株式会社ウチヤマホールディングス

証券コード 60590 ／ EDINET E26454 ／サービス業

危険信号

重要度 2（注目）臨時報告書2025-05-13 10:40

特別損失の計上（臨時報告書）

臨時報告書で特別損失の計上が開示されました（279,674千円）。(連結)当社の連結子会社である株式会社さわやか倶楽部と株式会社ボナーは、2025年1月1日を効力発生日とし、株式会社さわやか倶楽部を存続会社、株式会社ボナーを消滅会社として吸収合併いたしました

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業績の推移

棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付

数値を表で見る

決算期	売上高（億円）	純利益（億円）
2021/3	238	-22.3
2022/3	250	-6.5
2023/3	269	-4
2024/3	288	2.1
2025/3	291	20.5
2026/3	296	3

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）

平均年収: 448万円（+1.0%）
女性管理職比率: 14.3%（0.0pt）
男性育休取得率: 0.0%
男女賃金差異: 78.2%（+1.8pt）
従業員数: 32人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬: 3,200万円（前年比 +3.2%）
非監査報酬: —

内部統制: 重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主（法人）

2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）

株主	区分	株数	割合	前期比
ウチヤマホールディングス取引先持株会	法人	594,400株	3.05%	変化なし
ウチヤマホールディングス従業員持株会	法人	564,200株	2.90%	変化なし
株式会社第一興商	法人	500,000株	2.57%	変化なし
株式会社エクシング	法人	304,800株	1.56%	▼ -0.01pt
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	信託口	274,300株	1.41%	▲ +0.62pt
サントリー株式会社	法人	260,000株	1.33%	▼ -0.01pt
西中国信用金庫	法人	100,000株	0.51%	変化なし

上位株主のうち個人 3 名・合計 51.89%

役員 8 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 135,882株（2026-03-31 期）

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2026-03-31 期（提出日 2026-06-24 15:04）

重要度 2（注目）変更監査上の主要な検討事項（KAM）／内容更新

カラオケ事業の固定資産に係る減損損失が203,366千円から99,635千円に、減損後の有形・無形固定資産残高が666,413千円から598,085千円に変化した。厳しい経営環境の背景説明は、コロナ禍後の消費行動や深夜帯・二次会需要の低迷から、経済の先行き懸念による消費意欲の落ち込みと競合による価格競争に置き換わった。監査手続では、使用価値の算定に用いる割引率の検討に関する記載が削除され、正味売却価額の検討のみとなった。

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差分（削除 / 追加）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

カラオケ事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は当連結会計年度においてカラオケ事業で203,366千円の固定資産の減損損失を計上している。また、減損損失計上後の有形固定資産及び無形固定資産残高は、カラオケ事業で666,413千円である。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は当連結会計年度においてカラオケ事業で99,635千円の固定資産の減損損失を計上している。また、減損損失計上後の有形固定資産及び無形固定資産残高は、カラオケ事業で598,085千円である。

会社は各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗ごとの本社費配賦後営業利益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、店舗閉店の意思決定をした場合、又は店舗における主要な資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしている。

カラオケ事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は収まったものの、コロナ禍前の消費行動が元に戻ることはなく、特に都市型店舗を中心として深夜帯や二次会需要の低迷による苦戦が続いており、当連結会計年度においても引き続き厳しい経営環境にあることから、多くの店舗において減損の兆候が生じている。カラオケ事業においては、経済の先行きへの懸念に伴う消費意欲の落ち込みや、多数の事業者間の競合状態に起因する価格競争などの要因により、当連結会計年度においても引き続き厳しい経営環境にあることから、多くの店舗において減損の兆候が生じている。

会社は、減損の兆候が生じている店舗について、店舗ごとの損益予算及び事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

減損損失の認識及び測定において利用する店舗ごとの損益予算及び事業計画は、過去の実績と改善施策を踏まえ、顧客数及び顧客単価を予測し見積られている。これらの見積りは将来事象に係る不確実性を伴うとともに、経営者による主観的な判断が含まれていることから、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

このように、カラオケ事業における固定資産の減損は金額的重要性が高く、その検討における損益予算及び事業計画には将来事象に係る不確実性と経営者による主観的な判断が含まれることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、カラオケ事業における固定資産の減損損失の計上の要否を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・ 固定資産の減損に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

・ 減損の兆候を把握するための基礎資料である店舗別損益比較表の網羅性及び計算の正確性を検討した。

・ 減損の兆候を把握するための基礎資料における主要な資産の市場価格の妥当性を検討した。

・ 経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、店舗ごとの損益状況、閉店の意思決定をした店舗、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。

・ 減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの合理性を検討するために、その基礎となる損益予算及び事業計画の前提となる市場の需要動向や、改善施策を踏まえた売上高予測について経営者と協議した。

・ 当該改善施策が顧客数及び顧客単価の予測と整合性があり、実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。

・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された損益予算及び事業計画との整合性を検証した。

・ 前連結会計年度に策定された損益予算と実績との比較分析を実施し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。

・ 経営者による減損損失の測定において、使用価値及び正味売却価額が適切に算定されているかどうか検討した。

・ 使用価値の算定に用いる割引率について、計算手法の適切性を評価し、算定の基礎となるインプットデータを利用可能な外部情報と照合することで妥当性を評価した。・ 経営者による減損損失の測定において、正味売却価額が適切に算定されているかどうか検討した。

前年

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

カラオケ事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は当連結会計年度においてカラオケ事業で203,366千円の固定資産の減損損失を計上している。また、減損損失計上後の有形固定資産及び無形固定資産残高は、カラオケ事業で666,413千円である。

会社は各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗ごとの本社費配賦後営業利益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、店舗閉店の意思決定をした場合、又は店舗における主要な資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしている。

カラオケ事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は収まったものの、コロナ禍前の消費行動が元に戻ることはなく、特に都市型店舗を中心として深夜帯や二次会需要の低迷による苦戦が続いており、当連結会計年度においても引き続き厳しい経営環境にあることから、多くの店舗において減損の兆候が生じている。

会社は、減損の兆候が生じている店舗について、店舗ごとの損益予算及び事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

減損損失の認識及び測定において利用する店舗ごとの損益予算及び事業計画は、過去の実績と改善施策を踏まえ、顧客数及び顧客単価を予測し見積られている。これらの見積りは将来事象に係る不確実性を伴うとともに、経営者による主観的な判断が含まれていることから、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

このように、カラオケ事業における固定資産の減損は金額的重要性が高く、その検討における損益予算及び事業計画には将来事象に係る不確実性と経営者による主観的な判断が含まれることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、カラオケ事業における固定資産の減損損失の計上の要否を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・ 固定資産の減損に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

・ 減損の兆候を把握するための基礎資料である店舗別損益比較表の網羅性及び計算の正確性を検討した。

・ 減損の兆候を把握するための基礎資料における主要な資産の市場価格の妥当性を検討した。

・ 経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、店舗ごとの損益状況、閉店の意思決定をした店舗、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。

・ 減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの合理性を検討するために、その基礎となる損益予算及び事業計画の前提となる市場の需要動向や、改善施策を踏まえた売上高予測について経営者と協議した。

・ 当該改善施策が顧客数及び顧客単価の予測と整合性があり、実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。

・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された損益予算及び事業計画との整合性を検証した。

・ 前連結会計年度に策定された損益予算と実績との比較分析を実施し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。

・ 経営者による減損損失の測定において、使用価値及び正味売却価額が適切に算定されているかどうか検討した。

・ 使用価値の算定に用いる割引率について、計算手法の適切性を評価し、算定の基礎となるインプットデータを利用可能な外部情報と照合することで妥当性を評価した。

今年

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

カラオケ事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は当連結会計年度においてカラオケ事業で99,635千円の固定資産の減損損失を計上している。また、減損損失計上後の有形固定資産及び無形固定資産残高は、カラオケ事業で598,085千円である。

会社は各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗ごとの本社費配賦後営業利益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、店舗閉店の意思決定をした場合、又は店舗における主要な資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしている。

カラオケ事業においては、経済の先行きへの懸念に伴う消費意欲の落ち込みや、多数の事業者間の競合状態に起因する価格競争などの要因により、当連結会計年度においても引き続き厳しい経営環境にあることから、多くの店舗において減損の兆候が生じている。

会社は、減損の兆候が生じている店舗について、店舗ごとの損益予算及び事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

減損損失の認識及び測定において利用する店舗ごとの損益予算及び事業計画は、過去の実績と改善施策を踏まえ、顧客数及び顧客単価を予測し見積られている。これらの見積りは将来事象に係る不確実性を伴うとともに、経営者による主観的な判断が含まれていることから、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

このように、カラオケ事業における固定資産の減損は金額的重要性が高く、その検討における損益予算及び事業計画には将来事象に係る不確実性と経営者による主観的な判断が含まれることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、カラオケ事業における固定資産の減損損失の計上の要否を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・ 固定資産の減損に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

・ 減損の兆候を把握するための基礎資料である店舗別損益比較表の網羅性及び計算の正確性を検討した。

・ 減損の兆候を把握するための基礎資料における主要な資産の市場価格の妥当性を検討した。

・ 経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、店舗ごとの損益状況、閉店の意思決定をした店舗、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。

・ 減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの合理性を検討するために、その基礎となる損益予算及び事業計画の前提となる市場の需要動向や、改善施策を踏まえた売上高予測について経営者と協議した。

・ 当該改善施策が顧客数及び顧客単価の予測と整合性があり、実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。

・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された損益予算及び事業計画との整合性を検証した。

・ 前連結会計年度に策定された損益予算と実績との比較分析を実施し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。

・ 経営者による減損損失の測定において、正味売却価額が適切に算定されているかどうか検討した。

重要度 1（軽微）削除会計方針の変更／リスク削除

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。