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株式会社ミサワ

証券コード 31690 / EDINET E26095 / 小売業

危険信号

重要度 2(注目)文章の変化2026-04-24 15:58
⑭ ITセキュリティについて

前年の有価証券報告書にはなかった「ITセキュリティについて」のリスク項目が新たに追加された。生成AI技術やランサムウェア攻撃のビジネス化(分業化)によりサイバー攻撃が高度化し、大規模なシステム停止や個人情報・秘密情報の流出が発生した場合、業績に影響を与える可能性があると記載している。

業績の推移

050100150億円2021/1期 売上高 109億円2022/1期 売上高 116億円2023/1期 売上高 122億円2024/1期 売上高 121億円2025/1期 売上高 126億円2026/1期 売上高 122億円2021/1期 純利益 6.2億円2022/1期 純利益 6.9億円2023/1期 純利益 3.4億円2024/1期 純利益 12.3百万円2025/1期 純利益 1.9億円2026/1期 純利益 1.2億円2021/12022/12023/12024/12025/12026/1
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 個別・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/11096.2
2022/11166.9
2023/11223.4
2024/11210.1
2025/11261.9
2026/11221.2

開示データの要約

人的資本

2026-01-31 期(前年 2025-01-31 期比)

平均年収
492万円(+7.3%)
女性管理職比率
59.5%(-3.2pt)
男性育休取得率
80.0%(+30.0pt)
男女賃金差異
84.1%(-2.4pt)
従業員数
166人

人的資本ランキング

監査

2026-01-31 期

監査報酬
2,000万円(前年比 0.0%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-01-31 期(前期 2025-01-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
ミサワ従業員持株会法人26,700株0.40%▲ +0.03pt

上位株主のうち個人 9 名・合計 52.20%

役員 7 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 3,559,700株(2026-01-31 期)

株主を検索する

2026-01-31 期 (提出日 2026-04-24 15:58)

重要度 2(注目)追加事業等のリスク / 新規リスク
⑭ ITセキュリティについて

事業等のリスクに「ITセキュリティについて」の項目が新規に追加された。生成AI技術やランサムウェア攻撃の分業化によりサイバー攻撃が高度化し、大規模なシステム停止や個人情報・秘密情報の流出が発生した場合に業績へ影響する可能性があると記載されている。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(なし)

今年

生成AI技術やランサムウェア攻撃のビジネス化(分業化)により、サイバー攻撃がさらに高度化し、大規模なシステム停止や個人情報・秘密情報流出が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
重要度 2(注目)変更セグメント情報 / 内容更新

前年はunico事業(家具・インテリア雑貨の企画・販売)とfood事業(産地直送食材を使うレストラン運営)の2区分と内容を具体的に記載していたが、今年は前事業年度について「報告セグメントの変更等に関する事項」の記載を参照する旨のみとなり、事業内容の記載がなくなった。報告セグメントの変更等があった可能性を示唆する記載だが、変更内容自体はこの節からは確認できない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社は、取り扱う商品及び製品・サービスを基礎に、前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
「当事業年度(報告セグメントを「unico事業」と「food事業」に分類しております。各事業は、それぞれの取り扱う商品及び製品・サービスについて店舗運営を展開しており、その内容につきましては次の変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

事業区分
区分に属する事業内容
unico事業
家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売
food事業
産地直送の新鮮な食材を使用した料理を提供するレストランの運営

前年

当社は、取り扱う商品及び製品・サービスを基礎に、報告セグメントを「unico事業」と「food事業」に分類しております。各事業は、それぞれの取り扱う商品及び製品・サービスについて店舗運営を展開しており、その内容につきましては次のとおりであります。

事業区分
区分に属する事業内容
unico事業
家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売
food事業
産地直送の新鮮な食材を使用した料理を提供するレストランの運営

今年

前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
「当事業年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
① 経済状況について

「経済状況について」のリスク記載で、「unico事業が中核となっており」という表現が「事業となっており」に変更され、事業名「unico」と「中核」の文言が削除された。景気後退に伴う消費縮小が業績に影響を及ぼす可能性があるというリスク内容自体に変更はない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社は、家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売を行うunico事業が中核事業となっており、国内の景気後退に伴う消費の縮小は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

前年

当社は、家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売を行うunico事業が中核となっており、国内の景気後退に伴う消費の縮小は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

今年

当社は、家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売を行う事業となっており、国内の景気後退に伴う消費の縮小は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 1(軽微)追加会計方針の変更 / 内容更新

当事業年度の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。これによる財務諸表への影響はないとされている。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(なし)

今年

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、これによる財務諸表への影響はありません。

2025-01-31 期 (提出日 2025-04-25 15:22)

前年版がないため比較していません。