適切性を検討した。
・基幹システムで算定された「検針後売上」「客先在庫」それぞれの合計額が、決算整理仕訳で会計システムに計上された金額と合致していることを検討した。

LPガス新基幹システムの開発に係るソフトウエア仮勘定の評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結子会社の株式会社ザ・トーカイでは、LPガス事業におけるペーパーレス化とガス配送業務の効率化等を進めるため、LPガス基幹システムの再構築に関して総額約3,200百万円のプロジェクトを計画し、進めている。
TOKAIグループ内における業務系システムの開発は、開発を効果的・効率的に進めることを目的としてグループ内企業に発注することがあり、上記新基幹システムの開発については、主に連結子会社の株式会社TOKAIコミュニケーションズが行っている。
一般的に自社によるシステム開発は、外部業者へ開発を委託する場合と比較して、ソフトウエア取得価額の計上について適切な原価計上がされないリスクが相対的に高まる。具体的には、自社開発ソフトウエアの取得価額は、当該ソフトウエアの開発に要した原価について、不可視な部分が多いため、新基幹システムの開発とは関連しない費用がソフトウエアとして計上されるリスクがある。
また、開発が長期にわたる場合には、資産性のないソフトウエア開発費用が資産計上される可能性が高まる。具体的には、システム開発全体として、当初見込んでいた将来の収益獲得又は費用削減効果が見込まれなくなるリスクがあるほか、開発中に一部の機能については陳腐化し、リリース時に機能が使用されないリスクがある。
上記より、自社開発によるLPガス新基幹システムの開発にかかるソフトウエア仮勘定の連結貸借対照表価額1,552百万円の資産性については慎重な検討が必要と判断し、監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人はソフトウエア仮勘定の評価の検討に関して以下の監査手続を実施した。
<内部統制の検討>
・開発を行っている株式会社TOKAIコミュニケーションズにおいて、ソフトウエア開発に関して適切な原価が集計されるための内部統制について整備、運用状況の検証を実施した。
・開発を委託している株式会社ザ・トーカイにおいて、プロジェクトの進捗状況の管理、報告が適切に実施されていることを検証した。
<実証手続>
・株式会社TOKAIコミュニケーションズのソフトウエア開発原価に他のプロジェクトの内容が含まれていないかどうか、また、特に人件費については適切な工数計算に基づいた振替がなされているかについて、サンプルにより勤怠実績を基にした再計算を実施することにより検討した。
・開発を委託している、株式会社ザ・トーカイにおける取締役会における定期的な状況報告の閲覧、プロジェクトの責任者へのヒアリング及び関連資料の閲覧を行い、当初見込んでいた将来の収益獲得又は費用削減効果が毀損していないかの検証を行った。
・開発が長期にわたる場合において、ソフトウエアを構成する要素が、時の経過につれて陳腐化し、減損のリスクが生じていないかについて、システム開発責任者へIT専門家も交えて質問を行うとともに、システム開発管理表を基に、ベースとなるプログラムに変更がないかを検討することにより、ソフトウエア仮勘定の資産性の評価を実施した。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年では削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに当該基準の適用による財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

「感染症の発生について」の冒頭文が、「近年、新型コロナウイルス感染症が経済活動やお客様の生活に大きな影響を与えてきた」という過去の事実の記述から、「国内外で新たな感染症が発生・まん延した場合は大きな影響を与える可能性がある」という一般的な将来リスクの記述に変更された。新型コロナウイルス感染症への具体的な言及が削除された。自然災害に関する記載および感染症対策の内容に変更はない。

① 大規模災害の発生について
当社グループの事業展開エリアは、東海地区及び関東地区が大きな割合を占めておりますが、東海地区は南海トラフ地震、関東地区は首都直下型地震など大規模地震の発生が想定されています。BCP(事業継続計画)を策定し災害時の事業継続に備えておりますが、想定を超えた地震・風水害等の大規模災害の発生により、当社グループの人員・施設等に大きな被害が発生するだけでなく、事業継続に不可欠な電力の供給不能や、通信回線等の障害が長期化する場合や、道路等の交通インフラの遮断が長期化する場合には、事業の維持・継続に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 感染症の発生について
近年、国内外において新型コロナウイルスで新たな感染症が発生・まん延した場合は、経済活動やお客様の生活に大きな影響を与えてきましたる可能性があります。このような感染症に対し、当社グループはLPガス・都市ガス・アクア・インターネット・放送・介護など多くのライフラインを担っていることから、お客様と従業員の健康と安全を最大限考慮し、事業ごとに対応ルールを設けて感染防止を徹底しております。また感染者が発生した場合の緊急時体制についても、事業ごとに事業継続に向けた仕組みを整備しております。しかし、今後、新たな感染症が拡大することによって、お客様への対応に遅延を生ずるなど、安定的なサービスの提供に支障を来し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 大規模災害の発生について
当社グループの事業展開エリアは、東海地区及び関東地区が大きな割合を占めておりますが、東海地区は南海トラフ地震、関東地区は首都直下型地震など大規模地震の発生が想定されています。BCP(事業継続計画)を策定し災害時の事業継続に備えておりますが、想定を超えた地震・風水害等の大規模災害の発生により、当社グループの人員・施設等に大きな被害が発生するだけでなく、事業継続に不可欠な電力の供給不能や、通信回線等の障害が長期化する場合や、道路等の交通インフラの遮断が長期化する場合には、事業の維持・継続に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 感染症の発生について
近年、国内外において新型コロナウイルス感染症が、経済活動やお客様の生活に大きな影響を与えてきました。このような感染症に対し、当社グループはLPガス・都市ガス・アクア・インターネット・放送・介護など多くのライフラインを担っていることから、お客様と従業員の健康と安全を最大限考慮し、事業ごとに対応ルールを設けて感染防止を徹底しております。また感染者が発生した場合の緊急時体制についても、事業ごとに事業継続に向けた仕組みを整備しております。しかし、今後、新たな感染症が拡大することによって、お客様への対応に遅延を生ずるなど、安定的なサービスの提供に支障を来し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 大規模災害の発生について
当社グループの事業展開エリアは、東海地区及び関東地区が大きな割合を占めておりますが、東海地区は南海トラフ地震、関東地区は首都直下型地震など大規模地震の発生が想定されています。BCP(事業継続計画)を策定し災害時の事業継続に備えておりますが、想定を超えた地震・風水害等の大規模災害の発生により、当社グループの人員・施設等に大きな被害が発生するだけでなく、事業継続に不可欠な電力の供給不能や、通信回線等の障害が長期化する場合や、道路等の交通インフラの遮断が長期化する場合には、事業の維持・継続に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 感染症の発生について
国内外で新たな感染症が発生・まん延した場合は、経済活動やお客様の生活に大きな影響を与える可能性があります。このような感染症に対し、当社グループはLPガス・都市ガス・アクア・インターネット・放送・介護など多くのライフラインを担っていることから、お客様と従業員の健康と安全を最大限考慮し、事業ごとに対応ルールを設けて感染防止を徹底しております。また感染者が発生した場合の緊急時体制についても、事業ごとに事業継続に向けた仕組みを整備しております。しかし、今後、新たな感染症が拡大することによって、お客様への対応に遅延を生ずるなど、安定的なサービスの提供に支障を来し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

債権管理・与信リスクの項目で、小見出し「与信管理について」が削除され、「与信管理・債権管理」の語順が「債権管理・与信管理」に入れ替わった。リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

与信管理について
当社グループは、債権管理規程等の社内ルールを策定し、取引先の与信債権管理・債権与信管理に係る体制整備・強化に努めておりますが、取引先の経営状況が悪化し、売掛金・貸付金等の回収が遅延したり、貸し倒れ等が発生すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

与信管理について
当社グループは、債権管理規程等の社内ルールを策定し、取引先の与信管理・債権管理に係る体制整備・強化に努めておりますが、取引先の経営状況が悪化し、売掛金・貸付金等の回収が遅延したり、貸し倒れ等が発生すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、債権管理規程等の社内ルールを策定し、取引先の債権管理・与信管理に係る体制整備・強化に努めておりますが、取引先の経営状況が悪化し、売掛金・貸付金等の回収が遅延したり、貸し倒れ等が発生すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

「③ 資金調達構造ならびに金利動向の影響について」において、従来記載されていた「キャッシュ・フロー経営によって有利子負債の削減、自己資本比率の向上に努めてまいりました」という過去の取組の記述が削除され、中期経営計画に基づきM&A等による投資拡大を進める中で有利子負債が増加し金利上昇のリスクを受けやすくなるという記述に整理された。①ガス仕入価格及び為替、②不動産市況のリスクの記載に変更はない。

① ガス仕入価格及び為替の変動について
エネルギー事業における主力商品であるLPガスの仕入価格は、その大半を輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を受けます。この市況や為替変動による影響を最小限に食い止めるべく、一部固定化のためのヘッジ取引を実施する場合があります。これは、原料価格の急激な上昇による販売価格への影響を抑えるために行うものですが、実際の仕入時点における商品価格が、予想に反して大幅に下落した場合には、価格の固定化により損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 不動産市況悪化のリスクについて
当社グループは不動産事業を行っておりますが、不動産価格が大幅に下落した場合には、販売用不動産の評価額の引下げ、自社不動産の減損処理が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 資金調達構造ならびに金利動向の影響について
当社グループは、エネルギー事業、情報通信事業、CATV事業、建築設備不動産事業、アクア事業等において経営基盤の強化・拡充を図っております。一方で、中期経営計画に基づくキャッシュ・フロー経営によって有利子負債の削減、自己資本比率の向上に努めてまいりましたが、今後き、M&A等による投資拡大を進める中で、有利子負債が増加し金利上昇のリスクを受けやすくなる恐れがあります。資金調達にあたっては、長短のバランスの適正化及び長期借入の固定金利調達により金利上昇リスクを抑えてまいりますが、急激な金利上昇があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① ガス仕入価格及び為替の変動について
エネルギー事業における主力商品であるLPガスの仕入価格は、その大半を輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を受けます。この市況や為替変動による影響を最小限に食い止めるべく、一部固定化のためのヘッジ取引を実施する場合があります。これは、原料価格の急激な上昇による販売価格への影響を抑えるために行うものですが、実際の仕入時点における商品価格が、予想に反して大幅に下落した場合には、価格の固定化により損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 不動産市況悪化のリスクについて
当社グループは不動産事業を行っておりますが、不動産価格が大幅に下落した場合には、販売用不動産の評価額の引下げ、自社不動産の減損処理が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 資金調達構造ならびに金利動向の影響について
当社グループは、エネルギー事業、情報通信事業、CATV事業、建築設備不動産事業、アクア事業等において経営基盤の強化・拡充を図っております。一方で、中期経営計画に基づくキャッシュ・フロー経営によって有利子負債の削減、自己資本比率の向上に努めてまいりましたが、今後、M&A等による投資拡大を進める中で、有利子負債が増加し金利上昇のリスクを受けやすくなる恐れがあります。資金調達にあたっては、長短のバランスの適正化及び長期借入の固定金利調達により金利上昇リスクを抑えてまいりますが、急激な金利上昇があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① ガス仕入価格及び為替の変動について
エネルギー事業における主力商品であるLPガスの仕入価格は、その大半を輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を受けます。この市況や為替変動による影響を最小限に食い止めるべく、一部固定化のためのヘッジ取引を実施する場合があります。これは、原料価格の急激な上昇による販売価格への影響を抑えるために行うものですが、実際の仕入時点における商品価格が、予想に反して大幅に下落した場合には、価格の固定化により損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 不動産市況悪化のリスクについて
当社グループは不動産事業を行っておりますが、不動産価格が大幅に下落した場合には、販売用不動産の評価額の引下げ、自社不動産の減損処理が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 資金調達構造ならびに金利動向の影響について
当社グループは、エネルギー事業、情報通信事業、CATV事業、建築設備不動産事業、アクア事業等において経営基盤の強化・拡充を図っております。中期経営計画に基づき、M&A等による投資拡大を進める中で、有利子負債が増加し金利上昇のリスクを受けやすくなる恐れがあります。資金調達にあたっては、長短のバランスの適正化及び長期借入の固定金利調達により金利上昇リスクを抑えてまいりますが、急激な金利上昇があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。