宮越ホールディングス株式会社

地政学リスクの項目で表現が軽微に修正されたほか、新たに、当連結会計年度に営業収益の著しい減少、営業損失、経常損失、当期純損失、営業キャッシュ・フローのマイナスが生じた旨が追加された。主因は再開発事業の進捗に伴う賃料収入の減少や土地使用権の減損、長期貸付金への貸倒引当金繰入であり、手許預金が総資産の42%と高い水準にあることから継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断している。

ウクライナ・イスラエルや中東情勢等の地政学的なリスクについては、当社グループの事業に大きな影響はないものと考えておりますが、それらのリスクが長期化して、世界経済の成長に影響を及ぼすことにより、日本、欧米亜の企業が新たな投資を控えるリスクには注意を要するものと思われます。

なお、当連結会計年度において、営業収益の著しい減少、重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローの計上等の事象が生じております。これらの事象は、主に再開発事業の進捗によるものであり、テナントの退去に伴う賃料収入の減少、既存賃貸物件の解体による土地使用権の減損等が要因であります。また、長期貸付金に対し貸倒引当金繰入額を計上したことにより、経常損失、当期純損失がさらにマイナスとなっております。
今後、当社グループの主たる事業である不動産開発及び賃貸管理事業においては、竣工までの期間は一時的に賃料収入は見込めないこととなるため、翌期以降の当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がありますが、当連結会計年度末時点においては、手許預金の水準が高い(総資産の42%)ことから、継続企業の前提に関し、重要な不確実性は認められないものと判断しております。

ウクライナ・イスラエル情勢等の地政学的なリスクについては、当社グループの事業に大きな影響はないものと考えておりますが、それらのリスクが長期化して、世界経済の成長に影響を及ぼすことにより、日本、欧米亜の企業が新たな投資を控えるリスクには注意を要するものと思われます。

ウクライナや中東情勢等の地政学的なリスクについては、当社グループの事業に大きな影響はないものと考えておりますが、それらのリスクが長期化して、世界経済の成長に影響を及ぼすことにより、日本、欧米亜の企業が新たな投資を控えるリスクには注意を要するものと思われます。

なお、当連結会計年度において、営業収益の著しい減少、重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローの計上等の事象が生じております。これらの事象は、主に再開発事業の進捗によるものであり、テナントの退去に伴う賃料収入の減少、既存賃貸物件の解体による土地使用権の減損等が要因であります。また、長期貸付金に対し貸倒引当金繰入額を計上したことにより、経常損失、当期純損失がさらにマイナスとなっております。
今後、当社グループの主たる事業である不動産開発及び賃貸管理事業においては、竣工までの期間は一時的に賃料収入は見込めないこととなるため、翌期以降の当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がありますが、当連結会計年度末時点においては、手許預金の水準が高い(総資産の42%)ことから、継続企業の前提に関し、重要な不確実性は認められないものと判断しております。

KAMの対象は引き続き貸付金の評価だが、名称が「合理性」から「妥当性」に変わり、貸付金残高は13,611百万円から13,571百万円、連結総資産比は47.2%から約51%となった。決定理由は中国の経済成長力に依存する見積りの説明から、担保として受け入れた会社株式の貸借対照表日現在の株価に基づく処分見込額を踏まえ、これを上回る貸付債権残高に貸倒引当金を計上した旨の説明に置き換わった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸付金の評価の合理妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、貸付金(1年以内回収予定を含む。)13,61571百万円が計上されている。その計上額は、連結総資産の47.2約51%に相当する重要な割合を占めている。
さらに、「【注記事項】(金融商品関係)2.金融商品の時価等に関する事項 (注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額」によれば、その回収条件は長期又は超長期に偏在している。こうした債権には、その一部又は全部が回収不能となることによって多額の損失を被るリスクが内在している。
そこで、会社は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な引当金の計上基準」により所要の基づき、貸付債権の回収可能性を判断し、必要な貸倒引当金を計上している。その際の会計上の見積りによる不確実性は、翌
当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものとして、「(重要な会計上の見積り)貸倒引当金の見積り」に当該内容を開示している。
その計上プロセスは、入手可能な債務者の支払能力に関する情報において、会社は担保として受け入れた会社株式につき、貸借対照表日現在の株価に基づいて債権区分を判定し、担保等による保全の状況から回収可能性を評価することになる。そして、これらを総合的に勘案しき算定した担保の処分見込額を踏まえ、貸付債権残高のうち当該処分見込額を上回る部分について貸倒見積高を算定することになるため、経営者による一定の仮定や判断を伴う。その際の様々な仮定は、投資先である中国の潜在的な経済成長力、回復力及びその安定性に依存する。
以上から、引当金を計上している。
担保の処分見込額の算定及びこれを前提とした回収可能性の判断には、重要な会計上の見積りが含まれる。 以上より当監査法人は、貸付金当該貸付債権の回収可能性の評価において、見積要素が多分に含まれる仮定や判断の合理性及び妥当性を重要視して、「が監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、貸付金の評価の合理妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸付金の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、貸付金(1年以内回収予定を含む。)13,611百万円が計上されている。その計上額は、連結総資産の47.2%に相当する重要な割合を占めている。
さらに、「【注記事項】(金融商品関係)2.金融商品の時価等に関する事項(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額」によれば、その回収条件は長期又は超長期に偏在している。こうした債権には、その一部又は全部が回収不能となることによって多額の損失を被るリスクが内在している。
そこで、会社は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な引当金の計上基準」により所要の貸倒引当金を計上している。その際の会計上の見積りによる不確実性は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものとして、「(重要な会計上の見積り)貸倒引当金の見積り」に当該内容を開示している。
その計上プロセスは、入手可能な債務者の支払能力に関する情報に基づいて債権区分を判定し、担保等による保全の状況から回収可能性を評価することになる。そして、これらを総合的に勘案して貸倒見積高を算定することになるため、経営者による一定の仮定や判断を伴う。その際の様々な仮定は、投資先である中国の潜在的な経済成長力、回復力及びその安定性に依存する。
以上から、当監査法人は、貸付金の回収可能性の評価において、見積要素が多分に含まれる仮定や判断の合理性及び妥当性を重要視して、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、貸付金の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸付金の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、貸付金(1年以内回収予定を含む。)13,571百万円が計上されている。その計上額は、連結総資産の約51%に相当する重要な割合を占めている。
「【注記事項】(金融商品関係)2.金融商品の時価等に関する事項 (注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額」によれば、その回収条件は長期又は超長期に偏在している。こうした債権には、その一部又は全部が回収不能となることによって多額の損失を被るリスクが内在している。
そこで会社は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な引当金の計上基準」に基づき、貸付債権の回収可能性を判断し、必要な貸倒引当金を計上している。
当連結会計年度において、会社は担保として受け入れた会社株式につき、貸借対照表日現在の株価に基づき算定した担保の処分見込額を踏まえ、貸付債権残高のうち当該処分見込額を上回る部分について貸倒引当金を計上している。
担保の処分見込額の算定及びこれを前提とした回収可能性の判断には、重要な会計上の見積りが含まれる。 以上より当監査法人は、当該貸付債権の回収可能性の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、貸付金の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

貸付金の評価に関する監査上の主要な検討事項における監査手続の記載が書き換えられた。前年は債務者の財務分析や信用リスクの定性的要因、担保の時価推移・掛け目の検証が中心だったが、今年は債権区分の適切性、貸付契約・担保資料の閲覧、担保として受け入れた会社株式の差入経緯を踏まえた処分見込額の確認、債権残高と処分見込額の比較による貸倒引当金の算定確認に変更されている。

●・債権区分及び債務者の財務分析が妥当に行わが適切になされているかどうかを評価するためについて、管理部門への質問及び関連資料の閲覧を行った。また当連結会計年度末日における信用リスクが、経済的な環境の変化によって著しく影響を受ける場合に、定性的要因を十分に考慮して区分を判定しているかどうかを検討
・貸付債権の回収可能性について検討するため、貸付契約及び担保に関連する資料を閲覧した。
●担保の評価については、時価の推移や市場環境の動向を考慮して慎重に判断した。その上で、一定割合の掛け目が妥当か否かを検証し・担保として受け入れた会社株式の差入の経緯を踏まえて、処分見込額が正しく計算されていることを確かめた。
・貸付債権残高と担保の処分見込額を比較し、貸倒引当金が適切に算定されていることを確かめた。

●債権区分及び債務者の財務分析が妥当に行われているかどうかを評価するため、管理部門への質問及び関連資料の閲覧を行った。また当連結会計年度末日における信用リスクが、経済的な環境の変化によって著しく影響を受ける場合に、定性的要因を十分に考慮して区分を判定しているかどうかを検討した。
●担保の評価については、時価の推移や市場環境の動向を考慮して慎重に判断した。その上で、一定割合の掛け目が妥当か否かを検証した。

・債権区分が適切になされているかについて、管理部門への質問及び関連資料の閲覧を行った。
・貸付債権の回収可能性について検討するため、貸付契約及び担保に関連する資料を閲覧した。
・担保として受け入れた会社株式の差入の経緯を踏まえて、処分見込額が正しく計算されていることを確かめた。
・貸付債権残高と担保の処分見込額を比較し、貸倒引当金が適切に算定されていることを確かめた。

前年度に記載されていた、2022年改正会計基準(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響額はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、上記による連結財務諸表等への影響額はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、これによる財務諸表への影響額及び1株当たり情報への影響額はありません。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)の「内部統制の整備・運用状況の評価」において、箇条書きの記号が「●」から「・」に変わり、文末が「〜かどうか」「〜しているか」から「〜かどうかを確かめた」「〜しているかを確かめた」という実施した手続の記述に改められた。評価対象とする統制の内容自体に変更はない。

●・債権の信用リスクに応じた区分を適切に実施するため、債権管理が適時・適切に実施されているかどうか。
●を確かめた。
・債務者の支払能力(担保処分による回収を含む。)を判断するために、債権回収に関係する定量的・定性的要因を適切に考慮する統制が有効に機能しているかを確かめた。

●債権の信用リスクに応じた区分を適切に実施するため、債権管理が適時・適切に実施されているかどうか。
●債務者の支払能力(担保処分による回収を含む。)を判断するために、債権回収に関係する定量的・定性的要因を適切に考慮する統制が有効に機能しているか。

・債権の信用リスクに応じた区分を適切に実施するため、債権管理が適時・適切に実施されているかどうかを確かめた。
・債務者の支払能力(担保処分による回収を含む。)を判断するために、債権回収に関係する定量的・定性的要因を適切に考慮する統制が有効に機能しているかを確かめた。