重要度 1(軽微)臨時報告書
主要株主の異動
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。議決権割合 10.15%→9.57% (2025-09-05)
証券コード 36600 / EDINET E26301 / 情報・通信業
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。議決権割合 10.15%→9.57% (2025-09-05)
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。議決権割合 10.73%→11.00% (2025-05-13)
| 決算期 | 売上高(億円) | 純利益(億円) |
|---|---|---|
| 2021/6 | 310 | 3.8 |
| 2022/6 | 344 | -5.7 |
| 2023/6 | 429 | 2.8 |
| 2024/6 | 561 | 12.1 |
| 2025/6 | 688 | 23.3 |
| 2026/6 | 818 | 30.1 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 9,565,851株 | 9.56% | ▼ -1.88pt |
| 株式会社ワイ | 法人 | 8,734,600株 | 8.73% | ▼ -1.07pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 7,730,500株 | 7.72% | ▼ -3.48pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 6,342,200株 | 6.34% | ▼ -3.08pt |
| 三井物産株式会社 | 法人 | 5,725,190株 | 5.72% | 新規 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 法人 | 2,724,700株 | 2.72% | ▲ +0.12pt |
| JPモルガン証券株式会社 | 法人 | 1,998,367株 | 1.99% | 新規 |
| 一般財団法人都築国際育英財団 | 法人 | 1,903,900株 | 1.90% | ▼ -0.23pt |
| 飛鳥開発合同会社 | 法人 | 1,700,000株 | 1.69% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 11 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 7,717,368株
KAMの対象は引き続きGlowdayz, Inc.に係るのれんの減損損失の認識要否で、のれん残高が937百万円から745百万円、同社のれんが769百万円から635百万円、総資産比が2.2%から1.6%へと減少した。見積りの重要な仮定の記載が「営業利益率の予測」から「費用の増加率の予測」に変わり、不確実性が高いとの文言が削除された。買収時計画を実績が下回り減損の兆候がある点、経営者が減損損失の認識不要と判断している点は前年と同様である。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。Glowdayz, Inc.に係るのれんの減損の認識要否に関する判断の妥当性Glowdayz, Inc.に係るのれんの減損損失の認識要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応連結貸借対照表に計上されているのれん(残高937百万円)には、Glowdayz, Inc.ののれん769百万円が含まれており、総資産の2.2%を占めている。Glowdayz, Inc.は韓国内にて、化粧品の商品情報とそれに紐づくユーザーのクチコミを中心とするビューティプラットフォーム「Glowpick」を運営し、主にマーケティング支援事業と化粧品流通事業を展開しているが、買収時の計画より実績が下回っており、減損の兆候が生じている。連結貸借対照表に計上されているのれん(残高745百万円)には、Glowdayz, Inc.ののれん635百万円が含まれており、総資産の1.6%を占めている。 Glowdayz, Inc.は韓国内にて、化粧品の商品情報とそれに紐づくユーザーのクチコミを中心とするビューティプラットフォーム「Glowpick」を運営し、主にマーケティング支援事業と化粧品流通事業を展開しているが、買収時の計画より実績が下回っており、減損の兆候が生じている。会社グループは、連結財務諸表上ののれんについて、のれんの帰属する子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としており、減損の兆候を判定している。減損の兆候が把握されたのれんについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資金グループの帳簿価額を下回るものについて、減損の認識を行っている。会社は、連結財務諸表上ののれんについて、のれんの帰属する子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としており、減損の兆候を判定している。減損の兆候が把握されたのれんについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回るものについて、減損損失を認識することとしている。結果として、経営者は減損損失の認識は不要と判断している。当該のれんの減損の認識判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、のれんの残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率及び営業利益率の予測、契約ブランド数や単価の将来見込みなどの重要な仮定が用いられている。当該のれんの減損損失の認識判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、のれんの残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率及び費用の増加率の予測、契約ブランド数や単価の将来見込みなどの重要な仮定が用いられている。これらの見積りにおける重要な仮定は、経営者の判断に重要な影響を受けるため不確実性が高く、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。これらの見積りにおける重要な仮定は、経営者の判断に重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、Glowdayz, Inc.に係るのれんの減損の認識要否に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、 Glowdayz, Inc.に係るのれんの減損損失の認識要否に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営会議等意思決定機関で認められた事業計画に基づく経営管理部門における減損の要否の検討及び上長の承認といったのれんの評価プロセスに対する内部統制の理解、デザインと業務への適用の評価を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された予算との整合性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経営者が採用した重要な仮定と整合的に作成されていることを検討した。・ 過去の予算と実績の比較、韓国コスメ市場の状況、その他の利用可能な内部及び外部のデータとの比較を実施し会社のビジネスに対する当監査法人の理解に照らして、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となるのれんの残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率及び営業利益率の予測、契約ブランド数や単価の将来見込みなどの経営者の判断に影響を受ける重要な仮定の合理性を評価した。・ 過去の予算と実績との比較、韓国コスメ市場の状況、その他の利用可能な内部及び外部のデータとの比較を実施し、会社のビジネスに対する当監査法人の理解に照らして、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となるのれんの残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率及び費用の増加率の予測、契約ブランド数や単価の将来見込みなどの経営者の判断に影響を受ける重要な仮定の合理性を評価した。・ 会社が作成した減損の認識要否判定資料を閲覧し、将来計画に基づく将来キャッシュ・フローの算定及びのれんの減損の認識要否に関する会社の判断の妥当性を検討した。・ 会社が作成した減損損失の認識要否判定資料を閲覧し、将来計画に基づく将来キャッシュ・フローの算定及びのれんの減損損失の認識要否に関する会社の判断の妥当性を検討した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Glowdayz, Inc.に係るのれんの減損の認識要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結貸借対照表に計上されているのれん(残高937百万円)には、Glowdayz, Inc.ののれん769百万円が含まれており、総資産の2.2%を占めている。Glowdayz, Inc.は韓国内にて、化粧品の商品情報とそれに紐づくユーザーのクチコミを中心とするビューティプラットフォーム「Glowpick」を運営し、主にマーケティング支援事業と化粧品流通事業を展開しているが、買収時の計画より実績が下回っており、減損の兆候が生じている。 会社グループは、連結財務諸表上ののれんについて、のれんの帰属する子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としており、減損の兆候を判定している。減損の兆候が把握されたのれんについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資金グループの帳簿価額を下回るものについて、減損の認識を行っている。結果として、経営者は減損損失の認識は不要と判断している。 当該のれんの減損の認識判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、のれんの残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率及び営業利益率の予測、契約ブランド数や単価の将来見込みなどの重要な仮定が用いられている。 これらの見積りにおける重要な仮定は、経営者の判断に重要な影響を受けるため不確実性が高く、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Glowdayz, Inc.に係るのれんの減損の認識要否に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営会議等意思決定機関で認められた事業計画に基づく経営管理部門における減損の要否の検討及び上長の承認といったのれんの評価プロセスに対する内部統制の理解、デザインと業務への適用の評価を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された予算との整合性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経営者が採用した重要な仮定と整合的に作成されていることを検討した。 ・ 過去の予算と実績の比較、韓国コスメ市場の状況、その他の利用可能な内部及び外部のデータとの比較を実施し会社のビジネスに対する当監査法人の理解に照らして、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となるのれんの残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率及び営業利益率の予測、契約ブランド数や単価の将来見込みなどの経営者の判断に影響を受ける重要な仮定の合理性を評価した。 ・ 会社が作成した減損の認識要否判定資料を閲覧し、将来計画に基づく将来キャッシュ・フローの算定及びのれんの減損の認識要否に関する会社の判断の妥当性を検討した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Glowdayz, Inc.に係るのれんの減損損失の認識要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結貸借対照表に計上されているのれん(残高745百万円)には、Glowdayz, Inc.ののれん635百万円が含まれており、総資産の1.6%を占めている。 Glowdayz, Inc.は韓国内にて、化粧品の商品情報とそれに紐づくユーザーのクチコミを中心とするビューティプラットフォーム「Glowpick」を運営し、主にマーケティング支援事業と化粧品流通事業を展開しているが、買収時の計画より実績が下回っており、減損の兆候が生じている。 会社は、連結財務諸表上ののれんについて、のれんの帰属する子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としており、減損の兆候を判定している。減損の兆候が把握されたのれんについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回るものについて、減損損失を認識することとしている。結果として、経営者は減損損失の認識は不要と判断している。 当該のれんの減損損失の認識判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、のれんの残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率及び費用の増加率の予測、契約ブランド数や単価の将来見込みなどの重要な仮定が用いられている。 これらの見積りにおける重要な仮定は、経営者の判断に重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、 Glowdayz, Inc.に係るのれんの減損損失の認識要否に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営会議等意思決定機関で認められた事業計画に基づく経営管理部門における減損の要否の検討及び上長の承認といったのれんの評価プロセスに対する内部統制の理解、デザインと業務への適用の評価を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された予算との整合性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経営者が採用した重要な仮定と整合的に作成されていることを検討した。 ・ 過去の予算と実績との比較、韓国コスメ市場の状況、その他の利用可能な内部及び外部のデータとの比較を実施し、会社のビジネスに対する当監査法人の理解に照らして、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となるのれんの残存償却期間における事業戦略や市場データに基づく売上高の成長率及び費用の増加率の予測、契約ブランド数や単価の将来見込みなどの経営者の判断に影響を受ける重要な仮定の合理性を評価した。 ・ 会社が作成した減損損失の認識要否判定資料を閲覧し、将来計画に基づく将来キャッシュ・フローの算定及びのれんの減損損失の認識要否に関する会社の判断の妥当性を検討した。
前年に記載されていた、2022年改正会計基準等(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、この変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。
(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(なし)
前年版がないため比較していません。