株式会社イートアンドホールディングス

前文の将来に関する事項の判断時点の記載が、「当連結会計年度末現在」から「有価証券報告書提出日現在」に変更された。それ以外の前文の記載に変更はない。

3 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしております。
なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

過年度の経営成績推移の表が1期分ずらされ、第44期(2021年2月期)が外れて第49期(2026年2月期)が追加された。第49期は売上高40,456百万円、営業利益1,142百万円、経常利益1,101百万円、期末店舗数471店(直営117店、FC354店)で、リスク文言自体に変更はない。

当社グループの最近5期間の経営成績の概況および外食事業の期末店舗数は以下のとおりであります。景気の推移や社会的事件の影響を強く受けるほか、当社グループが属する業界での競合状況は刻一刻と変化していることから、過去の経営成績の推移だけでは、当社グループの将来の業績を予測する判断材料としては不十分な面があります。

回次
第44期
第45期
第46期
第47期
第48期
第49期
決算年月
20212年2月
20223年2月
20234年2月
20245年2月
20256年2月
売上高(全社)
(百万円)
25,964
30,881
33,033
35,922
37,335
40,456
売上原価(全社)
(百万円)
15,743
18,297
19,657
21,596
21,767
23,352
売上総利益
(百万円)
10,220
122,583
13,375
14,326
15,567
17,104
営業利益
(百万円)
261
834
915
1,059
1,090
1,142
経常利益
(百万円)
279
1,476
1,053
1,068
987
1,101
期末店舗数
(店)
470
472
463
442
469
471
直営店

89
107
113
101
110
117
FC加盟店

381
365
350
341
359
354

当社グループの最近5期間の経営成績の概況および外食事業の期末店舗数は以下のとおりであります。景気の推移や社会的事件の影響を強く受けるほか、当社グループが属する業界での競合状況は刻一刻と変化していることから、過去の経営成績の推移だけでは、当社グループの将来の業績を予測する判断材料としては不十分な面があります。

回次
第44期
第45期
第46期
第47期
第48期
決算年月
2021年2月
2022年2月
2023年2月
2024年2月
2025年2月
売上高(全社)
(百万円)
25,964
30,881
33,033
35,922
37,335
売上原価(全社)
(百万円)
15,743
18,297
19,657
21,596
21,767
売上総利益
(百万円)
10,220
12,583
13,375
14,326
15,567
営業利益
(百万円)
261
834
915
1,059
1,090
経常利益
(百万円)
279
1,476
1,053
1,068
987
期末店舗数
(店)
470
472
463
442
469
直営店

89
107
113
101
110
FC加盟店

381
365
350
341
359

当社グループの最近5期間の経営成績の概況および外食事業の期末店舗数は以下のとおりであります。景気の推移や社会的事件の影響を強く受けるほか、当社グループが属する業界での競合状況は刻一刻と変化していることから、過去の経営成績の推移だけでは、当社グループの将来の業績を予測する判断材料としては不十分な面があります。

回次
第45期
第46期
第47期
第48期
第49期
決算年月
2022年2月
2023年2月
2024年2月
2025年2月
2026年2月
売上高(全社)
(百万円)
30,881
33,033
35,922
37,335
40,456
売上原価(全社)
(百万円)
18,297
19,657
21,596
21,767
23,352
売上総利益
(百万円)
12,583
13,375
14,326
15,567
17,104
営業利益
(百万円)
834
915
1,059
1,090
1,142
経常利益
(百万円)
1,476
1,053
1,068
987
1,101
期末店舗数
(店)
472
463
442
469
471
直営店

107
113
101
110
117
FC加盟店

365
350
341
359
354

中期経営計画『Sustainable Growth 2024』について、従来の「新規施策を加え推進する」旨の記載に代えて、2026年4月14日に当初計画から経営目標数値を見直した旨が追記された。計画の前提とする情報・分析の時点も「策定当時」から「見直し時点」に改められた。

当社グループは、2022年4月12日に中期3カ年経営計画『Sustainable Growth 2024』を策定し、経営目標達成に向けて取り組んでまいりましたが、2024年4月11日にて経営目標達成の最終年度を2026年度(2027年2月期)へと期間の延長をすることといたしました。とともに、2026年4月14日にて当初計画に掲げた施策に新規施策を加え推進してまいりますから経営目標数値を見直しいたしました。
これらの計画は、策定当時見直し時点において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定しておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。
今後、事業環境の悪化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。

当社グループは、2022年4月12日に中期3カ年経営計画『Sustainable Growth 2024』を策定し、経営目標達成に向けて取り組んでまいりましたが、2024年4月11日にて経営目標達成の最終年度を2026年度(2027年2月期)へと期間の延長をすることといたしました。当初計画に掲げた施策に新規施策を加え推進してまいります。
これらの計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定しておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。
今後、事業環境の悪化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。

当社グループは、2022年4月12日に中期3カ年経営計画『Sustainable Growth 2024』を策定し、経営目標達成に向けて取り組んでまいりましたが、2024年4月11日にて経営目標達成の最終年度を2026年度(2027年2月期)へと期間の延長をするとともに、2026年4月14日にて当初計画から経営目標数値を見直しいたしました。
これらの計画は、見直し時点において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定しておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。
今後、事業環境の悪化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。

国内外食事業の固定資産減損に関するKAMの対象は継続しており、有形・無形固定資産合計が14,779百万円から18,242百万円へ、うち外食事業関連が2,081百万円から2,224百万円へ、減損損失が162百万円から192百万円へ更新された。監査手続の記述は「資産グループ」から「店舗」への表現変更や、稟議書の閲覧・経営者等への質問の記載削除など一部が整理されたが、主要な手続の枠組みは同様である。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国内の外食事業における固定資産に関する減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されている通り、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の合計14,779百万円のうち2,081百万円が国内の外食事業に関連している。また連結損益計算書及び【注記事項】(連結損益計算書関係)に記載されている通り、店舗等の固定資産について162百万円の減損損失を計上している。会社グループは【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されている通り、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の合計18,242百万円のうち2,224百万円が国内の外食事業に関連している。また連結損益計算書及び【注記事項】(連結損益計算書関係)に記載されている通り、店舗等の固定資産について192百万円の減損損失を計上している。
会社グループは外食事業における固定資産の減損の兆候の把握に際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っている。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗等について減損の兆候があるものとしている。
減損の兆候を識別した資産グループについては、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
また、資産グループの将来キャッシュ・フローの予測は、経営者が作成した店舗ごとの予算に基づき作成されており、営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づき見積っている。また、資産グループの将来キャッシュ・フローの予測は、経営者が作成した店舗ごとの予算に基づき作成されており、営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づき見積りしている。
以上から当監査法人は、国内の外食事業における固定資産の減損損失に関して、経営者の主観的な判断や不確実性が伴うため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。以上から当監査法人は、国内の外食事業における固定資産に関する減損は、経営者の主観的な判断や不確実性が伴うため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は会社が実施した国内の外食事業に関連する固定資産に係る減損損失について、主として下記の手続きを実施した。当監査法人は会社が実施した国内の外食事業における固定資産に関する減損について、主として下記の手続きを実施した。

<内部統制の評価>
固定資産の減損に関する決算財務報告プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。

<減損に関する検討>
・固定資産のグルーピングの方法が事業や経営環境に照
らして適切であるかを判断するため、関連資料を閲覧
し、経理責任者への質問を実施した。・固定資産のグルーピングの方法が事業や経営環境に照らして適切であるかを判断するため、関連資料を閲覧し、経理責任者への質問を実施した。
・減損対象となる資産グループの固定資産が網羅的に集
計されていることを確認するため、固定資産台帳との
照合を行った。・減損対象となる店舗の固定資産が網羅的に集計されていることを確認するため、固定資産台帳との照合を行った。
・経営者等との協議、取締役会等の重要な会議体の議事
録及び稟議書の閲覧により、店舗の閉店等の意思決
定が適切に減損損失の計上に反映されているかを検証
した。・経営者等との協議、取締役会等の重要な会議体の議事録の閲覧により、店舗の閉店等の意思決定が適切に減損損失の計上に反映されているかを検証した。
・減損の兆候の把握において、資産グループの損益実績
の算定に当たり、本社費の配賦計算の適切性を検証し
た。・減損の兆候の把握において、店舗の損益実績の算定に当たり、本社費の配賦計算の適切性を検証した。
・経営者の事業計画策定の見積りの精度を評価するた
め、前期において減損の兆候が認められた資産グルー
プに関して、前期に策定した予算と当期実績の比較を
実施した。・経営者の事業計画策定の見積りの精度を評価するため、前期において減損の兆候が認められた店舗に関して、前期に策定した予算と当期実績の比較を実施した。
・閉店の意思決定以外の事由で減損の兆候が認められる
資産グループに関して、来期予算と過去実績の比較分
析、当該資産グループ固有の状況の検討、経営者等へ
の質問を実施し、将来キャッシュ・フローの見積りの
合理性を検討した。・閉店の意思決定以外の事由で減損の兆候が認められる店舗に関して、来期予算と過去実績の比較分析、当該店舗固有の状況の検討を実施し、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国内の外食事業における固定資産に関する減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されている通り、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の合計14,779百万円のうち2,081百万円が国内の外食事業に関連している。また連結損益計算書及び【注記事項】(連結損益計算書関係)に記載されている通り、店舗等の固定資産について162百万円の減損損失を計上している。
会社グループは外食事業における固定資産の減損の兆候の把握に際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っている。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗等について減損の兆候があるものとしている。
減損の兆候を識別した資産グループについては、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
また、資産グループの将来キャッシュ・フローの予測は、経営者が作成した店舗ごとの予算に基づき作成されており、営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づき見積っている。
以上から当監査法人は、国内の外食事業における固定資産の減損損失に関して、経営者の主観的な判断や不確実性が伴うため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は会社が実施した国内の外食事業に関連する固定資産に係る減損損失について、主として下記の手続きを実施した。

<内部統制の評価>
固定資産の減損に関する決算財務報告プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。

<減損に関する検討>
・固定資産のグルーピングの方法が事業や経営環境に照
らして適切であるかを判断するため、関連資料を閲覧
し、経理責任者への質問を実施した。
・減損対象となる資産グループの固定資産が網羅的に集
計されていることを確認するため、固定資産台帳との
照合を行った。
・経営者等との協議、取締役会等の重要な会議体の議事
録及び稟議書の閲覧により、店舗の閉店等の意思決
定が適切に減損損失の計上に反映されているかを検証
した。
・減損の兆候の把握において、資産グループの損益実績
の算定に当たり、本社費の配賦計算の適切性を検証し
た。
・経営者の事業計画策定の見積りの精度を評価するた
め、前期において減損の兆候が認められた資産グルー
プに関して、前期に策定した予算と当期実績の比較を
実施した。
・閉店の意思決定以外の事由で減損の兆候が認められる
資産グループに関して、来期予算と過去実績の比較分
析、当該資産グループ固有の状況の検討、経営者等へ
の質問を実施し、将来キャッシュ・フローの見積りの
合理性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国内の外食事業における固定資産に関する減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されている通り、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の合計18,242百万円のうち2,224百万円が国内の外食事業に関連している。また連結損益計算書及び【注記事項】(連結損益計算書関係)に記載されている通り、店舗等の固定資産について192百万円の減損損失を計上している。
会社グループは外食事業における固定資産の減損の兆候の把握に際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っている。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗等について減損の兆候があるものとしている。
減損の兆候を識別した資産グループについては、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
また、資産グループの将来キャッシュ・フローの予測は、経営者が作成した店舗ごとの予算に基づき作成されており、営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づき見積りしている。
以上から当監査法人は、国内の外食事業における固定資産に関する減損は、経営者の主観的な判断や不確実性が伴うため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は会社が実施した国内の外食事業における固定資産に関する減損について、主として下記の手続きを実施した。

<内部統制の評価>
固定資産の減損に関する決算財務報告プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。

<減損に関する検討>
・固定資産のグルーピングの方法が事業や経営環境に照らして適切であるかを判断するため、関連資料を閲覧し、経理責任者への質問を実施した。
・減損対象となる店舗の固定資産が網羅的に集計されていることを確認するため、固定資産台帳との照合を行った。
・経営者等との協議、取締役会等の重要な会議体の議事録の閲覧により、店舗の閉店等の意思決定が適切に減損損失の計上に反映されているかを検証した。
・減損の兆候の把握において、店舗の損益実績の算定に当たり、本社費の配賦計算の適切性を検証した。
・経営者の事業計画策定の見積りの精度を評価するため、前期において減損の兆候が認められた店舗に関して、前期に策定した予算と当期実績の比較を実施した。
・閉店の意思決定以外の事由で減損の兆候が認められる店舗に関して、来期予算と過去実績の比較分析、当該店舗固有の状況の検討を実施し、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討した。