前年の有価証券報告書にはなかった「ITセキュリティについて」のリスク項目が新たに追加された。生成AI技術やランサムウェア攻撃のビジネス化(分業化)によりサイバー攻撃が高度化し、大規模なシステム停止や個人情報・秘密情報の流出が発生した場合、業績に影響を与える可能性があると記載している。
株式会社ミサワ
証券コード 31690 / EDINET E26095 / 小売業
危険信号
重要度 2(注目)文章の変化
⑭ ITセキュリティについて
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高(億円) | 純利益(億円) |
|---|---|---|
| 2021/1 | 109 | 6.2 |
| 2022/1 | 116 | 6.9 |
| 2023/1 | 122 | 3.4 |
| 2024/1 | 121 | 0.1 |
| 2025/1 | 126 | 1.9 |
| 2026/1 | 122 | 1.2 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 492万円
- 女性管理職比率
- 59.5%
- 男性育休取得率
- 80.0%
- 男女賃金差異
- 84.1%
- 従業員数
- 166人
監査
- 監査報酬
- 2,000万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主(法人)
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| ミサワ従業員持株会 | 法人 | 26,700株 | 0.40% | ▲ +0.03pt |
上位株主のうち個人 9 名・合計 52.20%
役員 7 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 3,559,700株
2026-01-31 期 (提出日 2026-04-24 15:58)
重要度 2(注目)追加
⑭ ITセキュリティについて
事業等のリスクに「ITセキュリティについて」の項目が新規に追加された。生成AI技術やランサムウェア攻撃の分業化によりサイバー攻撃が高度化し、大規模なシステム停止や個人情報・秘密情報の流出が発生した場合に業績へ影響する可能性があると記載されている。
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前年
(なし)
今年
生成AI技術やランサムウェア攻撃のビジネス化(分業化)により、サイバー攻撃がさらに高度化し、大規模なシステム停止や個人情報・秘密情報流出が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
重要度 2(注目)変更
前年はunico事業(家具・インテリア雑貨の企画・販売)とfood事業(産地直送食材を使うレストラン運営)の2区分と内容を具体的に記載していたが、今年は前事業年度について「報告セグメントの変更等に関する事項」の記載を参照する旨のみとなり、事業内容の記載がなくなった。報告セグメントの変更等があった可能性を示唆する記載だが、変更内容自体はこの節からは確認できない。
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差分(削除 / 追加)
当社は、取り扱う商品及び製品・サービスを基礎に、前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) 「当事業年度(報告セグメントを「unico事業」と「food事業」に分類しております。各事業は、それぞれの取り扱う商品及び製品・サービスについて店舗運営を展開しており、その内容につきましては次の変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。事業区分 区分に属する事業内容 unico事業 家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売 food事業 産地直送の新鮮な食材を使用した料理を提供するレストランの運営
前年
当社は、取り扱う商品及び製品・サービスを基礎に、報告セグメントを「unico事業」と「food事業」に分類しております。各事業は、それぞれの取り扱う商品及び製品・サービスについて店舗運営を展開しており、その内容につきましては次のとおりであります。 事業区分 区分に属する事業内容 unico事業 家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売 food事業 産地直送の新鮮な食材を使用した料理を提供するレストランの運営
今年
前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) 「当事業年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
重要度 1(軽微)変更
① 経済状況について
「経済状況について」のリスク記載で、「unico事業が中核となっており」という表現が「事業となっており」に変更され、事業名「unico」と「中核」の文言が削除された。景気後退に伴う消費縮小が業績に影響を及ぼす可能性があるというリスク内容自体に変更はない。
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差分(削除 / 追加)
当社は、家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売を行うunico事業が中核事業となっており、国内の景気後退に伴う消費の縮小は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
前年
当社は、家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売を行うunico事業が中核となっており、国内の景気後退に伴う消費の縮小は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
今年
当社は、家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売を行う事業となっており、国内の景気後退に伴う消費の縮小は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 1(軽微)追加
当事業年度の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。これによる財務諸表への影響はないとされている。
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前年
(なし)
今年
(会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。 なお、これによる財務諸表への影響はありません。
2025-01-31 期 (提出日 2025-04-25 15:22)
前年版がないため比較していません。