ダブル・スコープ株式会社

カントリーリスクの文言は基本的に同一で、海外売上高が前期30,968百万円(99.7%)から当期3,551百万円(97.8%)へ、地域別売上高の合計も31,047百万円から3,630百万円へと大幅に減少したことが数値の更新として示されている。ハンガリー向け売上が20,828百万円(67.1%)から「―」となり、韓国向けが構成比73.6%を占める構成に変化した。

当社グループ製品の100%は韓国で生産されております。また当社グループの海外売上高は、前連結会計年度において47,81630,968百万円(海外売上高の割合99.57%)、当連結会計年度において30,968,551百万円(海外売上高の割合99.77.8%)であります。W-SCOPE KOREA CO.,LTD.は、販売先の現地におけるサービスを行うために、香港に子会社を設立しております。当社グループは今後も海外向けの販売を強化する計画であるため、地域展開と共に海外の子会社が増える可能性があります。したがって、顧客及び当社グループ子会社が存在する国または地域の政治的、経済的情勢及び政府当局が課す法的な規制の影響またはテロ、戦争、感染症、自然災害その他の要因による社会的混乱により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末現在の韓国の法人税率は、2億ウォン以下分については10%、2億ウォン超過・200億ウォン以下分については20%、200億ウォン超過分については22%が適用されており、当連結会計年度末現在においてはW-SCOPE KOREA CO., LTD.は減免率による減免を享受することになっています。しかし、租税特例制限法上の減免税額の追徴事由が発生した場合、かかる優遇税制の適用期間の満了により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

最近2連結会計年度の販売地域別の売上高の内訳

日本
韓国
中国
ハンガリー
その他欧州及び米国
その他
計
20245年1月期(百万円)
226
15,878
5,483
2,288
1,350
25,919
182
4,476
4820,828
308
2,058
31,0437
(構成比)(%)
(0.53)
(33.117.7)
(2.87.4)
(54.067.1)
(0.41.0)
(9.36.5)
(100.0)
20256年1月期(百万円)
78
5,4839
2,288
20,828
308
2,058
31,047671
55
―
133
691
3,630
(構成比)(%)
(0.32.2)
(17.773.6)
(7.41.5)
(67.1―)
(1.03.7)
(6.519.0)
(100.0)

当社グループ製品の100%は韓国で生産されております。また当社グループの海外売上高は、前連結会計年度において47,816百万円(海外売上高の割合99.5%)、当連結会計年度において30,968百万円(海外売上高の割合99.7%)であります。W-SCOPE KOREA CO.,LTD.は、販売先の現地におけるサービスを行うために、香港に子会社を設立しております。当社グループは今後も海外向けの販売を強化する計画であるため、地域展開と共に海外の子会社が増える可能性があります。したがって、顧客及び当社グループ子会社が存在する国または地域の政治的、経済的情勢及び政府当局が課す法的な規制の影響またはテロ、戦争、感染症、自然災害その他の要因による社会的混乱により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末現在の韓国の法人税率は、2億ウォン以下分については10%、2億ウォン超過・200億ウォン以下分については20%、200億ウォン超過分については22%が適用されており、当連結会計年度末現在においてはW-SCOPE KOREA CO., LTD.は減免率による減免を享受することになっています。しかし、租税特例制限法上の減免税額の追徴事由が発生した場合、かかる優遇税制の適用期間の満了により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

最近2連結会計年度の販売地域別の売上高の内訳

日本
韓国
中国
ハンガリー
その他欧州及び米国
その他
計
2024年1月期(百万円)
226
15,888
1,350
25,919
182
4,476
48,043
(構成比)(%)
(0.5)
(33.1)
(2.8)
(54.0)
(0.4)
(9.3)
(100.0)
2025年1月期(百万円)
78
5,483
2,288
20,828
308
2,058
31,047
(構成比)(%)
(0.3)
(17.7)
(7.4)
(67.1)
(1.0)
(6.5)
(100.0)

当社グループ製品の100%は韓国で生産されております。また当社グループの海外売上高は、前連結会計年度において30,968百万円(海外売上高の割合99.7%)、当連結会計年度において3,551百万円(海外売上高の割合97.8%)であります。W-SCOPE KOREA CO.,LTD.は、販売先の現地におけるサービスを行うために、香港に子会社を設立しております。当社グループは今後も海外向けの販売を強化する計画であるため、地域展開と共に海外の子会社が増える可能性があります。したがって、顧客及び当社グループ会社が存在する国または地域の政治的、経済的情勢及び政府当局が課す法的な規制の影響またはテロ、戦争、感染症、自然災害その他の要因による社会的混乱により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末現在の韓国の法人税率は、2億ウォン以下分については10%、2億ウォン超過・200億ウォン以下分については20%、200億ウォン超過分については22%が適用されており、当連結会計年度末現在においてはW-SCOPE KOREA CO., LTD.は減免率による減免を享受することになっています。しかし、租税特例制限法上の減免税額の追徴事由が発生した場合、かかる優遇税制の適用期間の満了により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

最近2連結会計年度の販売地域別の売上高の内訳

日本
韓国
中国
ハンガリー
その他欧州及び米国
その他
計
2025年1月期(百万円)
78
5,483
2,288
20,828
308
2,058
31,047
(構成比)(%)
(0.3)
(17.7)
(7.4)
(67.1)
(1.0)
(6.5)
(100.0)
2026年1月期(百万円)
79
2,671
55
―
133
691
3,630
(構成比)(%)
(2.2)
(73.6)
(1.5)
(―)
(3.7)
(19.0)
(100.0)

継続企業の前提に関する重要事象等について、疑義を生じさせる事象の説明が「営業キャッシュ・フローのマイナス継続と債務支払への懸念」から「売上高の著しい減少及び継続的かつ重要な営業損失の計上」に変更された。重要な不確実性は認められないとの判断は維持され、その根拠にはハンガリー政府からの補助金受領の目途や金融機関からの資金調達計画が加わった。需要回復の見込み時期は2025年下期から2027年1月期第4四半期以降へ後ろ倒しされ、WSKによる一部新規契約の締結が記載された。

当社グループは、当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しましたが、当社では継続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、債務の支払いに懸念が生じているため、連結子会社を含めた資金繰りを考慮する必要があります。これらの状況から売上高の著しい減少及び継続的かつ重要な営業損失の計上により、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが。
しかしながら、当社グループの資金面においては、当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しており、また、当連結会計年度末の手元資金の確保状況をもとに、当社の年度事業計画に基づく、今後の収支推移見込み及び連結子会社を含めた資金繰り、金融機関からの資金調達計画及びハンガリー政府からの補助金の受領の目途が立ったこと等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

なお、当社は、新規顧客とのハイエンド車載用電池向けや新規事業の取引開始に向けてESS案件の量産販売の準備を進めております。また、連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK) は、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても営業損失を計上しておりますが、SKは、イオン交換膜事業における顧客との一部新規契約を締結し、来期以降においても新規契約及び既存交換需要を見込んでおります。
さらに、セパレータ事業においても関連会社であるWCPの主要顧客であるSamsung SDI社との現状の協議においては2025年下期からは7年1月期第4四半期以降からの需要の回復を見込んでおり、2026年上期には欧州車載用途セパレータ需要も回復し、セパレータ製造ラインはフル稼働の状況に回復する見通しです。
グループ全体の資金面においては、当社の債務の支払資金を確保するために、WSKの事業進捗や金融機関等からの借入に伴うWSKの資金を利用しながら当社の運転資金を賄うほか、当社への貸付も計画しております。

当社グループは、当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しましたが、当社では継続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、債務の支払いに懸念が生じているため、連結子会社を含めた資金繰りを考慮する必要があります。これらの状況から、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当社の資金面においては、当連結会計年度末の手元資金の確保状況をもとに、当社の年度事業計画に基づく今後の収支推移見込み及び連結子会社を含めた資金繰りを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

なお、当社は、新規顧客とのハイエンド車載用電池向けや新規事業の取引開始に向けて準備を進めております。連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK) は、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても営業損失を計上しておりますが、イオン交換膜事業における顧客との新規契約及び既存交換需要を見込んでおります。
セパレータ事業においても主要顧客であるSDI社との現状の協議においては2025年下期からは需要の回復を見込んでおり、2026年上期には欧州車載用途セパレータ需要も回復し、セパレータ製造ラインはフル稼働の状況に回復する見通しです。
グループ全体の資金面においては、当社の債務の支払資金を確保するために、WSKの事業進捗や金融機関等からの借入に伴うWSKの資金を利用しながら当社の運転資金を賄うほか、当社への貸付も計画しております。

当社グループは、売上高の著しい減少及び継続的かつ重要な営業損失の計上により、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
しかしながら、当社グループの資金面においては、当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しており、また、当連結会計年度末の手元資金の確保状況、今後の収支推移見込み、金融機関からの資金調達計画及びハンガリー政府からの補助金の受領の目途が立ったこと等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当社は、新規顧客とのハイエンド車載用電池向けやESS案件の量産販売の準備を進めております。また、連結子会社であるWSKは、イオン交換膜事業における顧客との一部新規契約を締結し、来期以降においても新規契約及び既存交換需要を見込んでおります。さらに、セパレータ事業においても関連会社であるWCPの主要顧客であるSamsung SDI社との現状の協議においては2027年1月期第4四半期以降からの需要の回復を見込んでおります。

当連結会計年度の監査上の主要な検討事項（KAM）として、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断の妥当性評価が新たに記載された。売上高3,630百万円・営業損失4,919百万円を計上し重要な疑義を生じさせる事象が存在するが、営業CFのプラス、金融機関からの資金調達計画、ハンガリー政府補助金の受領の目途等から重要な不確実性は認められないと会社は判断している。資金計画には資金調達・補助金受領や予想販売数量の仮定が含まれ、監査人は子会社監査人を関与させて検討を行った。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かについての判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高3,630百万円及び営業損失4,919百万円を計上している。これらは、売上高の著しい減少及び継続的かつ重要な営業損失に該当することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。しかしながら、第2【事業の状況】の3【事業等のリスク】「⑳ 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載されているとおり、会社は資金面においては、当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しており、また、当連結会計年度末の手元資金の確保状況、今後の収支推移見込み、金融機関からの資金調達計画及びハンガリー政府からの補助金の受領の目途が立ったこと等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かの判断は、ダブル・スコープグループの主要な構成単位であるダブル・スコープ株式会社、W-SCOPE KOREA CO., LTD. (以下、「WSK」という。)及びW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD. (以下、「WCP」という。)を一体として捉えたうえで、当連結会計年度末の翌日から1 年間の資金計画の実現可能性に基づいて行われるが、当該資金計画には、金融機関からの資金調達及びハンガリー政府からの補助金の受領についての仮定が含まれている。また、資金計画の基礎となる事業計画には、将来における予想販売数量についての仮定が含まれている。
これらの仮定には不確実性が伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かの判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かについての判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かについての判断の妥当性の評価の検討に当たり、WSK及びWCPの監査人を関与させ、同監査人への指示、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価に係る内部統制の評価が新たに記載された。基礎データの正確性、資金計画と事業計画の整合性、予想販売数量、資金調達計画、ハンガリー政府からの補助金受領等の仮定の合理性に関する内部統制が対象とされている。前年は該当する記載がなかった。

（なし）

・継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かの評価に係る内部統制について、基礎データの正確性、資金計画と事業計画との整合性、予想販売数量、資金調達計画及びハンガリー政府からの補助金の受領等の仮定の合理性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価

事業の説明が「セパレータの製造・販売に特化」から「セパレータ及びイオン交換膜の製造・販売を主たる事業」に変更されました。売上高依存度の算出方法も、持分法適用関連会社WCPの売上高を単純合算した数値に変わり、割合は95.7%から90.7%へ低下しています。需要縮小に伴う影響の可能性という趣旨の記載は変わっていません。

当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ及びイオン交換膜の製造・販売に特化を主たる事業としており、当連結会計年度において、そ持分法適用関連会社であるWCPの売上高を単純合算したセパレータ事業の売上高は当社グループ(単純合算)の売上高の950.7%を占めています。当社グループが開発、製造、販売しているリチウムイオン二次電池用セパレータは国内外のESS(エナジー・ストレージ・システム)、携帯電話、ノートパソコン、電気自動車(EV)、ハイブリッドカー(HEV)など多様な分野で使用されているリチウムイオン二次電池に利用されております。そのため、経済状況の悪化等を原因とした民生用ポータブル機器や輸送用機器などの需要が縮小した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売に特化しており、当連結会計年度において、その売上高は当社グループの売上高の95.7%を占めています。当社グループが開発、製造、販売しているリチウムイオン二次電池用セパレータは国内外のESS(エナジー・ストレージ・システム)、携帯電話、ノートパソコン、電気自動車(EV)、ハイブリッドカー(HEV)など多様な分野で使用されているリチウムイオン二次電池に利用されております。そのため、経済状況の悪化等を原因とした民生用ポータブル機器や輸送用機器などの需要が縮小した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ及びイオン交換膜の製造・販売を主たる事業としており、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であるWCPの売上高を単純合算したセパレータ事業の売上高は当社グループ(単純合算)の売上高の90.7%を占めています。当社グループが開発、製造、販売しているリチウムイオン二次電池用セパレータは国内外のESS(エナジー・ストレージ・システム)、携帯電話、ノートパソコン、電気自動車(EV)、ハイブリッドカー(HEV)など多様な分野で使用されているリチウムイオン二次電池に利用されております。そのため、経済状況の悪化等を原因とした民生用ポータブル機器や輸送用機器などの需要が縮小した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

従来の「ポリオレフィンの価格は安定している」との記載が削除され、ポリオレフィンがナフサを原料に製造されていることと、設備稼働に必要な水道光熱費等が原油価格の変動に影響を受けることが新たに明記された。供給逼迫・遅延・価格高騰が事業・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があるという結びは変わっていない。

当社グループのリチウムイオン二次電池用セパレータの主材原料であるポリオレフィンの価格は安定しておりますが、当社グループの生産活動においては、多くの原材料を使用するはナフサを原料にして製造されています。また、設備稼働に必要な水道光熱費等は原油価格の変動に影響を受けます。そのため、これらについて供給の逼迫や遅延、価格の高騰等が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのリチウムイオン二次電池用セパレータの主材料であるポリオレフィンの価格は安定しておりますが、当社グループの生産活動においては、多くの原材料を使用するため、これらについて供給の逼迫や遅延、価格の高騰等が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのリチウムイオン二次電池用セパレータの主原料であるポリオレフィンはナフサを原料にして製造されています。また、設備稼働に必要な水道光熱費等は原油価格の変動に影響を受けます。そのため、これらについて供給の逼迫や遅延、価格の高騰等が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

顧客集中リスクの記載で、特定1社が売上高に占める割合が87.1%から51.5%へ低下し、「分散化されつつあるものの」という文言が追加された。今後も限られた顧客に依存するとの予測や、購入減少・中止の可能性に関する記述は変更されていない。

当社グループの売上高は、分散化されつつあるものの、一部特定の企業によって占められており、当連結会計年度における売上高の87.151.5%を1社が占めております。今後も売上の多くを限られた数の顧客に依存することになると予測しております。かかる顧客が当社グループからの製品の購入を大幅に減らさないという保証はなく、また当社グループからの製品の購入を中止しないという保証もありません。そのため、かかる顧客による当社グループの製品の購入が減少した場合や、中止された場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの売上高は、一部特定の企業によって占められており、当連結会計年度における売上高の87.1%を1社が占めております。今後も売上の多くを限られた数の顧客に依存することになると予測しております。かかる顧客が当社グループからの製品の購入を大幅に減らさないという保証はなく、また当社グループからの製品の購入を中止しないという保証もありません。そのため、かかる顧客による当社グループの製品の購入が減少した場合や、中止された場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの売上高は、分散化されつつあるものの、一部特定の企業によって占められており、当連結会計年度における売上高の51.5%を1社が占めております。今後も売上の多くを限られた数の顧客に依存することになると予測しております。かかる顧客が当社グループからの製品の購入を大幅に減らさないという保証はなく、また当社グループからの製品の購入を中止しないという保証もありません。そのため、かかる顧客による当社グループの製品の購入が減少した場合や、中止された場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、資金計画に含まれる仮定の合理性の評価に関する項目が新たに記載された。事業計画との整合性、過年度計画と実績の比較、期末後の資金調達およびハンガリー政府補助金の入金証憑の確認、金融機関への質問などの監査手続が示されている。

（なし）

・資金計画とその基礎となる事業計画の整合性の検討
・過年度の資金計画と実績との比較並びに経営者の見積りの信頼性及び不確実性の程度の評価
・当連結会計年度末の翌日から監査報告書日までに発生した資金調達及びハンガリー政府からの補助金受領に係る入金証憑の確認
・経営者及び金融機関担当者への質問並びに金融機関からの資金調達の実現可能性の評価

監査上の主要な検討事項(KAM)として、子会社W-SCOPE KOREA CO., LTD.の固定資産(有形11,820百万円、無形14百万円)の評価の妥当性が新たに追加された。同社の減損損失579百万円が計上されており、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の予想販売数量の仮定や割引率の見積りが論点とされている。

（なし）

・過年度の事業計画と実績との比較並びに経営者の見積りの信頼性及び不確実性の程度の評価
・予想販売数量の仮定について、顧客からの予定発注数量に関する通知文書や顧客と締結した供給合意書との照合

子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD. における固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産11,829百万円、無形固定資産14百万円は、注記事項(重要な会計上の見積り)「1. 固定資産の減損損失」に記載されているとおり、W-SCOPE KOREA CO., LTD. (以下、「WSK」という。)が保有する固定資産11,834百万円(有形固定資産11,820百万円、無形固定資産14百万円)が含まれている。また、会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、WSK の減損損失579 百万円が計上されている。
固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。また、回収可能価額の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、これには予想販売数量についての仮定が含まれている。
また、割引率の見積りにおいては、採用した計算手法及びインプットデータの選択に高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、WSKの固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、子会社における固定資産の評価の妥当性の検討に当たり、WSKの監査人を関与させ、同監査人への指示、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に「内部統制の評価」が新たに記載された。子会社の固定資産の評価に関し、基礎データの正確性、将来キャッシュ・フロー見積りと事業計画の整合性、予想販売数量や割引率等の仮定の合理性に係る内部統制の整備・運用状況の評価が対応手続として示されている。

（なし）

・子会社における固定資産の評価に係る内部統制について、基礎データの正確性、将来キャッシュ・フロー見積りと事業計画との整合性、予想販売数量や割引率等の仮定の合理性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価

監査上の主要な検討事項(KAM)として、持分法適用関連会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.の固定資産の評価の妥当性が新たに記載された。投資額33,952百万円を含む投資有価証券34,616百万円、持分法投資損失6,331百万円(うちWCPの減損損失1,073百万円の持分相当額391百万円)が背景で、予想販売数量や割引率などの仮定に関する監査手続(専門家の関与、再計算等)が示されている。

（なし）

・過年度の事業計画と実績との比較並びに経営者の見積りの信頼性及び不確実性の程度の評価
・予想販売数量の仮定について、顧客からの予定発注数量に関する通知文書や顧客と締結した供給合意書との照合
・割引率について、WSKの監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を関与させ、監査人が独自に算定した割引率と経営者が採用した割引率との比較
・WSKの監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を関与させ、経営者による計算手法及びインプットデータを使用した将来キャッシュ・フローの再計算

持分法適用関連会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD. における固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券34,616百万円には、持分法適用関連会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD. (以下、「WCP」という。)に対する投資額33,952百万円が含まれている。また、会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、持分法による投資損失6,331百万円が計上されており、これには、注記事項(連結損益計算書関係)「※1 減損損失」に記載されているとおり、WCPの減損損失1,073百万円の持分相当額391百万円が含まれている。
固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。また、回収可能価額の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、これには予想販売数量についての仮定が含まれている。
また、割引率の見積りにおいては、採用した計算手法及びインプットデータの選択に高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、WCPの固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、持分法適用関連会社における固定資産の評価の妥当性の検討に当たり、WCPの監査人を関与させ、同監査人への指示、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、持分法適用関連会社における固定資産の評価に係る内部統制の評価が新たに記載された。基礎データの正確性、将来キャッシュ・フロー見積りと事業計画の整合性、予想販売数量や割引率等の仮定の合理性に関する内部統制の整備・運用状況を評価対象としている。

（なし）

・持分法適用関連会社における固定資産の評価に係る内部統制について、基礎データの正確性、将来キャッシュ・フロー見積りと事業計画との整合性、予想販売数量や割引率等の仮定の合理性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価

監査上の主要な検討事項(KAM)に、回収可能価額の測定に含まれる仮定の合理性の評価という監査手続の項目が新たに記載された。過年度の事業計画と実績の比較、予想販売数量と顧客の発注通知や供給合意書との照合、評価の専門家を関与させた割引率の比較と将来キャッシュ・フローの再計算が挙げられている。

（なし）

・過年度の事業計画と実績との比較並びに経営者の見積りの信頼性及び不確実性の程度の評価
・予想販売数量の仮定について、顧客からの予定発注数量に関する通知文書や顧客と締結した供給合意書との照合
・割引率について、WCPの監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を関与させ、監査人が独自に算定した割引率と経営者が採用した割引率との比較
・WCPの監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を関与させ、経営者による計算手法及びインプットデータを使用した将来キャッシュ・フローの再計算

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）の項目が、今年は記載されていない。前年は「継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価の妥当性」（営業損失1,008百万円、借入金8,313百万円等を背景に重要な疑義が存在する旨）と、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.の連結子会社該当性の判定の2件が記載されていた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度において連結損益計算書及び連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は、営業損失1,008百万円、現金及び預金262百万円、借入金8,313百万円(内、短期借入金は7,506百万円)を計上している。これらの状況を踏まえて、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に基づき検討したところ、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
会社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための施策として、企業価値向上のためにセパレータ新規顧客及びイオン交換膜新規顧客との取引開始に向けて準備を進めている。
また、資金面においては当連結会計年度末における手元流動性の確保状況をもとに、連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO.,LTD (以下、「WSK」という。) の資金を利用しながら会社の運転資金を賄うこととしている。このように、事業計画に基づく今後の収支推移見込みを踏まえた結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を識別した場合、継続企業の前提に関する経営者の対応策が、当該事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討する必要がある。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないかどうかは、確実に見込まれる資金計画に基づいて判断される。資金計画においては、ダブル・スコープグループ内での資金融通が滞りなく行えるとの前提が用いられている。また、資金計画の基礎となる事業計画には、将来における販売数量見込み等の重要な仮定が用いられている。
この資金計画及びその基礎となる事業計画における重要な仮定については不確実性を伴い、経営者の判断によって重要な影響を受けるため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価の妥当性の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・継続企業の前提の検討に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・会社の連結グループ内での資金融通が円滑に実施可能であるとの前提に関して、連結子会社であるWSK及び持分法適用関連会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD (以下、「WCP」という。)の資金計画の基礎となる事業計画の合理性について、WSK及びWCPの監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。
・資金計画について、その前提となった事業計画との整合性を検証した。また、過年度における事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
・事業計画における重要な仮定に関して、販売数量見込み等の見積りについては、営業部門の責任者に対して受注確度の見積り方法やその根拠を質問するとともに、顧客からの予定発注数量に関する通知文書などを閲覧し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。

W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.の連結子会社該当性の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
ダブル・スコープ株式会社(以下、「会社」という。)及び会社がその議決権の100%を所有する連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の保有分を併せたW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.(以下、「WCP」という。)に対する議決権の所有割合は、2024年2月1日時点で、36.23%であり、40%を下回っていた。会社は、WCPの連結子会社該当性の判定に際し、特定の株主が、自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意しているため、当該特定の株主が、自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者(以下、「同意者」という。)に該当するものと判断しており、同意者が所有している議決権と自社保有分とを合わせた議決権の所有割合は50%超となること及び、会社はWCPの事業の方針の決定に関してWCPの取締役に影響を与えることができ、その他意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在することから、これまで会社はWCPが連結子会社に該当すると判定していた。
2024年8月29日に当該同意者がWCP株式を一部売却したため、同意者が所有している議決権と自社保有分とを合わせた議決権の所有割合は50%を下回ることとなり、会社は当第3四半期連結会計期間期首よりWCPを連結範囲から除外し、持分法適用関連会社としている。
WCPの連結子会社該当性の判定は、会社の連結財務諸表の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼしている。そして、その判定の重要な前提として会社がWCPの意思決定機関を支配しているかは、経営者の判断が重要な影響を及ぼしている。
以上から、当監査法人は、WCPの連結子会社該当性の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、WCPの連結子会社該当性の判定の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・連結子会社該当性の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・特定の株主から提出を受けた確認書の内容を閲覧するとともに、特定の株主が会社の意思と同一の内容の議決権を行使することについて同意しているか質問により確かめた。
・WCPの株主名簿を入手して、会社が自己の計算において所有している議決権と同意者が所有している議決権とを合わせて議決権の所有割合を再計算し、50%超であるか確かめた。
・会社の代表取締役である崔元根氏以外の2名の取締役について、会社の連結子会社の役員であった者であることを確かめた。また、1名の取締役については会社の連結子会社の役員であった者ではないものの、上記2名含む取締役3名について関連書類の閲覧及び質問を通じ、当該取締役が会社の意向に沿って業務を執行する意思を有しているか確かめた。
・社外取締役である2名について、関連書類の閲覧及び質問を通じ、当該取締役が会社の意向に沿って業務を執行する意思を有しているか確かめた。
・WCPの登記簿を閲覧し、当連結会計期間期首から連結範囲から除外される当第3四半期連結会計期間期首より前の期間、崔元根氏他上記の取締役が会社の経営方針に賛同するWCPの意思決定機関の構成員であるか確かめた。

（なし）

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「リチウムイオン二次電池用セパレータ事業」の単一区分から「セパレータ事業」と「イオン交換膜事業」の2区分に変更した旨が新たに記載された。イオン交換膜事業の量的重要性が増したためとされ、前連結会計年度の同事業の外部顧客への売上高は1,335百万円、セグメント利益は842百万円と注記されている。

（なし）

当連結会計年度より、従来の「リチウムイオン二次電池用セパレータ事業」から、「セパレータ事業」及び「イオン交換膜事業」に変更しております。この変更は「イオン交換膜事業」について量的な重要性が増したためであります。
なお、前連結会計年度において、イオン交換膜事業の外部顧客への売上高およびセグメント利益はそれぞれ1,335百万円、842百万円となっております。

ストック・オプションに関する記載で、潜在株式数が3,554,000株から4,753,900株(第三者割当分1,199,900株含む)に増加し、発行済株式総数も55,225,600株から58,025,700株に更新された。潜在株式の割合は6.4%から8.2%に上昇した。制度の趣旨や希薄化の可能性に関する文言は変更されていない。

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しており、当連結会計年度末現在における潜在株式数は3,554,000株4,753,900株(第三者割当分1,199,900株含む)で、発行済株式総数55,28,025,6700株に対する割合は、6.48.2%となります。当社は、当該制度が役員や従業員等の業績向上に対する意欲を持たせることを目的とした有効な制度であると認識しており、今後もストック・オプションの発行を実施する可能性があります。従いまして、当該新株予約権が行使された場合及び新たに発行・行使された場合には当社の株式価値は希薄化することになります。

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しており、当連結会計年度末現在における潜在株式数は3,554,000株で、発行済株式総数55,225,600株に対する割合は、6.4%となります。当社は、当該制度が役員や従業員等の業績向上に対する意欲を持たせることを目的とした有効な制度であると認識しており、今後もストック・オプションの発行を実施する可能性があります。従いまして、当該新株予約権が行使された場合及び新たに発行・行使された場合には当社の株式価値は希薄化することになります。

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しており、当連結会計年度末現在における潜在株式数は4,753,900株(第三者割当分1,199,900株含む)で、発行済株式総数58,025,700株に対する割合は、8.2%となります。当社は、当該制度が役員や従業員等の業績向上に対する意欲を持たせることを目的とした有効な制度であると認識しており、今後もストック・オプションの発行を実施する可能性があります。従いまして、当該新株予約権が行使された場合及び新たに発行・行使された場合には当社の株式価値は希薄化することになります。

セグメント情報の節に「(1)報告セグメントの決定方法」の見出しと説明が新たに記載された。報告セグメントを、分離された財務情報が入手可能で、経営者が経営資源の配分決定や業績評価のために定期的に検討する構成単位とする旨が示されている。

（なし）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

セグメント情報に、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類の項目が新たに記載された。リチウムイオン二次電池用セパレータとイオン交換膜の製造・販売を主たる事業とし、「その他」を除く「セパレータ事業」「イオン交換膜事業」を報告セグメントとしている旨が示されている。

（なし）

当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ及び当該事業で培ったメンブレン技術を応用したイオン交換膜の製造・販売を主たる事業とし、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っております。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「セパレータ事業」、「イオン交換膜事業」を報告セグメントとしております。

前年の記載にあった、当社及び連結子会社がリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであり、開示対象セグメントがないため記載を省略するという趣旨の文言が、今年は削除されている。

当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

（なし）

当連結会計年度の期首から、2022年改正の法人税等会計基準および税効果会計の適用指針を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税の計上区分と、連結会社間の子会社株式売却損益を税務上繰り延べる場合の取扱いが対象で、いずれも連結・個別財務諸表への影響はないとされている。

（なし）

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。