株式会社エムアップホールディングス

事業内容に関するリスクが大幅に再編された。前年の「キャリア及びインターネットサービスプロバイダーへの依存」「債権の回収」「競合及びモバイルコンテンツの市場動向」「ファンクラブサイトの利用者」「著作権料及び著作隣接権料」「物流」の各項目が削除され、ファンクラブ・ファンサイト中心の事業ドメインを前提とした「アーティスト等およびファンのニーズへの対応」「各種決済インフラおよび回収代行サービスへの依存」「コンピュータシステム、クラウドインフラおよびサイバーセキュリティ」が新設・書き換えられた。特にサイバー攻撃や個人情報漏洩、アプリストア決済への依存に関する記載が新たに追加された。

① コンテンツサービスの企画開発力等について
当社グループが事業領域とするモバイルコンテンツ市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及、通信技術等の高度化、利用者の嗜好・ニーズの多様化に伴い、需要の拡大と業界内での競争激化が顕著になってきております。
このような中で、当社グループは利用者の嗜好・ニーズを捉えた魅力あるコンテンツサービスを、より早く企画・提供することを主眼に置いた事業展開を図っております。加えて、同じ嗜好や趣味を持つ利用者に対して、多様なコンテンツサービスを複合的に提供することで、サイトの差別化を図るとともに、利用者の当社グループのサイト間における回遊性の向上を図っております。
しかしながら、モバイルコンテンツ市場の急激な変化や、当社グループの企画力の低下、サービス提供の遅延等により利用者の嗜好やニーズに対応できない場合、あるいは競合他社による優位性の高いサービスの提供等が著しい場合、利用者数の減少等により、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

② キャリア及びインターネットサービスプロバイダーへの依存について
当社グループのコンテンツ事業においては、株式会社NTTドコモ(提供する携帯電話端末向けサービスの総称:NTT docomo、以下、各社同様)、KDDI株式会社(au)及びソフトバンクモバイル株式会社(SoftBank)といったキャリアの公式サイトとして、コンテンツを提供し、それらキャリアを通じて利用料の回収を行っております。そのため、当社グループの売上高に占める各キャリアを通じた売上高比率が高い状態にあります。
また、当社グループは、各キャリアとの間でコンテンツ配信及び情報料回収代行サービスに係る契約を締結しており、これら契約は自動更新されることとなっております。しかしながら、各キャリアの経営方針が変更された場合や、当社と各キャリアとの関係が悪化するなど何らかの要因により当該契約の更新がなされない場合、当社グループの事業展開並びに経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

③ 債権の回収について
当社グループは、コンテンツ配信により生じる情報料の回収について、キャリアとの間で情報料回収代行サービスに関する契約を締結し、当該業務を委託しております。このうち、株式会社NTTドコモ及びKDDI株式会社との回収代行の契約においては、情報料の回収が行えないまま代行回収が終了した場合、それら回収代行業務は免責されることと定められております。その場合、当社グループには料金未納者に関する情報が提供され、当社グループは未納者に情報料を直接請求することができますが、1件当たりの金額並びにそれらの合計金額のいずれも少額であり、諸経費を鑑みれば経済的合理性が乏しいことから、未納者からの直接料金回収は行っておりません。今後、このような未納者数及び未納額等が増加した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、取引先に対する売掛金の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理、担保権の設定等によって債権保全に努めておりますが、取引先の経営破綻等が発生した場合には、債権の一部又は全部の回収が困難になるほか、法律に基づき清算や再生手続きが行われることにより、当社グループが想定する以上に回収までの期間や手続きに時間を要することになり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
① アーティスト等およびファンのニーズへの対応について
当社グループが主たる事業ドメインとする有料会員制ファンクラブ・ファンサイトをはじめとするエンタテインメントプラットフォーム市場は、アーティスト等の活動方針や、ファンの趣味嗜好・ニーズの多様化、並びにインターネットテクノロジーの進化に伴い、変化の激しい環境にあります。
④ 競合及びモバイルコンテンツの市場動向について
当社グループは、システム業者の協力のもと、NTT docomo、au、並びにSoftBankのそれぞれの公式サイトを通じて、利用者に対する各種コンテンツの提供を行っております。しかしながら、スマートフォンの普及に伴い、コンテンツ配信の方法や提供されるコンテンツの種類は多種多様化しております。加えて、コンテンツの獲得競争も激化し、権利者へ支払われるコンテンツの利用料も上昇傾向にあります。したがって、これら他社との競合関係において、当社グループが迅速かつ優勢的に事業展開できない場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。このような環境下において、当社グループは対象アーティスト等に対してロイヤリティの高いファンが集う強固なコミュニティ(ファンベース)を軸に、ファンの熱量やニーズに合致した魅力あるコンテンツや専用アプリ等のサービスを適時に企画・提供することを主眼において事業を展開しております。加えて、特定の有力アーティスト等のファンサイトで成功を収めた新規サービスやデジタルコンテンツのノウハウを、グループ内の他のアーティスト等へ速やかに水平展開することで、開発リスクを最小限に抑えつつ、提供サービスの機能や体験価値を絶えず充実・進化させ、他社との差別化および参入障壁の拡大を図っております。
また、スマートフォンの普及が進み、コンテンツの流通やその課金形態も多様化するなどモバイルコンテンツ配信市場を取り巻く環境は大きな転換点を迎えていると考えられます。当社グループは、今後もスマートフォン向けアプリなどのコンテンツ、サービスを充実させていくとともに、新たなテクノロジーには柔軟に対応していく方針であります。しかしながら、急激な技術革新などにより新たなコンテンツ分野が創出され、既存のコンテンツ分野が急速に衰退した場合、あるいは当社グループのコンテンツ、サービスの提供が計画通りに進まず、収益の確保ができなかった場合等には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、エンタテインメント市場の急激な構造変化やトレンドの移り変わり、あるいは当社グループの企画・提案力の低下等により、アーティスト等やファンの多様化するニーズに迅速かつ的確に対応できない場合、または競合他社が当社グループを大きく上回る優位性の高いプラットフォームや決済ソリューション等の提供を開始した場合には、有料会員数の減少や顧客単価の低下等を招き、当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑤ システムトラブルについて
当社グループの各事業は、インターネットにより、利用者にコンテンツサービス・商品を提供していることから、コンピュータシステムに相当程度依拠しております。そのため、当社グループでは、利用するホスティングサービス業者のサーバー設置場所の安全性やセキュリティ機能等について、定期的な監査等を通じて確認するとともに、システム上の不具合の有無を必要に応じて確認しております。しかしながら、予期しない急激なアクセスの増加に伴う一時的な過負荷、不正アクセスによるサイトの改ざん、コンピュータウイルスの侵入、自然災害、不慮の事故等によるシステムトラブル及び想定していないシステム上の不具合等に起因して、コンテンツサービス・商品の提供が困難になった場合、コンテンツホルダー、提携先及び利用者から当社グループに対する信用が低下するほか、システムの改善、修復費用やコンテンツホルダーからの損害賠償請求等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。② 各種決済インフラおよび回収代行サービスへの依存について
当社グループが提供する有料会員制ファンクラブ・ファンサイトにおける会費等の回収は、主要携帯キャリア(株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等)による回収代行サービスのほか、Apple Inc.およびGoogle LLC等の提供するアプリストア決済、並びにクレジットカード決済などの多様な外部決済インフラに依存しております。
当社グループは、会員の利便性向上および確実な代金回収を図るため、特定の決済手段に過度に依存することなく、多様な決済チャネルを構築・維持する方針をとっております。また、これら決済事業者との間では、良好な取引関係の維持に努めるとともに、各決済サービスの契約条件やシステム仕様の変更に対しても、社内の開発・運用体制を通じて機動的に対応しております。
⑥ ファンクラブサイトの利用者について
当社グループの運営するファンクラブサイトにおいて、利用者は、匿名性を確保したまま、当社グループが制作、提供するアーティスト、タレントのファンクラブサイトを介し、自由に他の会員と情報交換を行うことが可能です。そのため、利用者同士の意見や情報の交換において、名誉毀損、他人の著作権、知的財産権、プライバシーその他の権利等の侵害が生じる危険性が存在しております。しかしながら、これら決済事業者の経営方針の転換や手数料率の大幅な引き上げ、システムトラブルによる決済機能の一時停止、あるいは何らかの要因により決済代行契約の継続が困難となった場合には、当社グループのサービス提供の継続、有料会員の維持、代金回収、あるいは収益性に悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、安心して利用できるファンクラブサイトを提供することが、利用者数の維持・拡大やコンテンツホルダーからの信用獲得に繋がるものと考え、ファンクラブサイトの運営方針や利用者の強制退会の措置等を入会規約へ明記して、利用者からも同意を得ております。
しかしながら、今後、ファンクラブサイトの利用を通じて、利用者間でのトラブルが発生する可能性があり、アーティスト等のブランドイメージの悪化、当社グループの企業・サイトイメージの悪化が発生した場合は、ファンクラブサイトの利用者が減少し、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。③ コンピュータシステム、クラウドインフラおよびサイバーセキュリティについて
当社グループが提供する有料会員制ファンクラブ・ファンサイト、Eコマース、および電子チケット等の各サービスは、高度な外部クラウドインフラおよびネットワークシステムに依存して運営されております。
当社グループでは、サービスの安定稼働と強固なセキュリティ環境を維持するため、信頼性の高い大手クラウドサービス事業者との強固なリレーションのもと、サーバー配置の多重化(冗長化)によるシステム耐障害性の向上、および社内専門チームや外部監査等を通じた24時間365日の監視・保守体制を構築しております。また、予期せぬ急激なアクセス集中(負荷上昇)に対しても、自動スケーリング技術等の導入により、システムダウンの未然防止に努めております。
⑦ 著作権料及び著作隣接権料について
当社グループは、コンテンツ事業において、コンテンツホルダーとの間で、音楽原盤や映像・画像原版等に係る著作権及び著作隣接権に関する使用許諾契約を締結した上で、コンテンツを配信し、その対価として著作権料及び著作隣接権料の支払いを行っております。また、著作権料及び著作隣接権料の一部に関して、将来の利用料の前払いが発生する場合があります。当社グループは、現在のところ著作権及び著作隣接権の保有者と良好な関係を構築しておりますが、将来において何らかの理由により使用許諾契約が継続されない場合、利用料率の上昇など当社グループにとって不利な許諾条件の改定が行われた場合、または前払費用が著作権料及び著作隣接権料より回収されなかった場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。さらに、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題の1つと位置づけ、不正アクセスの検知・遮断システムの導入、定期的な脆弱性診断の実施、従業員への情報セキュリティ教育の徹底、およびデータバックアップ体制の強化など、多層的な防御策を講じております。
また、新たなコンテンツサービス・商品の提供を開始するにあたっては、コンテンツホルダーに対して最低保証額(ミニマムギャランティ)を支払う場合もあります。したがって、新規コンテンツサービス・商品の提供開始に伴って、利用者数が予測を下回り最低保証額が回収されない場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、不測のハードウェア欠陥、大規模な自然災害、あるいは巧妙化・高度化するサイバー攻撃(不正アクセス、マルウェア・ランサムウェアの感染、特定のサーバーを狙ったDDoS攻撃、ウェブサイトの改ざん等)に起因する重大なシステム障害や、それに伴う会員の個人情報および機密情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループのサービス提供が一時的または長期的に困難となる可能性があります。このような事態が生じた場合、有力なアーティスト等やユーザーからの社会的信用が著しく低下するほか、システムの改修・復旧費用の発生、損害賠償請求の提起、あるいはブランドイメージの毀損を招き、当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧ コンテンツホルダーとの関係について
④ コンテンツホルダーとの関係について
当社グループは、ファンクラブ・ファンサイト事業において、コンテンツホルダーとの契約に基づきアーティスト、タレント等のファンクラブサイトを運営しております。それらファンクラブサイトの会員数は、アーティスト、タレント等の活動状況やその人気の趨勢による影響を受けることとなります。万一、ファンクラブサイトにおいて取り扱うアーティスト、タレント等について、グループの解散や活動の停止等が発生した場合、コンテンツホルダーが消滅してしまい、ファンクラブサイトが閉鎖に追い込まれる可能性があります。そのような状況が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
EC事業においては、アーティストグッズやCD及びDVD等のパッケージ商品の販売を行っております。それら商品の発売やそのタイミングは、アーティストをはじめとするコンテンツホルダーの意向により決定されます。そのため、何らかの理由で商品の発売が延期または中止された場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また、チケット事業では、コンテンツホルダーとの契約に基づき、アーティスト等のライブやコンサート、イベントにおける電子チケットサービス及びチケットトレードサービス、並びにそれに付随する各種サービスを提供しています。そのため、何らかの理由でライブやコンサート、イベントが延期または中止された場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 物流について
当社グループは、EC事業において取り扱う商品の在庫管理に係る業務を外部の倉庫業者に委託しており、内部監査等を通じて定期的に適切な在庫管理が行われていることを確認しております。当社グループのEC事業の商品取扱いの規模は年々拡大するなか、在庫管理業務は主に1社に委託している状況にあります。そのため、万が一、外部倉庫において自然災害等の被害が発生した場合や、在庫の紛失が発生した場合、商品の配送に遅延が生じ当社グループに対する顧客の信用が低下することにより、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。⑤ システムトラブルについて
当社グループの各事業は、インターネットにより、利用者にコンテンツサービス・商品を提供していることから、コンピュータシステムに相当程度依拠しております。そのため、当社グループでは、利用するホスティングサービス業者のサーバー設置場所の安全性やセキュリティ機能等について、定期的な監査等を通じて確認するとともに、システム上の不具合の有無を必要に応じて確認しております。しかしながら、予期しない急激なアクセスの増加に伴う一時的な過負荷、不正アクセスによるサイトの改ざん、コンピュータウイルスの侵入、自然災害、不慮の事故等によるシステムトラブル及び想定していないシステム上の不具合等に起因して、コンテンツサービス・商品の提供が困難になった場合、コンテンツホルダー、提携先及び利用者から当社グループに対する信用が低下するほか、システムの改善、修復費用やコンテンツホルダーからの損害賠償請求等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

① コンテンツサービスの企画開発力等について
当社グループが事業領域とするモバイルコンテンツ市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及、通信技術等の高度化、利用者の嗜好・ニーズの多様化に伴い、需要の拡大と業界内での競争激化が顕著になってきております。
このような中で、当社グループは利用者の嗜好・ニーズを捉えた魅力あるコンテンツサービスを、より早く企画・提供することを主眼に置いた事業展開を図っております。加えて、同じ嗜好や趣味を持つ利用者に対して、多様なコンテンツサービスを複合的に提供することで、サイトの差別化を図るとともに、利用者の当社グループのサイト間における回遊性の向上を図っております。
しかしながら、モバイルコンテンツ市場の急激な変化や、当社グループの企画力の低下、サービス提供の遅延等により利用者の嗜好やニーズに対応できない場合、あるいは競合他社による優位性の高いサービスの提供等が著しい場合、利用者数の減少等により、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

② キャリア及びインターネットサービスプロバイダーへの依存について
当社グループのコンテンツ事業においては、株式会社NTTドコモ(提供する携帯電話端末向けサービスの総称:NTT docomo、以下、各社同様)、KDDI株式会社(au)及びソフトバンクモバイル株式会社(SoftBank)といったキャリアの公式サイトとして、コンテンツを提供し、それらキャリアを通じて利用料の回収を行っております。そのため、当社グループの売上高に占める各キャリアを通じた売上高比率が高い状態にあります。
また、当社グループは、各キャリアとの間でコンテンツ配信及び情報料回収代行サービスに係る契約を締結しており、これら契約は自動更新されることとなっております。しかしながら、各キャリアの経営方針が変更された場合や、当社と各キャリアとの関係が悪化するなど何らかの要因により当該契約の更新がなされない場合、当社グループの事業展開並びに経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

③ 債権の回収について
当社グループは、コンテンツ配信により生じる情報料の回収について、キャリアとの間で情報料回収代行サービスに関する契約を締結し、当該業務を委託しております。このうち、株式会社NTTドコモ及びKDDI株式会社との回収代行の契約においては、情報料の回収が行えないまま代行回収が終了した場合、それら回収代行業務は免責されることと定められております。その場合、当社グループには料金未納者に関する情報が提供され、当社グループは未納者に情報料を直接請求することができますが、1件当たりの金額並びにそれらの合計金額のいずれも少額であり、諸経費を鑑みれば経済的合理性が乏しいことから、未納者からの直接料金回収は行っておりません。今後、このような未納者数及び未納額等が増加した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、取引先に対する売掛金の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理、担保権の設定等によって債権保全に努めておりますが、取引先の経営破綻等が発生した場合には、債権の一部又は全部の回収が困難になるほか、法律に基づき清算や再生手続きが行われることにより、当社グループが想定する以上に回収までの期間や手続きに時間を要することになり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

④ 競合及びモバイルコンテンツの市場動向について
当社グループは、システム業者の協力のもと、NTT docomo、au、並びにSoftBankのそれぞれの公式サイトを通じて、利用者に対する各種コンテンツの提供を行っております。しかしながら、スマートフォンの普及に伴い、コンテンツ配信の方法や提供されるコンテンツの種類は多種多様化しております。加えて、コンテンツの獲得競争も激化し、権利者へ支払われるコンテンツの利用料も上昇傾向にあります。したがって、これら他社との競合関係において、当社グループが迅速かつ優勢的に事業展開できない場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、スマートフォンの普及が進み、コンテンツの流通やその課金形態も多様化するなどモバイルコンテンツ配信市場を取り巻く環境は大きな転換点を迎えていると考えられます。当社グループは、今後もスマートフォン向けアプリなどのコンテンツ、サービスを充実させていくとともに、新たなテクノロジーには柔軟に対応していく方針であります。しかしながら、急激な技術革新などにより新たなコンテンツ分野が創出され、既存のコンテンツ分野が急速に衰退した場合、あるいは当社グループのコンテンツ、サービスの提供が計画通りに進まず、収益の確保ができなかった場合等には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ システムトラブルについて
当社グループの各事業は、インターネットにより、利用者にコンテンツサービス・商品を提供していることから、コンピュータシステムに相当程度依拠しております。そのため、当社グループでは、利用するホスティングサービス業者のサーバー設置場所の安全性やセキュリティ機能等について、定期的な監査等を通じて確認するとともに、システム上の不具合の有無を必要に応じて確認しております。しかしながら、予期しない急激なアクセスの増加に伴う一時的な過負荷、不正アクセスによるサイトの改ざん、コンピュータウイルスの侵入、自然災害、不慮の事故等によるシステムトラブル及び想定していないシステム上の不具合等に起因して、コンテンツサービス・商品の提供が困難になった場合、コンテンツホルダー、提携先及び利用者から当社グループに対する信用が低下するほか、システムの改善、修復費用やコンテンツホルダーからの損害賠償請求等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥ ファンクラブサイトの利用者について
当社グループの運営するファンクラブサイトにおいて、利用者は、匿名性を確保したまま、当社グループが制作、提供するアーティスト、タレントのファンクラブサイトを介し、自由に他の会員と情報交換を行うことが可能です。そのため、利用者同士の意見や情報の交換において、名誉毀損、他人の著作権、知的財産権、プライバシーその他の権利等の侵害が生じる危険性が存在しております。
当社グループは、安心して利用できるファンクラブサイトを提供することが、利用者数の維持・拡大やコンテンツホルダーからの信用獲得に繋がるものと考え、ファンクラブサイトの運営方針や利用者の強制退会の措置等を入会規約へ明記して、利用者からも同意を得ております。
しかしながら、今後、ファンクラブサイトの利用を通じて、利用者間でのトラブルが発生する可能性があり、アーティスト等のブランドイメージの悪化、当社グループの企業・サイトイメージの悪化が発生した場合は、ファンクラブサイトの利用者が減少し、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 著作権料及び著作隣接権料について
当社グループは、コンテンツ事業において、コンテンツホルダーとの間で、音楽原盤や映像・画像原版等に係る著作権及び著作隣接権に関する使用許諾契約を締結した上で、コンテンツを配信し、その対価として著作権料及び著作隣接権料の支払いを行っております。また、著作権料及び著作隣接権料の一部に関して、将来の利用料の前払いが発生する場合があります。当社グループは、現在のところ著作権及び著作隣接権の保有者と良好な関係を構築しておりますが、将来において何らかの理由により使用許諾契約が継続されない場合、利用料率の上昇など当社グループにとって不利な許諾条件の改定が行われた場合、または前払費用が著作権料及び著作隣接権料より回収されなかった場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また、新たなコンテンツサービス・商品の提供を開始するにあたっては、コンテンツホルダーに対して最低保証額(ミニマムギャランティ)を支払う場合もあります。したがって、新規コンテンツサービス・商品の提供開始に伴って、利用者数が予測を下回り最低保証額が回収されない場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑧ コンテンツホルダーとの関係について
当社グループは、ファンクラブ・ファンサイト事業において、コンテンツホルダーとの契約に基づきアーティスト、タレント等のファンクラブサイトを運営しております。それらファンクラブサイトの会員数は、アーティスト、タレント等の活動状況やその人気の趨勢による影響を受けることとなります。万一、ファンクラブサイトにおいて取り扱うアーティスト、タレント等について、グループの解散や活動の停止等が発生した場合、コンテンツホルダーが消滅してしまい、ファンクラブサイトが閉鎖に追い込まれる可能性があります。そのような状況が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
EC事業においては、アーティストグッズやCD及びDVD等のパッケージ商品の販売を行っております。それら商品の発売やそのタイミングは、アーティストをはじめとするコンテンツホルダーの意向により決定されます。そのため、何らかの理由で商品の発売が延期または中止された場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また、チケット事業では、コンテンツホルダーとの契約に基づき、アーティスト等のライブやコンサート、イベントにおける電子チケットサービス及びチケットトレードサービス、並びにそれに付随する各種サービスを提供しています。そのため、何らかの理由でライブやコンサート、イベントが延期または中止された場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 物流について
当社グループは、EC事業において取り扱う商品の在庫管理に係る業務を外部の倉庫業者に委託しており、内部監査等を通じて定期的に適切な在庫管理が行われていることを確認しております。当社グループのEC事業の商品取扱いの規模は年々拡大するなか、在庫管理業務は主に1社に委託している状況にあります。そのため、万が一、外部倉庫において自然災害等の被害が発生した場合や、在庫の紛失が発生した場合、商品の配送に遅延が生じ当社グループに対する顧客の信用が低下することにより、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

① アーティスト等およびファンのニーズへの対応について
当社グループが主たる事業ドメインとする有料会員制ファンクラブ・ファンサイトをはじめとするエンタテインメントプラットフォーム市場は、アーティスト等の活動方針や、ファンの趣味嗜好・ニーズの多様化、並びにインターネットテクノロジーの進化に伴い、変化の激しい環境にあります。
このような環境下において、当社グループは対象アーティスト等に対してロイヤリティの高いファンが集う強固なコミュニティ(ファンベース)を軸に、ファンの熱量やニーズに合致した魅力あるコンテンツや専用アプリ等のサービスを適時に企画・提供することを主眼において事業を展開しております。加えて、特定の有力アーティスト等のファンサイトで成功を収めた新規サービスやデジタルコンテンツのノウハウを、グループ内の他のアーティスト等へ速やかに水平展開することで、開発リスクを最小限に抑えつつ、提供サービスの機能や体験価値を絶えず充実・進化させ、他社との差別化および参入障壁の拡大を図っております。
しかしながら、エンタテインメント市場の急激な構造変化やトレンドの移り変わり、あるいは当社グループの企画・提案力の低下等により、アーティスト等やファンの多様化するニーズに迅速かつ的確に対応できない場合、または競合他社が当社グループを大きく上回る優位性の高いプラットフォームや決済ソリューション等の提供を開始した場合には、有料会員数の減少や顧客単価の低下等を招き、当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

② 各種決済インフラおよび回収代行サービスへの依存について
当社グループが提供する有料会員制ファンクラブ・ファンサイトにおける会費等の回収は、主要携帯キャリア(株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等)による回収代行サービスのほか、Apple Inc.およびGoogle LLC等の提供するアプリストア決済、並びにクレジットカード決済などの多様な外部決済インフラに依存しております。
当社グループは、会員の利便性向上および確実な代金回収を図るため、特定の決済手段に過度に依存することなく、多様な決済チャネルを構築・維持する方針をとっております。また、これら決済事業者との間では、良好な取引関係の維持に努めるとともに、各決済サービスの契約条件やシステム仕様の変更に対しても、社内の開発・運用体制を通じて機動的に対応しております。
しかしながら、これら決済事業者の経営方針の転換や手数料率の大幅な引き上げ、システムトラブルによる決済機能の一時停止、あるいは何らかの要因により決済代行契約の継続が困難となった場合には、当社グループのサービス提供の継続、有料会員の維持、代金回収、あるいは収益性に悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ コンピュータシステム、クラウドインフラおよびサイバーセキュリティについて
当社グループが提供する有料会員制ファンクラブ・ファンサイト、Eコマース、および電子チケット等の各サービスは、高度な外部クラウドインフラおよびネットワークシステムに依存して運営されております。
当社グループでは、サービスの安定稼働と強固なセキュリティ環境を維持するため、信頼性の高い大手クラウドサービス事業者との強固なリレーションのもと、サーバー配置の多重化(冗長化)によるシステム耐障害性の向上、および社内専門チームや外部監査等を通じた24時間365日の監視・保守体制を構築しております。また、予期せぬ急激なアクセス集中(負荷上昇)に対しても、自動スケーリング技術等の導入により、システムダウンの未然防止に努めております。
さらに、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題の1つと位置づけ、不正アクセスの検知・遮断システムの導入、定期的な脆弱性診断の実施、従業員への情報セキュリティ教育の徹底、およびデータバックアップ体制の強化など、多層的な防御策を講じております。
しかしながら、不測のハードウェア欠陥、大規模な自然災害、あるいは巧妙化・高度化するサイバー攻撃(不正アクセス、マルウェア・ランサムウェアの感染、特定のサーバーを狙ったDDoS攻撃、ウェブサイトの改ざん等)に起因する重大なシステム障害や、それに伴う会員の個人情報および機密情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループのサービス提供が一時的または長期的に困難となる可能性があります。このような事態が生じた場合、有力なアーティスト等やユーザーからの社会的信用が著しく低下するほか、システムの改修・復旧費用の発生、損害賠償請求の提起、あるいはブランドイメージの毀損を招き、当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

④ コンテンツホルダーとの関係について
当社グループは、ファンクラブ・ファンサイト事業において、コンテンツホルダーとの契約に基づきアーティスト、タレント等のファンクラブサイトを運営しております。それらファンクラブサイトの会員数は、アーティスト、タレント等の活動状況やその人気の趨勢による影響を受けることとなります。万一、ファンクラブサイトにおいて取り扱うアーティスト、タレント等について、グループの解散や活動の停止等が発生した場合、コンテンツホルダーが消滅してしまい、ファンクラブサイトが閉鎖に追い込まれる可能性があります。そのような状況が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
EC事業においては、アーティストグッズやCD及びDVD等のパッケージ商品の販売を行っております。それら商品の発売やそのタイミングは、アーティストをはじめとするコンテンツホルダーの意向により決定されます。そのため、何らかの理由で商品の発売が延期または中止された場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また、チケット事業では、コンテンツホルダーとの契約に基づき、アーティスト等のライブやコンサート、イベントにおける電子チケットサービス及びチケットトレードサービス、並びにそれに付随する各種サービスを提供しています。そのため、何らかの理由でライブやコンサート、イベントが延期または中止された場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑤ システムトラブルについて
当社グループの各事業は、インターネットにより、利用者にコンテンツサービス・商品を提供していることから、コンピュータシステムに相当程度依拠しております。そのため、当社グループでは、利用するホスティングサービス業者のサーバー設置場所の安全性やセキュリティ機能等について、定期的な監査等を通じて確認するとともに、システム上の不具合の有無を必要に応じて確認しております。しかしながら、予期しない急激なアクセスの増加に伴う一時的な過負荷、不正アクセスによるサイトの改ざん、コンピュータウイルスの侵入、自然災害、不慮の事故等によるシステムトラブル及び想定していないシステム上の不具合等に起因して、コンテンツサービス・商品の提供が困難になった場合、コンテンツホルダー、提携先及び利用者から当社グループに対する信用が低下するほか、システムの改善、修復費用やコンテンツホルダーからの損害賠償請求等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

法的規制の項目で、適用法令の列挙が見直され、著作権法・特定電子メール法・個人情報保護法の列挙が外れ、プロバイダ責任制限法(情報流通プラットフォーム対処法)が加わった。リーガルチェック体制、不正転売防止のための本人確認・公式リセール機能、プライバシーマーク維持、サイバーセキュリティ対策といった具体的な対策の記載が拡充された。また、法令違反時の行政処分・刑事罰や会員数減少への言及、個人情報漏洩時の影響を「重大な影響」とする表現が加わり、リスクの記載が詳細化・強化された。

当社グループが事業を展開するにあたり、主に「著作権法及び著作権法施行令による規制」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」並びに「個人情報の保護に関する法律」「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」の規制の対象となり、それら法令に対する遵守体制を構築しております。当社グループが展開する有料会員制ファンクラブ・ファンサイトの運営、EC事業、および電子チケット事業等の各事業は、「特定商取引に関する法律(特定商取引法)」、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、「特定興行入場券の不正転売の禁止等に関する法律(チケット不正転売禁止法)」、および「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法/情報流通プラットフォーム対処法)」など、多岐にわたる法的規制の適用を受けております。
しかしながら、法令等が改正され規制強化が行われた場合、または新たに当社グループの事業活動に係る法令等が制定された場合には、追加的な対応や事業への何らかの制約が生じることにより、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これら関連法規の遵守(コンプライアンス)を経営の最重要基盤の1つと位置づけ、社内コンプライアンス体制の整備、専門弁護士や顧問弁護士との緊密な連携による規約・表示内容のリーガルチェック、および従業員への定期的な法的教育を徹底しております。特に、Eコマースにおける適切な広告・取引表示の遵守や、電子チケット事業における不正転売防止のための公的な本人確認・公式リセール機能の提供など、法趣旨に則った適正なプラットフォーム運営に努めております。
しかしながら、今後の法改正や新たな法的規制の導入(規制の強化等)により、当社グループのサービス内容や運営システムのドラスティックな変更・修正を余儀なくされ、対応コストが急増する場合、あるいは万一、当社グループの運営においてこれら関連法規への抵触・違反が生じ、行政処分や刑事罰の適用、監督官庁からの是正命令等を受けた場合には、当社グループの社会的信用が失墜するだけでなく、事業展開の制約や有料会員数の減少、損害賠償等の費用発生を招き、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 知的財産権について
コンテンツ事業を展開する上で、当社グループは音楽原盤や映像・画像原版に係る著作権及び著作隣接権等の知的財産権を、保有者から使用許諾を受け使用しておりますが、第三者から意図せずに権利侵害を受ける、または、第三者の権利を意図せずに侵害してしまう可能性も否定できません。当社グループでは、このような権利侵害等に備え、当該権利の保有者からの事前の情報収集、当社グループの権利確保のための契約条項の明示等に努めております。当社グループの有料会員制ファンクラブ・ファンサイト、およびECにおいて提供されるデジタルコンテンツや各種商品等には、著作権、商標権、意匠権等の多岐にわたる知的財産権が関係しております。
しかしながら、万一、損害賠償責任問題等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これら知的財産権の重要性を深く認識し、自社グループの権利保護(商標権の適切な取得・管理等)に努めるとともに、コンテンツホルダー等から許諾を受けた第三者の権利を侵害しないよう、サービスの企画・開発から運営に至る各フェーズにおいて、事前のリーガルチェックや厳格な権利処理を徹底しております。
しかしながら、インターネット上における当社グループのデジタルコンテンツの不正コピー、海賊版商品の流通、あるいは予期せぬ権利侵害の申し立て(ライセンスを巡る第三者との紛争等)が発生した場合には、法的紛争の解決に伴う費用の発生や、一部コンテンツの配信停止、あるいは社会的信用の低下を招き、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報の保護について
EC事業及び電子チケット事業を展開するにあたり、当社グループは個人情報を取り扱う場合があります。そのため、当社グループでは、利用者及び従業員等の個人情報の取り扱いを社内規程に定めるとともに、社外セミナー等への参加による遵法意識の喚起、社内ネットワークシステム及びオフィスのセキュリティの強化等に努めております。EC事業及び電子チケット事業を展開するにあたり、当社グループは個人情報を取り扱う場合があり、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」等の関連法規の適用を受けております。
しかしながら、個人情報の流出が発生する可能性は否定できず、当社グループに対する信用の失墜、損害賠償の請求、訴訟による責任追及等が発生する場合、または、個人情報の保護に関する法律の改正によって規制強化が行われた場合は、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、個人情報の適切な取扱いの証として「プライバシーマーク」の認定を継続して維持しております。具体的な安全管理措置として、社内規程の整備、全従業員に対する定期的な情報セキュリティ教育の徹底、データベースへのアクセス権限の厳格な制限、および外部からの不正アクセスを防ぐ多層的な防御策(サイバーセキュリティ対策)を徹底しております。
しかしながら、巧妙化するサイバー攻撃、関係者の過失、あるいは業務委託先等の不祥事などにより、万一、管理する個人情報の外部漏洩、紛失、改ざん等の事態が発生した場合、または個人情報保護法への抵触が生じた場合には、重大な法的責任(罰則の適用や行政処分等)を問われる可能性があります。これに伴い、アーティスト等やユーザーからの社会的信用が著しく失墜するほか、損害賠償請求の提起、有料会員数の減少、あるいはブランドイメージの毀損を招き、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが事業を展開するにあたり、主に「著作権法及び著作権法施行令による規制」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」並びに「個人情報の保護に関する法律」「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」の規制の対象となり、それら法令に対する遵守体制を構築しております。
しかしながら、法令等が改正され規制強化が行われた場合、または新たに当社グループの事業活動に係る法令等が制定された場合には、追加的な対応や事業への何らかの制約が生じることにより、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

① 知的財産権について
コンテンツ事業を展開する上で、当社グループは音楽原盤や映像・画像原版に係る著作権及び著作隣接権等の知的財産権を、保有者から使用許諾を受け使用しておりますが、第三者から意図せずに権利侵害を受ける、または、第三者の権利を意図せずに侵害してしまう可能性も否定できません。当社グループでは、このような権利侵害等に備え、当該権利の保有者からの事前の情報収集、当社グループの権利確保のための契約条項の明示等に努めております。
しかしながら、万一、損害賠償責任問題等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報の保護について
EC事業及び電子チケット事業を展開するにあたり、当社グループは個人情報を取り扱う場合があります。そのため、当社グループでは、利用者及び従業員等の個人情報の取り扱いを社内規程に定めるとともに、社外セミナー等への参加による遵法意識の喚起、社内ネットワークシステム及びオフィスのセキュリティの強化等に努めております。
しかしながら、個人情報の流出が発生する可能性は否定できず、当社グループに対する信用の失墜、損害賠償の請求、訴訟による責任追及等が発生する場合、または、個人情報の保護に関する法律の改正によって規制強化が行われた場合は、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが展開する有料会員制ファンクラブ・ファンサイトの運営、EC事業、および電子チケット事業等の各事業は、「特定商取引に関する法律(特定商取引法)」、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、「特定興行入場券の不正転売の禁止等に関する法律(チケット不正転売禁止法)」、および「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法/情報流通プラットフォーム対処法)」など、多岐にわたる法的規制の適用を受けております。
当社グループでは、これら関連法規の遵守(コンプライアンス)を経営の最重要基盤の1つと位置づけ、社内コンプライアンス体制の整備、専門弁護士や顧問弁護士との緊密な連携による規約・表示内容のリーガルチェック、および従業員への定期的な法的教育を徹底しております。特に、Eコマースにおける適切な広告・取引表示の遵守や、電子チケット事業における不正転売防止のための公的な本人確認・公式リセール機能の提供など、法趣旨に則った適正なプラットフォーム運営に努めております。
しかしながら、今後の法改正や新たな法的規制の導入(規制の強化等)により、当社グループのサービス内容や運営システムのドラスティックな変更・修正を余儀なくされ、対応コストが急増する場合、あるいは万一、当社グループの運営においてこれら関連法規への抵触・違反が生じ、行政処分や刑事罰の適用、監督官庁からの是正命令等を受けた場合には、当社グループの社会的信用が失墜するだけでなく、事業展開の制約や有料会員数の減少、損害賠償等の費用発生を招き、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 知的財産権について
当社グループの有料会員制ファンクラブ・ファンサイト、およびECにおいて提供されるデジタルコンテンツや各種商品等には、著作権、商標権、意匠権等の多岐にわたる知的財産権が関係しております。
当社グループは、これら知的財産権の重要性を深く認識し、自社グループの権利保護(商標権の適切な取得・管理等)に努めるとともに、コンテンツホルダー等から許諾を受けた第三者の権利を侵害しないよう、サービスの企画・開発から運営に至る各フェーズにおいて、事前のリーガルチェックや厳格な権利処理を徹底しております。
しかしながら、インターネット上における当社グループのデジタルコンテンツの不正コピー、海賊版商品の流通、あるいは予期せぬ権利侵害の申し立て(ライセンスを巡る第三者との紛争等)が発生した場合には、法的紛争の解決に伴う費用の発生や、一部コンテンツの配信停止、あるいは社会的信用の低下を招き、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報の保護について
EC事業及び電子チケット事業を展開するにあたり、当社グループは個人情報を取り扱う場合があり、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」等の関連法規の適用を受けております。
当社グループでは、個人情報の適切な取扱いの証として「プライバシーマーク」の認定を継続して維持しております。具体的な安全管理措置として、社内規程の整備、全従業員に対する定期的な情報セキュリティ教育の徹底、データベースへのアクセス権限の厳格な制限、および外部からの不正アクセスを防ぐ多層的な防御策(サイバーセキュリティ対策)を徹底しております。
しかしながら、巧妙化するサイバー攻撃、関係者の過失、あるいは業務委託先等の不祥事などにより、万一、管理する個人情報の外部漏洩、紛失、改ざん等の事態が発生した場合、または個人情報保護法への抵触が生じた場合には、重大な法的責任(罰則の適用や行政処分等)を問われる可能性があります。これに伴い、アーティスト等やユーザーからの社会的信用が著しく失墜するほか、損害賠償請求の提起、有料会員数の減少、あるいはブランドイメージの毀損を招き、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

機密情報の取り扱いに関するリスク記載が大幅に拡充された。対象事業の説明がファンクラブ・ファンサイト運営やECサービスに改められ、アクセス権限の制限・情報セキュリティ環境・コンプライアンス研修といった管理体制が追記された。また、ウェブサイト改ざん等のサイバーインシデントによる漏洩や、契約解約・新規獲得の停滞、事業展開への「重大な」影響が新たに明記された。

コンテンツ事業においては、アーティスト、音楽当社グループは、有料会員制ファンクラブ・ファンサイトの運営、およびECサービス等の展開にあたり、プロダクションや芸能事務所及びレコード会社等のコンテンツホルダーから、著作権法で保護される音楽原盤や画像・映像原版データ、アーティストの活動計画、並びに業務上のノウハウ等の極めて機密性の高い情報を取得、加工し、利用者に提供し、保有しております。そのため、
当社グループは、では、これら機密情報の漏洩を防ぐため、コンテンツホルダーとの契約において機間で厳格な秘密保持に関する規定を定めるとともに、全ての当社グループ契約を締結することはもとより、全役員および従業員からも当該(契約社員、派遣社員等を含む)から機密保持に関する誓約書を得徴求しております。また、物理的・システム的なアクセス権限の制限、強固な情報セキュリティ環境の構築、および定期的なコンプライアンス研修の実施により、情報管理体制の徹底とリテラシーの向上に努めております。
しかしながら、故悪意または過失等により、これら使用許諾契約等に関連して知り得た機密情報や重要なノウハウが外部へ流出・漏洩した場合、あるいはウェブサイトの改ざん等のサイバーインシデントによって情報が漏洩した場合には、コンテンツホルダーの業務上の秘密、ノウハウ等が流出しとの信頼関係が崩壊し、契約の解約や新規獲得の停滞を招く可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループに対する信用社会的信用の失墜、多額の損害賠償の請求、請求の提起、あるいは訴訟による責任追及等などが発生する場合し、当社グループの事業展開、経営成績、および財政状態及びキャッシュ・フローにに重大な影響を及ぼす可能性があります。

コンテンツ事業においては、アーティスト、音楽事務所及びレコード会社等のコンテンツホルダーから、著作権法で保護される音楽原盤や画像・映像原版を取得、加工し、利用者に提供しております。そのため、当社グループは、コンテンツホルダーとの契約において機密保持に関する規定を定めるとともに、全ての当社グループ従業員からも当該機密保持に関する誓約書を得ております。
しかしながら、故意または過失により、使用許諾契約に関連し知り得たコンテンツホルダーの業務上の秘密、ノウハウ等が流出した場合、当社グループに対する信用失墜、損害賠償の請求、訴訟による責任追及等が発生する場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、有料会員制ファンクラブ・ファンサイトの運営、およびECサービス等の展開にあたり、プロダクションや芸能事務所等のコンテンツホルダーから、画像・映像データ、アーティストの活動計画、並びに業務上のノウハウ等の極めて機密性の高い情報を取得し、保有しております。
当社グループでは、これら機密情報の漏洩を防ぐため、コンテンツホルダーとの間で厳格な秘密保持契約を締結することはもとより、全役員および従業員(契約社員、派遣社員等を含む)から機密保持に関する誓約書を徴求しております。また、物理的・システム的なアクセス権限の制限、強固な情報セキュリティ環境の構築、および定期的なコンプライアンス研修の実施により、情報管理体制の徹底とリテラシーの向上に努めております。
しかしながら、悪意または過失等により、これら使用許諾契約等に関連して知り得た機密情報や重要なノウハウが外部へ流出・漏洩した場合、あるいはウェブサイトの改ざん等のサイバーインシデントによって情報が漏洩した場合には、コンテンツホルダーとの信頼関係が崩壊し、契約の解約や新規獲得の停滞を招く可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループに対する社会的信用の失墜、多額の損害賠償請求の提起、あるいは訴訟による責任追及などが発生し、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(f) サステナビリティおよび人的資本について」が新規に追加された。サステナビリティ・人的資本への対応が不十分と判断された場合や、ハラスメント・労務問題等のコンプライアンス違反が発生した場合に、ブランドイメージや社会的信用の失墜、人材の離職・採用競争力の低下を通じて事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性が記載されている。

（なし）

当社グループが中長期的な企業価値を向上させ、持続的な成長を遂げるためには、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)に配慮したサステナビリティ経営への取り組み、および多様な人材が活躍できる組織づくり(人的資本への投資)が不可欠であると認識しております。
当社グループでは、コンプライアンス意識の徹底、多様な働き方を推進する人事制度の拡充、およびジェンダーレスな登用など、健全で持続可能性の高い経営基盤の構築に努めております。
しかしながら、これらサステナビリティや人的資本に関する社会的要請への対応が不十分であると市場から判断された場合、あるいは各種ハラスメントや労務問題等のコンプライアンス違反が万一発生した場合には、当社グループのブランドイメージや社会的信用の失墜、優秀な人材の離職や採用競争力の低下を招き、中長期的な観点において当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

特定人物への依存の項では「執行役員制度の導入」への言及が削除された。人材の確保・育成の項は、従業員数等の規模の記述が削除され、新規ソリューション企画人材やサイバーセキュリティ等を担う専門エンジニア人材の確保を重要課題とする記載に書き換えられ、採用強化・教育・リテンション施策や人材獲得競争の激化への言及が追加された。影響の表現は「重大な影響」から「影響」へ変わった。

① 特定人物への依存について
当社の代表取締役である美藤宏一郎は、音楽事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。
当社グループは、今後の業容・人員拡大も視野に入れ、執行役員制度の導入と経営管理組織の強化を図っており、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの事情により、同人が当社から離職した場合、または十分な業務執行が困難となった場合には、今後の当社グループの事業展開並びに経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保、育成について
2025年3月末における当社は取締役6名(うち監査等委員3名)、当社当社グループ従業員343名と規模が比較的小さい人員構成となっており、営業部門、事業部門及び管理部門もこの規模に応じたものとなっの持続的な成長と競争力の源泉は、優秀な人材の確保および育成にあります。特に、多様化するアーティスト等やファンのニーズを汲み取った新規ソリューションの企画・運営人材、および高度なプラットフォームやサイバーセキュリティを支える専門的なエンジニア人材の確保は、中長期的な重要課題であると認識しております。
しかしながら、今後の事業の進展に伴い、要員拡充の必要性は高まってくると予想され、新たなコンテンツサービスや商品を企画・運営できる人材につきましては、特に必要性が高いと認識し当社グループでは、これら専門人材の適時適切な採用活動を強化するとともに、社内教育体制の充実、柔軟な労働環境の整備、および適切なインセンティブ設計を行うことで、優秀な人材の定着(リテンション)と能力発揮を促す組織づくりに努めております。
したがって、このようかしながら、市場における人材獲得競争の激化等により、必要な人材の採用が適時に行えなかった計画通りに進まない場合、人材社内育成が十分に行え機能しなかった場合、または必要な人材の流出があっあるいはコア人材が社外へ流出した場合には、今後のサービス開発の遅延や質の低下、あるいは事業展開の停滞を招き、当社グループの事業展開並びに経営成績、および財政状態及びキャッシュ・フローに重大なに影響を及ぼす可能性があります。

① 特定人物への依存について
当社の代表取締役である美藤宏一郎は、音楽事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。
当社グループは、今後の業容・人員拡大も視野に入れ、執行役員制度の導入と経営管理組織の強化を図っており、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの事情により、同人が当社から離職した場合、または十分な業務執行が困難となった場合には、今後の当社グループの事業展開並びに経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保、育成について
2025年3月末における当社は取締役6名(うち監査等委員3名)、当社グループ従業員343名と規模が比較的小さい人員構成となっており、営業部門、事業部門及び管理部門もこの規模に応じたものとなっております。
しかしながら、今後の事業の進展に伴い、要員拡充の必要性は高まってくると予想され、新たなコンテンツサービスや商品を企画・運営できる人材につきましては、特に必要性が高いと認識しております。
したがって、このような人材の採用が適時に行えなかった場合、人材育成が十分に行えなかった場合、または必要な人材の流出があった場合は、今後の当社グループの事業展開並びに経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

① 特定人物への依存について
当社の代表取締役である美藤宏一郎は、音楽事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。当社グループは、今後の業容・人員拡大も視野に入れ、経営管理組織の強化を図っており、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの事情により、同人が当社から離職した場合、または十分な業務執行が困難となった場合には、今後の当社グループの事業展開並びに経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保、育成について
当社グループの持続的な成長と競争力の源泉は、優秀な人材の確保および育成にあります。特に、多様化するアーティスト等やファンのニーズを汲み取った新規ソリューションの企画・運営人材、および高度なプラットフォームやサイバーセキュリティを支える専門的なエンジニア人材の確保は、中長期的な重要課題であると認識しております。
当社グループでは、これら専門人材の適時適切な採用活動を強化するとともに、社内教育体制の充実、柔軟な労働環境の整備、および適切なインセンティブ設計を行うことで、優秀な人材の定着(リテンション)と能力発揮を促す組織づくりに努めております。
しかしながら、市場における人材獲得競争の激化等により、必要な人材の採用が計画通りに進まない場合、社内育成が十分に機能しなかった場合、あるいはコア人材が社外へ流出した場合には、今後のサービス開発の遅延や質の低下、あるいは事業展開の停滞を招き、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

電子チケット事業の外部環境リスクの記載が大幅に拡充された。新たに、特定ジャンルや興行主に偏らない取扱対象の分散によるリスク低減策や、自然災害・悪天候・テロ・感染症による全国的または局地的な中止・延期の影響が具体的に記され、払い戻し時の事務手数料・決済インフラ費用の一部負担の可能性も詳述された。一方、従来の『今後も感染症等の流行によりコンサート等が開催されない場合は影響が拡大する可能性』という記述は削除された。

当社グループが展開する電子チケット事業では、におきましては、有力アーティスト、や各種スポーツ等のライブ、コンサート又は、大型イベント等のチケットを、一次流通及(販売・発券)および二次流通(公式リセール)の各段階において取り扱っており、これらに伴う取扱手数料が等を主な収益源としております。
当社グループの収益となります。そのため、それらコンサート等が、感染症の発生や流行、天災またはでは、特定のジャンルや特定の興行主(プロダクション・主催者等)に偏ることなく、多種多様なアーティスト等や各種エンタテインメントイベントへと取扱対象を幅広く分散させることで、個別イベントの中止・延期によるグループ全体への業績影響を最小限に抑えるリスク分散(ポートフォリオの多角化)を図っております。
しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害(地震、台風、集中豪雨等)や悪天候、不測のテロ攻撃等により中止、あるいは新たな感染症の大規模な流行など、不可抗力な要因によって対象となるコンサートやイベント等が全国的または局地的に中止・延期となった場合、当社グループのには、電子チケット事業の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす等の取扱高が一時的に減少し、手数料収入が大きく落ち込む可能性があります。また、コンサート等が中止または延期となった場合興行の中止等に伴うチケット代金の払い戻しが発生した際、契約条件やスキーム等によっては、払い戻しに係る事務手数料や決済インフラ費用の一部を当社グループが負担する・補償せざるを得ない場合があり、今後も感染症等の流行によりコンサート等が開催されない場合は、その影響が拡大するこれらによって当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

電子チケット事業では、アーティスト、スポーツ等のライブ、コンサート又はイベント等のチケットを、一次流通及び二次流通の各段階において取り扱っており、取扱手数料が当社グループの収益となります。そのため、それらコンサート等が、感染症の発生や流行、天災または悪天候、テロ攻撃等により中止または延期となった場合、当社グループの電子チケット事業の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、コンサート等が中止または延期となった場合、払い戻しに係る手数料を当社グループが負担する場合があり、今後も感染症等の流行によりコンサート等が開催されない場合は、その影響が拡大する可能性があります。

当社グループが展開する電子チケット事業におきましては、有力アーティストや各種スポーツ、大型イベント等のチケットを、一次流通(販売・発券)および二次流通(公式リセール)の各段階において取り扱っており、これらに伴う取扱手数料等を主な収益源としております。
当社グループでは、特定のジャンルや特定の興行主(プロダクション・主催者等)に偏ることなく、多種多様なアーティスト等や各種エンタテインメントイベントへと取扱対象を幅広く分散させることで、個別イベントの中止・延期によるグループ全体への業績影響を最小限に抑えるリスク分散(ポートフォリオの多角化)を図っております。
しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害(地震、台風、集中豪雨等)や悪天候、不測のテロ攻撃、あるいは新たな感染症の大規模な流行など、不可抗力な要因によって対象となるコンサートやイベント等が全国的または局地的に中止・延期となった場合には、電子チケット等の取扱高が一時的に減少し、手数料収入が大きく落ち込む可能性があります。また、興行の中止等に伴うチケット代金の払い戻しが発生した際、契約条件やスキーム等によっては、払い戻しに係る事務手数料や決済インフラ費用の一部を当社グループが負担・補償せざるを得ない場合があり、これらによって当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。