株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「仰星監査法人」に変わりました。

業績変動リスクの記載のうち、国際情勢の不安に関する言及が「ウクライナをめぐる国際情勢の不安」から「地政学リスクの常態化や主要国の通商政策の変動等による国際情勢の不安」に書き換えられた。その他の記載（自動車業界への依存、国内外でのリスク分散の取組）に変更はない。

当社グループの主要販売商品である切削工具は、自動車業界が主要なユーザーであり、当社グループの業績は同業界の設備投資動向及び生産動向に強く影響を受けております。
従って、今後の同業界の業況変化による商品需要の大幅な変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、国内では、耐摩・光製品のセグメントへ展開を進めることで特定の業界(自動車業界)への依存度を低減させてまいります。海外では特定の地域(主に日本と中国)への依存度を低減するため、進出国・拠点を増やすことでリスクを分散してまいります。なお、ウクライナをめぐる地政学リスクの常態化や主要国の通商政策の変動等により国際情勢の不安が拡大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループの主要販売商品である切削工具は、自動車業界が主要なユーザーであり、当社グループの業績は同業界の設備投資動向及び生産動向に強く影響を受けております。
従って、今後の同業界の業況変化による商品需要の大幅な変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、国内では、耐摩・光製品のセグメントへ展開を進めることで特定の業界(自動車業界)への依存度を低減させてまいります。海外では特定の地域(主に日本と中国)への依存度を低減するため、進出国・拠点を増やすことでリスクを分散してまいります。なお、ウクライナをめぐる国際情勢の不安が拡大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループの主要販売商品である切削工具は、自動車業界が主要なユーザーであり、当社グループの業績は同業界の設備投資動向及び生産動向に強く影響を受けております。
従って、今後の同業界の業況変化による商品需要の大幅な変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、国内では、耐摩・光製品のセグメントへ展開を進めることで特定の業界(自動車業界)への依存度を低減させてまいります。海外では特定の地域(主に日本と中国)への依存度を低減するため、進出国・拠点を増やすことでリスクを分散してまいります。なお、地政学リスクの常態化や主要国の通商政策の変動等により国際情勢の不安が拡大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

タングステン等のレアメタル調達リスクの記載が大幅に拡充された。中国の輸出管理厳格化による世界的な供給制約と調達難が「顕在化」し、国際価格の急騰や中長期的な継続の可能性、価格転嫁の遅れによる売上総利益率低下のリスクが新たに明記された。あわせて、安全在庫確保、調達先の複線化、見積有効期限の短縮、戦略在庫と一般在庫の区分管理といった対応策も追記された。

当社グループの主要力取扱商品である超硬切削工具に使用されている原材料(工具の主原料となるタングステン)は、切削工具製造メーカーがその調達のほとんど等のレアメタルは、特定の生産国に偏在する寡占状態にあります。特にタングステンは世界供給を中国からの輸入に依存しているため、中国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、紛争、自然災害、伝染病の流行等の不測の事態により原材料(タングステン)が調達できなくなった場合や、その原材料の著しい価格上昇が発生した場合には、当社の販売活動に影響おり、同国による輸出管理の厳格化に伴い、世界的な供給制約と深刻な調達難リスクが顕在化しています。さらに、国際指標価格の急激な高騰が起きており、需給逼迫や調達不能のリスクが中長期的に継続する可能性が高いと認識しております。記録的な価格高騰による仕入価格の上昇に対し、販売価格への転嫁に遅れが生じ、当社グループのた場合、売上総利益率の低下を招き、経営成績及び財政状態にに重大な悪影響を与える及ぼす可能性があります。
当社グループは本リスクを全社的な重要課題と位置づけ、調達面では安全在庫の確保や、他国へのサプライソース複線化の推進等を進めるとともに、販売面では、見積有効期限の短縮等により価格転嫁メカニズムの構築を図ります。さらに、在庫を戦略在庫と一般在庫に区分して厳格管理し、資金効率の維持と安定供給の両立に努め、継続的にモニタリングしてまいります。

当社グループの主要商品である超硬切削工具に使用されている原材料(タングステン)は、切削工具製造メーカーがその調達のほとんどを中国からの輸入に依存しているため、中国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、紛争、自然災害、伝染病の流行等の不測の事態により原材料(タングステン)が調達できなくなった場合や、その原材料の著しい価格上昇が発生した場合には、当社の販売活動に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループの主力取扱商品である超硬工具の主原料となるタングステン等のレアメタルは、特定の生産国に偏在する寡占状態にあります。特にタングステンは世界供給を中国からの輸入に依存しており、同国による輸出管理の厳格化に伴い、世界的な供給制約と深刻な調達難リスクが顕在化しています。さらに、国際指標価格の急激な高騰が起きており、需給逼迫や調達不能のリスクが中長期的に継続する可能性が高いと認識しております。記録的な価格高騰による仕入価格の上昇に対し、販売価格への転嫁に遅れが生じた場合、売上総利益率の低下を招き、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは本リスクを全社的な重要課題と位置づけ、調達面では安全在庫の確保や、他国へのサプライソース複線化の推進等を進めるとともに、販売面では、見積有効期限の短縮等により価格転嫁メカニズムの構築を図ります。さらに、在庫を戦略在庫と一般在庫に区分して厳格管理し、資金効率の維持と安定供給の両立に努め、継続的にモニタリングしてまいります。

事業等のリスクに「(13) 新規事業及びM&Aにおける収益不全および撤退・減損リスク」が新設された。EC事業等の新規事業やM&A取得事業が計画を下回った場合の棚卸資産評価損、固定資産・のれんの減損、撤退時の在庫処分損や違約金などの損失発生の可能性を記載し、対応として経過年数・営業損益・総資産回転率・予算達成率等を指標とする「事業撤退基準」の策定とモニタリングを挙げている。

（なし）

当社グループが展開するEC事業等の新規事業や、M&Aにより取得した事業において、競合との価格競争や想定以上のコスト負担、買収後の事業統合の遅れ等により、当初の計画を下回り構造的な収益不全に陥るリスクがあります。
収益性が改善しない場合、売上規模に対して過大となった滞留在庫の陳腐化による棚卸資産評価損や、固定資産およびのれん等の減損損失が発生し、投下資本利益率(ROIC)を悪化させるリスクがあります。また、当社が定める事業撤退基準に抵触し、早期撤退(清算や売却等)を実行する場合、在庫の処分損や違約金等の一時的な損失が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループは新規事業や買収した事業等について、設立や買収からの経過年数、通期営業損益、総資産回転率、予算達成率などを指標とした厳格な「事業撤退基準」を策定し、定期的なモニタリングを実施してまいります。基準に抵触する場合には、追加投資の停止や保有在庫の適正化、早期の撤退・事業再編を機動的に実行することで、グループ全体の資本効率の低下を防ぎ、損失拡大を最小限に抑える体制を構築してまいります。

なお、上記に記載の事業等のリスクにおけるセグメントごとの影響度については次のとおりであります。

リスク名
切削工具
事業
耐摩工具
事業
海外事業
光製品
事業
eコマース事業
KMS事業
その他
事業
全社
(共通)

事業等のリスクに「レアメタル原材料(タングステン等)の価格高騰および調達難リスク」という項目が新たに追加された。本文の記載は確認できず、見出しと評価記号と思われる表記のみが示されている。

（なし）

◎
◎
◎
△
◎
◎
◎
◎

リスク項目(13)「新規事業及びM&Aにおける収益不全および撤退・減損リスク」の評価記号が変更された。前年は「△」「○」等が混在していたが、今年は「○」を中心に「◎(影響度大)」が1箇所加わり、評価の一部が引き上げられている。本文の記述に変更はなく、評価記号のみの変更である。

△
○

○

○
〇◎
○

(注) 影響度につきましては次の通りの区分で示しております。

◎・・・大
○・・・中
△・・・小

△
○

○
〇

(注) 影響度につきましては次の通りの区分で示しております。

◎・・・大
○・・・中
△・・・小

○

○

○
◎
○

(注) 影響度につきましては次の通りの区分で示しております。

◎・・・大
○・・・中
△・・・小

前年に記載されていた「レアメタル原材料(タングステン)不足や価格上昇によるリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年の記載は見出しと評価記号のみで、削除理由や代替の記述は示されていない。

◎

○

○
○
◎

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「株式会社川野辺製作所における固定資産の減損損失の妥当性」（減損損失191百万円）から、「株式会社Cominix及び株式会社Kamogawaの売上高の実在性及び期間帰属の適切性」へ変更された。新たなKAMでは、両社の売上高が連結売上高41,114百万円の約64%を占めること、収益認識基準や経営環境の影響が検討理由として記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社川野辺製作所における固定資産の減損損失の妥当性Cominix及び株式会社Kamogawaの売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社Cominixの2025年3月31日に終了する会社グループは、国内及び海外における切削工具等の商品の販売、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を行っており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,546売上高41,114百万円及び無形固定資産2,612百万円が計上されており、これらの金額は連結総資産の16.1のうち、株式会社Cominix及び株式会社Kamogawaの売上高が約64%を占めている。
また、注記事項(連結財務諸表注記事項「(連結損益計算書関係)※10.減損損失」作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、株式会社川野辺製作所に関する固定資産について191百万円の減損損失を計上会社は商品又は製品の販売は顧客にこれらを引き渡した時点、サービスの提供は顧客に役務提供が完了した時点で収益を認識している。
これらの固定資産は規則的に減価償却ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるが、減損の兆候があると認められる時までの期間が通常の期間である場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識され出荷時に収益を認識し、輸出販売は、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識している。
株式会社川野辺製作所は過年度から連続して営業赤字を計上しているとともに、事業環境の不透明感が高まっており、今後の事業計画を見直した結果、株式取得時の計画を下回る見込みとなったため、減損の兆候が認められている。このため、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、使用価値は零として評価しており、正味売却価額も零として評価していることから、回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減額し、減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられており、特に売上高は重要な経営指標の一つであるところ、切削工具、耐磨工具、光製品等の需要は顧客の設備投資動向及び生産動向の影響を受ける。また、輸出販売は海外の市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、為替等の影響を受ける。このような経営環境の下、売上高の予測について不確実性が高い仮定が使用されている。これに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす実在性及び期間帰属の適切性については、より慎重な監査上の対応を行う必要がある。
以上から、当監査法人は、株式会社川野辺製作所における固定資産の減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、Cominix及び株式会社Kamogawaの売上高の実在性及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社川野辺製作所における固定資産の減損損失の妥当性を評価するため、主にCominix及び株式会社Kamogawaの売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社川野辺製作所における固定資産の減損損失の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社Cominixの2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,546百万円及び無形固定資産2,612百万円が計上されており、これらの金額は連結総資産の16.1%を占めている。
また、連結財務諸表注記事項「(連結損益計算書関係)※10.減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、株式会社川野辺製作所に関する固定資産について191百万円の減損損失を計上している。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
株式会社川野辺製作所は過年度から連続して営業赤字を計上しているとともに、事業環境の不透明感が高まっており、今後の事業計画を見直した結果、株式取得時の計画を下回る見込みとなったため、減損の兆候が認められている。このため、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、使用価値は零として評価しており、正味売却価額も零として評価していることから、回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減額し、減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられており、特に売上高の予測について不確実性が高い仮定が使用されている。これに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社川野辺製作所における固定資産の減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社川野辺製作所における固定資産の減損損失の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社Cominix及び株式会社Kamogawaの売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、国内及び海外における切削工具等の商品の販売、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を行っており、当連結会計年度の連結売上高41,114百万円のうち、株式会社Cominix及び株式会社Kamogawaの売上高が約64%を占めている。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は商品又は製品の販売は顧客にこれらを引き渡した時点、サービスの提供は顧客に役務提供が完了した時点で収益を認識している。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識し、輸出販売は、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識している。
売上高は重要な経営指標の一つであるところ、切削工具、耐磨工具、光製品等の需要は顧客の設備投資動向及び生産動向の影響を受ける。また、輸出販売は海外の市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、為替等の影響を受ける。このような経営環境の下、売上高の実在性及び期間帰属の適切性については、より慎重な監査上の対応を行う必要がある。
以上から、当監査法人は株式会社Cominix及び株式会社Kamogawaの売上高の実在性及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社Cominix及び株式会社Kamogawaの売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価対象が、「固定資産の減損損失の認識の判定及び測定」から「売上高の実在性及び期間帰属の適切性」に変更された。KAMの対象項目が入れ替わっている。

固定資産の減損損失の認識の判定及び測定売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討に関する項目が新たに記載された。抽出した売上取引と証憑との突合や、販売システムを通さず会計システムに直接計上された売上取引の合理性確認といった監査手続が示されている。

（なし）

・ 一定の基準により抽出した売上取引について、売 上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。
・ 販売システムを通さず会計システムに直接計上された売上取引の有無を確かめ、該当の取引がある場合には、当該取引の合理性を確かめるとともに、必要に応じて売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は事業計画の主要な仮定の適切性について、過年度計画と実績の比較や売上高予測の検討などの監査手続が記されていた。

将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。
・経営者の事業計画策定プロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・事業計画に含まれる売上高の予測について、過去の販売実績及び外部機関が公表している自動車販売台数に関するデータを踏まえて、仮定の適切性を検討した。

（なし）

前年の報告書にあった、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等(企業会計基準第27号等)の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年の報告書では記載されなくなった。前年の記載では、この変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

「特定の業界に依存していることに起因するリスク」の本文自体は変更がない。前年にあった、セグメントごとの影響度に関する注記文と、セグメント名（切削工具事業、耐摩工具事業、海外事業など）を並べた表の見出し部分が今年は削除されている。

当社グループの耐摩工具事業は、国内製缶業界向け製缶工具の割合が高い状況となっております。
今後とも製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、同業界向け製缶工具の安定的な取引の確保に努めてまいりますが、同業界における技術革新や市場動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらに対応するため、当社グループでは、国内製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、海外の製缶業界への販売及び国内の製缶業界以外への販売を進めてまいります。

なお、上記に記載の事業等のリスクにおけるセグメントごとの影響度については次のとおりであります。

リスク名
切削工具
事業
耐摩工具
事業
海外事業
光製品
事業
eコマース事業
KMS事業
その他
事業
全社
(共通)

当社グループの耐摩工具事業は、国内製缶業界向け製缶工具の割合が高い状況となっております。
今後とも製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、同業界向け製缶工具の安定的な取引の確保に努めてまいりますが、同業界における技術革新や市場動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらに対応するため、当社グループでは、国内製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、海外の製缶業界への販売及び国内の製缶業界以外への販売を進めてまいります。

なお、上記に記載の事業等のリスクにおけるセグメントごとの影響度については次のとおりであります。

リスク名
切削工具
事業
耐摩工具
事業
海外事業
光製品
事業
eコマース事業
KMS事業
その他
事業
全社
(共通)

当社グループの耐摩工具事業は、国内製缶業界向け製缶工具の割合が高い状況となっております。
今後とも製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、同業界向け製缶工具の安定的な取引の確保に努めてまいりますが、同業界における技術革新や市場動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらに対応するため、当社グループでは、国内製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、海外の製缶業界への販売及び国内の製缶業界以外への販売を進めてまいります。

事業等のリスクに「(12)特定の業界に依存していることに起因するリスク」という見出しが新たに追加された。ただし、本文は「△」「○」「〇」といった記号のみで、具体的なリスク内容は記載されていない。

（なし）

△
○

○
〇

報告セグメントの説明のうち、⑥「Kamogawaものづくりソリューション事業(KMS事業)」の記述が変更された。「2024年12月に新たに連結子会社化した」「主として」という表現が削除され、Kamogawaグループが切削工具・研削砥石などの生産財を販売する旨の記載となった。他のセグメントの記載に変更はない。

①「切削工具事業」は、従来より当社グループが、国内向けに切削工具、保持工具、精密測定機器、工作機械等を販売しております。
②「耐摩工具事業」は、国内向けに製缶工具及び耐摩工具を販売しております。
③「海外事業」は、海外向けに切削工具、製缶工具、耐摩工具、保持工具、精密測定機器、工作機械、鉱物資源等を販売しております。
④「光製品事業」は、光学部品、光源装置、照明用光ファイバー等の販売を行っております。
⑤「eコマース事業」は、連結子会社さくさく株式会社においてインターネットの切削工具等の販売を行う「さくさくEC」を展開し、eコマースサイトにより切削工具等を販売しております。
⑥「Kamogawaものづくりソリューション事業(KMS事業)」は、2024年12月に新たに連結子会社化したKamogawaグループが主として切削工具・研削砥石などの生産財を販売しております。

①「切削工具事業」は、従来より当社グループが、国内向けに切削工具、保持工具、精密測定機器、工作機械等を販売しております。
②「耐摩工具事業」は、国内向けに製缶工具及び耐摩工具を販売しております。
③「海外事業」は、海外向けに切削工具、製缶工具、耐摩工具、保持工具、精密測定機器、工作機械、鉱物資源等を販売しております。
④「光製品事業」は、光学部品、光源装置、照明用光ファイバー等の販売を行っております。
⑤「eコマース事業」は、連結子会社さくさく株式会社においてインターネットの切削工具等の販売を行う「さくさくEC」を展開し、eコマースサイトにより切削工具等を販売しております。
⑥「Kamogawaものづくりソリューション事業(KMS事業)」は、2024年12月に新たに連結子会社化したKamogawaグループが主として切削工具・研削砥石などの生産財を販売しております。

①「切削工具事業」は、従来より当社グループが、国内向けに切削工具、保持工具、精密測定機器、工作機械等を販売しております。
②「耐摩工具事業」は、国内向けに製缶工具及び耐摩工具を販売しております。
③「海外事業」は、海外向けに切削工具、製缶工具、耐摩工具、保持工具、精密測定機器、工作機械、鉱物資源等を販売しております。
④「光製品事業」は、光学部品、光源装置、照明用光ファイバー等の販売を行っております。
⑤「eコマース事業」は、連結子会社さくさく株式会社においてインターネットの切削工具等の販売を行う「さくさくEC」を展開し、eコマースサイトにより切削工具等を販売しております。
⑥「Kamogawaものづくりソリューション事業(KMS事業)」は、Kamogawaグループが切削工具・研削砥石などの生産財を販売しております。