株式会社ユニバーサル園芸社

KAMの対象が「のれんの評価」から「のれんを含む固定資産の評価」に拡大され、有形固定資産・無形固定資産も対象に含まれた。減損損失は(株)改良園ののれん49,605千円から、(株)大多喜ハーブガーデンののれん及び有形固定資産772,599千円へと大幅に増加し、回収可能価額の算定における外部評価機関の不動産評価額の利用も新たに記載された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんを含む固定資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【連結貸借対照表】及び【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されている通り、当連結会計年度末現在、有形固定資産3,660,682千円、のれん1,871,077652,845千円、無形固定資産(その他)288,954千円を計上している。
また、【連結貸損益計算書】及び【注記事項】(連結損益計算書関係)※3に記載されている通り、連結子会社である(株)改良園大多喜ハーブガーデンに係るのれん及び有形固定資産について、減損損失49,605772,599千円を計上している。
会社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に従いを基準として減損の兆候の有無を判定し、兆候があると判断した場合、当該ている。減損の兆候を認識した資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより、し減損損失を認識するかの判定を行っている。また認識の要否を判定した結果、減損損失の測定にあたってが必要な場合には、帳簿価額を将来キャッシュ・フローの割引現在価値回収可能価額まで減額し、当該減少額を減減損損失としてを計上している。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定している。
減損損失の認識の判定及び減損損失の測定にあたって使用される将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者の判断が介入している。特に、将来キャッシュ・フローのが承認した事業計画を基礎となる経営者が承認したして見積もられており、当該事業計画には、売上高の成長見込み等の一定の仮定含まれる売上の推移、経費削減、賃金の動向等の重要な仮定には経営者による主観的な判断が含まれておりいるとともに、その実現可能性には不確実性が伴うとともに、経営者。
また、資産グループが所有する不動産の正味売却価額の算定には、外部の専門評価機関による主観的な判断が含まれていること評価額が利用されており、その評価過程には高度な専門性が伴う。
以上から、当該事項を監査監査法人は、のれんを含む固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項とに該当すると判断した。
当監査法人は、のれんを含む固定資産の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【連結貸借対照表】及び【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されている通り、当連結会計年度末現在、のれん1,871,077千円を計上している。
また、【連結貸損益計算書】及び【注記事項】(連結損益計算書関係)※3に記載されている通り、連結子会社である(株)改良園に係るのれんについて、減損損失49,605千円を計上している。
会社は、管理会計上の区分に従い減損の兆候の有無を判定し、兆候があると判断した場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額とを比較することにより、減損損失を認識するかの判定を行っている。また、減損損失の測定にあたっては、帳簿価額を将来キャッシュ・フローの割引現在価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損損失の認識の判定及び減損損失の測定にあたって使用される将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者の判断が介入している。特に、将来キャッシュ・フローの基礎となる経営者が承認した事業計画には、売上高の成長見込み等の一定の仮定が含まれており、その実現可能性には不確実性が伴うとともに、経営者による主観的な判断が含まれていることから、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんを含む固定資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【連結貸借対照表】及び【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されている通り、当連結会計年度末現在、有形固定資産3,660,682千円、のれん1,652,845千円、無形固定資産(その他)288,954千円を計上している。
また、【連結貸損益計算書】及び【注記事項】(連結損益計算書関係)※3に記載されている通り、連結子会社である(株)大多喜ハーブガーデンに係るのれん及び有形固定資産について、減損損失772,599千円を計上している。
会社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準として減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候を認識した資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し減損損失認識の要否を判定した結果、減損損失の測定が必要な場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定している。
減損損失の認識の判定及び測定にあたって使用される将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画を基礎として見積もられており、当該事業計画に含まれる売上の推移、経費削減、賃金の動向等の重要な仮定には経営者による主観的な判断が含まれているとともに、その実現可能性には不確実性が伴う。
また、資産グループが所有する不動産の正味売却価額の算定には、外部の専門評価機関による評価額が利用されており、その評価過程には高度な専門性が伴う。
以上から、当監査法人は、のれんを含む固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんを含む固定資産の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価の対象が、「のれんの減損損失計上の要否判定」から「のれんを含む固定資産の減損損失計上の要否判定」へと拡大された。評価対象がのれんのみから固定資産全般に広がった。

のれんを含む固定資産の減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

のれんの減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

のれんを含む固定資産の減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

減損に関する監査上の主要な検討事項（KAM）の監査手続の記載が見直され、対象が「のれん」から「のれんを含む固定資産」に拡大された。のれん償却後の営業損益が継続マイナスの資産グループの確認といった記載は削除され、新たに、正味売却価額について外部の専門評価機関の適性・能力・客観性の評価や不動産調査報告書の閲覧など、評価の前提条件・手法・仮定の合理性を検討する手続が追加された。

・減損の兆候の有無の判定
のれん償却後の営業損益が継続してマイナスとなっている資産グループの有無を、会社減損兆候の判定資料を閲覧して確認した。
判定の基礎となる資産グループ毎ごとの損益実績について、関連資料との突等との照合を実施することで、損益実績の正確性を検証した。
また、経営者への質問により、のれんを含む固定資産の回収可能性を著しく低下させる事業・サービスの変更や経営環境の著しい悪化の有無を確認した。
・減損損失の認識の判定・要否判定及び測定
将来キャッシュ・フローの基礎となる経営者によって承認された事業計画の合理性を検討するために、計画の見積りに含まれる重要な仮定について経営管理者と協議するとともに、直近の業績との比較、売上高や粗利率の趨勢分析等を実施することにより、重要な仮定を評価した。
正味売却価額について、経営者が利用した外部の専門評価機関の専門家としての適性、能力及び客観性を評価するとともに、不動産調査報告書の閲覧及び評価機関への質問を行い、評価の前提条件、採用した評価手法及び重要な仮定の合理性を検討した。

・減損の兆候の有無の判定
のれん償却後の営業損益が継続してマイナスとなっている資産グループの有無を、会社の判定資料を閲覧して確認した。
判定の基礎となる資産グループ毎の損益実績について、関連資料との突合を実施することで、損益実績の正確性を検証した。
経営者への質問により、のれんの回収可能性を著しく低下させる事業・サービスの変更や経営環境の著しい悪化の有無を確認した。
・減損の認識の判定・測定
将来キャッシュ・フローの基礎となる経営者によって承認された計画の合理性を検討するために、計画の見積りに含まれる重要な仮定について経営管理者と協議するとともに、直近の業績との比較、売上高や粗利率の趨勢分析等を実施することにより、重要な仮定を評価した。

・減損の兆候の有無の判定
減損兆候の判定の基礎となる資産グループごとの損益実績について関連資料等との照合を実施した。また、経営者への質問により、のれんを含む固定資産の回収可能性を著しく低下させる事業・サービスの変更や経営環境の著しい悪化の有無を確認した。
・減損損失の認識の要否判定及び測定
将来キャッシュ・フローの基礎となる経営者によって承認された事業計画の合理性を検討するために、計画の見積りに含まれる重要な仮定について経営管理者と協議するとともに、直近の業績との比較、売上高や粗利率の趨勢分析等を実施することにより、重要な仮定を評価した。
正味売却価額について、経営者が利用した外部の専門評価機関の専門家としての適性、能力及び客観性を評価するとともに、不動産調査報告書の閲覧及び評価機関への質問を行い、評価の前提条件、採用した評価手法及び重要な仮定の合理性を検討した。