株式会社駅探

事業等のリスクに「ソフトウェア・ハードウェアの高騰」が新設された。円安・原材料高・AIサービスによる需要増で乗換案内サービス維持のための調達価格が急騰する一方、コモディティ化により有料課金サービスの値上げが困難で、既に利益に悪影響が出ていると記載されている。対応として新サービスや高付加価値サービスによる収益向上を目指すとしている。

（なし）

円安、原材料価格の高騰及びAIサービスによる需要増により、当社主要サービスである乗換案内サービスを維持するためのハードウェア及びソフトウェアの調達価格は急激に高騰しております。一方、前項のとおりサービスのコモディティ化が進行していることから、有料課金サービスの値上げは困難な側面もあり、当社グループの利益に悪影響を及ぼしております。当社グループでは新たな収益源としての新サービスや付加価値が高く収益性のサービスを提供することにより、利益向上を目指しております。

前年度に記載されていた「②発信情報の誤謬」のリスク項目が削除された。同項目は、提携先から受領したデータの誤りや独自ロジックの誤りによるサービス精度の低下、外部システムの仕様変更への対応に伴うシステム改修費用の増加が事業業績に影響する可能性を述べ、品質管理体制の構築やオフショア開発を含む開発体制の見直しを対策として挙げていた。今年度の記載には当該項目が存在しない。

当社乗換案内やMaaS、出張予約等のサービスは、提携先から受領したデータを当社独自のロジックで加工、外部システムと連携するなどし、消費者や企業へサービスを提供しております。受領データの誤謬、ロジックの誤りによる消費者や企業へ提供するサービス精度の低下、データ形式の変更や外部システムの仕様変更へ対応した当社システム改修費用増が、当社グループの事業業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは情報の品質・精度を管理し、向上させるための体制や運用ルールを構築するとともに、オフショア開発を含めた開発体制の見直しによるシステム開発費の低減等の施策を進めております。

（なし）

事業等のリスクから「グループガバナンス」の項目が削除された。前年は、M&Aや新事業の投資先に十分なガバナンス体制を持たない小規模企業が含まれる可能性や、グループガバナンスが不十分な場合に業績・財務に影響を及ぼす可能性、その強化策を記載していた。

当社グループは、グループの成長を実現するために、M&Aや新事業への投資を行ってまいりますが、投資先企業には十分なガバナンス体制が準備されていない小規模企業が含まれる可能性があります。当社グループにおけるグループガバナンスが不十分であった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。当社グループでは、グループガバナンス強化を主要課題と位置付け、グループ会社の業務遂行及び内部管理の支援等の施策を実施してまいります。

（なし）

前年に記載されていた「⑥法規制」のリスク項目が削除された。同項目は、広告関連サービスの拡大に伴い景品表示法や薬機法等に抵触する広告が配信された場合に信頼性低下や業績・財務への影響が生じ得るとし、弁護士と協議した掲載基準で対応するという内容であった。

当社グループでは、RMP構想の一環として、広告関連サービスの拡大に注力しております。広告配信時には配信内容の審査をしておりますが、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(薬機法)等へ抵触する、消費者に誤解を与えるまたは社会的に不正とみなされる広告の配信がされた場合、当社グループの広告商材の信頼性が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。広告関連サービスにおいては、関連法規に専門性のある弁護士と協議のもと法令等に則った広告掲載基準を設定し、適正な広告配信を行ってまいります。

（なし）

監査上の主要な検討事項(売上の実証手続)の記載が一部修正された。販売システムと会計システムの整合性検証の文言が「売上高の計上金額について」と明確化され、仕訳データの検討も「特定の条件に該当する売上高に関する仕訳を抽出」する手続の記載に変更された。あわせて、固定資産にかかる減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項として新たに記載された(減損損失315,562千円、うち会社の固定資産分288,506千円)。

・主にサービス期間の経過に伴って履行義務が充足される取引について、売上取引の月次推移分析を実施し、前年の月次平均売上高と比較して一定の乖離が生じている月については、乖離理由を質問するとともに関連帳票と突合した。
・売上高の計上金額について、販売システムと会計システムの売上高の整合性を検証した。
・金額的・質的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、契約書、検収書、入金証憑等の関連証憑との突合を実施した。
・売掛金について、一定の基準により抽出した特定の得意先に対して残高確認を実施した。また、別途抽出したサンプルについて期末日後の入金状況を確かめた。
・売上仕訳データから特定の条件に該当する売上高に関する仕訳データの提供を受け、を抽出し、異常な売上計上仕訳の内容に異常な点がないかを検討の有無について検討した。

株式会社駅探の固定資産にかかる減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結損益計算書に記載のとおり、株式会社駅探(以下「会社」という。)は当連結会計年度において315,562千円の減損損失を計上している。そのうち、会社の固定資産にかかる減損損失は損益計算書に記載のとおり288,506千円である。
固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。また、共用資産に減損の兆候があると認められる場合には、共用資産を含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
会社においては、注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失に記載のとおり、共用資産を含むより大きな単位において、乗換案内サービスのコモディティ化により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、共用資産及び事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上している。回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額により評価している。
減損損失の認識の要否を判定する根拠となる割引前将来キャッシュ・フローは、会社の事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画における主要な仮定は売上予測であり、経営環境や市場動向等の影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。
減損損失計上額に金額的重要性があり、割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画には不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は会社の固定資産にかかる減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、会社による固定資産にかかる減損損失の認識の判定について、主に以下の監査手続を実施した。

・主にサービス期間の経過に伴って履行義務が充足される取引について、売上取引の月次推移分析を実施し、前年の月次平均売上高と比較して一定の乖離が生じている月については、乖離理由を質問するとともに関連帳票と突合した。
・販売システムと会計システムの売上高の整合性を検証した。
・金額的・質的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、契約書、検収書、入金証憑等の関連証憑との突合を実施した。
・売掛金について、一定の基準により抽出した特定の得意先に対して残高確認を実施した。また、別途抽出したサンプルについて期末日後の入金状況を確かめた。
・売上に関する仕訳データの提供を受け、売上計上仕訳の内容に異常な点がないかを検討した。

・主にサービス期間の経過に伴って履行義務が充足される取引について、売上取引の月次推移分析を実施し、前年の月次平均売上高と比較して一定の乖離が生じている月については、乖離理由を質問するとともに関連帳票と突合した。
・売上高の計上金額について、販売システムと会計システムの整合性を検証した。
・金額的・質的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、契約書、検収書、入金証憑等の関連証憑との突合を実施した。
・売掛金について、一定の基準により抽出した特定の得意先に対して残高確認を実施した。また、別途抽出したサンプルについて期末日後の入金状況を確かめた。
・仕訳データから特定の条件に該当する売上高に関する仕訳を抽出し、異常な売上計上の有無について検討した。

株式会社駅探の固定資産にかかる減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結損益計算書に記載のとおり、株式会社駅探(以下「会社」という。)は当連結会計年度において315,562千円の減損損失を計上している。そのうち、会社の固定資産にかかる減損損失は損益計算書に記載のとおり288,506千円である。
固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。また、共用資産に減損の兆候があると認められる場合には、共用資産を含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
会社においては、注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失に記載のとおり、共用資産を含むより大きな単位において、乗換案内サービスのコモディティ化により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、共用資産及び事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上している。回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額により評価している。
減損損失の認識の要否を判定する根拠となる割引前将来キャッシュ・フローは、会社の事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画における主要な仮定は売上予測であり、経営環境や市場動向等の影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。
減損損失計上額に金額的重要性があり、割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画には不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は会社の固定資産にかかる減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、会社による固定資産にかかる減損損失の認識の判定について、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目として「内部統制の評価」が新たに追加され、会社による減損損失の兆候判定および認識判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨が記載された。前年には該当する記載はなかった。

（なし）

・会社による減損損失の兆候判定、認識判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(2)実証手続」の項目が新たに追加された。減損会計に用いる事業計画について、前期の計画と実績との比較、取締役会承認計画との整合性確認、主要な仮定である売上予測に関する経営者への質問や過去実績との趨勢分析による合理性の評価といった手続が記載されている。

（なし）

・前連結会計年度の減損会計の検討に利用された事業計画と実績を比較することにより、経営者による事業計画の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、取締役会において承認された事業計画との整合性を確かめた。
・将来の事業計画の主要な仮定である売上予測について、経営環境や市場動向等の影響を経営者に質問した。また将来売上の達成確度の見積り方法やその根拠を質問するとともに、過去実績との趨勢分析等により将来予測の合理性や不確実性の程度を評価した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する記載が、今年は削除された。前年の記載では連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。

（なし）

乗換案内有料課金サービスのコモディティ化リスクについて、前年にあった「コモディティ化が予測を超えて進行した場合に業績に影響を及ぼす可能性がある」旨の記述とRMP構想による新ビジネスモデルへの転換の説明が削除された。代わりに、地域の生活者のニーズと地域の事業者のサービスを結びつけ新たな収益の柱を創出する、連結グループ横断の取り組みの記述に置き換えられた。メガプレイヤーによる無料提供でコモディティ化が進んでいるという現状認識の記載は維持されている。

当社主要サービスである乗換案内サービスは、その収益の多くを有料課金に依存しておりますが、近年、Google社をはじめとしたメガプレイヤーが無料で乗換案内関連情報を提供するなど、サービスのコモディティ化が急速に進んでおります。当社グループでは、有料課金サービス中心のビジネスモデルからこのような事業環境下において、当社事業資産である乗換案内メディア及びその基盤となる技術や顧客資産をを最大活用したRMP構想具体化による新たなビジネスモデルへの転換をすすめておりますが、コモディティ化が当社の予測を超えて進行した場合、当社、「地域の生活者のニーズ」と「地域の事業者の提供サービス」を結びつけ、新たな収益の柱を創出する、連結グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではビジネスモデル転換と並行しグループ全体としてのポートフォリオ強化や安定的な収益確保にむけた施策を包括する取り組みを実施してまいおります。

当社主要サービスである乗換案内サービスは、その収益の多くを有料課金に依存しておりますが、近年、Google社をはじめとしたメガプレイヤーが無料で乗換案内関連情報を提供するなど、サービスのコモディティ化が急速に進んでおります。当社グループでは、有料課金サービス中心のビジネスモデルから、当社事業資産である乗換案内メディア及びその基盤となる技術や顧客資産を活用したRMP構想具体化による新たなビジネスモデルへの転換をすすめておりますが、コモディティ化が当社の予測を超えて進行した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではビジネスモデル転換と並行しグループ全体としてのポートフォリオ強化や安定的な収益確保にむけた施策を実施してまいります。

当社主要サービスである乗換案内サービスは、その収益の多くを有料課金に依存しておりますが、近年、Google社をはじめとしたメガプレイヤーが無料で乗換案内関連情報を提供するなど、サービスのコモディティ化が急速に進んでおります。このような事業環境下において、当社事業資産を最大活用し、「地域の生活者のニーズ」と「地域の事業者の提供サービス」を結びつけ、新たな収益の柱を創出する、連結グループを包括する取り組みを実施しております。

KAMの対象は前年と同じく駅探及びプラウドエンジンの売上高の発生・期間帰属の適切性である。連結売上高が3,499,578千円から2,992,794千円へ、会社及びPE社の売上高合計が2,060,595千円から1,905,252千円へと数値が更新され、連結売上高に占める割合は58.9%から63.7%に変化した。また決定理由の文言が一部整理されているが、リスク認識の内容に実質的な変更はない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社駅探及び株式会社プラウドエンジンにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社駅探(以下「会社」という)の当連結会計年度の売上高は、連結損益計算書に記載のとおり3,499,578千円である。このうち会社の売上高は損益計算書に記載のとおり1,337,875千円、子会社の株式会社プラウドエンジン(以下「PE社」という。)の売上高は【企業の概況】4【関係会社の状況】(注)に記載のとおり722,720千円であり、会社及びPE社の売上高合計2,060,595千円は連結売上高の58.9%を占めている。株式会社駅探(以下「会社」という。)の当連結会計年度の売上高は、連結損益計算書に記載のとおり2,992,794千円である。このうち会社の売上高は損益計算書に記載のとおり1,215,573千円、子会社の株式会社プラウドエンジン(以下「PE社」という。)の売上高は【企業の概況】4【関係会社の状況】(注)3に記載のとおり689,679千円であり、会社及びPE社の売上高合計1,905,252千円は連結売上高の63.7%を占めている。
会社及びPE社は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、乗換案内に係る有料サービス等の各種サービスの提供に関しては、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで一定の期間にわたり収益を認識している。また、受注制作によるソフトウエアの開発に関しては、進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識するか、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。さらに、広告配信に関しては、クリック等の広告トランザクションに応じて従量的に認識された時点で収益を計上している。
会社及びPE社は、多くの顧客に対して役務を提供しており、売上取引件数が多数あること及び契約形態が複数あることから、営業部門の担当者が販売システムへの取引情報の入力を誤る可能性があり、誤った取引情報に基づき取引実態と異なる会計処理が選択される可能性がある。また、管理部門の担当者は販売システムからのアウトプットを用いて売上計上仕訳を作成するほか、販売システムを用いていない取引については取引先からのレポート等を基に売上高を集計するため、売上高計上に手作業が介在する程度が高い。これらを要因として、売上高の発生、期間帰属の適切性の観点において、売上高が適切に計上されないリスクが想定される。
会社及びPE社の売上高が連結売上高に占める割合は重要性が高く、また、売上高は利益の最も重要な源泉であり、外部からの予算達成の期待又は要求に応えるプレッシャーが経営者に存在することから、売上高の発生や期間帰属を意図的に操作する潜在的なリスクが存在すると考えられる。
売上高が適切に計上されないリスクが想定されること、及び連結財務諸表における会社及びPE社の売上高の重要性の高さから、当監査法人は会社及びPE社における売上高の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。連結財務諸表における会社及びPE社の売上高に金額的重要性があり、売上高が適切に計上されないリスクが想定されることから、当監査法人は会社及びPE社における売上高の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、会社及びPE社における売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の検討を実施した。当監査法人は、会社及びPE社における売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社駅探及び株式会社プラウドエンジンにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社駅探(以下「会社」という)の当連結会計年度の売上高は、連結損益計算書に記載のとおり3,499,578千円である。このうち会社の売上高は損益計算書に記載のとおり1,337,875千円、子会社の株式会社プラウドエンジン(以下「PE社」という。)の売上高は【企業の概況】4【関係会社の状況】(注)に記載のとおり722,720千円であり、会社及びPE社の売上高合計2,060,595千円は連結売上高の58.9%を占めている。
会社及びPE社は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、乗換案内に係る有料サービス等の各種サービスの提供に関しては、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで一定の期間にわたり収益を認識している。また、受注制作によるソフトウエアの開発に関しては、進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識するか、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。さらに、広告配信に関しては、クリック等の広告トランザクションに応じて従量的に認識された時点で収益を計上している。
会社及びPE社は、多くの顧客に対して役務を提供しており、売上取引件数が多数あること及び契約形態が複数あることから、営業部門の担当者が販売システムへの取引情報の入力を誤る可能性があり、誤った取引情報に基づき取引実態と異なる会計処理が選択される可能性がある。また、管理部門の担当者は販売システムからのアウトプットを用いて売上計上仕訳を作成するほか、販売システムを用いていない取引については取引先からのレポート等を基に売上高を集計するため、売上高計上に手作業が介在する程度が高い。これらを要因として、売上高の発生、期間帰属の適切性の観点において、売上高が適切に計上されないリスクが想定される。
会社及びPE社の売上高が連結売上高に占める割合は重要性が高く、また、売上高は利益の最も重要な源泉であり、外部からの予算達成の期待又は要求に応えるプレッシャーが経営者に存在することから、売上高の発生や期間帰属を意図的に操作する潜在的なリスクが存在すると考えられる。
売上高が適切に計上されないリスクが想定されること、及び連結財務諸表における会社及びPE社の売上高の重要性の高さから、当監査法人は会社及びPE社における売上高の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社及びPE社における売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の検討を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社駅探及び株式会社プラウドエンジンにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社駅探(以下「会社」という。)の当連結会計年度の売上高は、連結損益計算書に記載のとおり2,992,794千円である。このうち会社の売上高は損益計算書に記載のとおり1,215,573千円、子会社の株式会社プラウドエンジン(以下「PE社」という。)の売上高は【企業の概況】4【関係会社の状況】(注)3に記載のとおり689,679千円であり、会社及びPE社の売上高合計1,905,252千円は連結売上高の63.7%を占めている。
会社及びPE社は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、乗換案内に係る有料サービス等の各種サービスの提供に関しては、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで一定の期間にわたり収益を認識している。また、受注制作によるソフトウエアの開発に関しては、進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識するか、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。さらに、広告配信に関しては、クリック等の広告トランザクションに応じて従量的に認識された時点で収益を計上している。
会社及びPE社は、多くの顧客に対して役務を提供しており、売上取引件数が多数あること及び契約形態が複数あることから、営業部門の担当者が販売システムへの取引情報の入力を誤る可能性があり、誤った取引情報に基づき取引実態と異なる会計処理が選択される可能性がある。また、管理部門の担当者は販売システムからのアウトプットを用いて売上計上仕訳を作成するほか、販売システムを用いていない取引については取引先からのレポート等を基に売上高を集計するため、売上高計上に手作業が介在する程度が高い。これらを要因として、売上高の発生、期間帰属の適切性の観点において、売上高が適切に計上されないリスクが想定される。
会社及びPE社の売上高が連結売上高に占める割合は重要性が高く、また、売上高は利益の最も重要な源泉であり、外部からの予算達成の期待又は要求に応えるプレッシャーが経営者に存在することから、売上高の発生や期間帰属を意図的に操作する潜在的なリスクが存在すると考えられる。
連結財務諸表における会社及びPE社の売上高に金額的重要性があり、売上高が適切に計上されないリスクが想定されることから、当監査法人は会社及びPE社における売上高の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、会社及びPE社における売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。