新田ゼラチン株式会社

製品開発の長期化リスクについて、「海外子会社における開発・生産の遅延」がリスク要因として追加された。対応策では「優秀な研究者の確保」が削除され、「本社からの支援体制の充実」が追加された。「承認申請の長期化など」が「長期化等」に表記変更されている。

・市場環境変化又は顧客の業績変動による製品開発の長期化
・規制当局承認申請の長期化など等による医療用途製品の開発期間の大幅な長期化
・研究開発及び設備投資費用の回収遅延
・海外子会社における開発・生産の遅延
・市場情報、製品情報、特許情報の収集
・新規事業の創造
・優秀な研究者の確保
・事業計画の進捗管理強化
・本社からの支援体制の充実

・市場環境変化又は顧客の業績変動による製品開発の長期化
・規制当局承認申請の長期化などによる医療用途製品の開発期間の大幅な長期化
・研究開発及び設備投資費用の回収遅延
・市場情報、製品情報、特許情報の収集
・新規事業の創造
・優秀な研究者の確保
・事業計画の進捗管理強化

・市場環境変化又は顧客の業績変動による製品開発の長期化
・規制当局承認申請の長期化等による医療用途製品の開発期間の大幅な長期化
・研究開発及び設備投資費用の回収遅延
・海外子会社における開発・生産の遅延
・市場情報、製品情報、特許情報の収集
・新規事業の創造
・事業計画の進捗管理強化
・本社からの支援体制の充実

事業等のリスクに「(13)コンプライアンス違反に伴う逸失利益」の項目が新規に追加された。役職員による法令等の違反が信用の失墜、取引停止や損害賠償につながり業績に影響する可能性と、コンプライアンス教育の継続・強化という対応が記載されている。

（なし）

・役職員による法令等の違反による信用の失墜、取引停止や損害賠償に伴う業績への影響
・コンプライアンス教育の継続・強化

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、計上額が971百万円から1,447百万円、うち繰越欠損金に係る分が514百万円から903百万円へと増加した。ニッタゼラチンユーエスエーInc.の清算結了と持株会社ニッタゼラチンホールディングInc.の解散・残余財産分配完了、同社株式の評価損の税務上の損金算入に関する記述が追加された。監査手続の内容は前年から変更がない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

新田ゼラチン株式会社の繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度末において、連結貸借対照表に繰延税金資産9711,447百万円(繰延税金負債相殺前)を計上しており、このうち、(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は税務上の繰越欠損金に対し、繰延税金資産514903百万円を認識している。
繰延税金資産は、企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定している。
会社は、2024年1月をもって生産を停止したニッタゼラチンユーエスエーInc.に対する貸付金に対して当ついて、前連結会計年度に債権放棄を実施したことに起因し、同債権に対する貸倒引当金繰入額が税務上損金算入された結果、。また当連結会計年度において、ニッタゼラチンユーエスエーInc.は清算結了し、持株会社であったニッタゼラチンホールディングInc.は、2025年8月28日開催の取締役会で解散決議をするとともに、残余財産の分配手続きを完了させた。これらに起因して、会社が同社の株式に対して計上していた評価損も当連結会計年度に税務上損金算入された。これらの結果、会社は、当連結会計年度末において重要な税務上の繰越欠損金が生じたを有しているものの、繰越欠損金が生じた原因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を総合的に勘案し、将来の一時差異等加減算前課税所得が生じることを合理的に予測できると判断しており、利益計画及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産を計上している。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としており、その重要な仮定は、売上数量、売上単価、原材料価格である。これらの重要な仮定は、将来の市場動向や、会社の販売戦略及び原材料の需給動向に基づく原材料価格の変動の影響を受けることから不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする領域である。
このため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、会社の過去の課税所得や税務上の欠損金の推移、経営環境等に照らして企業の分類が判定されているか検討した。
・将来減算一時差異及び将来加算一時差異の残高並びに税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の利益計画について検討した。将来の利益計画の検討にあたっては、取締役会で承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の利益計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の利益計画と実績を比較した。
・将来の利益計画に含まれる重要な仮定である売上数量、売上単価及び原材料価格については、経営者と会社の販売戦略及び原材料価格の変動を踏まえた将来の利益計画の達成見通しについて協議するとともに、将来の利益計画に含まれる売上数量、売上単価及び原材料価格と当期の実績との比較を実施した。
・将来の利益計画に含まれる重要な仮定である売上数量及び売上単価については感応度分析を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

新田ゼラチン株式会社の繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度末において、連結貸借対照表に繰延税金資産971百万円(繰延税金負債相殺前)を計上しており、このうち、(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は税務上の繰越欠損金に対し、繰延税金資産514百万円を認識している。
繰延税金資産は、企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定している。
会社は、2024年1月をもって生産を停止したニッタゼラチンユーエスエーInc.に対する貸付金に対して当連結会計年度に債権放棄を実施したことに起因し、同債権に対する貸倒引当金繰入額が税務上損金算入された結果、重要な税務上の繰越欠損金が生じたものの、繰越欠損金が生じた原因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を総合的に勘案し、将来の一時差異等加減算前課税所得が生じることを合理的に予測できると判断しており、利益計画及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産を計上している。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としており、その重要な仮定は、売上数量、売上単価、原材料価格である。これらの重要な仮定は、将来の市場動向や、会社の販売戦略及び原材料の需給動向に基づく原材料価格の変動の影響を受けることから不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする領域である。
このため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、会社の過去の課税所得や税務上の欠損金の推移、経営環境等に照らして企業の分類が判定されているか検討した。
・将来減算一時差異及び将来加算一時差異の残高並びに税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の利益計画について検討した。将来の利益計画の検討にあたっては、取締役会で承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の利益計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の利益計画と実績を比較した。
・将来の利益計画に含まれる重要な仮定である売上数量、売上単価及び原材料価格については、経営者と会社の販売戦略及び原材料価格の変動を踏まえた将来の利益計画の達成見通しについて協議するとともに、将来の利益計画に含まれる売上数量、売上単価及び原材料価格と当期の実績との比較を実施した。
・将来の利益計画に含まれる重要な仮定である売上数量及び売上単価については感応度分析を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

新田ゼラチン株式会社の繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度末において、連結貸借対照表に繰延税金資産1,447百万円(繰延税金負債相殺前)を計上しており、このうち、(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、税務上の繰越欠損金に対し、繰延税金資産903百万円を認識している。
繰延税金資産は、企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定している。
会社は、2024年1月をもって生産を停止したニッタゼラチンユーエスエーInc.に対する貸付金について、前連結会計年度に債権放棄を実施したことに起因し、同債権に対する貸倒引当金繰入額が税務上損金算入された。また当連結会計年度において、ニッタゼラチンユーエスエーInc.は清算結了し、持株会社であったニッタゼラチンホールディングInc.は、2025年8月28日開催の取締役会で解散決議をするとともに、残余財産の分配手続きを完了させた。これらに起因して、会社が同社の株式に対して計上していた評価損も当連結会計年度に税務上損金算入された。これらの結果、会社は、当連結会計年度末において重要な税務上の繰越欠損金を有しているものの、繰越欠損金が生じた原因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を総合的に勘案し、将来の一時差異等加減算前課税所得が生じることを合理的に予測できると判断しており、利益計画及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産を計上している。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としており、その重要な仮定は、売上数量、売上単価、原材料価格である。これらの重要な仮定は、将来の市場動向や、会社の販売戦略及び原材料の需給動向に基づく原材料価格の変動の影響を受けることから不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする領域である。
このため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、会社の過去の課税所得や税務上の欠損金の推移、経営環境等に照らして企業の分類が判定されているか検討した。
・将来減算一時差異及び将来加算一時差異の残高並びに税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の利益計画について検討した。将来の利益計画の検討にあたっては、取締役会で承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の利益計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の利益計画と実績を比較した。
・将来の利益計画に含まれる重要な仮定である売上数量、売上単価及び原材料価格については、経営者と会社の販売戦略及び原材料価格の変動を踏まえた将来の利益計画の達成見通しについて協議するとともに、将来の利益計画に含まれる売上数量、売上単価及び原材料価格と当期の実績との比較を実施した。
・将来の利益計画に含まれる重要な仮定である売上数量及び売上単価については感応度分析を実施した。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除された。前年度の注記では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないと記載されていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

リスク管理体制の記述が「コンプライアンス・リスク管理委員会(2025年4月以降は2委員会に分割)」から「リスク管理委員会」に改められ、「連結会社」の表現も「当社グループ」に変更された。また、リスク項目の表に「サステナビリティ・人的資本」と読める見出しが追加された。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
また、これらは、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク管理体制を構築しており、コンプライアンス・リスク管理委員会(2025年4月以降、コンプライアンス委員会とリスク管理委員会に分けて活動)がリスクに関する体制、方針の策定及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行っております。また、海外グループ会社については、当社経営層と海外グループ会社経営層との定期的なミーティングを実施するなど、グローバルな視点から経営管理を行っております。さらに重大な事態が発生した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、全社的に的確な対応を進められるようにしております。
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

リスク項目
リスクの説明
リスク対策
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
・
人
的
資
本

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
また、これらは、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク管理体制を構築しており、コンプライアンス・リスク管理委員会(2025年4月以降、コンプライアンス委員会とリスク管理委員会に分けて活動)がリスクに関する体制、方針の策定及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行っております。また、海外グループ会社については、当社経営層と海外グループ会社経営層との定期的なミーティングを実施するなど、グローバルな視点から経営管理を行っております。さらに重大な事態が発生した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、全社的に的確な対応を進められるようにしております。
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

リスク項目
リスクの説明
リスク対策

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
また、これらは、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク管理体制を構築しており、リスク管理委員会がリスクに関する体制、方針の策定及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行っております。また、海外グループ会社については、当社経営層と海外グループ会社経営層との定期的なミーティングを実施するなど、グローバルな視点から経営管理を行っております。さらに重大な事態が発生した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、全社的に的確な対応を進められるようにしております。
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

リスク項目
リスクの説明
リスク対策
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
・
人
的
資
本

人権リスク等サステナビリティ課題の項目に、外部評価機関の評価が低い場合に取引額減少等で業績に影響が及ぶという新たなリスク記載が追加された。あわせて、社内のサステナビリティ体制を強化し外部評価機関からの一定の評価の維持・向上に努めるとの対応策も加わった。前年にあった見出し直後の断片的な文字列は削除されている。

テナビリティ課題
・当社グループやサプライヤーにおいて適切な対応が取られない場合、取引停止や当社グループの社会的信頼喪失等により業績に影響
・外部評価機関の評価が低い場合、取引額減少等による業績の影響
・サステナビリティ方針の策定
・人権や環境への対応を含むサプライヤー行動規範を制定し、当社だけでなくサプライヤーにも遵守を要請
・社内のサステナビリティ体制を強化し、外部評価機関からの一定の評価の維持・向上に努める

テナビリティ課題
・当社グループやサプライヤーにおいて適切な対応が取られない場合、取引停止や当社グループの社会的信頼喪失等により業績に影響
・サステナビリティ方針の策定
・人権や環境への対応を含むサプライヤー行動規範を制定し、当社だけでなくサプライヤーにも遵守を要請

・当社グループやサプライヤーにおいて適切な対応が取られない場合、取引停止や当社グループの社会的信頼喪失等により業績に影響
・外部評価機関の評価が低い場合、取引額減少等による業績の影響
・サステナビリティ方針の策定
・人権や環境への対応を含むサプライヤー行動規範を制定し、当社だけでなくサプライヤーにも遵守を要請
・社内のサステナビリティ体制を強化し、外部評価機関からの一定の評価の維持・向上に努める

人材の確保・育成リスクの記載で、「的確な人材」が「適格な人材」に、「中途採用の強化」が「キャリア採用の強化」に言い換えられた。リスクの内容や対策の実質的な変更はなく、表現の修正にとどまる。

保、育成
・雇用情勢の変動等により、的確適格な人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合、もしくは人材の流出が増加した場合における、当社グループの競争力の低下や継続性への影響
・新卒採用に加え、中途キャリア採用の強化
・従業員の階層別教育研修の強化
・評価・処遇制度の見直し
・従業員エンゲージメントの向上
・働き方改革及び女性活躍の推進

リスク項目
リスクの説明
リスク対策品
質
(
製
品
・
原
材
料
)

保、育成
・雇用情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合、もしくは人材の流出が増加した場合における、当社グループの競争力の低下や継続性への影響
・新卒採用に加え、中途採用の強化
・従業員の階層別教育研修の強化
・評価・処遇制度の見直し
・従業員エンゲージメントの向上
・働き方改革及び女性活躍の推進

リスク項目
リスクの説明
リスク対策

・雇用情勢の変動等により、適格な人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合、もしくは人材の流出が増加した場合における、当社グループの競争力の低下や継続性への影響
・新卒採用に加えキャリア採用の強化
・従業員の階層別教育研修の強化
・評価・処遇制度の見直し
・従業員エンゲージメントの向上
・働き方改革及び女性活躍の推進
品
質
(
製
品
・
原
材
料
)

製品・原材料の安全性リスクに、「品質に関する情報発信の誤謬等」が損害賠償請求や信用失墜の要因として追加された。また、対応策として「より厳格な検査手順の実現」と「サプライヤーと連携・協働した管理体制の構築」が新たに記載された。FSSC22000の取得やトレーサビリティ確保の記述は従来どおり。

・異物混入等、の重大な品質上の問題発生に、または品質に関する情報発信の誤謬等による損害賠償請求や当社グループの信用失墜
・国内外の主要工場で食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000を取得するなど等の、国際的な品質管理システムに従った製品製造
・原材料から製品に至るまでのトレーサビリティの確保
・より厳格な検査手順の実現
・サプライヤーと連携・協働した管理体制の構築

・異物混入等、重大な品質上の問題発生による損害賠償請求や当社グループの信用失墜
・国内外の主要工場で食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000を取得するなどの、国際的な品質管理システムに従った製品製造
・原材料から製品に至るまでのトレーサビリティの確保

・異物混入等の重大な品質上の問題発生、または品質に関する情報発信の誤謬等による損害賠償請求や当社グループの信用失墜
・国内外の主要工場で食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000を取得する等の、国際的な品質管理システムに従った製品製造
・原材料から製品に至るまでのトレーサビリティの確保
・より厳格な検査手順の実現
・サプライヤーと連携・協働した管理体制の構築

「(5)各国の法的規制等」のリスク内容と対策の記述自体は前年と同一である。変更点は、末尾に表の見出し断片（「リスク項目」「リスクの説明」「リスク対策」「生産活動」）が追加されたことのみで、リスク実質に変化は見られない。

・国内外の各種法規制の改廃や新設
・表示ルールの逸脱による製品回収や当社グループの信用失墜
・管理上の不備により各宗教のルールを逸脱し、認証が取り消された場合の販売機会損失
・内外法規を審査するチームを発足させ、審査体制を強化
・各種業界団体への加入、海外代理店や専門家等を通じた情報収集
・最終輸出先の規制に合わせた製品設計と品質管理の実施
・各宗教認定機関のルールに従った適正な原材料調達、製造管理及び製品販売

リスク項目
リスクの説明
リスク対策
生
産
活
動

・国内外の各種法規制の改廃や新設
・表示ルールの逸脱による製品回収や当社グループの信用失墜
・管理上の不備により各宗教のルールを逸脱し、認証が取り消された場合の販売機会損失
・内外法規を審査するチームを発足させ、審査体制を強化
・各種業界団体への加入、海外代理店や専門家等を通じた情報収集
・最終輸出先の規制に合わせた製品設計と品質管理の実施
・各宗教認定機関のルールに従った適正な原材料調達、製造管理及び製品販売

・国内外の各種法規制の改廃や新設
・表示ルールの逸脱による製品回収や当社グループの信用失墜
・管理上の不備により各宗教のルールを逸脱し、認証が取り消された場合の販売機会損失
・内外法規を審査するチームを発足させ、審査体制を強化
・各種業界団体への加入、海外代理店や専門家等を通じた情報収集
・最終輸出先の規制に合わせた製品設計と品質管理の実施
・各宗教認定機関のルールに従った適正な原材料調達、製造管理及び製品販売

リスク項目
リスクの説明
リスク対策
生
産
活
動

原材料調達リスクの記載で、「価格の変動」という小見出し行が削除された。食肉生産の停滞要因に「供給元事情」、影響に「輸送遅延等」が追記され、取組として「生産、出荷状況把握のためサプライヤーとの連携強化」が新たに加わった。調達先の多様化の表現も「サプライヤー及び原材料種」に改められている。

価格の変動
・世界経済の景気変動による食肉消費量の増減
・気候変動や各種動物疾病、供給元事情による食肉生産の停滞や停止、販売減少、在庫増加など、輸送遅延等の影響
・流通の規制など等に起因する原材料調達地域の変更、原材料調達コストの増加
・関税の上昇による調達コストの増加
・原材料調達先等のサプライヤー及び原材料種の多様化
・生産性の向上によるコストダウン
・生産、出荷状況把握のためサプライヤーとの連携強化

価格の変動
・世界経済の景気変動による食肉消費量の増減
・気候変動や各種動物疾病による食肉生産の停滞や停止、販売減少、在庫増加などの影響
・流通の規制などに起因する原材料調達地域の変更、原材料調達コストの増加
・関税の上昇による調達コストの増加
・原材料調達先及び原材料種の多様化
・生産性の向上によるコストダウン

・世界経済の景気変動による食肉消費量の増減
・気候変動や各種動物疾病、供給元事情による食肉生産の停滞や停止、販売減少、在庫増加、輸送遅延等の影響
・流通の規制等に起因する原材料調達地域の変更、原材料調達コストの増加
・関税の上昇による調達コストの増加
・原材料調達先等のサプライヤー及び原材料種の多様化
・生産性の向上によるコストダウン
・生産、出荷状況把握のためサプライヤーとの連携強化

「製造設備の不具合」リスクの記載で、「お客様」が「顧客」へ表現変更された。あわせて対応策として「保全体制の強化、更新・メンテナンスの計画的な実施」が追加された。リスク内容自体に変更はない。

・製造設備の故障、事故等により、通常の生産活動に支障が生じる
・お客様顧客への供給責任を果たせなくなり、信頼関係に悪影響
・予防保全による事前対応
・サプライチェーンも含め、複線化による代替手段の確保
・保全体制の強化、更新・メンテナンスの計画的な実施
販
売
活
動

・製造設備の故障、事故等により、通常の生産活動に支障が生じる
・お客様への供給責任を果たせなくなり、信頼関係に悪影響
・予防保全による事前対応
・サプライチェーンも含め、複線化による代替手段の確保

・製造設備の故障、事故等により、通常の生産活動に支障が生じる
・顧客への供給責任を果たせなくなり、信頼関係に悪影響
・予防保全による事前対応
・サプライチェーンも含め、複線化による代替手段の確保
・保全体制の強化、更新・メンテナンスの計画的な実施
販
売
活
動

海外市場での競合リスクについて、注力地域の記載が「中国、インド、東南アジア市場」から「インドを含むアジア地域」に変更された。中国が個別に明記されなくなり、地域表現が包括的になった。対策に関する記載は変更されていない。

・事業展開の主要地域である北米市場及び今後注力する中国、インド、東南を含むアジア市場地域における競合品による販売拡大への影響
・グローバル販売価格対応、品質向上
・競合に対する差別化、技術、サービスの向上
・最適地生産、最適地販売のグローバル管理

・事業展開の主要地域である北米市場及び今後注力する中国、インド、東南アジア市場における競合品による販売拡大への影響
・グローバル販売価格対応、品質向上
・競合に対する差別化、技術、サービスの向上
・最適地生産、最適地販売のグローバル管理

・事業展開の主要地域である北米市場及び今後注力するインドを含むアジア地域における競合品による販売拡大への影響
・グローバル販売価格対応、品質向上
・競合に対する差別化、技術、サービスの向上
・最適地生産、最適地販売のグローバル管理

情報システム障害のリスク説明に、復旧のための追加費用や顧客影響時の損害賠償の発生が加わり、流出対象にも製品情報が追加された。対策面ではCSIRTの運営と、範囲を縮小した段階的更新・リソース集中によるリカバリーが新たに記載され、従来の「入念なシミュレーションと徹底した準備作業」の記載は無くなった。

害、情報漏洩
・システム更新時のトラブル、サイバーアタック等を含めた情報システムの安定的運用が困難になった場合の事業活動への支障、また復旧のための追加費用や、顧客に影響した場合の損害賠償の発生
・営業情報、顧客情報、個人情報、製品情報等の流出が発生した場合の顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜
・入念なシミュレーションと徹底した準備作業
・万が一のインシデント発生時の被害最小化と迅速な復旧を目的としたCSIRTの運営
・範囲を縮小しての段階的な更新及びリソースの集中運用によるリカバリー
・セキュリティポリシーの浸透及びネットワーク監視の強化
・ウイルス対策ソフト等、セキュリティ体制の構築
・情報入手、分析システムの安定運用及びシステム上の営業情報、顧客情報、個人情報等の流出防止のためのアクセス権の厳重管理

リスク項目
リスクの説明
リスク対策
そ
の
他

害、情報漏洩
・システム更新時のトラブル、サイバーアタック等を含めた情報システムの安定的運用が困難になった場合の事業活動への支障
・営業情報、顧客情報、個人情報等の流出が発生した場合の顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜
・入念なシミュレーションと徹底した準備作業
・セキュリティポリシーの浸透及びネットワーク監視の強化
・ウイルス対策ソフト等、セキュリティ体制の構築
・情報入手、分析システムの安定運用及びシステム上の営業情報、顧客情報、個人情報等の流出防止のためのアクセス権の厳重管理

・システム更新時のトラブル、サイバーアタック等を含めた情報システムの安定的運用が困難になった場合の事業活動への支障、また復旧のための追加費用や、顧客に影響した場合の損害賠償の発生
・営業情報、顧客情報、個人情報、製品情報等の流出が発生した場合の顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜
・万が一のインシデント発生時の被害最小化と迅速な復旧を目的としたCSIRTの運営
・範囲を縮小しての段階的な更新及びリソースの集中運用によるリカバリー
・セキュリティポリシーの浸透及びネットワーク監視の強化
・ウイルス対策ソフト等、セキュリティ体制の構築
・情報入手、分析システムの安定運用及びシステム上の営業情報、顧客情報、個人情報等の流出防止のためのアクセス権の厳重管理

リスク項目
リスクの説明
リスク対策
そ
の
他

「(14)為替・金利等の変動」の項目で、前年にあった断片的な文字(「動」)および「リスク項目」「リスクの説明」「リスク対策」という見出し語が削除され、体裁が整理された。想定を超える為替・金利変動の影響、為替予約によるリスク低減、有利子負債の圧縮という記載内容自体に変更はない。

動
・想定を超える為替変動や金利変動による経営成績及び財政状態への影響
・為替予約による営業取引に係る為替変動リスクの低減
・借入金などの有利子負債の圧縮

リスク項目
リスクの説明
リスク対策

動
・想定を超える為替変動や金利変動による経営成績及び財政状態への影響
・為替予約による営業取引に係る為替変動リスクの低減
・借入金などの有利子負債の圧縮

リスク項目
リスクの説明
リスク対策

・想定を超える為替変動や金利変動による経営成績及び財政状態への影響
・為替予約による営業取引に係る為替変動リスクの低減
・借入金などの有利子負債の圧縮

リスク要因の記述から「新型コロナウイルス」への具体的な言及が削除され、「未知の感染症等」という一般的な表現に改められた。見出しには新型コロナウイルスの文言が残り、対策や影響の記載内容に実質的な変更はない。

地政学上の問題、
新型コロナウイル
スをはじめとする
感染症等、不測の
事態の発生
・自然災害、戦争等地政学上の問題、新型コロナウイルスや未知の感染症等による原材料調達事情の悪化、物流の混乱、従業員感染等による生産・販売体制への影響
・国内外の各拠点における経済活動の制限による当社グループの経営成績及び財政状態への影響
・事業継続計画(BCP)の整備と定期的な見直し
・サプライチェーンの多様化
・グローバルな観点での最適地生産、最適地販売の促進
・感染症対策ガイドラインの制定と従業員への周知徹底
・テレワークやフレックス勤務体制の整備、Web会議の積極的な活用等による柔軟な働き方の推進

地政学上の問題、
新型コロナウイル
スをはじめとする
感染症等、不測の
事態の発生
・自然災害、戦争等地政学上の問題、新型コロナウイルスや未知の感染症等による原材料調達事情の悪化、物流の混乱、従業員感染等による生産・販売体制への影響
・国内外の各拠点における経済活動の制限による当社グループの経営成績及び財政状態への影響
・事業継続計画(BCP)の整備と定期的な見直し
・サプライチェーンの多様化
・グローバルな観点での最適地生産、最適地販売の促進
・感染症対策ガイドラインの制定と従業員への周知徹底
・テレワークやフレックス勤務体制の整備、Web会議の積極的な活用等による柔軟な働き方の推進

・自然災害、戦争等地政学上の問題、未知の感染症等による原材料調達事情の悪化、物流の混乱、従業員感染等による生産・販売体制への影響
・国内外の各拠点における経済活動の制限による当社グループの経営成績及び財政状態への影響
・事業継続計画(BCP)の整備と定期的な見直し
・サプライチェーンの多様化
・グローバルな観点での最適地生産、最適地販売の促進
・感染症対策ガイドラインの制定と従業員への周知徹底
・テレワークやフレックス勤務体制の整備、Web会議の積極的な活用等による柔軟な働き方の推進