アストマックス株式会社

対象事業に電力取引関連事業が加わり、市場を『運用の対象』とする表現から『取引に利用する』表現に改められた。市場の値動きの極端な縮小、資金流出による流動性低下、新規参入者の増加によるディーリング収益低迷の記載が削除された。一方、市況悪化時の証拠金増加と、使用証拠金率の管理や手元流動性・与信枠の確保といった対応策の記載が追加された。

商品先物市場・金融市場等の動向について
電力取引関連事業及びディーリング事業は、主に国内外の商品先物市場及び金融市場等を運用の対象市場として等を利用して取引を行っております。従って、当社グループの業績は市場動向の影響を排除できない面があり、世界的な政治、経済、社会情勢等の動きがこれらの市場に対して大きな影響を与えています。
また、商品先物市場もしくは金融市場の値動きが極端に小さくなるような市場環境が継続した場合、仮想通貨やFX市場等他のアセットクラスに資金が流れ流動性が極端に低下した場合及び当社グループと同様または優れた手法を駆使するディーリング事業を展開する新規参入者が増加した環境においては、ディーリング事業の収益が低迷する可能性があります。
このほか、戦争、テロ、疫病、天災、大規模事故等の世界的事件・事故が発生し、の発生や、それらを原因として商品先物市場または金融市場の閉鎖、取引中断、大幅な取引ルールの変更等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績は大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループにおけるディーリング事業においては、国内外の主要先物市場を通じた裁定取引戦略を主たる取引として、市場における上昇トレンド・下降トレンドそのものが事業収益に直接大きな影響を与えることを低減させる戦略をとっております。
一方、左記のような事態が発生すると、市場のリスクが高まり、取引に必要な証拠金が増加することがあります。当社は、使用証拠金率の管理や利益管理等を行い、過度なリスクに晒されないように努めています。また、それらを超える状況にも対応できるだけの手元流動性や金融機関からの与信枠の確保を資本効率も考慮しながら確保するよう努めております。

商品先物市場・金融市場等の動向について
ディーリング事業は、主に国内外の商品先物市場及び金融市場等を運用の対象市場としております。従って、当社グループの業績は市場動向の影響を排除できない面があり、世界的な政治、経済、社会情勢等の動きがこれらの市場に対して大きな影響を与えています。
また、商品先物市場もしくは金融市場の値動きが極端に小さくなるような市場環境が継続した場合、仮想通貨やFX市場等他のアセットクラスに資金が流れ流動性が極端に低下した場合及び当社グループと同様または優れた手法を駆使するディーリング事業を展開する新規参入者が増加した環境においては、ディーリング事業の収益が低迷する可能性があります。
このほか、戦争、テロ、疫病、天災、大規模事故等の世界的事件・事故が発生し、商品先物市場または金融市場の閉鎖、取引中断、大幅な取引ルールの変更等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績は大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループにおけるディーリング事業においては、国内外の主要先物市場を通じた裁定取引戦略を主たる取引として、市場における上昇トレンド・下降トレンドそのものが事業収益に直接大きな影響を与えることを低減させる戦略をとっております。

商品先物市場・金融市場等の動向について
電力取引関連事業及びディーリング事業は、主に国内外の商品先物市場等を利用して取引を行っております。従って、当社グループの業績は市場動向の影響を排除できない面があり、世界的な政治、経済、社会情勢等の動きがこれらの市場に対して大きな影響を与えています。
このほか、戦争、テロ、疫病、天災、大規模事故等の世界的事件・事故の発生や、それらを原因として商品先物市場または金融市場の閉鎖、取引中断、大幅な取引ルールの変更等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績は大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループにおけるディーリング事業においては、国内外の主要先物市場を通じた裁定取引戦略を主たる取引として、市場における上昇トレンド・下降トレンドそのものが事業収益に直接大きな影響を与えることを低減させる戦略をとっております。
一方、左記のような事態が発生すると、市場のリスクが高まり、取引に必要な証拠金が増加することがあります。当社は、使用証拠金率の管理や利益管理等を行い、過度なリスクに晒されないように努めています。また、それらを超える状況にも対応できるだけの手元流動性や金融機関からの与信枠の確保を資本効率も考慮しながら確保するよう努めております。

地熱発電開発事業に関する固定資産の減損の兆候判定というKAMの対象は前年と同じで、建設仮勘定は2,538,230千円から2,543,378千円、建物及び構築物は296千円から173千円に更新された。背景説明では、中期ビジョンの記載が2028のみとなり、2025年11月にえびの地熱社が事業基盤強化と採算性向上を目的に第三者割当増資を実施し事業計画を見直したこと、体制の再検討を行ってきたことが新たに記載された。監査手続の記載は前年と同様である。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

地熱発電開発事業に関連する固定資産の減損の兆候判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸
借対照表には、連結子会社であるアストマックスえびの地熱株式会社(以下、「えびの地熱社」という。)が宮崎県において開発を進める地熱発電開発事業に関連する固定資産(建設仮勘定2,538,23043,378千円、建物及び構築物296173千円)が計上されている。

会社は、「中期ビジョン2025」及び「中期ビジョン2028」の8」で目標に掲げている「総合エネルギー事業会社」への変革の一環として、ベースロード電源である地熱を利用したにおいて、えびの地熱社を通じた当該地熱発電事業を、再生可能エネルギー関連事業の中核の一つとなるようパートナー企業とともに進めして推進している。
会社及びえびの地熱社は、井戸の掘削は過年度に完了しており、及び追加容量を含めたむ連系契約も当連結会計年度にを完了し、現在は許認可手続き及び並びに発電設備のに係る工事契約等の準備に取り組んでいる。を進めるとともに、体制の再検討を行ってきた。
当連結会計年度においては、2025年11月に事業基盤の強化及び採算性の向上を目的として、えびの地熱社の第三者割当増資を実施し、併せて事業計画の見直しを行っている。
地熱発電開発事業の資産グループについては、事業の開発段階であるため、会社は事業計画とその進捗状況等に基づき、減損の兆候判定をしている。
事業計画は、系統連系の方法、当局や地元自治体等からの許認可、発電所の設計内容に応じた建設工事コスト、発電所の運転開始時期、蒸気や熱水の噴出量に基づく発電量、設計出力による貯留層への影響、出力制御を加味した売電量、FIP制度(フィードインプレミアム制度)等の電力単価に関連する規制、発電所稼働後の運転コスト等の仮定に基づき策定されている。地熱発電開発事業は開発期間が長期にわたるため、当該事業に関連する経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みがある場合には、減損の兆候が生じる可能性が存在する。
このような減損の兆候判定に利用される事業計画は、当該事業に関連する経営環境の変化に応じて更新され、経営者の高度な判断を伴う重要な仮定が含まれている。事業計画は長期にわたるため当該仮定は不確実性が高く、投資が多額となるため減損が生じた場合の金額的重要性も大きくなる。
以上を踏まえ、当監査法人は、地熱発電開発事業に関連する固定資産の減損の兆候判定に利用される事業計画の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。
・ 地熱発電開発事業に関連する固定資産について、減損の兆候判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、当該事業に関連する経営環境の変化に応じて更新された事業計画の承認に係る統制に焦点を当てた。
・ 事業計画変更の要因となる重要な仮定に影響を及ぼすリスクの有無を識別するため、地熱発電開発事業に関連する会社及び連結子会社の取締役会議事録等を閲覧した。
・ 事業計画の基礎となる重要な仮定の合理性を確かめるため、以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

地熱発電開発事業に関連する固定資産の減損の兆候判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸
借対照表には、連結子会社であるアストマックスえびの地熱株式会社が宮崎県において開発を進める地熱発電開発事業に関連する固定資産(建設仮勘定2,538,230千円、建物及び構築物296千円)が計上されている。
会社は、「中期ビジョン2025」及び「中期ビジョン2028」の目標に掲げている「総合エネルギー事業会社」への変革の一環として、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業を、再生可能エネルギー関連事業の中核の一つとなるようパートナー企業とともに進めている。井戸の掘削は過年度に完了しており、追加容量を含めた連系契約も当連結会計年度に完了し、現在は許認可手続き及び発電設備の工事契約等の準備に取り組んでいる。地熱発電開発事業の資産グループについては、事業の開発段階であるため、会社は事業計画とその進捗状況等に基づき、減損の兆候判定をしている。
事業計画は、系統連系の方法、当局や地元自治体等からの許認可、発電所の設計内容に応じた建設工事コスト、発電所の運転開始時期、蒸気や熱水の噴出量に基づく発電量、設計出力による貯留層への影響、出力制御を加味した売電量、FIP制度(フィードインプレミアム制度)等の電力単価に関連する規制、発電所稼働後の運転コスト等の仮定に基づき策定されている。地熱発電開発事業は開発期間が長期にわたるため、当該事業に関連する経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みがある場合には、減損の兆候が生じる可能性が存在する。
このような減損の兆候判定に利用される事業計画は、当該事業に関連する経営環境の変化に応じて更新され、経営者の高度な判断を伴う重要な仮定が含まれている。事業計画は長期にわたるため当該仮定は不確実性が高く、投資が多額となるため減損が生じた場合の金額的重要性も大きくなる。
以上を踏まえ、当監査法人は、地熱発電開発事業に関連する固定資産の減損の兆候判定に利用される事業計画の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。
・ 地熱発電開発事業に関連する固定資産について、減損の兆候判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、当該事業に関連する経営環境の変化に応じて更新された事業計画の承認に係る統制に焦点を当てた。
・ 事業計画変更の要因となる重要な仮定に影響を及ぼすリスクの有無を識別するため、地熱発電開発事業に関連する会社及び連結子会社の取締役会議事録等を閲覧した。
・ 事業計画の基礎となる重要な仮定の合理性を確かめるため、以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

地熱発電開発事業に関連する固定資産の減損の兆候判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表には、連結子会社であるアストマックスえびの地熱株式会社(以下、「えびの地熱社」という。)が宮崎県において開発を進める地熱発電開発事業に関連する固定資産(建設仮勘定2,543,378千円、建物及び構築物173千円)が計上されている。

会社は、「中期ビジョン2028」で目標に掲げている「総合エネルギー事業会社」への変革において、えびの地熱社を通じた当該地熱発電事業を再生可能エネルギー関連事業の一つとして推進している。
会社及びえびの地熱社は、井戸の掘削及び追加容量を含む連系契約を完了し、許認可手続並びに発電設備に係る工事契約等の準備を進めるとともに、体制の再検討を行ってきた。
当連結会計年度においては、2025年11月に事業基盤の強化及び採算性の向上を目的として、えびの地熱社の第三者割当増資を実施し、併せて事業計画の見直しを行っている。
地熱発電開発事業の資産グループについては、事業の開発段階であるため、会社は事業計画とその進捗状況等に基づき、減損の兆候判定をしている。
事業計画は、系統連系の方法、当局や地元自治体等からの許認可、発電所の設計内容に応じた建設工事コスト、発電所の運転開始時期、蒸気や熱水の噴出量に基づく発電量、設計出力による貯留層への影響、出力制御を加味した売電量、FIP制度(フィードインプレミアム制度)等の電力単価に関連する規制、発電所稼働後の運転コスト等の仮定に基づき策定されている。地熱発電開発事業は開発期間が長期にわたるため、当該事業に関連する経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みがある場合には、減損の兆候が生じる可能性が存在する。
このような減損の兆候判定に利用される事業計画は、当該事業に関連する経営環境の変化に応じて更新され、経営者の高度な判断を伴う重要な仮定が含まれている。事業計画は長期にわたるため当該仮定は不確実性が高く、投資が多額となるため減損が生じた場合の金額的重要性も大きくなる。
以上を踏まえ、当監査法人は、地熱発電開発事業に関連する固定資産の減損の兆候判定に利用される事業計画の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。
・ 地熱発電開発事業に関連する固定資産について、減損の兆候判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、当該事業に関連する経営環境の変化に応じて更新された事業計画の承認に係る統制に焦点を当てた。
・ 事業計画変更の要因となる重要な仮定に影響を及ぼすリスクの有無を識別するため、地熱発電開発事業に関連する会社及び連結子会社の取締役会議事録等を閲覧した。
・ 事業計画の基礎となる重要な仮定の合理性を確かめるため、以下の手続を実施した。

報告セグメントの決定方法の記載から、アセット・マネジメント事業（東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの運営業務等）の説明が削除された。また、冒頭の重複していた小見出し行が整理された。他のセグメント（再生可能エネルギー関連、電力取引関連、小売、ディーリング）の記載は変更されていない。

報告セグメントの決定方法
当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
再生可能エネルギー関連事業では、設備売却を含む再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
電力取引関連事業では、小売電気事業者への電力取引の提供、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供を行っております。
小売事業では、特別高圧・高圧市場の顧客へ電力販売を行い、連結子会社では個人を中心とする低圧市場の顧客へ電力とガスの販売を行っております。
アセット・マネジメント事業では、当社と連結子会社が推進し、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を行っております。
ディーリング事業では、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。

報告セグメントの決定方法
当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
再生可能エネルギー関連事業では、設備売却を含む再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
電力取引関連事業では、小売電気事業者への電力取引の提供、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供を行っております。
小売事業では、特別高圧・高圧市場の顧客へ電力販売を行い、連結子会社では個人を中心とする低圧市場の顧客へ電力とガスの販売を行っております。
アセット・マネジメント事業では、当社と連結子会社が推進し、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を行っております。
ディーリング事業では、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。

当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
再生可能エネルギー関連事業では、設備売却を含む再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
電力取引関連事業では、小売電気事業者への電力取引の提供、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供を行っております。
小売事業では、特別高圧・高圧市場の顧客へ電力販売を行い、連結子会社では個人を中心とする低圧市場の顧客へ電力とガスの販売を行っております。
ディーリング事業では、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。

前連結会計年度末にアセット・マネジメント事業を担っていたAFM株式会社(旧アストマックス・ファンド・マネジメント)を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度から「アセット・マネジメント事業」の報告セグメント区分を廃止した旨の記載が新たに追加された。報告セグメントの構成が変更されている。

（なし）

前連結会計年度末において、アセット・マネジメント事業を担っておりましたAFM株式会社(旧:アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社)を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「アセット・マネジメント事業」の区分を廃止しております

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（なし）

人財確保リスクの記載で、人事制度に関する表現が「導入いたしました」から「導入しております」に変わった。また、サステナビリティの項への参照文が「人財育成や社内環境の整備に関する方針、戦略等は」を冒頭に加えた形に拡充された。リスク内容自体に変更はない。

人財の確保に係るリスクについて
当社グループは、事業を維持し持続的な成長を実現するためには、全ての事業において、必要な時期に適切な人財を確保することが重要と考えております。
しかしながら、優秀な人財が社外に流出した場合や人財の採用・教育が予定通り進まなかった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、これにより当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。
当社グループでは、人財育成を経営の重要課題の一つとして位置づけております。従業員教育に注力するほか、より働き易い環境、従業員一人一人の能力を更に伸ばせる職場環境を提供するため、在宅勤務制度やフレックスタイム制度、時差勤務制度等を導入し、ワークライフバランスの充実に取り組んでおります。また、従業員の専門性をより適正に評価することのできる人事制度も導入いたしました。
しております。
人財育成や社内環境の整備に関する方針、戦略等は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取り組み」も参照下さい。

人財の確保に係るリスクについて
当社グループは、事業を維持し持続的な成長を実現するためには、全ての事業において、必要な時期に適切な人財を確保することが重要と考えております。
しかしながら、優秀な人財が社外に流出した場合や人財の採用・教育が予定通り進まなかった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、これにより当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。
当社グループでは、人財育成を経営の重要課題の一つとして位置づけております。従業員教育に注力するほか、より働き易い環境、従業員一人一人の能力を更に伸ばせる職場環境を提供するため、在宅勤務制度やフレックスタイム制度、時差勤務制度等を導入し、ワークライフバランスの充実に取り組んでおります。また、従業員の専門性をより適正に評価することのできる人事制度も導入いたしました。
「2 サステナビリティに関する考え方及び取り組み」も参照下さい。

人財の確保に係るリスクについて
当社グループは、事業を維持し持続的な成長を実現するためには、全ての事業において、必要な時期に適切な人財を確保することが重要と考えております。
しかしながら、優秀な人財が社外に流出した場合や人財の採用・教育が予定通り進まなかった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、これにより当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。
当社グループでは、人財育成を経営の重要課題の一つとして位置づけております。従業員教育に注力するほか、より働き易い環境、従業員一人一人の能力を更に伸ばせる職場環境を提供するため、在宅勤務制度やフレックスタイム制度、時差勤務制度等を導入し、ワークライフバランスの充実に取り組んでおります。また、従業員の専門性をより適正に評価することのできる人事制度も導入しております。
人財育成や社内環境の整備に関する方針、戦略等は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取り組み」も参照下さい。