ポールトゥウィンホールディングス株式会社

KAMの対象が、前年のMSDホールディングスののれん・顧客関連資産の減損の兆候判断から、Side America, Inc.のゲーム開発アウトソーシングサービス事業に係るのれん及び無形資産の評価へ変更された。主要顧客との取引終了により、のれん1,263,053千円、無形資産430,206千円の減損損失が計上され、使用価値はゼロと算定されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社MSDホールディングスに関するのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
Side America, Inc.のゲーム開発アウトソーシングサービス事業に係るのれん及び無形資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、グループ全体での企業価値向上を図るため、2021年7月15日付で株式会社MSDホールディングス(以下、「MSD」という。)の株式を1,500,000千円で取得し、取得原価の一部をのれん及び顧客関連資産に配分している。当連結会計年度の連結貸借対照表には、MSDに関するのれん 528,949千円及び顧客関連資産637,000千円が含まれている。会社は、【注記事項】(連結損益計算書関係)※6 減損損失に記載のとおり、Side America, Inc.のゲーム開発アウトソーシングサービス事業に係るのれん及び無形資産について減損損失をそれぞれ1,263,053千円、430,206千円計上している。
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り) のれん及び無形資産の評価に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度におけるMSDの業績について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、または継続してマイナスとなる見込みでないことを確認している。また、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益が、支配獲得時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことを確認している。そのため、MSDに関するのれん及び顧客関連資産について減損の兆候は生じていないと判断している。当該事業は、当連結会計年度において、経営環境の変化等により、主要顧客との取引が終了し、主要顧客との取引が継続する前提で作成された取得時の事業計画を下回って推移している。会社は、当該経営環境を勘案して将来の事業計画を見直した上で減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行っている。その結果、減損損失の認識が必要と判断し、のれん及び無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額の算定は使用価値によっており、将来計画を見直した結果、使用価値はいずれもゼロと算定している。
超過収益力として認識されたのれんには、グループの中核サービスと組み合わせることによって期待される売上高及び営業利益が増加するという前提が反映されている。また、顧客関連資産の算定では、将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率が見込まれている。そのため、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない、または継続してマイナスとなる見込みでない場合であっても、経営環境の著しい悪化等により、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益、並びに既存顧客減少率に関する想定が、取得時点のものと比較して重要な乖離が生じている場合、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候に該当することになり、減損損失が発生する可能性がある。なお、取得時に策定した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける売上高成長率及び既存顧客減少率といった主要な仮定が含まれている。会社が減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に用いた将来キャッシュ・フローは、直近の経営環境を反映させた将来事業計画を基礎として見積られ、主要顧客に対する売上見込を主要な仮定としており、高い不確実性を伴う。これらの主要な仮定に対する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を与える。
当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の残高に金額的重要性があること、のれん及び顧客関連資産の評価における事業計画の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断によって重要な影響を受けることを考慮して、MSDに関するのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、当連結会計年度において計上された減損損失は金額的重要性が高いこと、将来事業計画の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断によって重要な影響を受けることから、当該事業に係るのれん及び無形資産の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、MSDに関するのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。当監査法人は、当該事業に係るのれん及び無形資産の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、支配獲得時の事業計画と当連結会計年度を含むこれまでの実績との比較・分析を行い、過年度の計画の達成状況の検討を実施した。
・主要な仮定である売上高成長率及び既存顧客減少率の見込みに影響を与える事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じていないことを確かめるために、MSDの経営者へ質問するとともに、関連資料を閲覧した。・将来キャッシュ・フローの見積額と経営者によって承認された次年度の予算を含む将来事業計画との整合性を検討した。
・減損の兆候に関する判断に利用した営業損益等が決算数値と整合していることを確認した。・経営環境の変化、事業計画の達成状況及び今後の達成見込等について、経営者へ質問し、減損損失を計上することの適時性を検討した。
・主要顧客との取引が終了した要因、主要な仮定である主要顧客に対する売上見込に影響を与える経営環境の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じていることを確かめるために、経営者へ質問するとともに、関連資料を閲覧した。
・減損損失の測定金額の正確性を検討するため、上記の検討を踏まえて、再計算を行った。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社MSDホールディングスに関するのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、グループ全体での企業価値向上を図るため、2021年7月15日付で株式会社MSDホールディングス(以下、「MSD」という。)の株式を1,500,000千円で取得し、取得原価の一部をのれん及び顧客関連資産に配分している。当連結会計年度の連結貸借対照表には、MSDに関するのれん 528,949千円及び顧客関連資産637,000千円が含まれている。
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り) のれん及び無形資産の評価に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度におけるMSDの業績について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、または継続してマイナスとなる見込みでないことを確認している。また、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益が、支配獲得時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことを確認している。そのため、MSDに関するのれん及び顧客関連資産について減損の兆候は生じていないと判断している。
超過収益力として認識されたのれんには、グループの中核サービスと組み合わせることによって期待される売上高及び営業利益が増加するという前提が反映されている。また、顧客関連資産の算定では、将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率が見込まれている。そのため、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない、または継続してマイナスとなる見込みでない場合であっても、経営環境の著しい悪化等により、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益、並びに既存顧客減少率に関する想定が、取得時点のものと比較して重要な乖離が生じている場合、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候に該当することになり、減損損失が発生する可能性がある。なお、取得時に策定した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける売上高成長率及び既存顧客減少率といった主要な仮定が含まれている。
当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の残高に金額的重要性があること、のれん及び顧客関連資産の評価における事業計画の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断によって重要な影響を受けることを考慮して、MSDに関するのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、MSDに関するのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、支配獲得時の事業計画と当連結会計年度を含むこれまでの実績との比較・分析を行い、過年度の計画の達成状況の検討を実施した。
・主要な仮定である売上高成長率及び既存顧客減少率の見込みに影響を与える事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じていないことを確かめるために、MSDの経営者へ質問するとともに、関連資料を閲覧した。
・減損の兆候に関する判断に利用した営業損益等が決算数値と整合していることを確認した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Side America, Inc.のゲーム開発アウトソーシングサービス事業に係るのれん及び無形資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(連結損益計算書関係)※6 減損損失に記載のとおり、Side America, Inc.のゲーム開発アウトソーシングサービス事業に係るのれん及び無形資産について減損損失をそれぞれ1,263,053千円、430,206千円計上している。
当該事業は、当連結会計年度において、経営環境の変化等により、主要顧客との取引が終了し、主要顧客との取引が継続する前提で作成された取得時の事業計画を下回って推移している。会社は、当該経営環境を勘案して将来の事業計画を見直した上で減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行っている。その結果、減損損失の認識が必要と判断し、のれん及び無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額の算定は使用価値によっており、将来計画を見直した結果、使用価値はいずれもゼロと算定している。
会社が減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に用いた将来キャッシュ・フローは、直近の経営環境を反映させた将来事業計画を基礎として見積られ、主要顧客に対する売上見込を主要な仮定としており、高い不確実性を伴う。これらの主要な仮定に対する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を与える。
当監査法人は、当連結会計年度において計上された減損損失は金額的重要性が高いこと、将来事業計画の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断によって重要な影響を受けることから、当該事業に係るのれん及び無形資産の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該事業に係るのれん及び無形資産の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、支配獲得時の事業計画と当連結会計年度を含むこれまでの実績との比較・分析を行い、過年度の計画の達成状況の検討を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積額と経営者によって承認された次年度の予算を含む将来事業計画との整合性を検討した。
・経営環境の変化、事業計画の達成状況及び今後の達成見込等について、経営者へ質問し、減損損失を計上することの適時性を検討した。
・主要顧客との取引が終了した要因、主要な仮定である主要顧客に対する売上見込に影響を与える経営環境の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じていることを確かめるために、経営者へ質問するとともに、関連資料を閲覧した。
・減損損失の測定金額の正確性を検討するため、上記の検討を踏まえて、再計算を行った。

前年に記載されていた「⑥ IPについて」の項目が削除された。同項目は、特許ライセンスのロイヤルティ収益、アニメ作品のヒット不確実性、ゲームのライフサイクル短期化やユーザー嗜好の多様化、第三者からのIP侵害訴訟・使用差止請求の可能性を挙げていた。①〜⑤の記載は前年と同一である。

① 臨時従業員の確保について
当社グループの事業では、作業実務の多くを臨時従業員によって行っており、相応規模の作業人員確保を継続して実施していく必要があります。
人材の確保及び育成には万全を期しておりますが、何らかの理由で人員確保等が困難となった場合は、業務遂行及び受注活動に影響が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 業務請負者(個人事業主)の活用について
デバッグ業務等の実務は、当社グループの管理者が作業計画等を策定した上で、当社グループに登録する業務請負者(個人事業主)を活用することにより遂行しており、業務の多くをこれら人材に依存しております。業務請負者とは、適正な運用を確保するために必要と考えられる契約等の整備や運用体制の構築等を行っており、また、雇用化を推進する等して各拠点において人材の十分な確保に努めております。
しかしながら、今後において、何らかの要因により当該業務運営に支障が生じた場合又は人材の不足が生じた場合には、当該事業における業務遂行及び受注活動に影響が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ サービス品質及び瑕疵担保責任について
デバッグ及びソフトウェアテスト業務は、主として顧客企業が開発したソフトウェア等のデバッグ及び検証業務を受託しております。顧客企業は、一般に、当社グループによるサービス提供の完了後において、ソフトウェア等の最終検査を独自に実施した上で製品を発売しておりますが、製品発売後において不具合が発生する場合があります。当社グループの受託案件において、製品発売後における不具合発生が増加した場合、当社サービス品質の信頼性が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは顧客企業に対して、一般にソフトウェア等から不具合を完全に除去することはできないこと、当事業サービスは不具合の発見に注力するものであり、製品の品質そのものを保証するものではないこと、の2点について事前に十分な説明を行うよう努めており、契約上も一定の免責条項等を規定しております。しかしながら、何らかの事情により瑕疵担保責任或いは損害賠償責任の追及を受ける可能性を否定できず、この場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 海外展開について
デバッグ及び海外進出支援業務においては、国内ゲームソフト企業のグローバル展開への対応及び海外企業への展開等を行っており、国内以上に大きなゲームソフト市場の存在する海外へのサービス展開が、持続的成長を遂げるために必要な経営課題であると認識しております。
当社グループは、国内企業の海外展開のサポートに加えて、現地企業の開拓を積極的に推進していく方針でありますが、海外においては、地域によりデバッグ業務・サービス等の形態も一部異なっていることから、今後における事業展開が当社グループの想定どおりに推移しない可能性があります。また、現地における各種法規制を受ける可能性や事業展開する地域の市場動向又は為替変動等の影響を受ける可能性があります。

⑤ システムダウンや不具合について
モニタリング業務等では、顧客企業からの委託に基づき24時間365日体制でサービスを提供しております。そのため障害発生や障害の兆候が見受けられる場合は、速やかに委託元である顧客企業の担当者に通知する体制を整えております。
しかしながら、当社が運営代行するインターネットサービスは全て通信ネットワークに依存しており、自社設備や第三者が所有し運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼働することが前提であります。サーバー、回線の二重化、冗長化等の対策をしておりますが、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、コンピュータウイルスによる被害があった場合、外部から不正アクセス等があった場合、または、運営代行するインターネットサービス自体が何らかのトラブルで稼働停止した場合は、委託された業務の継続ができなくなる可能性があります。また、障害や通信ネットワークの切断の原因が当社にあった場合は、顧客企業からの信頼性が低下する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ IPについて
当社グループは、保有するIPを活用する観点からは、特許ライセンスからのロイヤルティによる収益も重要であると認識しており、これを獲得し、既存事業や新規事業のための研究開発への再投資に活用する取り組みにも注力しております。また、メディア・コンテンツ業務では、IPをアニメ、ゲーム、音楽、舞台・演劇、アパレル及びメタバース等へ展開する「IP360°展開」を主軸に事業展開しております。
アニメ制作はより魅力的な作品の企画・制作・管理・運用に努めておりますが、作品によってその人気度は大きく異なり、すべての作品がヒットするとは限りません。また、ゲームパブリッシング・開発は新規コンテンツの開発や既存コンテンツの機能拡充等を行うことでユーザーの獲得・維持に努めておりますが、ライフサイクルの短期化やユーザーの嗜好の多様化等により、幅広いユーザーから長く支持されるようなサービス提供ができない可能性があります。さらに、第三者のIPについても尊重し、侵害することがないよう、IPの重要性を重視して事業展開するとともに社内管理体制を強化しておりますが、第三者からIP侵害の訴訟や使用差止請求を受ける可能性があり、これらの要因によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 臨時従業員の確保について
当社グループの事業では、作業実務の多くを臨時従業員によって行っており、相応規模の作業人員確保を継続して実施していく必要があります。
人材の確保及び育成には万全を期しておりますが、何らかの理由で人員確保等が困難となった場合は、業務遂行及び受注活動に影響が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 業務請負者(個人事業主)の活用について
デバッグ業務等の実務は、当社グループの管理者が作業計画等を策定した上で、当社グループに登録する業務請負者(個人事業主)を活用することにより遂行しており、業務の多くをこれら人材に依存しております。業務請負者とは、適正な運用を確保するために必要と考えられる契約等の整備や運用体制の構築等を行っており、また、雇用化を推進する等して各拠点において人材の十分な確保に努めております。
しかしながら、今後において、何らかの要因により当該業務運営に支障が生じた場合又は人材の不足が生じた場合には、当該事業における業務遂行及び受注活動に影響が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ サービス品質及び瑕疵担保責任について
デバッグ及びソフトウェアテスト業務は、主として顧客企業が開発したソフトウェア等のデバッグ及び検証業務を受託しております。顧客企業は、一般に、当社グループによるサービス提供の完了後において、ソフトウェア等の最終検査を独自に実施した上で製品を発売しておりますが、製品発売後において不具合が発生する場合があります。当社グループの受託案件において、製品発売後における不具合発生が増加した場合、当社サービス品質の信頼性が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは顧客企業に対して、一般にソフトウェア等から不具合を完全に除去することはできないこと、当事業サービスは不具合の発見に注力するものであり、製品の品質そのものを保証するものではないこと、の2点について事前に十分な説明を行うよう努めており、契約上も一定の免責条項等を規定しております。しかしながら、何らかの事情により瑕疵担保責任或いは損害賠償責任の追及を受ける可能性を否定できず、この場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 海外展開について
デバッグ及び海外進出支援業務においては、国内ゲームソフト企業のグローバル展開への対応及び海外企業への展開等を行っており、国内以上に大きなゲームソフト市場の存在する海外へのサービス展開が、持続的成長を遂げるために必要な経営課題であると認識しております。
当社グループは、国内企業の海外展開のサポートに加えて、現地企業の開拓を積極的に推進していく方針でありますが、海外においては、地域によりデバッグ業務・サービス等の形態も一部異なっていることから、今後における事業展開が当社グループの想定どおりに推移しない可能性があります。また、現地における各種法規制を受ける可能性や事業展開する地域の市場動向又は為替変動等の影響を受ける可能性があります。

⑤ システムダウンや不具合について
モニタリング業務等では、顧客企業からの委託に基づき24時間365日体制でサービスを提供しております。そのため障害発生や障害の兆候が見受けられる場合は、速やかに委託元である顧客企業の担当者に通知する体制を整えております。
しかしながら、当社が運営代行するインターネットサービスは全て通信ネットワークに依存しており、自社設備や第三者が所有し運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼働することが前提であります。サーバー、回線の二重化、冗長化等の対策をしておりますが、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、コンピュータウイルスによる被害があった場合、外部から不正アクセス等があった場合、または、運営代行するインターネットサービス自体が何らかのトラブルで稼働停止した場合は、委託された業務の継続ができなくなる可能性があります。また、障害や通信ネットワークの切断の原因が当社にあった場合は、顧客企業からの信頼性が低下する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ IPについて
当社グループは、保有するIPを活用する観点からは、特許ライセンスからのロイヤルティによる収益も重要であると認識しており、これを獲得し、既存事業や新規事業のための研究開発への再投資に活用する取り組みにも注力しております。また、メディア・コンテンツ業務では、IPをアニメ、ゲーム、音楽、舞台・演劇、アパレル及びメタバース等へ展開する「IP360°展開」を主軸に事業展開しております。
アニメ制作はより魅力的な作品の企画・制作・管理・運用に努めておりますが、作品によってその人気度は大きく異なり、すべての作品がヒットするとは限りません。また、ゲームパブリッシング・開発は新規コンテンツの開発や既存コンテンツの機能拡充等を行うことでユーザーの獲得・維持に努めておりますが、ライフサイクルの短期化やユーザーの嗜好の多様化等により、幅広いユーザーから長く支持されるようなサービス提供ができない可能性があります。さらに、第三者のIPについても尊重し、侵害することがないよう、IPの重要性を重視して事業展開するとともに社内管理体制を強化しておりますが、第三者からIP侵害の訴訟や使用差止請求を受ける可能性があり、これらの要因によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 臨時従業員の確保について
当社グループの事業では、作業実務の多くを臨時従業員によって行っており、相応規模の作業人員確保を継続して実施していく必要があります。
人材の確保及び育成には万全を期しておりますが、何らかの理由で人員確保等が困難となった場合は、業務遂行及び受注活動に影響が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 業務請負者(個人事業主)の活用について
デバッグ業務等の実務は、当社グループの管理者が作業計画等を策定した上で、当社グループに登録する業務請負者(個人事業主)を活用することにより遂行しており、業務の多くをこれら人材に依存しております。業務請負者とは、適正な運用を確保するために必要と考えられる契約等の整備や運用体制の構築等を行っており、また、雇用化を推進する等して各拠点において人材の十分な確保に努めております。
しかしながら、今後において、何らかの要因により当該業務運営に支障が生じた場合又は人材の不足が生じた場合には、当該事業における業務遂行及び受注活動に影響が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ サービス品質及び瑕疵担保責任について
デバッグ及びソフトウェアテスト業務は、主として顧客企業が開発したソフトウェア等のデバッグ及び検証業務を受託しております。顧客企業は、一般に、当社グループによるサービス提供の完了後において、ソフトウェア等の最終検査を独自に実施した上で製品を発売しておりますが、製品発売後において不具合が発生する場合があります。当社グループの受託案件において、製品発売後における不具合発生が増加した場合、当社サービス品質の信頼性が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは顧客企業に対して、一般にソフトウェア等から不具合を完全に除去することはできないこと、当事業サービスは不具合の発見に注力するものであり、製品の品質そのものを保証するものではないこと、の2点について事前に十分な説明を行うよう努めており、契約上も一定の免責条項等を規定しております。しかしながら、何らかの事情により瑕疵担保責任或いは損害賠償責任の追及を受ける可能性を否定できず、この場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 海外展開について
デバッグ及び海外進出支援業務においては、国内ゲームソフト企業のグローバル展開への対応及び海外企業への展開等を行っており、国内以上に大きなゲームソフト市場の存在する海外へのサービス展開が、持続的成長を遂げるために必要な経営課題であると認識しております。
当社グループは、国内企業の海外展開のサポートに加えて、現地企業の開拓を積極的に推進していく方針でありますが、海外においては、地域によりデバッグ業務・サービス等の形態も一部異なっていることから、今後における事業展開が当社グループの想定どおりに推移しない可能性があります。また、現地における各種法規制を受ける可能性や事業展開する地域の市場動向又は為替変動等の影響を受ける可能性があります。

⑤ システムダウンや不具合について
モニタリング業務等では、顧客企業からの委託に基づき24時間365日体制でサービスを提供しております。そのため障害発生や障害の兆候が見受けられる場合は、速やかに委託元である顧客企業の担当者に通知する体制を整えております。
しかしながら、当社が運営代行するインターネットサービスは全て通信ネットワークに依存しており、自社設備や第三者が所有し運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼働することが前提であります。サーバー、回線の二重化、冗長化等の対策をしておりますが、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、コンピュータウイルスによる被害があった場合、外部から不正アクセス等があった場合、または、運営代行するインターネットサービス自体が何らかのトラブルで稼働停止した場合は、委託された業務の継続ができなくなる可能性があります。また、障害や通信ネットワークの切断の原因が当社にあった場合は、顧客企業からの信頼性が低下する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

前年は在外子会社の収益・費用の円換算を決算日直物相場から期中平均相場へ変更し、遡及適用により前期の売上高が255,381千円減少するなど損益・CFへの影響額が記載されていた。今年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する記載に置き換わり、連結財務諸表への影響はないと記載されている。

(在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、為替相場が著しく変動する中で在外子会社の業績の重要性が増しており、また、一般消費者向け海外プロダクトビジネスの拡大によって今後もその重要性が増すことが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更の期首から適用しております。
なお、当社は第7期(2016年1月期)において新たに連結会計システムを導入しており、第6期(2015年1月期)以前の期間については法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による影響額が軽微であるため、2015年2月1日より期中平均相場により円貨に換算する方法を連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が255,381千円減少し、営業利益が41,407千円、経常利益が16,370千円増加し、税金等調整前当期純損失が43,150千円、親会社株主に帰属する当期純損失が46,799千円減少しており、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが9,103千円、投資活動なお、当該会計方針の変更によるキャッシュ・フローが18,372千円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は2,798千円減少し、為替換算調整勘定の遡及適用後の期首残高は同額増加しております。
なお、1株当たり情報に与える連結財務諸表への影響は、当該箇所に記載しておりますありません。

(在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、為替相場が著しく変動する中で在外子会社の業績の重要性が増しており、また、一般消費者向け海外プロダクトビジネスの拡大によって今後もその重要性が増すことが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
なお、当社は第7期(2016年1月期)において新たに連結会計システムを導入しており、第6期(2015年1月期)以前の期間については会計方針の変更による影響額が軽微であるため、2015年2月1日より期中平均相場により円貨に換算する方法を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が255,381千円減少し、営業利益が41,407千円、経常利益が16,370千円増加し、税金等調整前当期純損失が43,150千円、親会社株主に帰属する当期純損失が46,799千円減少しており、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが9,103千円、投資活動によるキャッシュ・フローが18,372千円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は2,798千円減少し、為替換算調整勘定の遡及適用後の期首残高は同額増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。