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株式会社じもとホールディングス

証券コード 71610 / EDINET E26686 / 銀行業

危険信号

重要度 1(軽微)大量保有2025-09-18 15:35
株式会社 整理回収機構が株式会社じもとホールディングス株の保有を大きく減らす(保有割合63.15%)

保有割合が前回の68.9%から63.15%へ大幅に減少(-5.75pt)。保有目的: 金融機関の資本の増強を図るため、「金融機能の強化のための特例措置に関する法律」に基づき金融機関の発行する優先株式を引受けたもの。 / 該当なし

重要度 1(軽微)有報の訂正2025-07-09 15:30
有価証券報告書の訂正

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第13期)。元の提出日 2025-06-18。訂正事項: 第一部 企業情報/第2 事業の状況/4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析/(自己資本比率等の状況)。理由: 記載事項の一部に誤り…

重要度 1(軽微)臨時報告書2025-06-19 15:41
主要株主の異動

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。2025-06-19

重要度 1(軽微)有報の訂正2025-06-13 15:30
有価証券報告書の訂正

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第12期)。元の提出日 2024-06-20。訂正事項: 第一部 企業情報/第4 提出会社の状況/4 コーポレート・ガバナンスの状況等/(5)株式の保有状況/3 株式会社きらやか銀行における株式の保有状況。理由: 記載…

業績の推移

-400-2000200400600億円2021/3期 売上高 441億円2022/3期 売上高 402億円2023/3期 売上高 374億円2024/3期 売上高 379億円2025/3期 売上高 383億円2026/3期 売上高 441億円2021/3期 純利益 -31.8億円2022/3期 純利益 25.9億円2023/3期 純利益 -70.8億円2024/3期 純利益 -235億円2025/3期 純利益 15.6億円2026/3期 純利益 25.8億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/32025-09-18 大量保有:株式会社 整理回収機構が株式会社じもとホールディングス株の保有を大きく減らす(保有割合63.15%)(重要度 1)2025-07-09 有報の訂正:有価証券報告書の訂正(重要度 1)2025-06-19 臨時報告書:主要株主の異動(重要度 1)2025-06-13 有報の訂正:有価証券報告書の訂正(重要度 1)
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/3441-31.8
2022/340225.9
2023/3374-70.8
2024/3379-235
2025/338315.6
2026/344125.8

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
697万円(+2.8%)
女性管理職比率
0.0%(0.0pt)
男性育休取得率
—
男女賃金差異
—
従業員数
2人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
1,700万円(前年比 0.0%)
非監査報酬
100万円(比率 5.6%)
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
1
報告数
1
最大の保有者
株式会社 整理回収機構(63.15%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
株式会社整理回収機構法人46,000,000株63.20%▲ +0.01pt
SBI地銀ホールディングス株式会社法人8,953,000株12.30%変化なし
きらやか銀行職員持株会法人557,000株0.76%▲ +0.02pt
株式会社日本カストディ銀行(信託口)信託口512,000株0.70%▼ -0.09pt
仙台銀行職員持株会法人340,000株0.46%▲ +0.04pt
株式会社十文字チキンカンパニー法人200,000株0.27%新規

上位株主のうち個人 4 名・合計 2.53%

役員 15 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 21,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-18 15:40)

重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
(1)信用リスク

信用リスクの顕在化可能性に関する外部環境の記述が、前年の「米国の関税政策」と賃上げによる人件費負担増から、「中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格高騰」とエネルギー資源の輸入依存に変更された。いずれも中小企業取引先への影響と企業物価の高止まりを挙げ、リスクが顕在化する可能性が相応にあるとの認識は同じである。影響内容や対応策の記載は変更されていない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

①リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
国内外の景気動向、不動産価格の変動、当社及び当社グループ企業(以下、「当社グループ」という。)のお取引先における経営状況の変動等により、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。
当社グループは、主に法人・個人及び地方公共団体等を中心としたお客様からの預金等を受け入れ、主に中小企業向け及び地方公共団体向け貸出や住宅ローン等で貸出しており、貸出先からの資金回収が困難になった場合や引当金が当初見込みより増加した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
米国の関税政策を受け中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格高騰により、本邦をはじめとした世界経済の見通しにおけ先行きに対する不確実性が著しく高まっております。このような海外情勢がエネルギー資源のほとんどを輸入に頼っているわが国の経済、とりわけ当社グループの主要取引先である中小企業に与える影響は大きいものと思われ、企業物価の高止まりや賃上げによる人件費負担増加による収益力が財務状況の悪化によ繋がり、当該リスクが顕在化する可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループでは、「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域社会に貢献する」という経営理念のもと、お取引先への資金繰り支援に加え、事業再生・成長支援等の十分なサポートをしてまいります。また、特定の取引先や特定先のグループ、特定の業種等へ与信が集中することのないように小口分散化し、与信集中リスクを排除したポートフォリオを構築しているほか、個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理など適切な信用リスク管理を行っております。

前年

①リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
国内外の景気動向、不動産価格の変動、当社及び当社グループ企業(以下、「当社グループ」という。)のお取引先における経営状況の変動等により、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。
当社グループは、主に法人・個人及び地方公共団体等を中心としたお客様からの預金等を受け入れ、主に中小企業向け及び地方公共団体向け貸出や住宅ローン等で貸出しており、貸出先からの資金回収が困難になった場合や引当金が当初見込みより増加した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
米国の関税政策を受け、本邦をはじめとした世界経済の見通しにおける不確実性が著しく高まっております。このような海外情勢がわが国経済、とりわけ当社グループの主要取引先である中小企業に与える影響は大きいものと思われ、企業物価の高止まりや賃上げによる人件費負担増加による収益力悪化により、当該リスクが顕在化する可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループでは、「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域社会に貢献する」という経営理念のもと、お取引先への資金繰り支援に加え、事業再生・成長支援等の十分なサポートをしてまいります。また、特定の取引先や特定先のグループ、特定の業種等へ与信が集中することのないように小口分散化し、与信集中リスクを排除したポートフォリオを構築しているほか、個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理など適切な信用リスク管理を行っております。

今年

①リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
国内外の景気動向、不動産価格の変動、当社及び当社グループ企業(以下、「当社グループ」という。)のお取引先における経営状況の変動等により、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。
当社グループは、主に法人・個人及び地方公共団体等を中心としたお客様からの預金等を受け入れ、主に中小企業向け及び地方公共団体向け貸出や住宅ローン等で貸出しており、貸出先からの資金回収が困難になった場合や引当金が当初見込みより増加した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格高騰により、本邦をはじめとした世界経済の先行きに対する不確実性が著しく高まっております。エネルギー資源のほとんどを輸入に頼っているわが国の経済、とりわけ当社グループの主要取引先である中小企業に与える影響は大きいものと思われ、企業物価の高止まりが財務状況の悪化に繋がり、当該リスクが顕在化する可能性が相応にあるものと認識しております。
当社グループでは、「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域社会に貢献する」という経営理念のもと、お取引先への資金繰り支援に加え、事業再生・成長支援等の十分なサポートをしてまいります。また、特定の取引先や特定先のグループ、特定の業種等へ与信が集中することのないように小口分散化し、与信集中リスクを排除したポートフォリオを構築しているほか、個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理など適切な信用リスク管理を行っております。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-18 15:38)

前年版がないため比較していません。