日本軽金属ホールディングス株式会社

監査上の主要な検討事項の対象が、前年の「タイ事業及び米国事業の一部」から「アルミ二次合金事業及び米国事業の一部」に入れ替わった。アルミナ・化成品、地金セグメントのアルミ二次合金事業の一部（有形固定資産3,353百万円）で国内自動車販売の低迷等により収益性が低下し、381百万円の減損損失を計上しており、回収可能価額は不動産鑑定士の評価に基づく正味売却価額で測定している。米国事業の一部は引き続き減損の兆候があるが減損損失は計上していない。有形固定資産は179,810百万円（総資産の32.3%）となった。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

タイ事業及び米国事業の一部に係る有形固定資産の評価
アルミ二次合金事業及び米国事業の一部に係る有形固定資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を177,337百万円計上しており、総資産の32.6%を占めている。2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を179,810百万円計上しており、総資産の32.3%を占めている。
重要な会計上の見積り 固定資産の評価に記載されているとおり、当連結会計年度において、板・押出セグメントのタイ事業に係る固定資産2,016百万円に係る資産グループについて、タイ国内での自動車販売の低迷が継続していることなどで収益性が低下している。そのため、連結損益計算書関係 ※6 減損損失に記載されているとおり、当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を278百万円計上している。また当連結会計年度において、加工関連セグメントの米国事業の一部に係る固定資産3,235百万円に係る資産グループについて、材料調達価格の上昇等や量産操業の立ち上げ遅れにより前連結会計年度に引き続き減損の兆候があるものの、減損損失の測定において、当該資産グループの正味売却価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上していない。重要な会計上の見積り 固定資産の評価に記載されているとおり、当連結会計年度において、アルミナ・化成品、地金セグメントのアルミ二次合金事業の一部に係る有形固定資産3,353百万円に係る資産グループについて、日本国内での自動車販売の低迷が継続していることなどで収益性が低下している。そのため、連結損益計算書関係 ※5 減損損失に記載されているとおり、当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を381百万円計上している。
また、当連結会計年度において、加工関連セグメントの米国事業の一部に係る有形固定資産3,111百万円に係る資産グループについて、材料調達価格の上昇等により引き続き減損の兆候があるものの、減損損失の測定において、当該資産グループの正味売却価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上していない。
会社は、資産又は資産グループに、継続的な営業損益のマイナスや市場価格の著しい下落等、減損の兆候があり、投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としている。
板・押出セグメントのタイ事業に係る有形固定資産の減損損失の金額を検討するにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りは将来の事業計画を基礎として算定している。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量、販売単価、利益率及び割引率である。アルミナ・化成品、地金セグメントのアルミ二次合金事業の一部に係る有形固定資産の減損損失の金額を検討するにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額により測定している。正味売却価額は外部の専門家である不動産鑑定士の評価に基づき算定しており、正味売却価額における主要な仮定は土地等の市場価格である。また、共用資産を含む、より大きな単位で減損損失を認識するかどうかを検討するにあたり帳簿価額と比較した、割引前将来キャッシュ・フローの総額は、将来の事業計画を基礎としている。事業計画における主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量、販売単価及び利益率である。
また加工関連セグメントの米国事業の一部に係る有形固定資産の減損損失の金額を検討するにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額により評価している。正味売却価額は外部の専門家である鑑定士の評価に基づき算定しており、正味売却価額における主要な仮定は、土地等の市場価格及び機械装置等の再調達原価である。また、加工関連セグメントの米国事業の一部に係る有形固定資産の減損損失の金額を検討するにあたり、その資産グループにおける回収可能価額は外部の専門家の鑑定による正味売却価額により評価しており、正味売却価額における主要な仮定は、土地等の市場価格及び機械装置等の再調達原価である。
それぞれの回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い一部経営者による判断を必要とすることから、当監査法人はタイ事業及び米国事業の一部に係る有形固定資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。それぞれの回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い一部経営者による判断を必要とすることから、当監査法人はアルミ二次合金事業及び米国事業の一部に係る有形固定資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、有形固定資産の減損を検討するにあたり、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
(板・押出セグメントのタイ事業に係る将来キャッシュ・フローに対する手続)

(アルミナ・化成品、地金セグメントのアルミ二次合金事業の一部に係る将来キャッシュ・フローに対する手続)
●将来キャッシュ・フローについて、構成単位の取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
●将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる、板・押出セグメントのタイ事業に係る事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するために、以下の手続を実施した。●将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる、アルミナ・化成品、地金セグメントのアルミ二次合金事業の一部に係る事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するために、以下の手続を実施した。
・販売数量、販売単価及び利益率について、構成単位の担当役員及びセールスアンドマーケティングマネージャーと協議を行った。・販売数量、販売単価及び利益率について、構成単位の経営者及び担当役員とディスカッションを実施した。
・販売単価の改定について、足元の達成状況と比較した。・販売数量について、自動車市場等の全体需要に関する予測を含む利用可能な外部データを閲覧した。
・販売数量について、外部機関によるアルミニウム市場のマーケットレポートを閲覧した。・販売単価及び利益率について、過去の趨勢分析を実施したほか、見積りの不確実性を評価するため、その基礎となる事業計画に一定のストレスを織り込んだ場合の影響について検討した。
●使用価値の評価方法及び割引率の適切性を評価するために、構成単位の監査人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。●使用価値の評価方法の適切性を評価するために、ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。
●将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定を理解するために、当監査法人も構成単位の経営者とディスカッションを実施した。●正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額を評価するため、ネットワーク・ファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
・構成単位の経営管理者の利用する外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・不動産鑑定評価書等の閲覧及び外部の不動産鑑定士への質問を行い、不動産鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握するとともに、近隣土地のマーケット情報等の利用可能な外部データとの比較に基づき、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額の妥当性を検討した。

(加工関連セグメントの米国事業の一部に係る正味売却価額に対する手続)
●米国事業の一部に係る正味売却価額の基礎となる、外部の専門家である鑑定士の評価の合理性を評価するために以下の手続きを実施した。●米国事業の一部に係る正味売却価額の基礎となる、外部の専門家の鑑定評価の合理性を評価するために以下の手続を実施した。
・構成単位の経営管理者の利用する外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・構成単位の監査人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、構成単位の経営管理者の利用する外部の専門家が採用したマーケット・アプローチ及びコスト・アプローチの評価手法としての選択、並びに、鑑定評価の主要な仮定である土地等の市場価格、機械装置等の再調達原価の適切性を評価した。
●構成単位の監査人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家の業務の適切性を評価するために、当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。
●構成単位の監査人が属するネットワーク・ファームの評価
の専門家の業務の適切性を評価するために、当監査法人が属
するネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

タイ事業及び米国事業の一部に係る有形固定資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を177,337百万円計上しており、総資産の32.6%を占めている。
重要な会計上の見積り 固定資産の評価に記載されているとおり、当連結会計年度において、板・押出セグメントのタイ事業に係る固定資産2,016百万円に係る資産グループについて、タイ国内での自動車販売の低迷が継続していることなどで収益性が低下している。そのため、連結損益計算書関係 ※6 減損損失に記載されているとおり、当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を278百万円計上している。また当連結会計年度において、加工関連セグメントの米国事業の一部に係る固定資産3,235百万円に係る資産グループについて、材料調達価格の上昇等や量産操業の立ち上げ遅れにより前連結会計年度に引き続き減損の兆候があるものの、減損損失の測定において、当該資産グループの正味売却価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上していない。
会社は、資産又は資産グループに、継続的な営業損益のマイナスや市場価格の著しい下落等、減損の兆候があり、投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としている。
板・押出セグメントのタイ事業に係る有形固定資産の減損損失の金額を検討するにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りは将来の事業計画を基礎として算定している。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量、販売単価、利益率及び割引率である。
また加工関連セグメントの米国事業の一部に係る有形固定資産の減損損失の金額を検討するにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額により評価している。正味売却価額は外部の専門家である鑑定士の評価に基づき算定しており、正味売却価額における主要な仮定は、土地等の市場価格及び機械装置等の再調達原価である。
それぞれの回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い一部経営者による判断を必要とすることから、当監査法人はタイ事業及び米国事業の一部に係る有形固定資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、有形固定資産の減損を検討するにあたり、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
(板・押出セグメントのタイ事業に係る将来キャッシュ・フローに対する手続)
●将来キャッシュ・フローについて、構成単位の取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
●将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる、板・押出セグメントのタイ事業に係る事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するために、以下の手続を実施した。
・販売数量、販売単価及び利益率について、構成単位の担当役員及びセールスアンドマーケティングマネージャーと協議を行った。
・販売単価の改定について、足元の達成状況と比較した。
・販売数量について、外部機関によるアルミニウム市場のマーケットレポートを閲覧した。
●使用価値の評価方法及び割引率の適切性を評価するために、構成単位の監査人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。
●将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定を理解するために、当監査法人も構成単位の経営者とディスカッションを実施した。

(加工関連セグメントの米国事業の一部に係る正味売却価額に対する手続)
●米国事業の一部に係る正味売却価額の基礎となる、外部の専門家である鑑定士の評価の合理性を評価するために以下の手続きを実施した。
・構成単位の経営管理者の利用する外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・構成単位の監査人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、構成単位の経営管理者の利用する外部の専門家が採用したマーケット・アプローチ及びコスト・アプローチの評価手法としての選択、並びに、鑑定評価の主要な仮定である土地等の市場価格、機械装置等の再調達原価の適切性を評価した。
●構成単位の監査人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家の業務の適切性を評価するために、当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

アルミ二次合金事業及び米国事業の一部に係る有形固定資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を179,810百万円計上しており、総資産の32.3%を占めている。
重要な会計上の見積り 固定資産の評価に記載されているとおり、当連結会計年度において、アルミナ・化成品、地金セグメントのアルミ二次合金事業の一部に係る有形固定資産3,353百万円に係る資産グループについて、日本国内での自動車販売の低迷が継続していることなどで収益性が低下している。そのため、連結損益計算書関係 ※5 減損損失に記載されているとおり、当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を381百万円計上している。
また、当連結会計年度において、加工関連セグメントの米国事業の一部に係る有形固定資産3,111百万円に係る資産グループについて、材料調達価格の上昇等により引き続き減損の兆候があるものの、減損損失の測定において、当該資産グループの正味売却価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上していない。
会社は、資産又は資産グループに、継続的な営業損益のマイナスや市場価格の著しい下落等、減損の兆候があり、投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としている。
アルミナ・化成品、地金セグメントのアルミ二次合金事業の一部に係る有形固定資産の減損損失の金額を検討するにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額により測定している。正味売却価額は外部の専門家である不動産鑑定士の評価に基づき算定しており、正味売却価額における主要な仮定は土地等の市場価格である。また、共用資産を含む、より大きな単位で減損損失を認識するかどうかを検討するにあたり帳簿価額と比較した、割引前将来キャッシュ・フローの総額は、将来の事業計画を基礎としている。事業計画における主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量、販売単価及び利益率である。
また、加工関連セグメントの米国事業の一部に係る有形固定資産の減損損失の金額を検討するにあたり、その資産グループにおける回収可能価額は外部の専門家の鑑定による正味売却価額により評価しており、正味売却価額における主要な仮定は、土地等の市場価格及び機械装置等の再調達原価である。
それぞれの回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い一部経営者による判断を必要とすることから、当監査法人はアルミ二次合金事業及び米国事業の一部に係る有形固定資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、有形固定資産の減損を検討するにあたり、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。

(アルミナ・化成品、地金セグメントのアルミ二次合金事業の一部に係る将来キャッシュ・フローに対する手続)
●将来キャッシュ・フローについて、構成単位の取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
●将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる、アルミナ・化成品、地金セグメントのアルミ二次合金事業の一部に係る事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するために、以下の手続を実施した。
・販売数量、販売単価及び利益率について、構成単位の経営者及び担当役員とディスカッションを実施した。
・販売数量について、自動車市場等の全体需要に関する予測を含む利用可能な外部データを閲覧した。
・販売単価及び利益率について、過去の趨勢分析を実施したほか、見積りの不確実性を評価するため、その基礎となる事業計画に一定のストレスを織り込んだ場合の影響について検討した。
●使用価値の評価方法の適切性を評価するために、ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。
●正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額を評価するため、ネットワーク・ファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
・構成単位の経営管理者の利用する外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・不動産鑑定評価書等の閲覧及び外部の不動産鑑定士への質問を行い、不動産鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握するとともに、近隣土地のマーケット情報等の利用可能な外部データとの比較に基づき、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額の妥当性を検討した。

(加工関連セグメントの米国事業の一部に係る正味売却価額に対する手続)
●米国事業の一部に係る正味売却価額の基礎となる、外部の専門家の鑑定評価の合理性を評価するために以下の手続を実施した。
・構成単位の経営管理者の利用する外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・構成単位の監査人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、構成単位の経営管理者の利用する外部の専門家が採用したマーケット・アプローチ及びコスト・アプローチの評価手法としての選択、並びに、鑑定評価の主要な仮定である土地等の市場価格、機械装置等の再調達原価の適切性を評価した。

●構成単位の監査人が属するネットワーク・ファームの評価
の専門家の業務の適切性を評価するために、当監査法人が属
するネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年は期首利益剰余金24百万円増加、前期の遡及適用で利益剰余金・繰延税金資産が902百万円増加等の影響が記載されていた。今年の記載は空である。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が24百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金が902百万円増加し、繰延税金資産が同額増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、法人税等調整額が902百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が同額増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（なし）

前年に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」（事業グループ・機能組織による運営体制への移行に伴い、一部の部門を組替えた旨と、前連結会計年度のセグメント情報を組替後の区分で開示した旨）が、今年は削除されている。報告セグメントの構成（4部門）および各部門の製品説明に変更はない。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」及び「箔、粉末製品」の4部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。
「アルミナ・化成品、地金」は、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・合金を販売しております。「板、押出製品」は、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を販売しております。「加工製品、関連事業」は、輸送関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル及びその他アルミニウム加工製品などを販売しております。「箔、粉末製品」は、箔及び粉末製品を販売しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度から、当社グループとしての企業価値最大化を目的とする「事業グループ」、「機能組織」による事業運営体制としたことにより、「アルミナ・化成品、地金」「板、押出製品」「加工製品、関連事業」それぞれに属する一部の部門を組替えております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」及び「箔、粉末製品」の4部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。
「アルミナ・化成品、地金」は、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・合金を販売しております。「板、押出製品」は、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を販売しております。「加工製品、関連事業」は、輸送関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル及びその他アルミニウム加工製品などを販売しております。「箔、粉末製品」は、箔及び粉末製品を販売しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度から、当社グループとしての企業価値最大化を目的とする「事業グループ」、「機能組織」による事業運営体制としたことにより、「アルミナ・化成品、地金」「板、押出製品」「加工製品、関連事業」それぞれに属する一部の部門を組替えております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」及び「箔、粉末製品」の4部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。
「アルミナ・化成品、地金」は、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・合金を販売しております。「板、押出製品」は、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を販売しております。「加工製品、関連事業」は、輸送関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル及びその他アルミニウム加工製品などを販売しております。「箔、粉末製品」は、箔及び粉末製品を販売しております。